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■プライム維持計画を取り下げ、スタンダード市場で成長戦略を推進
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は５月２２日、東京証券取引所からスタンダード市場への市場区分変更について承認を受けたと発表した。同社株式の市場区分は、２０２６年５月２９日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更される。
同承認に伴い、同社は２０２５年７月１４日付で公表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を５月２２日付で取り下げる。プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画は、市場区分変更により終了する形となる。
スタンダード市場への移行後も、同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題に据える。コアキャッシュ領域、Ｃ／Ｆ積上げ型Ｍ＆Ａ領域、高成長オプション領域の３領域による事業ポートフォリオ運営を通じ、安定的なキャッシュ・フロー創出と資本効率向上を図る。あわせて、資本コストを意識した経営、ＩＲ活動と情報開示の充実、安定的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針だ。
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(05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
(05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
(05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
(05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
(05/25)リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択
(05/25)櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ
(05/25)ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調
(05/25)ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開
(05/25)ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進
(05/25)ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上
(05/25)イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速
(05/25)クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化
(05/25)オルバヘルスケアとディーブイエックスが経営統合、株式交換で医療機器ディーラー基盤を強化
(05/25)ヤギ、２０２６年３月期末配当を１０６円に決議、前期比１６円増配
(05/22)ＯＫＩ、ヒューリック株売却で特別利益５１億円を計上へ、２０２７年３月期第１四半期に計上見込み
(05/22)オンコリスバイオファーマ、「テロメライシン注」が薬事審議会部会を通過、通常承認へ前進
(05/22)川崎重工、ギリシャＥｃｏＬｏｇ社と液化水素サプライチェーンで戦略提携
(05/22)アウンコンサルティング、台湾向け広告支援を強化、若年層ＳＮＳ「Ｄｃａｒｄ」活用
(05/22)リンテック、つくばに先端半導体向け新拠点、ＣＮＴ製ペリクルの本格生産へ布石
(05/22)ＩＮＥＳＴ傘下Ｒｅｎｘａ、ピアズグループと協業、オンライン接客で店舗提案をＤＸ化
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(05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行 (05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携 (05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進 (05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張 (05/25)リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択 (05/25)櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ (05/25)ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調 (05/25)ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開 (05/25)ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進 (05/25)ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上 (05/25)イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速 (05/25)クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化 (05/25)オルバヘルスケアとディーブイエックスが経営統合、株式交換で医療機器ディーラー基盤を強化 (05/25)ヤギ、２０２６年３月期末配当を１０６円に決議、前期比１６円増配 (05/22)ＯＫＩ、ヒューリック株売却で特別利益５１億円を計上へ、２０２７年３月期第１四半期に計上見込み (05/22)オンコリスバイオファーマ、「テロメライシン注」が薬事審議会部会を通過、通常承認へ前進 (05/22)川崎重工、ギリシャＥｃｏＬｏｇ社と液化水素サプライチェーンで戦略提携 (05/22)アウンコンサルティング、台湾向け広告支援を強化、若年層ＳＮＳ「Ｄｃａｒｄ」活用 (05/22)リンテック、つくばに先端半導体向け新拠点、ＣＮＴ製ペリクルの本格生産へ布石 (05/22)ＩＮＥＳＴ傘下Ｒｅｎｘａ、ピアズグループと協業、オンライン接客で店舗提案をＤＸ化2026年05月25日
Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
■ＧＰＵサーバー調達と販売網を活用し、国内企業のＡＩ活用を後押し
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
■Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ保有株を１００円で取得、議決権所有割合を５０％から１００％へ
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
■自治体給付や法人福利厚生に対応、現金相当バリューの即時給付ニーズを取り込む
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択
■米国で再生医療分野の事業基盤強化へ、補助上限約６３００万円
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は５月２２日、１００％子会社のＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡ Ｉｎｃ．が、米国メリーランド州政府の外郭団体ＴＥＤＣＯの「Ｍａｒｙｌａｎｄ Ｓｔｅｍ Ｃｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｕｎｄ（ＭＳＣＲＦ）」による補助金に採択されたと発表した。
プロジェクト名は「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｙｐｏｉｍｍｕｎｅ ｉＰＳＣ ｓｅｅｄ ｓｔｏｃｋｓ ｆｏｒ ｃｌｉｎｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」。補助事業期間は２０２６年６月から２０２７年５月まで、補助上限額は合計３９８，５３５ドル（約６３百万円、１ドル＝１５８円換算）となる。
同補助金を受け、ＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡは臨床グレードのｉＰＳ細胞に遺伝子編集技術「ＳｔｅｍＥｄｉｔ」を組み合わせ、臨床グレードのユニバーサルドナーｉＰＳ細胞の製造と商業化を進める。移植医療での免疫拒絶リスク低減や、製薬企業・バイオテクノロジー企業向け製品供給体制の強化につなげる。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は５月２２日、１００％子会社のＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡ Ｉｎｃ．が、米国メリーランド州政府の外郭団体ＴＥＤＣＯの「Ｍａｒｙｌａｎｄ Ｓｔｅｍ Ｃｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｕｎｄ（ＭＳＣＲＦ）」による補助金に採択されたと発表した。
プロジェクト名は「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｙｐｏｉｍｍｕｎｅ ｉＰＳＣ ｓｅｅｄ ｓｔｏｃｋｓ ｆｏｒ ｃｌｉｎｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」。補助事業期間は２０２６年６月から２０２７年５月まで、補助上限額は合計３９８，５３５ドル（約６３百万円、１ドル＝１５８円換算）となる。
同補助金を受け、ＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡは臨床グレードのｉＰＳ細胞に遺伝子編集技術「ＳｔｅｍＥｄｉｔ」を組み合わせ、臨床グレードのユニバーサルドナーｉＰＳ細胞の製造と商業化を進める。移植医療での免疫拒絶リスク低減や、製薬企業・バイオテクノロジー企業向け製品供給体制の強化につなげる。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ
■設備投資・研究開発投資と内部留保を考慮し、業績連動型配当を継続
櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同日開催の取締役会で決議し、６月２５日開催予定の第１６６回定時株主総会に付議する予定である。
期末配当は普通株式１株につき１００円００銭とし、年間配当金も１００円とする。直近の配当予想は同額で、前期実績の６５円００銭から３５円増配となる。配当金の総額は１億９３００万円、効力発生日は６月２６日、配当原資は利益剰余金である。
同社は２０２３年１１月２１日に公表した配当方針に基づき、株主への利益還元充実を経営の最重要政策に掲げている。設備投資や研究開発投資による企業基盤の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を総合的に考慮し、連結配当性向３０％を目標とする業績連動型配当を基本方針としている。
櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同日開催の取締役会で決議し、６月２５日開催予定の第１６６回定時株主総会に付議する予定である。
期末配当は普通株式１株につき１００円００銭とし、年間配当金も１００円とする。直近の配当予想は同額で、前期実績の６５円００銭から３５円増配となる。配当金の総額は１億９３００万円、効力発生日は６月２６日、配当原資は利益剰余金である。
