![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■取得上限株式数は１５万株（発行済株式総数の０．９１％）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は５月２６日の１６時３０分、立会外取引による自己株式の買付（自社株買い）を発表し、２７日午前８時４５分に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ−３）に買付を委託するとした。
取得する株式の総数（上限）は１５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９１％）、取得総額（上限）は２億５５００万円。買付価額は１７００円（５月２６日の終値、最終特別気配を含む）。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/26)ケンコーマヨネーズは２７日朝、立会外取引による自社株買いを実施
(05/22)マルマエの４月末の受注残高は前年同月比５９．１％増加、半導体分野、ＦＰＤ分野とも連続大幅増加
(05/21)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅など２６９件、譲渡価格は約４３億円
(05/21)エイジアが社名を変更し７月から「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に
(05/20)エイジアが社名を変更し「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に
(05/18)青山財産ＮＷは５月１９日に東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で自社株買い
(05/18)Ｅストアーが５月２５日に自社株買いを実施、新株予約権に絡む新株式を取得
(05/18)マーチャント・バンカーズが千葉西部地盤の建設会社と業務提携し建設プロジェクトへの投資を積極推進
(05/16)綿半ＨＤの４月は売場改装により、ペット・園芸用品等が伸長
(05/15)ホンダが年４回配当をやめ年２回の配当に変更
(05/14)Ｊトラストのアジア法人が４月に続き裁判判決の一部履行として１２５万米ドルを受領
(05/14)Ｊトラストの月次動向（４月）は韓国、東南アジアの好調続く
(05/12)ファーストコーポレーションは２１年５月期配当予想を１０円増額修正
(05/12)ＳＤＳバイオテックは８月に出光興産の完全子会社に
(05/07)科研製薬は５月１０日から総額２５億円規模の自社株買いを実施
(05/06)イワキの新株予約権が一挙に月間４０％も行使進む、今後の需給影響は格段に低下
(05/06)ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す
(04/30)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了
(04/30)Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領
(04/30)シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/26)ケンコーマヨネーズは２７日朝、立会外取引による自社株買いを実施 (05/22)マルマエの４月末の受注残高は前年同月比５９．１％増加、半導体分野、ＦＰＤ分野とも連続大幅増加 (05/21)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅など２６９件、譲渡価格は約４３億円 (05/21)エイジアが社名を変更し７月から「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に (05/20)エイジアが社名を変更し「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に (05/18)青山財産ＮＷは５月１９日に東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で自社株買い (05/18)Ｅストアーが５月２５日に自社株買いを実施、新株予約権に絡む新株式を取得 (05/18)マーチャント・バンカーズが千葉西部地盤の建設会社と業務提携し建設プロジェクトへの投資を積極推進 (05/16)綿半ＨＤの４月は売場改装により、ペット・園芸用品等が伸長 (05/15)ホンダが年４回配当をやめ年２回の配当に変更 (05/14)Ｊトラストのアジア法人が４月に続き裁判判決の一部履行として１２５万米ドルを受領 (05/14)Ｊトラストの月次動向（４月）は韓国、東南アジアの好調続く (05/12)ファーストコーポレーションは２１年５月期配当予想を１０円増額修正 (05/12)ＳＤＳバイオテックは８月に出光興産の完全子会社に (05/07)科研製薬は５月１０日から総額２５億円規模の自社株買いを実施 (05/06)イワキの新株予約権が一挙に月間４０％も行使進む、今後の需給影響は格段に低下 (05/06)ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す (04/30)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了 (04/30)Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領 (04/30)シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正2021年05月26日
ケンコーマヨネーズは２７日朝、立会外取引による自社株買いを実施
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
| ＩＲ企業情報
2021年05月22日
マルマエの４月末の受注残高は前年同月比５９．１％増加、半導体分野、ＦＰＤ分野とも連続大幅増加
■半導体分野は３月に続き検収が過去最高水準で推移
マルマエ＜６２６４＞（東１）が５月２１日の午後発表した２０２１年４月末の受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野とも前月に続いて大幅に増加し、全体の４月末の受注残高は前月比１８．２％増加し、前年同月比では５９．１％増加し１５１２百万円となった。前回発表の３月分は前年同月比４２．２％増だった。
