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■業界の新たな潮流を創出する協業
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）と富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１５日、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。
近年、複合機・プリンター市場は、ペーパーレス化の進展やコロナ禍の影響を受け、大きな変化に直面している。こうした状況を踏まえ、業界をリードする両社は、事業基盤のさらなる強化を目指し、今回の業務提携協議を開始した。
今回の協議では、以下の３つの分野における業務提携を検討する。（１）調達：原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携、（２）トナー：トナーの開発および生産に関わる業務提携、（３）その他：上記２つ以外の対象事業に関する業務提携。
合弁会社設立については、２０２４年度第２四半期を設立目標とし、富士フイルムビジネスイノベーションが過半の株式を保有する予定。
今回の業務提携協議は、両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
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(04/16)コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
(04/16)コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大
(04/15)弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意
(04/12)ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認
(04/12)ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す
(04/11)クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施
(04/11)ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す
(04/11)ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得
(04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
(04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
(04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
(04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
(04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
(04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
(04/09)冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化
(04/09)綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結
(04/09)ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化
(04/09)ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議
(04/09)ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注
(04/09)エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ
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(04/16)コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始 (04/16)コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大 (04/15)弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意 (04/12)ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認 (04/12)ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す (04/11)クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施 (04/11)ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す (04/11)ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得 (04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要 (04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す (04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化 (04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調 (04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に (04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出 (04/09)冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化 (04/09)綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結 (04/09)ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化 (04/09)ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議 (04/09)ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注 (04/09)エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ2024年04月16日
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大
■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2024年04月15日
弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意
■法律情報の効率化を目指す
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。
「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。
リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。
「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。
リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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2024年04月12日
ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認
■経営目標の達成とともに株主還元など強化、２月決算は連続最高益
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は４月１２日の午後、東証プライム市場の上場維持基準の全項目について基準に適合していることを確認と発表した。
２０２３年２月末時点において、唯一「流通株式時価総額」についてプライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき取り組みを進めてきた。２３年１２月には、業績動向などを勘案し、２４年２月期の期末配当金を１株２２円から２４円に増配することも発表した。こうした取組の結果、２４年２月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年５月に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画」に記載のとおり、（１）中期経営目標達成に向けた取り組み、（２）ＩＲ活動の充実、（３）サステナビリティ活動の充実、（４）株主還元の強化、（５）流通株式数の増加などに取り組んできた。流通株式比率については１．２％低下したものの、流通株式時価総額は増加し、プライム市場の上場維持基準への適合を達成した。
同時に発表した２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比４．８％増の４３０億３８百万円となり、経常利益は同７．３％増の１７億７１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．２％増の１１億７５百万円で、当期純利益などが連続最高を更新した。今期の予想も売上高、各利益の続伸を想定している。（ＨＣ）
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は４月１２日の午後、東証プライム市場の上場維持基準の全項目について基準に適合していることを確認と発表した。
２０２３年２月末時点において、唯一「流通株式時価総額」についてプライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき取り組みを進めてきた。２３年１２月には、業績動向などを勘案し、２４年２月期の期末配当金を１株２２円から２４円に増配することも発表した。こうした取組の結果、２４年２月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年５月に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画」に記載のとおり、（１）中期経営目標達成に向けた取り組み、（２）ＩＲ活動の充実、（３）サステナビリティ活動の充実、（４）株主還元の強化、（５）流通株式数の増加などに取り組んできた。流通株式比率については１．２％低下したものの、流通株式時価総額は増加し、プライム市場の上場維持基準への適合を達成した。
同時に発表した２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比４．８％増の４３０億３８百万円となり、経常利益は同７．３％増の１７億７１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．２％増の１１億７５百万円で、当期純利益などが連続最高を更新した。今期の予想も売上高、各利益の続伸を想定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