同社は２０２３年１１月２１日に公表した配当方針に基づき、株主への利益還元充実を経営の最重要政策に掲げている。設備投資や研究開発投資による企業基盤の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を総合的に考慮し、連結配当性向３０％を目標とする業績連動型配当を基本方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調
■４月受注高は３６．２％増、受注残高は１９８億円台に拡大
ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年１０月期４月度の月次売上高等を発表した。４月の売上高は２４億７７００万円となり、前年同月比２４．３％増だった。半期累計の売上高は２３７億７７００万円で、前年同期比２２．２％増となった。
受注面では、４月の受注高が３７億３９００万円となり、前年同月比３６．２％増と伸長した。半期累計の受注高は２２６億４３００万円で、前年同期比３２．９％増だった。受注残高は４月末時点で１９８億６９００万円となり、前年同月比４４．４％増と高水準を維持した。
同社の月次数値は単体ベースで、監査法人による会計監査を受けていないため、決算数値と差異が生じる場合がある。売上高にはソフトウェア、ハードウェア、保守サービスを含む一方、受注高と受注残高の計算では保守サービス分を除外している。また、同社の受注案件は個別性が強く、月別の変動が大きいとしている。
ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年１０月期４月度の月次売上高等を発表した。４月の売上高は２４億７７００万円となり、前年同月比２４．３％増だった。半期累計の売上高は２３７億７７００万円で、前年同期比２２．２％増となった。
受注面では、４月の受注高が３７億３９００万円となり、前年同月比３６．２％増と伸長した。半期累計の受注高は２２６億４３００万円で、前年同期比３２．９％増だった。受注残高は４月末時点で１９８億６９００万円となり、前年同月比４４．４％増と高水準を維持した。
同社の月次数値は単体ベースで、監査法人による会計監査を受けていないため、決算数値と差異が生じる場合がある。売上高にはソフトウェア、ハードウェア、保守サービスを含む一方、受注高と受注残高の計算では保守サービス分を除外している。また、同社の受注案件は個別性が強く、月別の変動が大きいとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開
■消費者購買データと市場分析の知見を活用し自社ブランド商品の開発・販売を推進
ブリーチ＜９１６２＞（東証グロース）は５月２２日、同日開催の取締役会で子会社「株式会社みのり自然食品」を設立することを決議したと発表した。事業ポートフォリオの拡大と新たな収益基盤の確立を目的とし、設立予定日は２０２６年６月１日、事業開始日も同日を予定する。
同社グループはこれまで、デジタルマーケティング領域における広告戦略や販売支援を通じ、国内企業の商品・サービスの市場展開を支援してきた。その過程で蓄積した消費者購買データと市場分析の知見を活用し、商品企画から販売戦略までを一体的に設計する体制を構築している。
新会社は、健康食品、機能性表示食品等を含むヘルスケア分野商品の企画・販売を手掛ける。所在地は東京都目黒区上目黒２－１－１中目黒ＧＴタワー２１Ｆ、資本金は１，０００万円（予定）、出資比率は同社１００％で完全子会社となる予定。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
ブリーチ＜９１６２＞（東証グロース）は５月２２日、同日開催の取締役会で子会社「株式会社みのり自然食品」を設立することを決議したと発表した。事業ポートフォリオの拡大と新たな収益基盤の確立を目的とし、設立予定日は２０２６年６月１日、事業開始日も同日を予定する。
同社グループはこれまで、デジタルマーケティング領域における広告戦略や販売支援を通じ、国内企業の商品・サービスの市場展開を支援してきた。その過程で蓄積した消費者購買データと市場分析の知見を活用し、商品企画から販売戦略までを一体的に設計する体制を構築している。
新会社は、健康食品、機能性表示食品等を含むヘルスケア分野商品の企画・販売を手掛ける。所在地は東京都目黒区上目黒２－１－１中目黒ＧＴタワー２１Ｆ、資本金は１，０００万円（予定）、出資比率は同社１００％で完全子会社となる予定。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進
■２０２４年問題に対応、全国輸配送ネットワークと３ＰＬ事業を高度化
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）は５月２２日、樋口物流サービスの発行済株式１４，０００株を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得予定日は２０２６年６月１５日。取得価額は守秘義務に基づき非公表とする。
物流業界では、２０２４年問題などを背景にトラック輸送力の確保が大きな課題となっている。同社はＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流、ＢＣＰ物流をコア事業とし、全国規模での輸配送ネットワーク強化を進めてきた。樋口物流サービスは大阪府東大阪市に本社を置き、一般貨物自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、内装仕上工事業などを展開。オフィス・店舗・商業施設向けの什器・家具などの保管、現場輸送、搬入・設置までを一気通貫で担う独自サービスに強みを持つ。
樋口物流サービスは４，０００社以上の協力企業ネットワークを活用し、空車情報を迅速にマッチングするノウハウも備える。２０２５年５月期の売上高は１８，０１５百万円、営業利益は４４５百万円、経常利益は４７６百万円、当期純利益は４６８百万円。同社は両社のネットワークを掛け合わせ、広範で強固な輸配送体制の構築や３ＰＬ事業の高度化を図る。２０２７年３月期連結業績予想には織り込み済みで、業績への影響は軽微としている。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）は５月２２日、樋口物流サービスの発行済株式１４，０００株を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得予定日は２０２６年６月１５日。取得価額は守秘義務に基づき非公表とする。