半導体分野は、３月に続き検収が過去最高水準で推移するなか、新規顧客からの受注が本格化するなど、さらに好調であったことから、対前月増減率は３１．７％増、対前年同月増減率では５８．９％増の９９１百万円となった。
ＦＰＤ分野は、受注検収共に順調であったことから、対前月増減率は２．７％増、対前年同月増減率では５９．０％増の５１２百万円となった。その他分野は、出荷検収が好調に推移し、対前月増減率は７０．５％減、対前年同月増減率では８９．２％増の８百万円となった。
＞＞＞記事の全文を読む
マルマエ＜６２６４＞（東１）が５月２１日の午後発表した２０２１年４月末の受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野とも前月に続いて大幅に増加し、全体の４月末の受注残高は前月比１８．２％増加し、前年同月比では５９．１％増加し１５１２百万円となった。前回発表の３月分は前年同月比４２．２％増だった。
半導体分野は、３月に続き検収が過去最高水準で推移するなか、新規顧客からの受注が本格化するなど、さらに好調であったことから、対前月増減率は３１．７％増、対前年同月増減率では５８．９％増の９９１百万円となった。
ＦＰＤ分野は、受注検収共に順調であったことから、対前月増減率は２．７％増、対前年同月増減率では５９．０％増の５１２百万円となった。その他分野は、出荷検収が好調に推移し、対前月増減率は７０．５％減、対前年同月増減率では８９．２％増の８百万円となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
| ＩＲ企業情報
2021年05月21日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅など２６９件、譲渡価格は約４３億円
■信託受益権をファンドに譲渡し保有資産を効率活用し財務を健全化
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は５月２１日の取締役会で、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ８号合同会社（以下ＨＬＢ８号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。今回の流動化の信託受益権譲渡日は２０２１年５月２８日（予定）。
■ハウス・リースバック資産の信託受益権をＨＬＢ８号に譲渡する目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで、高齢者や個人事業主様をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいている。当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化などを進めることが可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は５月２１日の取締役会で、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ８号合同会社（以下ＨＬＢ８号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。今回の流動化の信託受益権譲渡日は２０２１年５月２８日（予定）。
■ハウス・リースバック資産の信託受益権をＨＬＢ８号に譲渡する目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで、高齢者や個人事業主様をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいている。当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化などを進めることが可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
| ＩＲ企業情報
エイジアが社名を変更し７月から「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に
■あわせて持株会社体制への来年移行も検討開始
エイジア＜２３５２＞（東１）は５月２０日、社名を２０２１年７月１日から「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」として新たにスタートを切ると発表した。２１年６月２５日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として実施する。
同時に、グループ体制を持株会社体制（ホールディングス）へと移行することの検討も開始し、２２年に開催予定の定時株主総会に諮る予定で、当株主総会での承認を条件に、２２年７月の体制変更を予定するとした。
同社は１９９５年に設立された。以降、自社開発のマーケティングコミュニケーションシステム「ＷＥＢＣＡＳ（ウエブキャス）」が多くの企業からニーズと高評価を獲得し、これまでに７０００社以上（２１年３月末時点）に導入されている。
＞＞＞記事の全文を読む
エイジア＜２３５２＞（東１）は５月２０日、社名を２０２１年７月１日から「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」として新たにスタートを切ると発表した。２１年６月２５日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として実施する。
同時に、グループ体制を持株会社体制（ホールディングス）へと移行することの検討も開始し、２２年に開催予定の定時株主総会に諮る予定で、当株主総会での承認を条件に、２２年７月の体制変更を予定するとした。
同社は１９９５年に設立された。以降、自社開発のマーケティングコミュニケーションシステム「ＷＥＢＣＡＳ（ウエブキャス）」が多くの企業からニーズと高評価を獲得し、これまでに７０００社以上（２１年３月末時点）に導入されている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
| ＩＲ企業情報
2021年05月20日
エイジアが社名を変更し「ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）」に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
| ＩＲ企業情報
2021年05月18日
青山財産ＮＷは５月１９日に東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で自社株買い
