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■売上高目標１０００億円に引き上げ、主要３業態を強化
サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）は１１月１８日、中期経営計画（２０２５年３月期～２０２９年３月期）を更新したと発表した。２０２４年１１月および１２月に実施した牛カツ業態２社のＭ＆Ａにより、従来同計画の最終年度目標としていた連結売上高８００億円を今期中に達成する見込みとなったことが背景で、基本方針と財務目標、キャピタルアロケーションの見直しを行った。対象期間の終期は変更していない。
新基本方針では、「鎌倉パスタ」業態の継続出店と派生業態展開による成長維持、さらに「サンマルクカフェ」での出店再拡大と運営効率改善を推進する。加えて、国内外で成長が見込まれる牛カツ業態を新たな成長の柱と位置づけ、ブランド力強化と市場シェア拡大を図る。Ｍ＆Ａは継続検討し、新ブランド獲得と第３の成長軸確立を目指す。
連結財務目標は、２０２９年３月期の売上高を従来計画の８００億円から１，０００億円へ上方修正した。一方、営業利益は６５億円に設定し、評価指標として「のれん等償却前営業利益」を新たに採用した。キャピタルアロケーションでは、総額４２０～７８０億円を投じ、既存業態の設備投資１１０億円に加え、牛カツ業態に４５億円、またＭ＆Ａの借入返済・利払に２２０億円を充当する。株主還元は下限５０円とし、配当政策を維持する。
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(11/19)サンマルクホールディングス、中期経営計画を上方修正、牛カツＭ＆Ａで成長加速
(11/18)ヌーラボ、自己株式取得とストックオプション発行を決定、株主還元と人材強化を推進
(11/18)ＪＲ東日本、相模線にＡＩ人物検知機能を導入、車両側面カメラ高度化で検知精度向上
(11/18)エスプールブルードットグリーン、ＥｃｏＶａｄｉｓ認定パートナーに選定、支援実績と専門性を評価
(11/18)ミロク情報サービス、Ｊ．Ｄ．パワー「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて１位評価
(11/18)エイトレッド、札幌開催「ＡＸＩＥＳ ２０２５」に出展、ワークフロー導入体験型展示を展開
(11/18)イトーキグループのダルトン、名古屋オフィスを移転オープン、ブランド価値と生産性を両立
(11/18)パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ
(11/18)チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表
(11/18)北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ
(11/18)ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当
(11/18)パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大
(11/18)ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却
(11/18)愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得
(11/18)ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引
(11/17)クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化
(11/17)ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進
(11/17)ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結
(11/17)フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応
(11/17)富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働
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(11/19)サンマルクホールディングス、中期経営計画を上方修正、牛カツＭ＆Ａで成長加速 (11/18)ヌーラボ、自己株式取得とストックオプション発行を決定、株主還元と人材強化を推進 (11/18)ＪＲ東日本、相模線にＡＩ人物検知機能を導入、車両側面カメラ高度化で検知精度向上 (11/18)エスプールブルードットグリーン、ＥｃｏＶａｄｉｓ認定パートナーに選定、支援実績と専門性を評価 (11/18)ミロク情報サービス、Ｊ．Ｄ．パワー「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて１位評価 (11/18)エイトレッド、札幌開催「ＡＸＩＥＳ ２０２５」に出展、ワークフロー導入体験型展示を展開 (11/18)イトーキグループのダルトン、名古屋オフィスを移転オープン、ブランド価値と生産性を両立 (11/18)パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ (11/18)チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表 (11/18)北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ (11/18)ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当 (11/18)パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大 (11/18)ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却 (11/18)愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得 (11/18)ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引 (11/17)クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化 (11/17)ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進 (11/17)ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結 (11/17)フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応 (11/17)富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働2025年11月19日
サンマルクホールディングス、中期経営計画を上方修正、牛カツＭ＆Ａで成長加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
| ＩＲ企業情報
2025年11月18日
ヌーラボ、自己株式取得とストックオプション発行を決定、株主還元と人材強化を推進
■資本効率向上へ１億円の自社株買い、従業員インセンティブも拡充
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は１１月１８日、自己株式取得の実施および従業員向けストックオプション（新株予約権）の発行を決定したと発表した。株主還元と資本効率の向上、将来の機動的な資本政策に活用するため、市場買付けによる自己株式取得を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対し２．０２％に相当する１３万１０００株、取得総額１億円を上限とし、２０２５年１１月１９日から２０２６年２月２８日までに取得する予定である。
同時に、従業員の業績向上意欲や士気を高め、企業価値向上に資することを目的として、新株予約権５万５０００個を無償で付与するストックオプション制度を導入する。同予約権は執行役員２名に割り当てられ、行使期間は２０２７年１１月１９日から２０３５年１１月１８日までと定められた。株式数や行使価額は株式分割などの条件に応じ調整される仕組みで、譲渡制限や取得条項を備え、不正行為などの場合は無償取得が可能とされている。