物流業界では、２０２４年問題などを背景にトラック輸送力の確保が大きな課題となっている。同社はＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流、ＢＣＰ物流をコア事業とし、全国規模での輸配送ネットワーク強化を進めてきた。樋口物流サービスは大阪府東大阪市に本社を置き、一般貨物自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、内装仕上工事業などを展開。オフィス・店舗・商業施設向けの什器・家具などの保管、現場輸送、搬入・設置までを一気通貫で担う独自サービスに強みを持つ。
樋口物流サービスは４，０００社以上の協力企業ネットワークを活用し、空車情報を迅速にマッチングするノウハウも備える。２０２５年５月期の売上高は１８，０１５百万円、営業利益は４４５百万円、経常利益は４７６百万円、当期純利益は４６８百万円。同社は両社のネットワークを掛け合わせ、広範で強固な輸配送体制の構築や３ＰＬ事業の高度化を図る。２０２７年３月期連結業績予想には織り込み済みで、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上
■愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を受領
ソトー＜３５７１＞（東証スタンダード、名証プレミア）は５月２２日、２０２７年３月期第１四半期に特別利益として補助金収入２億２１００万円を計上すると発表した。
同社は、愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を２０２６年５月２２日に受けた。これに伴い、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間において、２億２１００万円を「補助金収入」として特別利益に計上する。
今後の見通しについて、同社は業績予想を非開示としている。業績予想については、適切かつ合理的な予測ができ次第、速やかに開示するとしている。
ソトー＜３５７１＞（東証スタンダード、名証プレミア）は５月２２日、２０２７年３月期第１四半期に特別利益として補助金収入２億２１００万円を計上すると発表した。
同社は、愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を２０２６年５月２２日に受けた。これに伴い、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間において、２億２１００万円を「補助金収入」として特別利益に計上する。
今後の見通しについて、同社は業績予想を非開示としている。業績予想については、適切かつ合理的な予測ができ次第、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速
■取得価額は概算２億９４５０万円、２０２６年６月１日に株式取得予定
イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（ＯＳＣＯＭ社）の株式を取得し、完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を発表した。株式取得日は２０２６年６月１日を予定し、取得株式数は１，１００株、議決権所有割合は１００％、取得価額の合計概算額は２億９４５０万円となる。
同社は投稿監視、カスタマーサポート、デバッグ、サイバーセキュリティなどを一気通貫で担う「総合ネットセキュリティ企業」として、ＡＩと人の付加価値を組み合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」の構築を進めている。ＯＳＣＯＭ社が持つ高品質な対話スキルと運営ノウハウを取り込み、アウトバウンドコール領域で「ＡＩ×人」のハイブリッド型基盤を構築する。
短期的には相互の顧客基盤を活用したクロスセルや、イン・アウトバウンドのリソース共有による利益率改善を見込む。中長期的には、顧客属性や感情、文脈に配慮した独自ＡＩ活用モデルにより成約率向上を図る。２０２６年９月期通期連結業績への影響は現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（ＯＳＣＯＭ社）の株式を取得し、完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を発表した。株式取得日は２０２６年６月１日を予定し、取得株式数は１，１００株、議決権所有割合は１００％、取得価額の合計概算額は２億９４５０万円となる。
同社は投稿監視、カスタマーサポート、デバッグ、サイバーセキュリティなどを一気通貫で担う「総合ネットセキュリティ企業」として、ＡＩと人の付加価値を組み合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」の構築を進めている。ＯＳＣＯＭ社が持つ高品質な対話スキルと運営ノウハウを取り込み、アウトバウンドコール領域で「ＡＩ×人」のハイブリッド型基盤を構築する。
短期的には相互の顧客基盤を活用したクロスセルや、イン・アウトバウンドのリソース共有による利益率改善を見込む。中長期的には、顧客属性や感情、文脈に配慮した独自ＡＩ活用モデルにより成約率向上を図る。２０２６年９月期通期連結業績への影響は現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化
■「スカラー」の固定ファン基盤とデジタル販促力を活用、海外展開や販路拡大も視野
クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月２２日、株式会社シャルズの株式を取得し、子会社化することを発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約締結日は２０２６年５月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年６月２日を予定する。取得株式数は普通株式８，６７０株で、議決権所有割合は１００％となる。
シャルズは１９９６年４月３日設立のアパレルメーカーで、レディスカジュアルを中心としたライセンスブランド「スカラー（ＳｃｏＬａｒ）」の企画、製造、販売を主力とする。独自の世界観とデザイン性で固定ファンを持ち、卸売・ＥＣ・直営店舗・ライセンス事業を組み合わせた事業基盤を構築している。ＳＮＳやインフルエンサーを活用したプロモーション、ライブ販売などデジタル領域にも強みを持つ。
同社は、シャルズのブランド資産、Ｄ２Ｃ領域の顧客接点、ＩＰコンテンツ創出力を取り込み、ＥＣ販売の強化、販路拡大、海外展開の加速、仕入・物流コストの最適化などのシナジーを見込む。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式３１，４００株を処分することも決議した。払込期日は２０２６年６月１５日、処分価額は１株１，２９４円、処分総額は４０，６３１，６００円。２０２７年１月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月２２日、株式会社シャルズの株式を取得し、子会社化することを発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約締結日は２０２６年５月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年６月２日を予定する。取得株式数は普通株式８，６７０株で、議決権所有割合は１００％となる。
シャルズは１９９６年４月３日設立のアパレルメーカーで、レディスカジュアルを中心としたライセンスブランド「スカラー（ＳｃｏＬａｒ）」の企画、製造、販売を主力とする。独自の世界観とデザイン性で固定ファンを持ち、卸売・ＥＣ・直営店舗・ライセンス事業を組み合わせた事業基盤を構築している。ＳＮＳやインフルエンサーを活用したプロモーション、ライブ販売などデジタル領域にも強みを持つ。
同社は、シャルズのブランド資産、Ｄ２Ｃ領域の顧客接点、ＩＰコンテンツ創出力を取り込み、ＥＣ販売の強化、販路拡大、海外展開の加速、仕入・物流コストの最適化などのシナジーを見込む。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式３１，４００株を処分することも決議した。払込期日は２０２６年６月１５日、処分価額は１株１，２９４円、処分総額は４０，６３１，６００円。２０２７年１月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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オルバヘルスケアとディーブイエックスが経営統合、株式交換で医療機器ディーラー基盤を強化
■ディーブイエックスは上場廃止予定、新商号はオルバディーブイエックスヘルスケア
オルバヘルスケアホールディングス＜２６８９＞（東証スタンダード）とディーブイエックス＜３０７９＞（東証スタンダード）は５月２２日、両社対等の精神に基づく経営統合契約および株式交換契約を締結したと発表した。オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定である。
株式交換は、ディーブイエックスが６月２６日開催予定の定時株主総会、オルバヘルスケアが７月２８日開催予定の臨時株主総会で承認を得たうえで、９月１日を効力発生日として行う。ディーブイエックス株式は８月２８日付で上場廃止となる予定で、最終売買日は８月２７日。株式交換比率は、ディーブイエックス株式１株に対してオルバヘルスケア株式０．５０株を割り当てる。
両社は、医療器材卸売業界で保険償還価格の引き下げや物流コスト上昇、病院収益力の低下など事業環境が厳しさを増すなか、商圏や商材の相互補完を進める。関東エリアと中国四国エリアを中心とする販売網の拡充、自社企画製品の販路拡大、物流・在庫管理の最適化、ＩＴ投資の効率化、人材育成強化などを通じ、「総合×専門」のハイブリッド型医療機器ディーラーを目指す。
オルバヘルスケアは株式交換の効力発生を条件に、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」に変更する予定である。経営統合後は、代表取締役会長にディーブイエックス代表取締役社長の柴﨑浩氏、代表取締役社長にオルバヘルスケア代表取締役社長の前島洋平氏が就く予定としている。
オルバヘルスケアホールディングス＜２６８９＞（東証スタンダード）とディーブイエックス＜３０７９＞（東証スタンダード）は５月２２日、両社対等の精神に基づく経営統合契約および株式交換契約を締結したと発表した。オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定である。
株式交換は、ディーブイエックスが６月２６日開催予定の定時株主総会、オルバヘルスケアが７月２８日開催予定の臨時株主総会で承認を得たうえで、９月１日を効力発生日として行う。ディーブイエックス株式は８月２８日付で上場廃止となる予定で、最終売買日は８月２７日。株式交換比率は、ディーブイエックス株式１株に対してオルバヘルスケア株式０．５０株を割り当てる。
両社は、医療器材卸売業界で保険償還価格の引き下げや物流コスト上昇、病院収益力の低下など事業環境が厳しさを増すなか、商圏や商材の相互補完を進める。関東エリアと中国四国エリアを中心とする販売網の拡充、自社企画製品の販路拡大、物流・在庫管理の最適化、ＩＴ投資の効率化、人材育成強化などを通じ、「総合×専門」のハイブリッド型医療機器ディーラーを目指す。
オルバヘルスケアは株式交換の効力発生を条件に、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」に変更する予定である。経営統合後は、代表取締役会長にディーブイエックス代表取締役社長の柴﨑浩氏、代表取締役社長にオルバヘルスケア代表取締役社長の前島洋平氏が就く予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ヤギ、２０２６年３月期末配当を１０６円に決議、前期比１６円増配
