![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■業績予想は検討の上、必要に応じて修正
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月１４日の夕方、保有する販売用不動産のうち、２物件の売却を決定し、これによる売上高４．８４億円、売却益６３００万円（営業利益）を、２０２２年３月期の第１四半期（２１年４月〜６月）に計上するとした。業績予想については、検討の上、必要に応じ、修正するとした。
売却する２物件の概要は、（１）共同住宅（所在地：大阪市天王寺区、鉄骨造陸屋根１０階建）、（２）旅館２棟（所在地：北海道函館市、福祉施設として利用、木造亜鉛メッキ鋼板２階建・２棟）。
同社は、全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、ブロックチェーン技術を活用した正確で迅速な不動産売買決済システムの開発提供などの新事業を行っている。この中で、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
(06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
(06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
(06/10)ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始
(06/10)綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に
(06/09)サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却
(06/09)ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に
(06/09)加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加
(06/09)ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る
(06/07)マーチャント・バンカーズが３年後の売上高６５％増などめざす新中期経営計画を策定
(06/05)マクドナルド、５月の既存店売上高は前年同月比５．７％増、客数は２２．５％増、客単価は１３．７％減
(06/05)オリンパスは科学事業の分社化の検討を開始、迅速な意思決定が可能に
(06/02)まぐまぐ、上場来初の配当、今９月期末に１株７円
(06/02)任天堂宇治小倉工場用地と建屋、過去の発売商品を展示する資料館施設として利用
(06/02)サイバーエージェントとクレディセゾンはカード決済データをＡＩ技術で活用するマーケティング会社を設立
(06/02)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが保有物件の一部を固定資産から販売用不動産に目的変更し機動性を確保
(06/01)Ｊトラストグループの英領バージン諸島における訴訟に進展
(06/01)幸楽苑とアソビシステムがアライアンス契約を締結！「らーめん×エンターテイメント」で新しい社会的価値の創造へ！
(06/01)アステナホールディングスが北國銀行と連携協定を締結し奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を推進
(06/01)ケイアイスター不動産がＲＰＡ・ＡＩ−ＯＣＲにより１万４０００時間を超える工数削減に成功
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ (06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画 (06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業 (06/10)ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始 (06/10)綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に (06/09)サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却 (06/09)ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に (06/09)加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加 (06/09)ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る (06/07)マーチャント・バンカーズが３年後の売上高６５％増などめざす新中期経営計画を策定 (06/05)マクドナルド、５月の既存店売上高は前年同月比５．７％増、客数は２２．５％増、客単価は１３．７％減 (06/05)オリンパスは科学事業の分社化の検討を開始、迅速な意思決定が可能に (06/02)まぐまぐ、上場来初の配当、今９月期末に１株７円 (06/02)任天堂宇治小倉工場用地と建屋、過去の発売商品を展示する資料館施設として利用 (06/02)サイバーエージェントとクレディセゾンはカード決済データをＡＩ技術で活用するマーケティング会社を設立 (06/02)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが保有物件の一部を固定資産から販売用不動産に目的変更し機動性を確保 (06/01)Ｊトラストグループの英領バージン諸島における訴訟に進展 (06/01)幸楽苑とアソビシステムがアライアンス契約を締結！「らーめん×エンターテイメント」で新しい社会的価値の創造へ！ (06/01)アステナホールディングスが北國銀行と連携協定を締結し奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を推進 (06/01)ケイアイスター不動産がＲＰＡ・ＡＩ−ＯＣＲにより１万４０００時間を超える工数削減に成功2021年06月14日
マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
| ＩＲ企業情報
2021年06月11日
ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
■未定だった今期業績予想（増配）を発表し新中期計画も策定
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
＞＞＞記事の全文を読む
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
■英国バイオマス発電所における最新ＣＯ２回収技術ライセンスの長期使用で契約締結
三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32
| ＩＲ企業情報
2021年06月10日
ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始
■交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発
ホンダ＜７２６７＞（東１）とコマツ＜６３０１＞（東１）は、ホンダの交換式バッテリー「ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ（モバイルパワーパック：交換可能なバッテリー）」を活用したコマツのマイクロショベル（コマツのミニショベルＰＣ０１、ＰＣ０５、ＰＣ０９の総称）の電動化と、モバイルパワーパックを活用しさまざまな建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結した。（写真＝ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ搭載のマイクロショベルＰＣ０１ 試作車）
■土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
これまで、ホンダはモバイルパワーパックを活用した製品の拡大、コマツは２０２０年４月にバッテリー駆動式ミニショベルを国内市場に導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷の低い製品の実現に取り組んできた。今回の共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など、人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（ｅＧＸ）を搭載することで電動化し、２０２１年度中の市場導入を目指す。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にする。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることができる。
＞＞＞記事の全文を読む
ホンダ＜７２６７＞（東１）とコマツ＜６３０１＞（東１）は、ホンダの交換式バッテリー「ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ（モバイルパワーパック：交換可能なバッテリー）」を活用したコマツのマイクロショベル（コマツのミニショベルＰＣ０１、ＰＣ０５、ＰＣ０９の総称）の電動化と、モバイルパワーパックを活用しさまざまな建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結した。（写真＝ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ搭載のマイクロショベルＰＣ０１ 試作車）
■土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
これまで、ホンダはモバイルパワーパックを活用した製品の拡大、コマツは２０２０年４月にバッテリー駆動式ミニショベルを国内市場に導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷の低い製品の実現に取り組んできた。今回の共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など、人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（ｅＧＸ）を搭載することで電動化し、２０２１年度中の市場導入を目指す。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にする。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることができる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に
■フランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、戸建木造住宅販売などを展開する夢ハウス（新潟県北蒲原郡）の全株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は７月１５日頃までを予定。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約４００社の加盟店を有するハウスメーカーである。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、戸建木造住宅販売などを展開する夢ハウス（新潟県北蒲原郡）の全株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は７月１５日頃までを予定。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約４００社の加盟店を有するハウスメーカーである。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| ＩＲ企業情報
2021年06月09日
サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は９日、開催した取締役会において、同社連結子会社のサッポロ不動産開発が所有する「恵比寿ファーストスクエア」を第三者に譲渡することを決議したと発表。譲渡先は守秘義務契約に基づき、公表は控えるとしている。
同件の譲渡に伴い、２０２１年１２月期第２四半期連結会計期間において、約２２０億円の固定資産売却益を計上する予定。当固定資産売却益は、２０２１年２月１０日に公表した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、連結業績予想の見直しはないとしている。
同件の譲渡に伴い、２０２１年１２月期第２四半期連結会計期間において、約２２０億円の固定資産売却益を計上する予定。当固定資産売却益は、２０２１年２月１０日に公表した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、連結業績予想の見直しはないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36
| ＩＲ企業情報
ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東１）と大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は、本日（９日）開催のそれぞれの取締役会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結したと発表。
株式交換の効力発生日（２０２１年９月１日予定）に先立ち、大塚家具の普通株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において、２０２１年８月３０日付で上場廃止（最終売買日は２０２１年８月２７日）となる予定。
機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングスグループ全体の経営資源やネットワーク、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することが可能になることから、株式交換による大塚家具の完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断した。
株式交換の効力発生日（２０２１年９月１日予定）に先立ち、大塚家具の普通株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において、２０２１年８月３０日付で上場廃止（最終売買日は２０２１年８月２７日）となる予定。
機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングスグループ全体の経営資源やネットワーク、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することが可能になることから、株式交換による大塚家具の完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加
■加賀電子のモノづくりノウハウと合わせ画期的な製品開発を推進
加賀電子＜８１５４＞（東１）はこのほど、ＡＩ（人工知能）関連技術を開発する株式会社カタリナ（東京都千代田区、高橋豊志代表取締役社長）へ出資し、資本参加した。６月９日午後発表した。
カタリナ社は、ＡＩを中心としたモザイク処理ソリューションや顔認証ソリューションなど、複数のプロダクトや開発に関するノウハウを保有している。また、玩具などに組み込むことが可能な、スタンドアローン型の小型ＡＩなどの開発も得意とし、これらの技術をあらゆる産業に提供している。設立は２０１５年６月、資本金（＋資本準備金）は約２億円（２０２１年６月時点）。
加賀電子は、これまで、グループネットワークとノウハウを活用し、様々な製品の製造などを行ってきた。今回のカタリナ社への出資を通じて、加賀電子のもつモノづくりのノウハウと、カタリナ社のもつ様々な技術を掛け合わせ、今まで世の中になかった画期的な製品づくりに努めていく。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）はこのほど、ＡＩ（人工知能）関連技術を開発する株式会社カタリナ（東京都千代田区、高橋豊志代表取締役社長）へ出資し、資本参加した。６月９日午後発表した。
カタリナ社は、ＡＩを中心としたモザイク処理ソリューションや顔認証ソリューションなど、複数のプロダクトや開発に関するノウハウを保有している。また、玩具などに組み込むことが可能な、スタンドアローン型の小型ＡＩなどの開発も得意とし、これらの技術をあらゆる産業に提供している。設立は２０１５年６月、資本金（＋資本準備金）は約２億円（２０２１年６月時点）。
加賀電子は、これまで、グループネットワークとノウハウを活用し、様々な製品の製造などを行ってきた。今回のカタリナ社への出資を通じて、加賀電子のもつモノづくりのノウハウと、カタリナ社のもつ様々な技術を掛け合わせ、今まで世の中になかった画期的な製品づくりに努めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| ＩＲ企業情報
ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る
■持分６７％強を取得と発表し期待集まる
ロート製薬株式会社＜４５２７＞（東１）は６月９日、２９６３円（153円高）まで上げたあとも１００円高前後で推移し、下値圏から大きく出直っている。「ボラギノール」で知られる天藤製薬（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の持分を６７％取得するとの発表に期待が集まった。
６月８日の夕刻、「ボラギノール」で知られる天藤製薬株式会社（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の２／３超の持分取得に関する株式譲渡契約を同日付けで結んだと発表した。
持株異動後の所有株式数は８６０，０００株（議決権所有割合６７．１９％）になる。ＯＴＣ領域（一般用医薬品）における事業拡大を目的とし、今後、手続きを進めて、本年８月３１日までの譲渡完了を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