■５月１８日の終値１５２５円で買い付け
青山財産ネットワークス（青山財産ＮＷ）＜８９２９＞（東２）は５月１８日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、５月１９日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において、５月１８日の終値１５２５円で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は１１万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．９０％）、取得総額は１６７，７５０，０００円（上限）。市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性がある。（ＨＣ）
青山財産ネットワークス（青山財産ＮＷ）＜８９２９＞（東２）は５月１８日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、５月１９日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において、５月１８日の終値１５２５円で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は１１万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．９０％）、取得総額は１６７，７５０，０００円（上限）。市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
| ＩＲ企業情報
Ｅストアーが５月２５日に自社株買いを実施、新株予約権に絡む新株式を取得
■上限２４万株（自己株を除く発行株数の４．７９％）
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は５月１８日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、５月２５日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において、５月１８日の終値１５２５円で買付けの委託を行うとした。
第１回無担保転換社債型新株予約権社債の権利行使にともない発行される株式を自己株式として取得する。
取得する株式の総数は２４万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７９％）、取得総額は６円（上限）。
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は５月１８日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、５月２５日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において、５月１８日の終値１５２５円で買付けの委託を行うとした。
第１回無担保転換社債型新株予約権社債の権利行使にともない発行される株式を自己株式として取得する。
取得する株式の総数は２４万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７９％）、取得総額は６円（上限）。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズが千葉西部地盤の建設会社と業務提携し建設プロジェクトへの投資を積極推進
■邦徳建設（株）、特別目的会社や共同事業体を組成し取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は５月１７日の１５時３０分、同日付で、邦徳建設株式会社（千葉県松戸市、上野昌徳代表取締役）と業務提携を行うことを決定し、同社が受注する建築工事について、共同して特別目的会社や共同事業体を組成のうえ、取り組んでいくと発表した。
５月１８日前場の株価は３１２円（９円高）まで上げた後も堅調で３日続伸基調となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は５月１７日の１５時３０分、同日付で、邦徳建設株式会社（千葉県松戸市、上野昌徳代表取締役）と業務提携を行うことを決定し、同社が受注する建築工事について、共同して特別目的会社や共同事業体を組成のうえ、取り組んでいくと発表した。
５月１８日前場の株価は３１２円（９円高）まで上げた後も堅調で３日続伸基調となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| ＩＲ企業情報
2021年05月16日
綿半ＨＤの４月は売場改装により、ペット・園芸用品等が伸長
■スーパーセンター化した富士河口湖店も好調に推移
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１４日、月次動向「小売事業の２０２１年４月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比９５．１％、既存店が同９４．９％だった。
生活様式の変化に合わせた売場改装により、ペット・園芸用品・自転車が伸長。また、スーパーセンター化した富士河口湖店も好調に推移した。一方、前年の巣ごもり特需の反動で、食料品・日用品の売上が大きく減少し、既存店の売上・客数は前年を下回った。客単価は全店が１００．０％、既存店１００．３％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１４日、月次動向「小売事業の２０２１年４月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比９５．１％、既存店が同９４．９％だった。
生活様式の変化に合わせた売場改装により、ペット・園芸用品・自転車が伸長。また、スーパーセンター化した富士河口湖店も好調に推移した。一方、前年の巣ごもり特需の反動で、食料品・日用品の売上が大きく減少し、既存店の売上・客数は前年を下回った。客単価は全店が１００．０％、既存店１００．３％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
2021年05月15日
ホンダが年４回配当をやめ年２回の配当に変更
■６月開催予定の株主総会での承認可決を条件に実施
ホンダ＜７２６７＞（東１）は５月１４日の取引終了後、配当方針の変更を発表し、現在の年４回配当（各四半期末）を年２回の配当（中間配当と期末配当）に見直すとした。同日開催の取締役会で決議し、６月開催予定の当社定時株主総会で必要な定款変更が承認可決されることを条件に変更する。