■安定配当と内部留保のバランスを重視、配当性向３５％以上を基本方針
ヤギ＜７４６０＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当について、６月２６日開催予定の第１１４期定時株主総会に付議することを取締役会で決議したと発表した。
期末配当は１株当たり１０６円００銭とし、直近の配当予想と同額とする。前期実績の９０円００銭から１６円の増配となる。配当金総額は８７６百万円、効力発生日は６月２９日、配当原資は利益剰余金とした。
同社は、安定配当の継続と経営基盤の強化に必要な内部留保のバランスを重視し、配当性向３５％以上を基本方針としている。これにより２０２６年３月期の年間配当は、中間配当５０円００銭と期末配当１０６円００銭を合わせて１５６円００銭となり、配当性向（連結）は３５．２％となる。
ヤギ＜７４６０＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当について、６月２６日開催予定の第１１４期定時株主総会に付議することを取締役会で決議したと発表した。
期末配当は１株当たり１０６円００銭とし、直近の配当予想と同額とする。前期実績の９０円００銭から１６円の増配となる。配当金総額は８７６百万円、効力発生日は６月２９日、配当原資は利益剰余金とした。
同社は、安定配当の継続と経営基盤の強化に必要な内部留保のバランスを重視し、配当性向３５％以上を基本方針としている。これにより２０２６年３月期の年間配当は、中間配当５０円００銭と期末配当１０６円００銭を合わせて１５６円００銭となり、配当性向（連結）は３５．２％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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2026年05月22日
ＯＫＩ、ヒューリック株売却で特別利益５１億円を計上へ、２０２７年３月期第１四半期に計上見込み
■ヒューリック株１０００万株を売却、売却総額１６２億円
ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は５月２２日８時５０分、投資有価証券売却益（特別利益）を２０２７年３月期第１四半期に計上する見込みとなったと発表した。ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）が実施する同社普通株式の売出しに、売出人の一社として参加する。
売却する投資有価証券はヒューリック普通株式で、売却株式数は１０００万株。売却総額は１６２億円、１株当たりの売却価格は１６１５．２６円となり、投資有価証券売却益は５１億円を見込む。
同社は５月２１日付で投資有価証券の売却を公表しており、今回、引受人への売却価格が決定したことに伴い、特別利益の計上見込みを明らかにした。なお、同売却益は５月１３日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は５月２２日８時５０分、投資有価証券売却益（特別利益）を２０２７年３月期第１四半期に計上する見込みとなったと発表した。ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）が実施する同社普通株式の売出しに、売出人の一社として参加する。
売却する投資有価証券はヒューリック普通株式で、売却株式数は１０００万株。売却総額は１６２億円、１株当たりの売却価格は１６１５．２６円となり、投資有価証券売却益は５１億円を見込む。
同社は５月２１日付で投資有価証券の売却を公表しており、今回、引受人への売却価格が決定したことに伴い、特別利益の計上見込みを明らかにした。なお、同売却益は５月１３日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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オンコリスバイオファーマ、「テロメライシン注」が薬事審議会部会を通過、通常承認へ前進
■条件及び期限付き承認ではなく通常承認、再審査期間は１０年に
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は５月２２日７時３０分、腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン注」の製造販売承認に関する薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会の審議結果を発表した。厚生労働省が５月２１日に開催した同部会で、同製品に関する主要事項が了承された。
同部会では、テロメライシン注について、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることが了承された。効能効果は「根治切除及び化学放射線療法の適応とならない食道癌」とし、オーファン指定を受けているため、再審査期間は１０年となる。製造販売後調査は全例調査方式で、予定症例数は８５例とされた。
同社は今後、正式な「承認」や「薬価収載」の過程を経て、テロメライシン注の販売を開始する予定である。販売開始は従来計画通り２０２６年１２月期を見込む。なお、今回の発表による同社決算数値への影響はないとしている。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は５月２２日７時３０分、腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン注」の製造販売承認に関する薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会の審議結果を発表した。厚生労働省が５月２１日に開催した同部会で、同製品に関する主要事項が了承された。