ロート製薬株式会社＜４５２７＞（東１）は６月９日、２９６３円（153円高）まで上げたあとも１００円高前後で推移し、下値圏から大きく出直っている。「ボラギノール」で知られる天藤製薬（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の持分を６７％取得するとの発表に期待が集まった。
６月８日の夕刻、「ボラギノール」で知られる天藤製薬株式会社（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の２／３超の持分取得に関する株式譲渡契約を同日付けで結んだと発表した。
持株異動後の所有株式数は８６０，０００株（議決権所有割合６７．１９％）になる。ＯＴＣ領域（一般用医薬品）における事業拡大を目的とし、今後、手続きを進めて、本年８月３１日までの譲渡完了を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
| ＩＲ企業情報
2021年06月07日
マーチャント・バンカーズが３年後の売上高６５％増などめざす新中期経営計画を策定
■賃貸資産（約１００億円）からくる安定収益をベースに飛躍
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月７日午後、次期３ヶ年中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２０２２年３月期から２４年３月期）の策定を発表した。
全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、企業投資の再生においても過去の実績を踏まえ、中小企業の事業継承問題からくるＭ＆Ａを積極的に進め、ＩＴ化促進などによる中小企業のＶａｌｕｅ−ｕｐを進め投資収益を上げていく。
■ブロックチェーン技術によるテック事業などを積極推進
前期（２１年３月期）は、ホテルオペレーション事業から完全撤退したため、売上は減収となったが、経常利益ベースでは増益を確保した。また、財務基盤も強化できてきており、自己資本比率は３３．０％まで改善した。これをベースとして、コア事業であるマーチャント・バンキング事業において不動産投資・企業投資などによる成長を図り、加えてブロックチェーン技術によるテック事業（不動産テック、メディカルテック、ＮＦＴプラットフォーム等）の伸長による拡大を進める。
経営数値目標として、連結売上高は２１年３月期の１６３５百万円に対し計画到達年度には２７００百万円（２１年３月期比６５％増）、経常利益は同１３２百万円に対し９００百万円（同６．８倍）などを掲げた。ＲＯＥ（株主資本利益率）は前期のマイナス１．３％から１０％以上をめざす。配当性向は３０％以上をめざす。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月７日午後、次期３ヶ年中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２０２２年３月期から２４年３月期）の策定を発表した。
全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、企業投資の再生においても過去の実績を踏まえ、中小企業の事業継承問題からくるＭ＆Ａを積極的に進め、ＩＴ化促進などによる中小企業のＶａｌｕｅ−ｕｐを進め投資収益を上げていく。
■ブロックチェーン技術によるテック事業などを積極推進
前期（２１年３月期）は、ホテルオペレーション事業から完全撤退したため、売上は減収となったが、経常利益ベースでは増益を確保した。また、財務基盤も強化できてきており、自己資本比率は３３．０％まで改善した。これをベースとして、コア事業であるマーチャント・バンキング事業において不動産投資・企業投資などによる成長を図り、加えてブロックチェーン技術によるテック事業（不動産テック、メディカルテック、ＮＦＴプラットフォーム等）の伸長による拡大を進める。
経営数値目標として、連結売上高は２１年３月期の１６３５百万円に対し計画到達年度には２７００百万円（２１年３月期比６５％増）、経常利益は同１３２百万円に対し９００百万円（同６．８倍）などを掲げた。ＲＯＥ（株主資本利益率）は前期のマイナス１．３％から１０％以上をめざす。配当性向は３０％以上をめざす。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
| ＩＲ企業情報
2021年06月05日
マクドナルド、５月の既存店売上高は前年同月比５．７％増、客数は２２．５％増、客単価は１３．７％減
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東１）は４日、マクドナルドの５月既存店の売上高などを発表。５月の全店売上高は前年同月比６．７％増、既存店売上高が前年同月比５．７％増となった。既存店の客数は２２．５％増（昨年は２０．７％増）、客単価は１３．７％減（昨年は４５．３％増）となった。
飲食店への営業時間短縮要請が出ている期間、要請対象時間帯では店内客席のご利用を中止。今年は、日本マクドナルド創業５０周年を記念した様々なキャンペーンを行っている。
その一環として、５月から期間限定でアメリカマクドナルド創成期のキャラクター「スピーディー」をデザインした５０周年記念特別パッケージを展開。また、５０周年記念特設サイトで、マクドナルドの歴史や商品の豆知識を楽しく学んでいただけるコンテンツを多数掲載している。
飲食店への営業時間短縮要請が出ている期間、要請対象時間帯では店内客席のご利用を中止。今年は、日本マクドナルド創業５０周年を記念した様々なキャンペーンを行っている。
その一環として、５月から期間限定でアメリカマクドナルド創成期のキャラクター「スピーディー」をデザインした５０周年記念特別パッケージを展開。また、５０周年記念特設サイトで、マクドナルドの歴史や商品の豆知識を楽しく学んでいただけるコンテンツを多数掲載している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
| ＩＲ企業情報
オリンパスは科学事業の分社化の検討を開始、迅速な意思決定が可能に
■主力の医療分野に経営資源を投入し経営基盤強化へ