■Ｃａｃｏｏ利用４００万人超、チームワーク支援サービスの利用拡大が続く
また、同社はプロジェクト管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」の有料契約件数が１万５０００件を突破し、オンラインホワイトボード「Ｃａｃｏｏ」の累計利用者数も４００万人を超えたと明らかにした。チームによる自律的な協働を支援する「チームワークマネジメント」思想のもと、国内外での利用が拡大しており、引き続きサービス強化を図る方針である。
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は１１月１８日、自己株式取得の実施および従業員向けストックオプション（新株予約権）の発行を決定したと発表した。株主還元と資本効率の向上、将来の機動的な資本政策に活用するため、市場買付けによる自己株式取得を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対し２．０２％に相当する１３万１０００株、取得総額１億円を上限とし、２０２５年１１月１９日から２０２６年２月２８日までに取得する予定である。
同時に、従業員の業績向上意欲や士気を高め、企業価値向上に資することを目的として、新株予約権５万５０００個を無償で付与するストックオプション制度を導入する。同予約権は執行役員２名に割り当てられ、行使期間は２０２７年１１月１９日から２０３５年１１月１８日までと定められた。株式数や行使価額は株式分割などの条件に応じ調整される仕組みで、譲渡制限や取得条項を備え、不正行為などの場合は無償取得が可能とされている。
■Ｃａｃｏｏ利用４００万人超、チームワーク支援サービスの利用拡大が続く
また、同社はプロジェクト管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」の有料契約件数が１万５０００件を突破し、オンラインホワイトボード「Ｃａｃｏｏ」の累計利用者数も４００万人を超えたと明らかにした。チームによる自律的な協働を支援する「チームワークマネジメント」思想のもと、国内外での利用が拡大しており、引き続きサービス強化を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:48
| ＩＲ企業情報
ＪＲ東日本、相模線にＡＩ人物検知機能を導入、車両側面カメラ高度化で検知精度向上
■ワンマン運転時の接近検知を自動化、運転士を支援
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月１８日、画像解析技術を活用したＡＩによる人物検知機能を相模線に導入すると発表した。ワンマン運転における安全性向上を目的に、車両側面の乗降確認カメラ映像をＡＩで解析し、お客さまが車両へ接近した場合に運転士へ通知する仕組みである。同社は「勇翔２０３４」で掲げる“すべての人にとっての安心”の実現へ向け、安全設備の高度化を進めている。
同社研究開発センターは２０１２年から車載ホームモニタシステムを開発し、２０２０年以降に複数線区で使用してきた。２０１８年以降は画像活用を進化させ、車両前後の二つのカメラ映像を統合して判定する特許技術を確立し、距離がある人物でも検知精度を維持できるようにした。２０２３年から相模線で実証試験を行い、天候や時間帯を問わない検知性能を確認した結果、実用段階に到達した。
導入線区は相模線（茅ヶ崎～橋本間）で、２０２６年２月頃より順次使用を開始し、同年度中に全編成へ展開する予定とする。今後はホーム混雑が目立つ他のワンマン運転線区への拡大も検討する。ＡＩとＩｏＴを活用した鉄道事業のサステナブル運営を推進し、運転士支援と乗客の安全確保を両立する取り組みとなる。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月１８日、画像解析技術を活用したＡＩによる人物検知機能を相模線に導入すると発表した。ワンマン運転における安全性向上を目的に、車両側面の乗降確認カメラ映像をＡＩで解析し、お客さまが車両へ接近した場合に運転士へ通知する仕組みである。同社は「勇翔２０３４」で掲げる“すべての人にとっての安心”の実現へ向け、安全設備の高度化を進めている。
同社研究開発センターは２０１２年から車載ホームモニタシステムを開発し、２０２０年以降に複数線区で使用してきた。２０１８年以降は画像活用を進化させ、車両前後の二つのカメラ映像を統合して判定する特許技術を確立し、距離がある人物でも検知精度を維持できるようにした。２０２３年から相模線で実証試験を行い、天候や時間帯を問わない検知性能を確認した結果、実用段階に到達した。
導入線区は相模線（茅ヶ崎～橋本間）で、２０２６年２月頃より順次使用を開始し、同年度中に全編成へ展開する予定とする。今後はホーム混雑が目立つ他のワンマン運転線区への拡大も検討する。ＡＩとＩｏＴを活用した鉄道事業のサステナブル運営を推進し、運転士支援と乗客の安全確保を両立する取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:45
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エスプールブルードットグリーン、ＥｃｏＶａｄｉｓ認定パートナーに選定、支援実績と専門性を評価
■脱炭素・ＥＳＧ経営を推進、多様な産業の支援実績を背景に認定
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールブルードットグリーンは１１月１８日、国際的なサステナビリティ評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社から認定コンサルティングパートナーに選定されたと発表した。同社は、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の４分野で企業のサステナビリティ評価を行うＥｃｏＶａｄｉｓへの対応支援において、多数の支援実績と専門性を有してきたことが評価された。世界１８５ヶ国・１５万社以上が対象となる評価制度であり、経験と専門性、地域規制や倫理観への知見が求められる中での選定となる。
同社はこれまで６５０社以上の企業に対し、カーボンニュートラルやサステナビリティ経営に関する支援を行ってきた。具体的には、ＣＤＰ質問書回答支援やＥＳＧ評価対応、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤなど関連情報開示支援、カーボン・クレジット創出および活用、サプライチェーン全体の脱炭素支援など、幅広い領域をカバーしている。製造業、物流業、ＩＴ企業など多様な業界への実績も蓄積している。
今回の選定を受け、同社はＥｃｏＶａｄｉｓ評価方法の解説や回答支援、スコアカードの詳細分析、改善計画策定といった実務支援を強化する方針を示した。評価結果が企業およびサプライチェーンに与える影響の理解促進も図り、企業ニーズに応じた最適な支援を継続する構えだ。ＥｃｏＶａｄｉｓへの対応に不安を抱える企業に対し、引き続き相談を受け付けるとしている。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールブルードットグリーンは１１月１８日、国際的なサステナビリティ評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社から認定コンサルティングパートナーに選定されたと発表した。同社は、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の４分野で企業のサステナビリティ評価を行うＥｃｏＶａｄｉｓへの対応支援において、多数の支援実績と専門性を有してきたことが評価された。世界１８５ヶ国・１５万社以上が対象となる評価制度であり、経験と専門性、地域規制や倫理観への知見が求められる中での選定となる。
同社はこれまで６５０社以上の企業に対し、カーボンニュートラルやサステナビリティ経営に関する支援を行ってきた。具体的には、ＣＤＰ質問書回答支援やＥＳＧ評価対応、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤなど関連情報開示支援、カーボン・クレジット創出および活用、サプライチェーン全体の脱炭素支援など、幅広い領域をカバーしている。製造業、物流業、ＩＴ企業など多様な業界への実績も蓄積している。