同部会では、テロメライシン注について、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることが了承された。効能効果は「根治切除及び化学放射線療法の適応とならない食道癌」とし、オーファン指定を受けているため、再審査期間は１０年となる。製造販売後調査は全例調査方式で、予定症例数は８５例とされた。
同社は今後、正式な「承認」や「薬価収載」の過程を経て、テロメライシン注の販売を開始する予定である。販売開始は従来計画通り２０２６年１２月期を見込む。なお、今回の発表による同社決算数値への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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川崎重工、ギリシャＥｃｏＬｏｇ社と液化水素サプライチェーンで戦略提携
■海上輸送・ターミナル・船陸整合で連携、欧州のエネルギー安全保障に貢献
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は５月２１日、ギリシャ共和国のＥｃｏＬｏｇ社と、液化水素サプライチェーンの中流領域における戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。オランダ・ロッテルダムで開かれた国際見本市「Ｗｏｒｌｄ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｓｕｍｍｉｔ ＆ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」で締結した。
同覚書は、ＥｃｏＬｏｇ社がオランダ・アムステルダム港で進める液化水素回廊構想を対象に、海上輸送、ターミナル、船陸整合などを川崎重工の製品・技術で具体化するもの。オマーン、サウジアラビア、スペイン、ブラジルなどから多様なルートを通じ、オランダをはじめ欧州の需要地へ安全かつ安定的な水素供給を目指す。
川崎重工は液化水素運搬船や出荷・受入ターミナル、船陸整合などの設計・製造、運用の知見を提供する。ＥｃｏＬｏｇ社はＬＮＧで培った極低温貨物輸送の知見を生かし、将来の液化水素運搬船と受入ターミナルのオーナー兼オペレーターとして供給と需要を結ぶ。両社は欧州のエネルギー安全保障に寄与し、モビリティ、データセンター、デジタルインフラなどで液化水素の利用拡大を支える方針だ。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は５月２１日、ギリシャ共和国のＥｃｏＬｏｇ社と、液化水素サプライチェーンの中流領域における戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。オランダ・ロッテルダムで開かれた国際見本市「Ｗｏｒｌｄ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｓｕｍｍｉｔ ＆ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」で締結した。
同覚書は、ＥｃｏＬｏｇ社がオランダ・アムステルダム港で進める液化水素回廊構想を対象に、海上輸送、ターミナル、船陸整合などを川崎重工の製品・技術で具体化するもの。オマーン、サウジアラビア、スペイン、ブラジルなどから多様なルートを通じ、オランダをはじめ欧州の需要地へ安全かつ安定的な水素供給を目指す。
川崎重工は液化水素運搬船や出荷・受入ターミナル、船陸整合などの設計・製造、運用の知見を提供する。ＥｃｏＬｏｇ社はＬＮＧで培った極低温貨物輸送の知見を生かし、将来の液化水素運搬船と受入ターミナルのオーナー兼オペレーターとして供給と需要を結ぶ。両社は欧州のエネルギー安全保障に寄与し、モビリティ、データセンター、デジタルインフラなどで液化水素の利用拡大を支える方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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アウンコンサルティング、台湾向け広告支援を強化、若年層ＳＮＳ「Ｄｃａｒｄ」活用
■現地ユーザーインサイトを踏まえ、ターゲット設計から改善提案まで一貫支援
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は５月２１日、台湾市場向けデジタルマーケティング支援体制を強化し、台湾で高い利用率を持つコミュニティ型ＳＮＳ「Ｄｃａｒｄ」を活用した広告プロモーション支援体制を拡充したと発表した。２０２５年７月にＤＣＡＲＤ Ｔａｉｗａｎ Ｌｔｄ．との販売代理店契約締結を発表しており、同取り組みを踏まえて日本企業向け支援を広げる。
台湾市場では、Ｚ世代・ミレニアル世代を中心にコミュニティ型ＳＮＳの利用が拡大している。Ｄｃａｒｄは大学生・若年層を中心に利用され、匿名掲示板形式によるリアルな口コミ・レビュー投稿を特徴とする。一方、日本企業では台湾向け広告運用ノウハウ、現地ユーザーインサイト、海外ＳＮＳ媒体の活用に課題を抱えるケースがあり、自治体・観光関連・インバウンド関連企業からの問い合わせも増加している。
同社は、広告アカウント開設支援、ターゲット・配信設計、広告クリエイティブ提案、レポーティング、改善提案まで一貫して支援する。訪日インバウンド、自治体・観光関連、美容・コスメ、食品・飲料、ＥＣ・越境ＥＣ、教育・留学、ホテル・宿泊施設、エンタメ・コンテンツなどを想定業界とする。数社限定のトライアルプランは月額３０万円×３カ月（税抜）からで、申込期間は２０２６年５月２２日から６月３０日まで。
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は５月２１日、台湾市場向けデジタルマーケティング支援体制を強化し、台湾で高い利用率を持つコミュニティ型ＳＮＳ「Ｄｃａｒｄ」を活用した広告プロモーション支援体制を拡充したと発表した。２０２５年７月にＤＣＡＲＤ Ｔａｉｗａｎ Ｌｔｄ．との販売代理店契約締結を発表しており、同取り組みを踏まえて日本企業向け支援を広げる。