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ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す
■ディスカウントストア事業の成長とＥＳＧへの本格的取り組み
ＭｒＭａｘＨＤ（ミスターマックス・ホールディングス）＜８２０３＞（東証プライム）は４月１１日、２０２９年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し発表した。この計画は、ディスカウントストア事業の成長を中心に、既存店の強化と３つの成長戦略に焦点を当てている。２０２５年２月期には売上高１２７０億円、営業利益３３億円、営業利益率２．６％を目指し、２０２９年２月期には売上高２０００億円、営業利益１００億円、営業利益率５．０％の達成を目標としている。
成長戦略としては、新規出店２５店を店舗（北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進）、オムニチャネル戦略による実商圏を超えた集客、そしてＭ＆Ａ及び新規事業戦略による規模拡大と海外マーケットへの参入が挙げられる。また、ＥＳＧへの取り組みとして、サステナビリティに関する７つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現と中期経営計画の目標達成に向けた具体策に取り組んでいる。
ＭｒＭａｘＨＤ（ミスターマックス・ホールディングス）＜８２０３＞（東証プライム）は４月１１日、２０２９年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し発表した。この計画は、ディスカウントストア事業の成長を中心に、既存店の強化と３つの成長戦略に焦点を当てている。２０２５年２月期には売上高１２７０億円、営業利益３３億円、営業利益率２．６％を目指し、２０２９年２月期には売上高２０００億円、営業利益１００億円、営業利益率５．０％の達成を目標としている。
成長戦略としては、新規出店２５店を店舗（北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進）、オムニチャネル戦略による実商圏を超えた集客、そしてＭ＆Ａ及び新規事業戦略による規模拡大と海外マーケットへの参入が挙げられる。また、ＥＳＧへの取り組みとして、サステナビリティに関する７つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現と中期経営計画の目標達成に向けた具体策に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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2024年04月11日
クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施
■２月決算は売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の午後、２月決算（２０２４年２月期）と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自己株式の取得は、２０２３年１０月から２４年２月に実施した取得に次ぐもので、今回の取得期間は２４年４月１２日から同年８月３１日まで。取得する株式の総数は３０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得価額の総額は５億円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。
２４年２月期は、引き続きテレビ局のクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など、専門的な能力を有するプロフェッショナル人材へのニーズが底堅く、連結決算は売上高が４９７億９９百万円（前期比１２．９％増）となり、営業利益は４１億３百万円（同３．７％増）、経常利益は４１億３７百万円（同３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５８百万円（前期の９１．７％）となり、売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成した。
今期・２５年２月期の連結業績予想は売上高を１０．４％増、営業利益を１７．０％増、経常利益を１６．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益を１６．６％増とし、純利益も増益に転じてすべての利益項目が最高を更新することになる（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の午後、２月決算（２０２４年２月期）と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自己株式の取得は、２０２３年１０月から２４年２月に実施した取得に次ぐもので、今回の取得期間は２４年４月１２日から同年８月３１日まで。取得する株式の総数は３０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得価額の総額は５億円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。
２４年２月期は、引き続きテレビ局のクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など、専門的な能力を有するプロフェッショナル人材へのニーズが底堅く、連結決算は売上高が４９７億９９百万円（前期比１２．９％増）となり、営業利益は４１億３百万円（同３．７％増）、経常利益は４１億３７百万円（同３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５８百万円（前期の９１．７％）となり、売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成した。
今期・２５年２月期の連結業績予想は売上高を１０．４％増、営業利益を１７．０％増、経常利益を１６．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益を１６．６％増とし、純利益も増益に転じてすべての利益項目が最高を更新することになる（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す
■菌ケア×ロジスティクスで世界の人々の健康に貢献
ＮＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は４月１１日、総合的な菌ケアサービスを提供するＫＩＮＳ社に出資したと発表。ＫＩＮＳ社は、常在細菌のケアを通じて、慢性疾患の根本治療を目指すスタートアップ。自社ラボでのデータ蓄積・分析を基に、商品開発やマイクロバイオーム創薬に取り組んでいる。
ＮＸＨＤグループは、ロジスティクスカンパニーとしての地位を確立し、社会課題の解決に努めている。今回の出資は、ＫＩＮＳ社の菌バンクの菌保管・輸送サービスを支援し、ヘルスケア業界への進出を図るもの。さらに、国内外のスタートアップとの共創を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する計画。
ＫＩＮＳ社は、２０１８年設立の東京都渋谷区に本社を置く企業で、資本金は１１億３４００万円、従業員数は６０名。コンシューマーヘルスケア、クリニック、メディカル事業を展開している。
ＮＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は４月１１日、総合的な菌ケアサービスを提供するＫＩＮＳ社に出資したと発表。ＫＩＮＳ社は、常在細菌のケアを通じて、慢性疾患の根本治療を目指すスタートアップ。自社ラボでのデータ蓄積・分析を基に、商品開発やマイクロバイオーム創薬に取り組んでいる。
ＮＸＨＤグループは、ロジスティクスカンパニーとしての地位を確立し、社会課題の解決に努めている。今回の出資は、ＫＩＮＳ社の菌バンクの菌保管・輸送サービスを支援し、ヘルスケア業界への進出を図るもの。さらに、国内外のスタートアップとの共創を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する計画。
ＫＩＮＳ社は、２０１８年設立の東京都渋谷区に本社を置く企業で、資本金は１１億３４００万円、従業員数は６０名。コンシューマーヘルスケア、クリニック、メディカル事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得
■ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療患者を対象とした３剤併用療法で、従来の治療法より高い寛解率を達成
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月１０日、連結子会社のテムリックが開発した急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）治療薬候補「タミバロテン」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファストトラック指定を取得したと発表。
ファストトラック指定は、重篤な疾患に対する治療薬候補の開発を促進し、審査プロセスを迅速化する制度。非臨床または臨床試験データから、未だ満たされていない医療ニーズに対処できる可能性性が示された薬剤候補に対して適用される。
タミバロテンは、レチノイン酸受容体αサブタイプ（ＲＡＲα）選択的な作動薬。ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療ＡＭＬ患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験（ＳＥＬＥＣＴ－ＡＭＬ－１）の中間解析において、タミバロテン／ベネトクラクス／アザシチジンの３剤併用療法は、従来の化学療法が適さない患者さんにおいても高い有効性を示した。
テムリックは、Ｓｙｒｏｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．との連携を強化し、タミバロテンの開発と承認に向けて迅速に取り組んでいく。今回のファストトラック指定取得により、タミバロテンの開発と承認が加速され、従来の治療法では十分な効果が得られなかったＡＭＬ患者さんにとって新たな治療選択肢となることが期待される。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月１０日、連結子会社のテムリックが開発した急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）治療薬候補「タミバロテン」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファストトラック指定を取得したと発表。
ファストトラック指定は、重篤な疾患に対する治療薬候補の開発を促進し、審査プロセスを迅速化する制度。非臨床または臨床試験データから、未だ満たされていない医療ニーズに対処できる可能性性が示された薬剤候補に対して適用される。
タミバロテンは、レチノイン酸受容体αサブタイプ（ＲＡＲα）選択的な作動薬。ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療ＡＭＬ患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験（ＳＥＬＥＣＴ－ＡＭＬ－１）の中間解析において、タミバロテン／ベネトクラクス／アザシチジンの３剤併用療法は、従来の化学療法が適さない患者さんにおいても高い有効性を示した。