今回の選定を受け、同社はＥｃｏＶａｄｉｓ評価方法の解説や回答支援、スコアカードの詳細分析、改善計画策定といった実務支援を強化する方針を示した。評価結果が企業およびサプライチェーンに与える影響の理解促進も図り、企業ニーズに応じた最適な支援を継続する構えだ。ＥｃｏＶａｄｉｓへの対応に不安を抱える企業に対し、引き続き相談を受け付けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23
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ミロク情報サービス、Ｊ．Ｄ．パワー「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて１位評価
■電話のつながりやすさ、応対の丁寧さなど４ファクターで最高評価
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるＪ．Ｄ．パワー ジャパン（本社：東京都港区）が実施した「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて、第１位の評価を受けたと発表。ＭＪＳは、「電話のつながりやすさ」、「応対の丁寧さ」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」、「用件・要望に対する理解力」の４ファクターで最高評価となった。
同調査は、Ｊ．Ｄ．パワーが年１回、全国の企業を対象に、「サーバー」、「ＰＣ／タブレット」、「コピー機／プリンター」、「業務ソフト」の４分野における法人向けコールセンターのテクニカルサポート（製品購入後の故障や障害・トラブル、使い方や設定方法）に関する応対満足度を調査し、明らかにするものである。
ＭＪＳは、全国約８，４００の会計事務所と、その顧問先を含む約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、顧客の経営課題に対し、心地良い顧客体験（ＣＸ）（※１）の提供と、成長・成功に導くカスタマーサクセス（※２）の実現に向けて施策を推進してきた。近年は、蓄積された文書から関連性の高い情報を検索し適切な回答を生成するＡＩ問い合わせ対応システム『ＭＪＳ ＢＯＴ』（※３）を独自開発するなど、回答の迅速化と品質向上・平準化に取り組んできた。今回の第１位の評価は、こうした継続的な取り組みが認められたものと考える。
＞＞＞記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるＪ．Ｄ．パワー ジャパン（本社：東京都港区）が実施した「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて、第１位の評価を受けたと発表。ＭＪＳは、「電話のつながりやすさ」、「応対の丁寧さ」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」、「用件・要望に対する理解力」の４ファクターで最高評価となった。
同調査は、Ｊ．Ｄ．パワーが年１回、全国の企業を対象に、「サーバー」、「ＰＣ／タブレット」、「コピー機／プリンター」、「業務ソフト」の４分野における法人向けコールセンターのテクニカルサポート（製品購入後の故障や障害・トラブル、使い方や設定方法）に関する応対満足度を調査し、明らかにするものである。
ＭＪＳは、全国約８，４００の会計事務所と、その顧問先を含む約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、顧客の経営課題に対し、心地良い顧客体験（ＣＸ）（※１）の提供と、成長・成功に導くカスタマーサクセス（※２）の実現に向けて施策を推進してきた。近年は、蓄積された文書から関連性の高い情報を検索し適切な回答を生成するＡＩ問い合わせ対応システム『ＭＪＳ ＢＯＴ』（※３）を独自開発するなど、回答の迅速化と品質向上・平準化に取り組んできた。今回の第１位の評価は、こうした継続的な取り組みが認められたものと考える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08
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エイトレッド、札幌開催「ＡＸＩＥＳ ２０２５」に出展、ワークフロー導入体験型展示を展開
■ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」と「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」を紹介
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が２０２５年１２月１日から３日まで札幌コンベンションセンターで開催される「ＡＸＩＥＳ ２０２５」に出展すると発表した。大学ＩＣＴ推進協議会の年次大会で、教育・研究・大学運営におけるＩＣＴ活用を議論する場だと位置付けられる。全国の大学・企業が参加し、最新の課題共有と実践事例が披露される。
同社ブースでは、シリーズ累計５，０００社以上に導入されているワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」とクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」を紹介し、デモンストレーションを通じて実際のフロー設定やフォーム作成を体験できる。また、今年８月にリリースされた「ＡＩ搭載ワークフロー」も展示し、業務効率化やペーパーレス化の相談に応じる。さらに１２月３日には、大学法人での導入事例を解説するセミナーを実施し、複雑な校務ＤＸに対する有効性を示す。
出展製品の特徴として、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は複雑な承認フローに対応する高い拡張性と統計情報可視化などの新機能を備え、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は紙のような直感操作で導入容易性を強みとする。エイトレッドは高等教育領域における電子決裁普及を後押しし、大学のＤＸ推進と業務改革に寄与するとしている。
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が２０２５年１２月１日から３日まで札幌コンベンションセンターで開催される「ＡＸＩＥＳ ２０２５」に出展すると発表した。大学ＩＣＴ推進協議会の年次大会で、教育・研究・大学運営におけるＩＣＴ活用を議論する場だと位置付けられる。全国の大学・企業が参加し、最新の課題共有と実践事例が披露される。
同社ブースでは、シリーズ累計５，０００社以上に導入されているワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」とクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」を紹介し、デモンストレーションを通じて実際のフロー設定やフォーム作成を体験できる。また、今年８月にリリースされた「ＡＩ搭載ワークフロー」も展示し、業務効率化やペーパーレス化の相談に応じる。さらに１２月３日には、大学法人での導入事例を解説するセミナーを実施し、複雑な校務ＤＸに対する有効性を示す。
出展製品の特徴として、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は複雑な承認フローに対応する高い拡張性と統計情報可視化などの新機能を備え、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は紙のような直感操作で導入容易性を強みとする。エイトレッドは高等教育領域における電子決裁普及を後押しし、大学のＤＸ推進と業務改革に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34
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イトーキグループのダルトン、名古屋オフィスを移転オープン、ブランド価値と生産性を両立
■来場型営業を強化するワーキングショールーム始動
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１８日、グループ会社で研究施設領域を主力とするダルトンの名古屋拠点を移転・リニューアルし、新オフィスとしてオープンしたと発表した。２０２４年より推進する中期経営計画「ＲＩＳＥ ＴＯ ＧＲＯＷＴＨ ２０２６」の重点戦略であるグループシナジー最大化の一環であり、生産性とブランド価値を高める経営改革と組織変革の取り組みを加速する。新拠点は来場型営業を強化するワーキングショールームとして機能し、顧客に自社の技術や思想を直接体感してもらうことで、新たな関係構築を図る。
新オフィスのコンセプトは「ＢＭＴ（Ｂｒａｎｄｉｎｇ／Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」であり、ブランド力の強化、社員の心理的安全性と誇りを生む環境づくり、デジタル化を支える柔軟な空間構成を追求した。「４エリア×９アクティビティ」で構成し、執務エリア、カフェエリア、ブランディングエリア、ユーティリティエリアが有機的につながる設計とした。約２３０平米ながら、多様な席種や明確なゾーニングにより、執務・交流・来客対応などを高い密度で実現。偶発的な対話を促し、生産性と創造性が共存する拠点を目指す。
ダルトンは「ラボは知的創造空間」と位置づけ、気流制御技術などを核に研究者の創造性と安全性を高める研究施設づくりを推進してきた。今回のオフィスにもその思想を反映し、コミュニケーションと発想を引き出す空間とした。今後も研究施設分野における技術革新を通じ、未来の研究環境の理想形の実現に取り組む方針である。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１８日、グループ会社で研究施設領域を主力とするダルトンの名古屋拠点を移転・リニューアルし、新オフィスとしてオープンしたと発表した。２０２４年より推進する中期経営計画「ＲＩＳＥ ＴＯ ＧＲＯＷＴＨ ２０２６」の重点戦略であるグループシナジー最大化の一環であり、生産性とブランド価値を高める経営改革と組織変革の取り組みを加速する。新拠点は来場型営業を強化するワーキングショールームとして機能し、顧客に自社の技術や思想を直接体感してもらうことで、新たな関係構築を図る。
新オフィスのコンセプトは「ＢＭＴ（Ｂｒａｎｄｉｎｇ／Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」であり、ブランド力の強化、社員の心理的安全性と誇りを生む環境づくり、デジタル化を支える柔軟な空間構成を追求した。「４エリア×９アクティビティ」で構成し、執務エリア、カフェエリア、ブランディングエリア、ユーティリティエリアが有機的につながる設計とした。約２３０平米ながら、多様な席種や明確なゾーニングにより、執務・交流・来客対応などを高い密度で実現。偶発的な対話を促し、生産性と創造性が共存する拠点を目指す。
ダルトンは「ラボは知的創造空間」と位置づけ、気流制御技術などを核に研究者の創造性と安全性を高める研究施設づくりを推進してきた。今回のオフィスにもその思想を反映し、コミュニケーションと発想を引き出す空間とした。今後も研究施設分野における技術革新を通じ、未来の研究環境の理想形の実現に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24
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パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ
■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを合わせた建材・住宅設備事業の規模は約１兆円となり、建築物に必要な建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供できるとしている。
ＰＨＳはパナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担い、快適性や安全・安心と環境性能を両立させた製品・ソリューションを国内中心に展開してきた。今後の建築資材・住宅設備市場では、断熱や開口部を含めた総合的なソリューション、サプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向け、規模を伴う継続的な投資が必要になると判断し、ノウハウと資金リソースを有し事業ビジョンを共有できるパートナーとしてＹＫＫを選定した。パナソニックは事前に関連子会社や合弁会社の事業・資産をＰＨＳに集約する組織再編を行い、取引後も一定期間パナソニックの商号や商標、保有技術・知的財産を活用する方針である。
同件取引のクロージングは規制当局の承認などを前提に２０２５年度末までを予定しており、その後は２０２６年３月末の手続き完了、同年４月から新体制での事業開始を見込む。パナソニックは本件により、２０２６年３月期以降に「その他の損益」で約６００億円の営業利益計上を見込む一方、金額は精査中と説明している。また、ネット資金は約１，０００億円増加する見通しで、グループ経営改革と事業ポートフォリオ見直しを進める中で、資本効率の向上と財務基盤の強化にもつなげるとしている。
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを合わせた建材・住宅設備事業の規模は約１兆円となり、建築物に必要な建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供できるとしている。
ＰＨＳはパナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担い、快適性や安全・安心と環境性能を両立させた製品・ソリューションを国内中心に展開してきた。今後の建築資材・住宅設備市場では、断熱や開口部を含めた総合的なソリューション、サプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向け、規模を伴う継続的な投資が必要になると判断し、ノウハウと資金リソースを有し事業ビジョンを共有できるパートナーとしてＹＫＫを選定した。パナソニックは事前に関連子会社や合弁会社の事業・資産をＰＨＳに集約する組織再編を行い、取引後も一定期間パナソニックの商号や商標、保有技術・知的財産を活用する方針である。
同件取引のクロージングは規制当局の承認などを前提に２０２５年度末までを予定しており、その後は２０２６年３月末の手続き完了、同年４月から新体制での事業開始を見込む。パナソニックは本件により、２０２６年３月期以降に「その他の損益」で約６００億円の営業利益計上を見込む一方、金額は精査中と説明している。また、ネット資金は約１，０００億円増加する見通しで、グループ経営改革と事業ポートフォリオ見直しを進める中で、資本効率の向上と財務基盤の強化にもつなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表
■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ
チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。
■ＣＣＢの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡
ＣＣＢが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。
■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定
一方、沖縄チエルについては、２０２６年４月１日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、ＯＡ機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在５１．６％としている議決権所有割合を株式追加取得により１００．０％とし、１１月２８日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、２０２６年３月期連結業績（連結売上高１，００００百万円、連結営業利益７５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４９０百万円の予想）への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。
チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。