配当性向３０％メドなどの基本方針は継続する。２０２１年３月期の配当は、同日の３月決算発表で１株につき年１１０円の予定とした（第１四半期末１１円、第２四半期末１９円、第３四半期末２６円、第４四半期末５４円）。今期・２２年３月期の予定も年１１０円とした（第２四半期末５５円、第４四半期末５５円）。
＞＞＞記事の全文を読む
ホンダ＜７２６７＞（東１）は５月１４日の取引終了後、配当方針の変更を発表し、現在の年４回配当（各四半期末）を年２回の配当（中間配当と期末配当）に見直すとした。同日開催の取締役会で決議し、６月開催予定の当社定時株主総会で必要な定款変更が承認可決されることを条件に変更する。
配当性向３０％メドなどの基本方針は継続する。２０２１年３月期の配当は、同日の３月決算発表で１株につき年１１０円の予定とした（第１四半期末１１円、第２四半期末１９円、第３四半期末２６円、第４四半期末５４円）。今期・２２年３月期の予定も年１１０円とした（第２四半期末５５円、第４四半期末５５円）。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30
| ＩＲ企業情報
2021年05月14日
Ｊトラストのアジア法人が４月に続き裁判判決の一部履行として１２５万米ドルを受領
■今回の回収分は昨日開示した業績予想の増額修正には未反映
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は５月１４日の１７時３０分、「開示事項の経過」を発表し、シンガポール共和国の控訴裁判所での訴訟判決の一部履行として、Ｊトラストアジアが相手方から１２５万米ドルを受領と発表した。
これまでに６１２０万米ドル、および９５万８１６９．０５シンガポールドルを回収しており（２１年４月３０日付の同社「開示事項の経過」）、さらに、２１年５月１４日、当該判決の一部履行として１２５万米ドルを受領した。Ｊトラストアジアは、当該判決に基づく利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は５月１４日の１７時３０分、「開示事項の経過」を発表し、シンガポール共和国の控訴裁判所での訴訟判決の一部履行として、Ｊトラストアジアが相手方から１２５万米ドルを受領と発表した。
これまでに６１２０万米ドル、および９５万８１６９．０５シンガポールドルを回収しており（２１年４月３０日付の同社「開示事項の経過」）、さらに、２１年５月１４日、当該判決の一部履行として１２５万米ドルを受領した。Ｊトラストアジアは、当該判決に基づく利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39
| ＩＲ企業情報
Ｊトラストの月次動向（４月）は韓国、東南アジアの好調続く
■日本金融事業はクラウドファンディングを通じた保証が拡大
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が５月１４日１６時に発表した４月の月次動向「月次データ推移＜速報＞」は、日本金融事業の債務保証残高が横ばい微減となったものの、韓国金融事業の「銀行業における貸出金残高」は３ヵ月ぶりに増加し前年同月比では２１．６％増となり、東南アジア金融事業の「Ｊトラスト銀行インドネシア・貸出金残高」は３ヵ月連続増加した。日本金融事業では、クラウドファンディングを通じた保証が拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が５月１４日１６時に発表した４月の月次動向「月次データ推移＜速報＞」は、日本金融事業の債務保証残高が横ばい微減となったものの、韓国金融事業の「銀行業における貸出金残高」は３ヵ月ぶりに増加し前年同月比では２１．６％増となり、東南アジア金融事業の「Ｊトラスト銀行インドネシア・貸出金残高」は３ヵ月連続増加した。日本金融事業では、クラウドファンディングを通じた保証が拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
| ＩＲ企業情報
2021年05月12日
ファーストコーポレーションは２１年５月期配当予想を１０円増額修正
■創立１０周年の記念配当として
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１２日、２１年５月期の配当修正を発表した。
同社は６月２３日に創立１０周年を迎えることを記念して１０円の記念配当を実施する。これにより今期の配当を従来計画の２２円を３２円（前期は２０円）に増額修正した。
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１２日、２１年５月期の配当修正を発表した。
同社は６月２３日に創立１０周年を迎えることを記念して１０円の記念配当を実施する。これにより今期の配当を従来計画の２２円を３２円（前期は２０円）に増額修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46
| ＩＲ企業情報
ＳＤＳバイオテックは８月に出光興産の完全子会社に
■７月２９日をもって上場廃止となる予定
エス・ディー・エス バイオテック（ＳＤＳバイオテック）＜４９５２＞（東２）は５月１１日の取引終了後、株式交換により８月２日を効力発生日として出光興産＜５０１９＞（東１）の完全子会社になること、これによりＳＤＳバイオテック株式は７月２９日をもって上場廃止となる予定になったこと、などを発表した。株式交換の対価は１株当たり１４４０円。
１２日の株価は続伸一段高となり、１１時にかけて現在高の１４２５円（１６５円高）は１３％高となっている。
５月１１日開催の取締役会において、出光興産を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換（効力発生予定日：２０２１年８月２日）を行うことを決議した。
同社は１９８４年８月に日本証券業協会の「店頭登録銘柄」として株式を公開（店頭登録）。２００８年１２月に大証ジャスダック取引所（当時）に上場、０９年１２月には東京証券取引所市場第二部（東証２部）に上場した。（ＨＣ）
エス・ディー・エス バイオテック（ＳＤＳバイオテック）＜４９５２＞（東２）は５月１１日の取引終了後、株式交換により８月２日を効力発生日として出光興産＜５０１９＞（東１）の完全子会社になること、これによりＳＤＳバイオテック株式は７月２９日をもって上場廃止となる予定になったこと、などを発表した。株式交換の対価は１株当たり１４４０円。