台湾市場では、Ｚ世代・ミレニアル世代を中心にコミュニティ型ＳＮＳの利用が拡大している。Ｄｃａｒｄは大学生・若年層を中心に利用され、匿名掲示板形式によるリアルな口コミ・レビュー投稿を特徴とする。一方、日本企業では台湾向け広告運用ノウハウ、現地ユーザーインサイト、海外ＳＮＳ媒体の活用に課題を抱えるケースがあり、自治体・観光関連・インバウンド関連企業からの問い合わせも増加している。
同社は、広告アカウント開設支援、ターゲット・配信設計、広告クリエイティブ提案、レポーティング、改善提案まで一貫して支援する。訪日インバウンド、自治体・観光関連、美容・コスメ、食品・飲料、ＥＣ・越境ＥＣ、教育・留学、ホテル・宿泊施設、エンタメ・コンテンツなどを想定業界とする。数社限定のトライアルプランは月額３０万円×３カ月（税抜）からで、申込期間は２０２６年５月２２日から６月３０日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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リンテック、つくばに先端半導体向け新拠点、ＣＮＴ製ペリクルの本格生産へ布石
■フルサイズサンプル供給に着手、検査装置なども段階導入
リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は５月２１日、産業技術総合研究所つくばセンター中央事業所内に「リンテック つくばイノベーティブクリエーションセンター」を開設すると発表した。開設予定日は２０２６年６月１日で、所在地は茨城県つくば市東１－１－１。常勤約３０人の体制を予定する。
同拠点には、先端半導体の微細回路形成に欠かせないＥＵＶ露光機用ペリクルの生産設備を導入する。ペリクルはフォトマスクへの異物付着を防ぐ防塵材料で、露光機の性能向上に伴い、耐熱性、耐久性、透過性でより高い性能が求められている。
同社グループは、米国テキサス州の研究開発拠点と国内の研究開発本部が連携し、ＣＮＴ製ペリクルの開発を進めてきた。２０２３年には産総研先端半導体研究センターと共同研究に着手し、翌年にはＣＮＴ製ペリクル膜の生産設備を開発した。新拠点ではフルサイズのペリクルサンプル供給を始め、検査装置などを段階的に導入し、本格生産へ向けた取り組みを加速する。今期以降の連結業績への影響は未定としている。
リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は５月２１日、産業技術総合研究所つくばセンター中央事業所内に「リンテック つくばイノベーティブクリエーションセンター」を開設すると発表した。開設予定日は２０２６年６月１日で、所在地は茨城県つくば市東１－１－１。常勤約３０人の体制を予定する。
同拠点には、先端半導体の微細回路形成に欠かせないＥＵＶ露光機用ペリクルの生産設備を導入する。ペリクルはフォトマスクへの異物付着を防ぐ防塵材料で、露光機の性能向上に伴い、耐熱性、耐久性、透過性でより高い性能が求められている。
同社グループは、米国テキサス州の研究開発拠点と国内の研究開発本部が連携し、ＣＮＴ製ペリクルの開発を進めてきた。２０２３年には産総研先端半導体研究センターと共同研究に着手し、翌年にはＣＮＴ製ペリクル膜の生産設備を開発した。新拠点ではフルサイズのペリクルサンプル供給を始め、検査装置などを段階的に導入し、本格生産へ向けた取り組みを加速する。今期以降の連結業績への影響は未定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ＩＮＥＳＴ傘下Ｒｅｎｘａ、ピアズグループと協業、オンライン接客で店舗提案をＤＸ化
■専門スタッフが遠隔で即時対応、提案品質の標準化と機会損失の解消を目指す
ＩＮＥＳＴ＜７１１１＞（東証スタンダード）は５月２１日、中核企業のＲｅｎｘａがピアズ＜７０６６＞（東証グロース）および子会社ベルフェイスシステムと、店舗特化型オンライン接客システム「ＯＮＬＩＮＸ＋」を活用した協業を開始すると発表した。不動産・モバイル店舗におけるライフスタイルサービス提案をＤＸ化し、提案品質の標準化と成約率の向上を目指す。
Ｒｅｎｘａは従来、提携不動産ショップの来店者に対し、光回線、電気、ガス、ウォーターサーバーなど新生活に必要なライフラインを電話で提案してきた。一方、情報連携のタイミングに依存するため、顧客の検討意欲が高い時点での提案が難しい課題があった。モバイルショップなどの実店舗でも、人員体制やスキル差による待ち時間、提案品質のばらつきが顕在化していた。
同協業では、ピアズグループのオンライン接客ノウハウと「ＯＮＬＩＮＸ＋」を活用し、専門スタッフが遠隔で即時対応する体制を構築する。繁忙時間帯の待ち時間削減、電気・ガス・通信回線など専門商材のクロージング、外国語対応が困難な来店客へのリアルタイム通訳にも取り組む。不動産・モバイル領域を起点に、遠隔代行やＢＰＯ支援、事業共創へ展開を広げる方針だ。
ＩＮＥＳＴ＜７１１１＞（東証スタンダード）は５月２１日、中核企業のＲｅｎｘａがピアズ＜７０６６＞（東証グロース）および子会社ベルフェイスシステムと、店舗特化型オンライン接客システム「ＯＮＬＩＮＸ＋」を活用した協業を開始すると発表した。不動産・モバイル店舗におけるライフスタイルサービス提案をＤＸ化し、提案品質の標準化と成約率の向上を目指す。
Ｒｅｎｘａは従来、提携不動産ショップの来店者に対し、光回線、電気、ガス、ウォーターサーバーなど新生活に必要なライフラインを電話で提案してきた。一方、情報連携のタイミングに依存するため、顧客の検討意欲が高い時点での提案が難しい課題があった。モバイルショップなどの実店舗でも、人員体制やスキル差による待ち時間、提案品質のばらつきが顕在化していた。
同協業では、ピアズグループのオンライン接客ノウハウと「ＯＮＬＩＮＸ＋」を活用し、専門スタッフが遠隔で即時対応する体制を構築する。繁忙時間帯の待ち時間削減、電気・ガス・通信回線など専門商材のクロージング、外国語対応が困難な来店客へのリアルタイム通訳にも取り組む。不動産・モバイル領域を起点に、遠隔代行やＢＰＯ支援、事業共創へ展開を広げる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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