■ＣＣＢの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡
ＣＣＢが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。
■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定
一方、沖縄チエルについては、２０２６年４月１日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、ＯＡ機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在５１．６％としている議決権所有割合を株式追加取得により１００．０％とし、１１月２８日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、２０２６年３月期連結業績（連結売上高１，００００百万円、連結営業利益７５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４９０百万円の予想）への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ
■カラーコンタクト事業を取得、商品拡充とＬＴＶ向上を推進
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「商品ラインナップ拡充」と「ＣＲＭ強化」を軸に成長戦略を掲げ、加えてＭ＆Ａ活用による成長ポートフォリオ多様化を推進しており、同件もその一環となる。
同社は従来よりロールアップ型Ｍ＆Ａ戦略を進め、自社ＥＣサイト事業を対象とした統合効果創出を図ってきた。今回対象とするＥＣモール事業は、参入障壁が低い一方で成長余地が大きく、業務属人性の低さからＰＭＩが進めやすい特性を持つ。ＲＣ社に対して同社独自の広告最適化システム、クリエイティブ制作、販促運用の知見を適用することで、収益力強化と競争力向上を見込む。なお、ＲＣ社は飲食事業を新設会社へ分割済みで、今回の取得対象はカラーコンタクト事業会社に限定される。カラーコンタクト事業の２０２５年３月期売上高は１，２４９，９８６千円となっている。
取得価額は非開示だが、同社連結純資産額の５％未満で軽微とする。株式譲渡の実行は１２月１日を予定し、実行後は同社の連結子会社となる。代表取締役は退任し、北の達人側から役員を派遣する計画である。２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「商品ラインナップ拡充」と「ＣＲＭ強化」を軸に成長戦略を掲げ、加えてＭ＆Ａ活用による成長ポートフォリオ多様化を推進しており、同件もその一環となる。
同社は従来よりロールアップ型Ｍ＆Ａ戦略を進め、自社ＥＣサイト事業を対象とした統合効果創出を図ってきた。今回対象とするＥＣモール事業は、参入障壁が低い一方で成長余地が大きく、業務属人性の低さからＰＭＩが進めやすい特性を持つ。ＲＣ社に対して同社独自の広告最適化システム、クリエイティブ制作、販促運用の知見を適用することで、収益力強化と競争力向上を見込む。なお、ＲＣ社は飲食事業を新設会社へ分割済みで、今回の取得対象はカラーコンタクト事業会社に限定される。カラーコンタクト事業の２０２５年３月期売上高は１，２４９，９８６千円となっている。
取得価額は非開示だが、同社連結純資産額の５％未満で軽微とする。株式譲渡の実行は１２月１日を予定し、実行後は同社の連結子会社となる。代表取締役は退任し、北の達人側から役員を派遣する計画である。２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当
■認知向上から顧客育成まで統合支援、サービス競争力を強化
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制を構築する。これにより、分断されがちな施策を統合し、顧客企業の成長への貢献最大化を目指す。
今回の資本提携では、同社が保有する自己株式２５，９００株（発行済株式総数比１．６２％）をＥｎｊｉｎへ第三者割当し、さらに代表取締役が代表を務めるアズーロ保有株式２２，２００株を市場外相対取引で譲渡する。Ｅｎｊｉｎの保有株式は計４８，１００株となり、発行済株式総数に対する割合は３．００％に達する予定である。払込期日は１２月２日、処分価額は１株当たり１，０００円、調達資金は新サービス開発や営業体制強化、人材育成、広告宣伝費に充当する。
株式希薄化の影響は１．６２％と軽微であるとし、処分価額も市場株価を基準に指針に沿って決定されており、社外監査役を含む監査役全員が適法性を確認した。両社は共同提案や顧客相互紹介、セミナー企画、ノウハウ共有などを推進し競争力を高め、企業価値及び中長期的な株主価値向上を図る考えである。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制を構築する。これにより、分断されがちな施策を統合し、顧客企業の成長への貢献最大化を目指す。
今回の資本提携では、同社が保有する自己株式２５，９００株（発行済株式総数比１．６２％）をＥｎｊｉｎへ第三者割当し、さらに代表取締役が代表を務めるアズーロ保有株式２２，２００株を市場外相対取引で譲渡する。Ｅｎｊｉｎの保有株式は計４８，１００株となり、発行済株式総数に対する割合は３．００％に達する予定である。払込期日は１２月２日、処分価額は１株当たり１，０００円、調達資金は新サービス開発や営業体制強化、人材育成、広告宣伝費に充当する。
株式希薄化の影響は１．６２％と軽微であるとし、処分価額も市場株価を基準に指針に沿って決定されており、社外監査役を含む監査役全員が適法性を確認した。両社は共同提案や顧客相互紹介、セミナー企画、ノウハウ共有などを推進し競争力を高め、企業価値及び中長期的な株主価値向上を図る考えである。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大
■タイムズカー会員３６１万６千人に増加、拠点網も拡充
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐車場が全体を牽引した。
モビリティ事業では、カーシェアサービス「タイムズカー」の１台当たり利用料が軟調に推移した一方、利用基盤の拡大は続いている。車両数は８万６９１台へ増加し、貸出拠点数は２万６０７３箇所となった。会員数は３６１万６千人と前月比４万１千人増加し、会員基盤の拡大が継続している。レンタカー車両を含めた車両ラインアップの増強が、地域ごとの利便性確保に寄与している。
海外駐車場事業は、英国での稼働が堅調に推移し、豪州でも漸増傾向がみられる。同社は国内の駐車場開発力を背景に、タイムズパーキングの件数・台数を積み上げる一方、モビリティサービスの拡大により利用者の裾野を広げている。国内外での事業成長を維持しつつ、収益性改善を図る取り組みが継続されている。
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐車場が全体を牽引した。
モビリティ事業では、カーシェアサービス「タイムズカー」の１台当たり利用料が軟調に推移した一方、利用基盤の拡大は続いている。車両数は８万６９１台へ増加し、貸出拠点数は２万６０７３箇所となった。会員数は３６１万６千人と前月比４万１千人増加し、会員基盤の拡大が継続している。レンタカー車両を含めた車両ラインアップの増強が、地域ごとの利便性確保に寄与している。
海外駐車場事業は、英国での稼働が堅調に推移し、豪州でも漸増傾向がみられる。同社は国内の駐車場開発力を背景に、タイムズパーキングの件数・台数を積み上げる一方、モビリティサービスの拡大により利用者の裾野を広げている。国内外での事業成長を維持しつつ、収益性改善を図る取り組みが継続されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却
■ＪＯＬ商品の組成・販売進展、収益計上は２０２６年３月期に反映
ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は１１月１７日、同社が販売用として一時保有していた航空機１機を投資家へ譲渡することを決定したと発表した。対象はオペレーティング・リース事業ファンド（ＪＯＬ）商品向けのナローボディ機で、販売用航空機の譲渡に関する決議内容を示した。