１２日の株価は続伸一段高となり、１１時にかけて現在高の１４２５円（１６５円高）は１３％高となっている。
５月１１日開催の取締役会において、出光興産を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換（効力発生予定日：２０２１年８月２日）を行うことを決議した。
同社は１９８４年８月に日本証券業協会の「店頭登録銘柄」として株式を公開（店頭登録）。２００８年１２月に大証ジャスダック取引所（当時）に上場、０９年１２月には東京証券取引所市場第二部（東証２部）に上場した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
| ＩＲ企業情報
2021年05月07日
科研製薬は５月１０日から総額２５億円規模の自社株買いを実施
■２１年３月期の連結決算は減収減益だったが今期は増収増益を想定
科研製薬＜４５２１＞（東１）は５月７日の午後、２０２１年３月期の決算短信（連結）と自己株式取得（自社株買い）を発表した。
自社株買いは、普通株式５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得総額２５億円を上限に、２０２１年５月１０日から同年１２月２４日まで実施する。
また、２１年３月期の連結決算は、売上高が前期比１６．０％減の７４９．７９億円となったが、今期・２２年３月期の予想は７９２億円（５．６％増）の見込みとした。同様に、営業利益は３２．９％減の１７７．８８億円だったが、今期の予想は１８８億円（５．７％増）の見込みとした。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は３０．８％減の１３４．０５億円だったが、今期の予想は１４０億円（４．４％増）の見込みとした。（ＨＣ）
科研製薬＜４５２１＞（東１）は５月７日の午後、２０２１年３月期の決算短信（連結）と自己株式取得（自社株買い）を発表した。
自社株買いは、普通株式５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得総額２５億円を上限に、２０２１年５月１０日から同年１２月２４日まで実施する。
また、２１年３月期の連結決算は、売上高が前期比１６．０％減の７４９．７９億円となったが、今期・２２年３月期の予想は７９２億円（５．６％増）の見込みとした。同様に、営業利益は３２．９％減の１７７．８８億円だったが、今期の予想は１８８億円（５．７％増）の見込みとした。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は３０．８％減の１３４．０５億円だったが、今期の予想は１４０億円（４．４％増）の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
| ＩＲ企業情報
2021年05月06日
イワキの新株予約権が一挙に月間４０％も行使進む、今後の需給影響は格段に低下
■第１回新株予約権の行使状況（４月）、未行使予約権は発行総数の３８％に
イワキ＜８０９５＞（東１）は５月６日の取引終了後、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使状況（４月月間）を発表し、新株予約権の月間行使個数が２万６９０３個（発行総数６７２００個の４０．０４％、２６９万３００株分）に達したとした。
同新株予約権は２０２０年１２月１６日を割当日として発行された。行使可能期間は２０２０年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。上記の大量行使により、４月月末時点における未行使の予約権数（残存予約権数）は２万５７０２個（発行総数の３８．２％、２５７万２００株分）となった。今後、予約券の行使により新株式が出回っても、株式需給に与える影響は格段に小さくなりそうだ。（ＨＣ）
イワキ＜８０９５＞（東１）は５月６日の取引終了後、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使状況（４月月間）を発表し、新株予約権の月間行使個数が２万６９０３個（発行総数６７２００個の４０．０４％、２６９万３００株分）に達したとした。
同新株予約権は２０２０年１２月１６日を割当日として発行された。行使可能期間は２０２０年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。上記の大量行使により、４月月末時点における未行使の予約権数（残存予約権数）は２万５７０２個（発行総数の３８．２％、２５７万２００株分）となった。今後、予約券の行使により新株式が出回っても、株式需給に与える影響は格段に小さくなりそうだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51
| ＩＲ企業情報
ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す
■４月の分譲住宅受注額は約２倍に伸びた模様
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は前週末、主力事業の戸建分譲住宅事業における「当社の木材調達の状況について」を発表し、４月の分譲住宅の受注額は前年同月比で約２倍に伸びる見込みであること、今期の住宅販売計画における木材確保は今年１２月末まで完了していること、などを明らかにした。
■三栄建築設計、オープンハウスと国産木材の積極活用など推進
業界では、「住宅木材、１３年半ぶり高値、（中略）住宅着工遅れも」（日本経済新聞４月２２日付朝刊）といった状況が発生しているが、これに対し、同社、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）の３社は、さらなる安定的な木材の確保、「ＳＤＧｓ」の推進などを目的として、４月１３日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立。国産木材の積極的な活用の推進などを開始している。
＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は前週末、主力事業の戸建分譲住宅事業における「当社の木材調達の状況について」を発表し、４月の分譲住宅の受注額は前年同月比で約２倍に伸びる見込みであること、今期の住宅販売計画における木材確保は今年１２月末まで完了していること、などを明らかにした。
■三栄建築設計、オープンハウスと国産木材の積極活用など推進