テムリックは、Ｓｙｒｏｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．との連携を強化し、タミバロテンの開発と承認に向けて迅速に取り組んでいく。今回のファストトラック指定取得により、タミバロテンの開発と承認が加速され、従来の治療法では十分な効果が得られなかったＡＭＬ患者さんにとって新たな治療選択肢となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
■スクリーン・インターナルを大口受注
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は４月１０日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約４億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は２０２５年４月としている。また、この案件は既に２０２４年６月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は４月１０日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約４億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は２０２５年４月としている。また、この案件は既に２０２４年６月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2024年04月10日
トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
■直近３期の売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
■ＡＩ技術と人事ノウハウを融合し、人材サービス市場の拡大を目指す
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
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綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
■全店・既存店とも、売上・客単価は引き続きプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
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ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
■千葉市海浜幕張に新ホテル、２０２６年春運営開始
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2024年04月09日
冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化
■マレーシアの現地子会社のカバーエリアを広げ、売り上げ拡大を目指す
超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア（ＦＵＪＩＬＬＯＹ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．）は、４月１日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との２拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。
■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す
フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの１００％子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに２０１２年に設立された。２０１７年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年３月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア（ＦＵＪＩＬＬＯＹ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．）は、４月１日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との２拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。
■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す
フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの１００％子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに２０１２年に設立された。２０１７年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年３月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結
■新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。
近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。
Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。
近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。
Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化
■事業シナジーによる成長戦略
ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は４月９日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のＩＴ技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。
リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。
ランディックスは、リンネのＩＴ技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。
ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は４月９日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のＩＴ技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。
リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。
ランディックスは、リンネのＩＴ技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議
■グローバル企業との合弁によるバイオ燃料プラント建設プロジェクト進行中
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月８日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ Ｎａｓｉｏｎａｌ Ｂｅｒｈａｄ、Ｅｎｉ Ｓ．ｐ．Ａ．との合弁で進められ、２０２４年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。
新設される子会社「Ｅｕｇｌｅｎａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は１万米ドル。設立予定日は２０２４年４月で、ユーグレナが１００％出資する。
現時点での２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月８日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ Ｎａｓｉｏｎａｌ Ｂｅｒｈａｄ、Ｅｎｉ Ｓ．ｐ．Ａ．との合弁で進められ、２０２４年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。
新設される子会社「Ｅｕｇｌｅｎａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は１万米ドル。設立予定日は２０２４年４月で、ユーグレナが１００％出資する。
現時点での２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注
■東京都清瀬市の大規模電力設備工事
ＥＴＳホールディングス＜１７８９＞（東証スタンダード）は４月８日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は２０２４年４月から２０２５年３月までで、受注金額は１億４５００万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、２０２４年９月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。
ＥＴＳホールディングス＜１７８９＞（東証スタンダード）は４月８日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は２０２４年４月から２０２５年３月までで、受注金額は１億４５００万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、２０２４年９月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ
■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す
エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２０２５年４月（予定）に、本社を「麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。
新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトＨＤは事業拡大と企業価値向上を目指していく。
新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩４分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。
エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２０２５年４月（予定）に、本社を「麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。
新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトＨＤは事業拡大と企業価値向上を目指していく。
新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩４分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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