オリンパス＜７７３３＞（東１）は４日、科学事業の分社化に関する検討を開始したと発表。
オリンパスの科学事業は、１９１９年の創立時から開発・製造する顕微鏡をはじめ、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光Ｘ線分析装置といった主力製品を通じ、生命科学の研究や安全・安心な社会の実現に寄与している。高品質な製品に加え、顧客ワークフロー全体の効率を改善するソリューションにより、科学事業の主力製品はいずれもグローバルでトップクラスのシェアを獲得している。
業績においても、２０２０年３月期まで３期連続で増収増益を達成し連結業績に貢献している。２０２１年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収減益だったが、２０２２年３月期は事業環境の回復や費用の効率化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する前の２０２０年３月期を上回る売上高・営業利益となる見通し。
＞＞＞記事の全文を読む
オリンパス＜７７３３＞（東１）は４日、科学事業の分社化に関する検討を開始したと発表。
オリンパスの科学事業は、１９１９年の創立時から開発・製造する顕微鏡をはじめ、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光Ｘ線分析装置といった主力製品を通じ、生命科学の研究や安全・安心な社会の実現に寄与している。高品質な製品に加え、顧客ワークフロー全体の効率を改善するソリューションにより、科学事業の主力製品はいずれもグローバルでトップクラスのシェアを獲得している。
業績においても、２０２０年３月期まで３期連続で増収増益を達成し連結業績に貢献している。２０２１年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収減益だったが、２０２２年３月期は事業環境の回復や費用の効率化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する前の２０２０年３月期を上回る売上高・営業利益となる見通し。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| ＩＲ企業情報
2021年06月02日
まぐまぐ、上場来初の配当、今９月期末に１株７円
■業績推移が当初予想より良好で株主の期待に応える
まぐまぐ＜４０５９＞（ＪＱＳ）は６月２日の取引終了後、２０２１年９月期の期末配当予想をこれまでの１株ゼロ円から同７円の見込みに修正発表した。２０２０年９月に株式を上場してから初の配当実施になる。現在、中間配当はなし。
２１年９月期の業績推移が当初予想していたよりも良好で、業績動向や財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、「株主の皆様のご期待にお応えするべく」（発表リリースより）、１株当たり期末配当金を７円に修正した。（ＨＣ）
まぐまぐ＜４０５９＞（ＪＱＳ）は６月２日の取引終了後、２０２１年９月期の期末配当予想をこれまでの１株ゼロ円から同７円の見込みに修正発表した。２０２０年９月に株式を上場してから初の配当実施になる。現在、中間配当はなし。
２１年９月期の業績推移が当初予想していたよりも良好で、業績動向や財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、「株主の皆様のご期待にお応えするべく」（発表リリースより）、１株当たり期末配当金を７円に修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51
| ＩＲ企業情報
任天堂宇治小倉工場用地と建屋、過去の発売商品を展示する資料館施設として利用
■任天堂資料館（仮称）にリノベーション
任天堂＜７９７４＞（東１）は、任天堂宇治小倉工場用地（京都府宇治市小倉町）と建屋を、過去に同社が発売した商品を展示する資料館施設として利用することを決定した。（写真＝完成イメージ図：「任天堂資料館（仮称）」）
■２０２３年度（２０２４年３月期）の完成を予定
同社は以前より、同社のものづくりに対する考えを広く理解してもらうために、過去に発売した商品を展示する資料館施設の設置を検討していたが、近鉄小倉駅周辺の活性化を図る宇治市の意向を受けて、宇治小倉工場を資料館施設としてリノベーションすることにした。
＞＞＞記事の全文を読む
任天堂＜７９７４＞（東１）は、任天堂宇治小倉工場用地（京都府宇治市小倉町）と建屋を、過去に同社が発売した商品を展示する資料館施設として利用することを決定した。（写真＝完成イメージ図：「任天堂資料館（仮称）」）
■２０２３年度（２０２４年３月期）の完成を予定
同社は以前より、同社のものづくりに対する考えを広く理解してもらうために、過去に発売した商品を展示する資料館施設の設置を検討していたが、近鉄小倉駅周辺の活性化を図る宇治市の意向を受けて、宇治小倉工場を資料館施設としてリノベーションすることにした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
| ＩＲ企業情報
サイバーエージェントとクレディセゾンはカード決済データをＡＩ技術で活用するマーケティング会社を設立
■新会社「株式会社ＣＡＳＭ」を設立
サイバーエージェント＜４７５１＞（東１）とクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社ＣＡＳＭ（よみ：キャズム）」を６月１日に設立した。出資比率はサイバーエージェントが５１％、クレディセゾンが４９％。
■高まる「オルタナティブデータ」の活用ニーズ
クレジットカードを中心とした決済データは、本人確認データに基づいた正確性および決済トランザクションの即時性とリアルタイム分析で消費トレンドをいち早く掴めることから、欧米では先行して「オルタナティブデータ※」として活用が進んでいる。日本においてもＡＩ技術の発展とコロナ禍で活用が加速しており、人流統計データから外出者増減の算出、購買（ＰＯＳ）データから即時的な顧客需要を予測するなど、今後さらに決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」の活用ニーズが高まっていくことが予想されている。