同社は航空機を対象とするＪＯＬ商品を組成・販売しており、今回の機材もそのために一時的に保有していたものとなる。譲渡金額は６１億円程度を予定し、譲渡日は２０２５年１１月を見込む。譲渡金額は同社売上高に計上されるが、為替変動等により変動する可能性があるほか、譲渡日も状況により変更される可能性があると説明している。
業績への影響については、２０２６年３月期通期売上金額の約１０％程度となる見通しで、すでに同社の連結業績予想に織り込み済みとした。同社は引き続きＪＯＬ商品の提供を通じて事業展開を進めるとしている。
ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は１１月１７日、同社が販売用として一時保有していた航空機１機を投資家へ譲渡することを決定したと発表した。対象はオペレーティング・リース事業ファンド（ＪＯＬ）商品向けのナローボディ機で、販売用航空機の譲渡に関する決議内容を示した。
同社は航空機を対象とするＪＯＬ商品を組成・販売しており、今回の機材もそのために一時的に保有していたものとなる。譲渡金額は６１億円程度を予定し、譲渡日は２０２５年１１月を見込む。譲渡金額は同社売上高に計上されるが、為替変動等により変動する可能性があるほか、譲渡日も状況により変更される可能性があると説明している。
業績への影響については、２０２６年３月期通期売上金額の約１０％程度となる見通しで、すでに同社の連結業績予想に織り込み済みとした。同社は引き続きＪＯＬ商品の提供を通じて事業展開を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得
■燃料ポンプの耐久性向上やカーボンニュートラル対応製品を強化
愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）は１１月１７日、三重県松阪市のトライスおよび同社子会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を１０月３０日付で締結したと発表した。株式譲渡実行日は２０２６年１月３０日を予定し、国内外の競争法当局によるクリアランスなどにより変更の可能性がある。トライスグループは車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品で世界トップシェアを持つ材料メーカーで、材料開発から生産・品質管理までの強みを確立している。
愛三工業は、２０２５年２月に策定した中期経営計画において、内燃機関を支えるパワートレイン事業と電動化製品の強化を両立する戦略を掲げている。今回の完全子会社化により、パワートレイン事業では燃料ポンプ部品へのカーボン技術活用により耐久性や効率向上を図り、カーボンニュートラル燃料への対応製品の拡充で競争力強化とシェア拡大を目指す。
また電動化領域では、トライスグループの粉体造粒・成形技術などの高精度コア技術を融合することで、電動機能部品および半導体関連部品の性能向上・開発加速を図る。原材料開発から早期に評価を行うことでリードタイム短縮とイノベーション創出が期待される。同件は成長戦略を具現化する重要な施策と位置付け、国内外顧客基盤の拡大と持続的な企業価値向上を目指すとしている。
愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）は１１月１７日、三重県松阪市のトライスおよび同社子会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を１０月３０日付で締結したと発表した。株式譲渡実行日は２０２６年１月３０日を予定し、国内外の競争法当局によるクリアランスなどにより変更の可能性がある。トライスグループは車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品で世界トップシェアを持つ材料メーカーで、材料開発から生産・品質管理までの強みを確立している。
愛三工業は、２０２５年２月に策定した中期経営計画において、内燃機関を支えるパワートレイン事業と電動化製品の強化を両立する戦略を掲げている。今回の完全子会社化により、パワートレイン事業では燃料ポンプ部品へのカーボン技術活用により耐久性や効率向上を図り、カーボンニュートラル燃料への対応製品の拡充で競争力強化とシェア拡大を目指す。
また電動化領域では、トライスグループの粉体造粒・成形技術などの高精度コア技術を融合することで、電動機能部品および半導体関連部品の性能向上・開発加速を図る。原材料開発から早期に評価を行うことでリードタイム短縮とイノベーション創出が期待される。同件は成長戦略を具現化する重要な施策と位置付け、国内外顧客基盤の拡大と持続的な企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引
■札幌・大阪の稼働改善に加え「瑞鳳」「秋保」を取り込み
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月度の月次売上高（速報値）を発表した。札幌エリアや大阪エリアを中心にホテル事業が引き続き堅調に推移し、物件売却を実施したインカム、太陽光事業の寄与も大きかったことから、グループ売上高は２１９億３５００万円と前年同月比２２％増となった。同社は、季節要因およびＭ＆Ａ効果を取り込みつつ、事業ポートフォリオ全体の成長を図っている。
ホテル事業では、既存ホテルが堅調に推移したほか、同年９月末に取得した「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」の実績を当月より加算し、売上高は３６億４１００万円、前年同月比４４％増となった。インカム、太陽光事業は物件売却により３６億６６００万円、前年同月比６３８％増と大幅増を記録した。一方、アパレル・雑貨事業は気温低下に伴い冬物衣料の動きが活発化したものの、紙媒体の発行数量抑制の影響により７１億８５００万円、前年同月比４％減となった。同社はサステナブル領域及びグロース領域を拡大しながら、各事業の収益性確保と成長投資の両立を図っている。
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月度の月次売上高（速報値）を発表した。札幌エリアや大阪エリアを中心にホテル事業が引き続き堅調に推移し、物件売却を実施したインカム、太陽光事業の寄与も大きかったことから、グループ売上高は２１９億３５００万円と前年同月比２２％増となった。同社は、季節要因およびＭ＆Ａ効果を取り込みつつ、事業ポートフォリオ全体の成長を図っている。
ホテル事業では、既存ホテルが堅調に推移したほか、同年９月末に取得した「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」の実績を当月より加算し、売上高は３６億４１００万円、前年同月比４４％増となった。インカム、太陽光事業は物件売却により３６億６６００万円、前年同月比６３８％増と大幅増を記録した。一方、アパレル・雑貨事業は気温低下に伴い冬物衣料の動きが活発化したものの、紙媒体の発行数量抑制の影響により７１億８５００万円、前年同月比４％減となった。同社はサステナブル領域及びグロース領域を拡大しながら、各事業の収益性確保と成長投資の両立を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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2025年11月17日
クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化
■企業価値向上と株主価値共有推進
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月１７日、従業員および子会社従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。同社は取締役会決議により、対象となる従業員等に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施する。処分期日は２０２５年１２月１２日、対象株式数は普通株式３５，６４０株、処分価額は１株１，５１５円、処分総額は５３，９９４，６００円とされた。対象従業員等は計５４名で、その金銭報酬債権を現物出資して株式を引き受ける仕組みとなる。
同制度では対象従業員等のモチベーション向上と長期的な企業価値向上を促すため、約３年間の譲渡制限期間を設定している。期間中は譲渡や担保権設定は認められず、一定の事由を除き、制限期間満了時まで継続して同社または子会社の従業員であることが解除条件となる。期間中に地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式は無償取得される。対象株式は野村證券株式会社に開設した専用口座にて管理し、契約を伴う形で実効性を確保する。