業界では、「住宅木材、１３年半ぶり高値、（中略）住宅着工遅れも」（日本経済新聞４月２２日付朝刊）といった状況が発生しているが、これに対し、同社、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）の３社は、さらなる安定的な木材の確保、「ＳＤＧｓ」の推進などを目的として、４月１３日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立。国産木材の積極的な活用の推進などを開始している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
2021年04月30日
イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了
■医薬品、化粧品関連事業でのバリューチェーン充実など目指す
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月３０日の１５時、１００％子会社スペラファーマ株式会社によるペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市）の株式取得・子会社化（イワキの孫会社化）の完了を発表した。することを発表した。スペラファーマ社によるＪＩＴＳＵＢＯ社の子会社化は４月７日に発表していた。
■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキグループに入る前はそーせいグループ＜４５６５＞（東マ）などが上位株主だった。
＞＞＞記事の全文を読む
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月３０日の１５時、１００％子会社スペラファーマ株式会社によるペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市）の株式取得・子会社化（イワキの孫会社化）の完了を発表した。することを発表した。スペラファーマ社によるＪＩＴＳＵＢＯ社の子会社化は４月７日に発表していた。
■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキグループに入る前はそーせいグループ＜４５６５＞（東マ）などが上位株主だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
| ＩＲ企業情報
Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領
■すでに５４００万米ドルなど受領し今後も債権の残額回収を継続
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月３０日の朝、シンガポールでの訴訟案件について「開示事項の経過」（進展）を発表し、実質的な勝訴判決に基づく一部履行として、７，２００，０００米ドルの受領を発表した。これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収している。
発表によると、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したように、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＧＬＨ）、此下益司氏（以下、此下氏）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
また、２０２１年４月７日付で開示した通り、Ｊトラストアジアは、これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。
さらに、今回、２０２１年４月２９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、７，２００，０００米ドルを受領した。Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月３０日の朝、シンガポールでの訴訟案件について「開示事項の経過」（進展）を発表し、実質的な勝訴判決に基づく一部履行として、７，２００，０００米ドルの受領を発表した。これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収している。
発表によると、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したように、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＧＬＨ）、此下益司氏（以下、此下氏）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
また、２０２１年４月７日付で開示した通り、Ｊトラストアジアは、これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。
さらに、今回、２０２１年４月２９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、７，２００，０００米ドルを受領した。Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
| ＩＲ企業情報
シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正
（業績修正速報）
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は４月２８日の取引時間終了後に２１年３月期利益予想の上方修正を発表した。エネルギーソリューション事業における差益確保などで、営業・経常利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。株式譲渡に伴って特別損失を計上するが、当期純利益は減益幅が縮小する見込みだ。株価は反発の動きを強めている。上方修正も好感する動きとなりそうだ。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は４月２８日の取引時間終了後に２１年３月期利益予想の上方修正を発表した。エネルギーソリューション事業における差益確保などで、営業・経常利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。株式譲渡に伴って特別損失を計上するが、当期純利益は減益幅が縮小する見込みだ。株価は反発の動きを強めている。上方修正も好感する動きとなりそうだ。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| ＩＲ企業情報