＞＞＞記事の全文を読む
サイバーエージェント＜４７５１＞（東１）とクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社ＣＡＳＭ（よみ：キャズム）」を６月１日に設立した。出資比率はサイバーエージェントが５１％、クレディセゾンが４９％。
■高まる「オルタナティブデータ」の活用ニーズ
クレジットカードを中心とした決済データは、本人確認データに基づいた正確性および決済トランザクションの即時性とリアルタイム分析で消費トレンドをいち早く掴めることから、欧米では先行して「オルタナティブデータ※」として活用が進んでいる。日本においてもＡＩ技術の発展とコロナ禍で活用が加速しており、人流統計データから外出者増減の算出、購買（ＰＯＳ）データから即時的な顧客需要を予測するなど、今後さらに決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」の活用ニーズが高まっていくことが予想されている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
| ＩＲ企業情報
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが保有物件の一部を固定資産から販売用不動産に目的変更し機動性を確保
■保有資産の見直しを実施した結果、売却に備えて迅速に対応
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は６月１日の取引終了後、保有物件の一部について、固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更すると発表した。同日付の取締役会決議で決定した。
同社は、不動産販売事業、および不動産賃貸事業の一環として、販売用不動産及び投資用不動産をそれぞれ保有している。このたび、保有資産の見直しを実施した結果、売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、保有資産のうち収益マンション１棟について販売用不動産に振り替えることとした。
＞＞＞記事の全文を読む
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は６月１日の取引終了後、保有物件の一部について、固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更すると発表した。同日付の取締役会決議で決定した。
同社は、不動産販売事業、および不動産賃貸事業の一環として、販売用不動産及び投資用不動産をそれぞれ保有している。このたび、保有資産の見直しを実施した結果、売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、保有資産のうち収益マンション１棟について販売用不動産に振り替えることとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
| ＩＲ企業情報
2021年06月01日
Ｊトラストグループの英領バージン諸島における訴訟に進展
■開示事項の経過、昭和ホールディングスによる上訴を棄却
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月１日の夕刻、「開示事項の経過」として、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）がＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ社ほかに対して提起している訴訟について、以下の進展があったと発表した。
２０１８年７月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で発表した通り、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、英領バージン諸島高等裁判所商事部（以下、第一審裁判所）において、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、ＡＰＦ）に対する民事訴訟を提起しており、また、第一審裁判所は、１８年７月５日付で、ＡＰＦに対し、管財人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）を選任している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月１日の夕刻、「開示事項の経過」として、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）がＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ社ほかに対して提起している訴訟について、以下の進展があったと発表した。
２０１８年７月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で発表した通り、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、英領バージン諸島高等裁判所商事部（以下、第一審裁判所）において、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、ＡＰＦ）に対する民事訴訟を提起しており、また、第一審裁判所は、１８年７月５日付で、ＡＰＦに対し、管財人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）を選任している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24
| ＩＲ企業情報
幸楽苑とアソビシステムがアライアンス契約を締結！「らーめん×エンターテイメント」で新しい社会的価値の創造へ！
幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東１）はアソビシステムとアライアンスパートナー契約を締結した。２０１５年から様々な企画を協同して行なってきた両社は「らーめん×エンターテイメント」を通じた新価値創造を目指し、双方の強みを活かした取り組みを開始する。