また、組織再編等が発生した際には、承認日までの在籍期間に応じて譲渡制限の一部解除も可能とされる。払込価額は２０２５年１１月１４日の終値１，５１５円とし、特に有利な価額には該当しないと説明している。同社は今回の施策により、従業員等との価値共有を強化し、企業競争力の底上げを図る考えである。
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月１７日、従業員および子会社従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。同社は取締役会決議により、対象となる従業員等に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施する。処分期日は２０２５年１２月１２日、対象株式数は普通株式３５，６４０株、処分価額は１株１，５１５円、処分総額は５３，９９４，６００円とされた。対象従業員等は計５４名で、その金銭報酬債権を現物出資して株式を引き受ける仕組みとなる。
同制度では対象従業員等のモチベーション向上と長期的な企業価値向上を促すため、約３年間の譲渡制限期間を設定している。期間中は譲渡や担保権設定は認められず、一定の事由を除き、制限期間満了時まで継続して同社または子会社の従業員であることが解除条件となる。期間中に地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式は無償取得される。対象株式は野村證券株式会社に開設した専用口座にて管理し、契約を伴う形で実効性を確保する。
また、組織再編等が発生した際には、承認日までの在籍期間に応じて譲渡制限の一部解除も可能とされる。払込価額は２０２５年１１月１４日の終値１，５１５円とし、特に有利な価額には該当しないと説明している。同社は今回の施策により、従業員等との価値共有を強化し、企業競争力の底上げを図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進
■Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ製ドローンとＵＧＶ３機種を販売、技術支援も整備
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月１７日、イスラエルのロボティクス企業Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社製品の日本国内取り扱い開始を発表した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社はＡＩと自律制御技術により警備・災害・防衛分野向けの無人システムを開発しており、ＮＡＴＯ加盟国や米国特殊作戦軍などで実績を持つ。同社が取り扱うのは屋内外偵察ドローン「ＲＯＯＳＴＥＲ」、カウンターＵＡＳシステム「ＧＯＳＨＡＷＫ」、危険区域対応ＵＧＶ「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」の３機種で、日本市場向けの販売と技術支援体制を構築する。
同社は自衛隊・防衛装備庁向け評価、警察・消防・自治体の災害救助支援、重要インフラ警備など幅広い領域での導入を見込む。特に「ＲＯＯＳＴＥＲ」はＧＰＳ非対応環境での自律飛行や建物内部偵察を特長とし、「ＧＯＳＨＡＷＫ」は侵入ドローンの検出から無力化まで自動制御を実現する。「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」は災害現場における偵察や通信中継に対応し、新世代の防災・防衛ソリューションとなる期待が高い。
杉野文則社長は、イスラエル発の先端ロボティクス技術による日本の災害対応力・安全保障力強化への貢献を強調し、自社の通信・ＡＩ技術との連携でサービス体制を整える方針を示した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社は２０１３年設立の防衛用無人システム企業で、世界の安全保障機関での導入実績を背景に、日本市場での展開拡大を図る。
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月１７日、イスラエルのロボティクス企業Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社製品の日本国内取り扱い開始を発表した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社はＡＩと自律制御技術により警備・災害・防衛分野向けの無人システムを開発しており、ＮＡＴＯ加盟国や米国特殊作戦軍などで実績を持つ。同社が取り扱うのは屋内外偵察ドローン「ＲＯＯＳＴＥＲ」、カウンターＵＡＳシステム「ＧＯＳＨＡＷＫ」、危険区域対応ＵＧＶ「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」の３機種で、日本市場向けの販売と技術支援体制を構築する。
同社は自衛隊・防衛装備庁向け評価、警察・消防・自治体の災害救助支援、重要インフラ警備など幅広い領域での導入を見込む。特に「ＲＯＯＳＴＥＲ」はＧＰＳ非対応環境での自律飛行や建物内部偵察を特長とし、「ＧＯＳＨＡＷＫ」は侵入ドローンの検出から無力化まで自動制御を実現する。「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」は災害現場における偵察や通信中継に対応し、新世代の防災・防衛ソリューションとなる期待が高い。
杉野文則社長は、イスラエル発の先端ロボティクス技術による日本の災害対応力・安全保障力強化への貢献を強調し、自社の通信・ＡＩ技術との連携でサービス体制を整える方針を示した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社は２０１３年設立の防衛用無人システム企業で、世界の安全保障機関での導入実績を背景に、日本市場での展開拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
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ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結
■「ＭＧＲｅ」のアプリ統合基盤で顧客データ活用を強化
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１１月１７日、メグリの株式約８０％取得に向けた検討開始と基本合意書の締結を発表した。ＥＣ市場の拡大を背景に、同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を核としたＥＣソリューション事業を強化しており、今回の検討開始は収益性の高い事業基盤構築を一層加速させる狙いがある。
メグリ社は、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」の開発・運営を手掛ける企業で、アプリを通じて取得した実店舗とＥＣの顧客データを統合し、１ｔｏ１マーケティングを可能とするＯＭＯ推進支援を強みとする。モバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで提供し、小売業を中心としたメーカーや流通企業の顧客体験向上を支えるサービス基盤を構築している。
ソフトクリエイトＨＤは、同社グループにおけるサービス展開の拡大とチャネル基盤の強化を通じて、事業領域拡大と収益力向上につながると判断している。現在はデューデリジェンスを実施中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに公表するとしている。
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１１月１７日、メグリの株式約８０％取得に向けた検討開始と基本合意書の締結を発表した。ＥＣ市場の拡大を背景に、同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を核としたＥＣソリューション事業を強化しており、今回の検討開始は収益性の高い事業基盤構築を一層加速させる狙いがある。
メグリ社は、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」の開発・運営を手掛ける企業で、アプリを通じて取得した実店舗とＥＣの顧客データを統合し、１ｔｏ１マーケティングを可能とするＯＭＯ推進支援を強みとする。モバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで提供し、小売業を中心としたメーカーや流通企業の顧客体験向上を支えるサービス基盤を構築している。
ソフトクリエイトＨＤは、同社グループにおけるサービス展開の拡大とチャネル基盤の強化を通じて、事業領域拡大と収益力向上につながると判断している。現在はデューデリジェンスを実施中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
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フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応
■グルガオン向け大型案件獲得、連続受注で存在感高まる
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月１７日、インド・グルガオンの大規模住宅プロジェクト向けにエレベータ６９８台を受注したと発表した。これは２０２３年８月に同国の住宅開発大手シグネチャー・グローバル向けに５３８台を受注したのに続く連続受注であり、フジテック・インドとして過去最大規模となる。同市場は急速な都市化と中間層拡大を背景に新設台数が世界第２位に達しており、高い需要が継続している。
同社はインド市場を最重要戦略地域と位置づけ、現地生産能力を２０２６年度までに２倍以上へ引き上げる投資計画を進めている。高品質な製品、安全性に配慮した保守サービス、そして現地での豊富な納入実績が今回の大型受注につながったと説明している。フジテック・インド副社長は、信頼の証であり都市発展への貢献を一層強化していくと述べた。
同社は２００４年にフジテック・インドを設立し、２０１１年にはチェンナイ郊外に工場を稼働させた。２０２４年１２月には累計１万台出荷を達成するなど、インドにおける事業基盤を拡大している。今回の受注案件はシグネチャー・グローバルが推進する住宅開発で、２０２８年６月の完成を予定している。
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月１７日、インド・グルガオンの大規模住宅プロジェクト向けにエレベータ６９８台を受注したと発表した。これは２０２３年８月に同国の住宅開発大手シグネチャー・グローバル向けに５３８台を受注したのに続く連続受注であり、フジテック・インドとして過去最大規模となる。同市場は急速な都市化と中間層拡大を背景に新設台数が世界第２位に達しており、高い需要が継続している。
同社はインド市場を最重要戦略地域と位置づけ、現地生産能力を２０２６年度までに２倍以上へ引き上げる投資計画を進めている。高品質な製品、安全性に配慮した保守サービス、そして現地での豊富な納入実績が今回の大型受注につながったと説明している。フジテック・インド副社長は、信頼の証であり都市発展への貢献を一層強化していくと述べた。
同社は２００４年にフジテック・インドを設立し、２０１１年にはチェンナイ郊外に工場を稼働させた。２０２４年１２月には累計１万台出荷を達成するなど、インドにおける事業基盤を拡大している。今回の受注案件はシグネチャー・グローバルが推進する住宅開発で、２０２８年６月の完成を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
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富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働
■最短９０日でＰｏＣから導入まで伴走、経営ＫＰＩに直結する変革を実現
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月１７日、アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社（ＡＷＳジャパン）と連携し、国内の流通・サービス業界向けに経営課題の解決と新規収益創出を支援する拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」を本格稼働した。同ラボは富士通の業界知見とテクノロジーソリューション、ＡＷＳの生成ＡＩやクラウドサービスを組み合わせ、レガシー刷新と業務効率化を同時に実現する取り組みである。現場起点の課題抽出から最短９０日でＰｏＣ（概念実証）および導入までを伴走し、経営ＫＰＩに直結する変革を支援する。背景には、国内流通・サービス業界が労働力不足やシステム老朽化、消費者ニーズ多様化など構造的課題に直面し、データ活用による迅速な意思決定が急務となっている事情がある。
同ラボは富士通のセールス・エンジニア・コンサルタントと、ＡＷＳジャパンのソリューションアーキテクトが密に連携し、潜在課題の可視化、アジャイル開発による迅速な効果検証、標準化と横展開までを一気通貫で支援する。具体策として、メインフレームやＥＤＩなどのレガシーシステムを段階的にＡＰＩ化し、食品流通をはじめリテール、商社、食品メーカーなど幅広い業界の課題解決に寄与する。すでに三菱食品との協業では、生成ＡＩを活用したナレッジ標準化により、属人的なシステム運用のノウハウ継承課題に成果を上げている。
今後は食品流通分野で蓄積した知見をもとに、クラウド活用や業界横断データ連携を促進し、国内の他産業へ同ラボの取り組みを拡大する計画である。１１月２１日に開催される食品卸業界のユーザ会「酒類食品システム研究会（ＴＨＩＮＫＳ）」３００回記念大会での紹介を皮切りに、ワークショップなどを通じてビジネス価値の創出を支援する。ＡＷＳジャパンや三菱食品からも、生成ＡＩを軸とした革新的な業務変革を強化する期待の声が寄せられている。富士通は同ラボを通じ、顧客企業の持続的成長と業界全体の競争力向上への貢献を目指す。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月１７日、アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社（ＡＷＳジャパン）と連携し、国内の流通・サービス業界向けに経営課題の解決と新規収益創出を支援する拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」を本格稼働した。同ラボは富士通の業界知見とテクノロジーソリューション、ＡＷＳの生成ＡＩやクラウドサービスを組み合わせ、レガシー刷新と業務効率化を同時に実現する取り組みである。現場起点の課題抽出から最短９０日でＰｏＣ（概念実証）および導入までを伴走し、経営ＫＰＩに直結する変革を支援する。背景には、国内流通・サービス業界が労働力不足やシステム老朽化、消費者ニーズ多様化など構造的課題に直面し、データ活用による迅速な意思決定が急務となっている事情がある。
同ラボは富士通のセールス・エンジニア・コンサルタントと、ＡＷＳジャパンのソリューションアーキテクトが密に連携し、潜在課題の可視化、アジャイル開発による迅速な効果検証、標準化と横展開までを一気通貫で支援する。具体策として、メインフレームやＥＤＩなどのレガシーシステムを段階的にＡＰＩ化し、食品流通をはじめリテール、商社、食品メーカーなど幅広い業界の課題解決に寄与する。すでに三菱食品との協業では、生成ＡＩを活用したナレッジ標準化により、属人的なシステム運用のノウハウ継承課題に成果を上げている。
今後は食品流通分野で蓄積した知見をもとに、クラウド活用や業界横断データ連携を促進し、国内の他産業へ同ラボの取り組みを拡大する計画である。１１月２１日に開催される食品卸業界のユーザ会「酒類食品システム研究会（ＴＨＩＮＫＳ）」３００回記念大会での紹介を皮切りに、ワークショップなどを通じてビジネス価値の創出を支援する。ＡＷＳジャパンや三菱食品からも、生成ＡＩを軸とした革新的な業務変革を強化する期待の声が寄せられている。富士通は同ラボを通じ、顧客企業の持続的成長と業界全体の競争力向上への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59
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