■両者の強みを活かし新しい価値を創造
両社は「らーめん×エンターテイメント」を通じた新価値創造を目指し、双方の強みを活かした取り組みを開始します。幸楽苑は、数々のエンターテイメントコンテンツを世に送り出してきたアソビシステムと手を組むことにより、自らが掲げる「Ｒａｍｅｎ ｉｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ！〜お客様をワクワクさせ我々もワクワクする〜」というバリューを一層強く推進し、誰もが楽しめるらーめんカルチャーの創造・普及に邁進する。
＞＞＞記事の全文を読む
■両者の強みを活かし新しい価値を創造
両社は「らーめん×エンターテイメント」を通じた新価値創造を目指し、双方の強みを活かした取り組みを開始します。幸楽苑は、数々のエンターテイメントコンテンツを世に送り出してきたアソビシステムと手を組むことにより、自らが掲げる「Ｒａｍｅｎ ｉｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ！〜お客様をワクワクさせ我々もワクワクする〜」というバリューを一層強く推進し、誰もが楽しめるらーめんカルチャーの創造・普及に邁進する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05
| ＩＲ企業情報
アステナホールディングスが北國銀行と連携協定を締結し奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を推進
■旧イワキが６月１日から持株会社アステナホールディングスに
アステナホールディングス（イワキが６月１日から持株会社として社名変更）＜８０９５＞（東１）は、このほど、北國銀行＜８３６３＞（東１）と奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を検討すべく連携協定を締結した。５月３１日に発表した。
旧イワキグループは、６月１日から「アステナホールディングス」として持株会社体制をスタートした。
この連携協定により、奥能登地域への活性化へ向けた具体的な施策の検討を開始する。今後、奥能登に所在する企業等への出資を行うファンドの組成などを検討し、現地企業などが必要な各種リソースを供給する仕組みを構築、提供することにより、新たな事業と雇用機会をつくり地域の活性化を図っていく。
＞＞＞記事の全文を読む
アステナホールディングス（イワキが６月１日から持株会社として社名変更）＜８０９５＞（東１）は、このほど、北國銀行＜８３６３＞（東１）と奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を検討すべく連携協定を締結した。５月３１日に発表した。
旧イワキグループは、６月１日から「アステナホールディングス」として持株会社体制をスタートした。
この連携協定により、奥能登地域への活性化へ向けた具体的な施策の検討を開始する。今後、奥能登に所在する企業等への出資を行うファンドの組成などを検討し、現地企業などが必要な各種リソースを供給する仕組みを構築、提供することにより、新たな事業と雇用機会をつくり地域の活性化を図っていく。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26
| ＩＲ企業情報
ケイアイスター不動産がＲＰＡ・ＡＩ−ＯＣＲにより１万４０００時間を超える工数削減に成功
■本格運用から１年２ヵ月で達成、今期末には３万時間の削減めざす
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は５月３１日、ＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲを活用したデータドリブン経営によって、本格運用開始から２０２１年３月末までの１年２ヵ月で１万４０００時間を超える工数削減に成功したと発表し、２２年３月期にはこの２倍以上である３万時間の削減を目指すとした。
６月１日の株価は４９４５円（１３０円高）をつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新している。
ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）は業務のロボット化、業務自動化ツール。ＡＩ−ＯＣＲ（ＡＩ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ）は、ＯＣＲ：光学文字認識による書類自動読み取り・データ化ツール。
新築戸建分譲事業における管理データの情報量は多大で、集計・分析にかなりの労力がかかっていた。また、成長拡大によって販売棟数が増加し、それに伴って膨らむ業務や人員コストに対しての効率化が課題となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は５月３１日、ＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲを活用したデータドリブン経営によって、本格運用開始から２０２１年３月末までの１年２ヵ月で１万４０００時間を超える工数削減に成功したと発表し、２２年３月期にはこの２倍以上である３万時間の削減を目指すとした。
６月１日の株価は４９４５円（１３０円高）をつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新している。
ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）は業務のロボット化、業務自動化ツール。ＡＩ−ＯＣＲ（ＡＩ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ）は、ＯＣＲ：光学文字認識による書類自動読み取り・データ化ツール。
新築戸建分譲事業における管理データの情報量は多大で、集計・分析にかなりの労力がかかっていた。また、成長拡大によって販売棟数が増加し、それに伴って膨らむ業務や人員コストに対しての効率化が課題となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
| ＩＲ企業情報
