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■ＡＶ ｏｖｅｒ ＩＰと高度制御技術を組み合わせ統合ソリューションを拡充
ＣＳＳホールディングス＜２３０４＞（東証スタンダード）は４月１日、グループ会社である音響特機がアルテックと販売代理店契約を締結し、米Ｃｒｅｓｔｒｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製品の国内販売を開始したと発表した。業務用音響機器を中心とする同社の取り扱い製品に、クレストロンの制御技術やＡＶ ｏｖｅｒ ＩＰプラットフォームを加えることで、統合ソリューションの提供体制を強化する。
音響特機はこれまで、会議室や教育施設、ホールなど多様な施設向けに音響・映像システムを提案してきた。今回の製品追加により、セキュアで操作性に優れ、拡張性を備えたシステム構築が可能となる。高度な制御技術と既存のＡＶ機器を組み合わせることで、施設規模や用途に応じた最適なソリューション提供を図る。
さらにＮＥＴＧＥＡＲなどのネットワーク製品と連携し、ＡＶ機器とネットワークを統合したアーキテクチャの設計・提案を実現する。これによりシステム全体の安定性や運用性を高め、導入後の円滑な運用を支援する方針だ。今後はクレストロンを軸に、コンテンツ、コラボレーション、制御技術を統合した提案力を強化し、日本市場における高度なコラボレーション空間の創出を目指す。
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(04/02)ＣＳＳホールディングス、クレストロン製品の国内販売開始でＡＶ統合提案を強化
(04/02)オオバ、国有地調査・入札補助業務を受託、関東財務局と契約締結
(04/01)住友林業とレンゴー、建築廃材活用のＳＡＦ原料事業に参入、新会社設立で年２万ｋＬ生産へ
(04/01)ＬＩＮＥヤフー、週３出社へ段階移行しハイブリッドワークを本格推進、赤坂オフィス開設で部門横断の共創を加速
(04/01)シナネンＨＤは主力事業会社を統合、新たにシナネン株式会社として発足
(04/01)三井住友ＦＧ、Ｖポイントマーケティングを子会社化、ポイント戦略を強化
(04/01)ミロク情報サービス、人権方針とＤＥ＆Ｉポリシー策定、サステナビリティ経営を強化
(04/01)ホンダ、Ｇａｃｈａｃｏを連結子会社化、電動二輪インフラ強化へ
(04/01)レノバ、静岡で国内最大級９０ＭＷ蓄電所開発、６０億円ＰＦ契約締結
(04/01)りそなＨＤ、マテリアリティ改定と新中計策定、資本循環加速で収益構造改革へ
(04/01)コーナン商事、アレンザＨＤ公開買付け成立、１１７２万株取得で持分法適用へ
(04/01)ソニーＧ、ＴＣＬと確定契約締結、ホームエンタメ事業を合弁化
(04/01)ジャパンディスプレイ、鳥取工場を譲渡、資産効率最適化へ構造改革を推進
(04/01)神戸物産、機内食事業で海外展開加速、グルメ杵屋と合弁で１５社取得
(04/01)杏林製薬、疼痛治療薬ＢＤＴ２７２で独占ライセンス取得、最大７９００万ユーロ支払いへ
(04/01)パワーエックス、大型蓄電システムを約５３億円で受注、エネルギー事業者向けに供給
(04/01)中山製鋼所、固定資産譲渡で特別利益２３億円規模、新電気炉投資資金を確保
(04/01)ウシオ電機、投資有価証券売却で特別利益３３億円計上、構造改革で損失も計上へ
(04/01)オルトプラス、ジーイエットと資本業務提携進展、２１４４万株取得で筆頭株主に
(04/01)セプテーニＨＤ、電通デジタル配当１９億２３００万円を計上、個別業績に寄与
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(04/02)ＣＳＳホールディングス、クレストロン製品の国内販売開始でＡＶ統合提案を強化 (04/02)オオバ、国有地調査・入札補助業務を受託、関東財務局と契約締結 (04/01)住友林業とレンゴー、建築廃材活用のＳＡＦ原料事業に参入、新会社設立で年２万ｋＬ生産へ (04/01)ＬＩＮＥヤフー、週３出社へ段階移行しハイブリッドワークを本格推進、赤坂オフィス開設で部門横断の共創を加速 (04/01)シナネンＨＤは主力事業会社を統合、新たにシナネン株式会社として発足 (04/01)三井住友ＦＧ、Ｖポイントマーケティングを子会社化、ポイント戦略を強化 (04/01)ミロク情報サービス、人権方針とＤＥ＆Ｉポリシー策定、サステナビリティ経営を強化 (04/01)ホンダ、Ｇａｃｈａｃｏを連結子会社化、電動二輪インフラ強化へ (04/01)レノバ、静岡で国内最大級９０ＭＷ蓄電所開発、６０億円ＰＦ契約締結 (04/01)りそなＨＤ、マテリアリティ改定と新中計策定、資本循環加速で収益構造改革へ (04/01)コーナン商事、アレンザＨＤ公開買付け成立、１１７２万株取得で持分法適用へ (04/01)ソニーＧ、ＴＣＬと確定契約締結、ホームエンタメ事業を合弁化 (04/01)ジャパンディスプレイ、鳥取工場を譲渡、資産効率最適化へ構造改革を推進 (04/01)神戸物産、機内食事業で海外展開加速、グルメ杵屋と合弁で１５社取得 (04/01)杏林製薬、疼痛治療薬ＢＤＴ２７２で独占ライセンス取得、最大７９００万ユーロ支払いへ (04/01)パワーエックス、大型蓄電システムを約５３億円で受注、エネルギー事業者向けに供給 (04/01)中山製鋼所、固定資産譲渡で特別利益２３億円規模、新電気炉投資資金を確保 (04/01)ウシオ電機、投資有価証券売却で特別利益３３億円計上、構造改革で損失も計上へ (04/01)オルトプラス、ジーイエットと資本業務提携進展、２１４４万株取得で筆頭株主に (04/01)セプテーニＨＤ、電通デジタル配当１９億２３００万円を計上、個別業績に寄与2026年04月02日
ＣＳＳホールディングス、クレストロン製品の国内販売開始でＡＶ統合提案を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
オオバ、国有地調査・入札補助業務を受託、関東財務局と契約締結
■未利用国有地調査を包括受託、３箇年で総額約２５億円
オオバ＜９７６５＞（東証プライム）は４月１日、財務省関東財務局との間で未利用国有地調査および入札補助業務の委託契約を締結したと発表した。対象は首都圏地区および北関東・信越地区で、国有財産の処分に伴う各種調査や入札支援を包括的に担う。
同業務は、物件調書作成、地下埋設物調査、土壌汚染調査、測量業務などに加え、一般競争入札の補助業務を含むものである。対象地域は首都圏地区（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県）と北関東・信越地区（茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）で、業務期間は２０２６年４月から２０２９年３月までの３箇年。契約限度額は首都圏地区が１５億５０３６万８７１０円、北関東・信越地区が９億８１７５万３８５０円で、合計２５億３２１２万２５６０円となる。
同社は同業務について、国有地売払いに関する重要な調査業務と位置付け、１６年にわたる実績を活かし、組織体制の構築や品質・工程・安全管理の徹底を図る方針だ。なお、当事業年度の業績への影響は現時点でないとしているが、中長期的には業績に資する案件と見込んでいる。
オオバ＜９７６５＞（東証プライム）は４月１日、財務省関東財務局との間で未利用国有地調査および入札補助業務の委託契約を締結したと発表した。対象は首都圏地区および北関東・信越地区で、国有財産の処分に伴う各種調査や入札支援を包括的に担う。
同業務は、物件調書作成、地下埋設物調査、土壌汚染調査、測量業務などに加え、一般競争入札の補助業務を含むものである。対象地域は首都圏地区（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県）と北関東・信越地区（茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）で、業務期間は２０２６年４月から２０２９年３月までの３箇年。契約限度額は首都圏地区が１５億５０３６万８７１０円、北関東・信越地区が９億８１７５万３８５０円で、合計２５億３２１２万２５６０円となる。
同社は同業務について、国有地売払いに関する重要な調査業務と位置付け、１６年にわたる実績を活かし、組織体制の構築や品質・工程・安全管理の徹底を図る方針だ。なお、当事業年度の業績への影響は現時点でないとしているが、中長期的には業績に資する案件と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
| ＩＲ企業情報
2026年04月01日
住友林業とレンゴー、建築廃材活用のＳＡＦ原料事業に参入、新会社設立で年２万ｋＬ生産へ
■２０２８年に年間２万ｋＬの商用生産目標、製紙工場内プラントで製造
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は４月１日、レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）と共同出資でバイオエタノール事業を展開する新会社を設立したと発表した。新会社「ＲＳウッドリファイナリー」は、建築廃材を活用し持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料となるバイオエタノールを製造する。設立は２０２５年４月の基本合意に基づくもので、資本金５００万円、レンゴーが６６％、住友林業が３４％を出資する。
同社は建築廃材などを原料にバイオエタノールの製造・販売を行い、２０２８年までに年間２万ｋＬの商用生産を目指す。原材料は住友林業グループの建設・リフォーム・解体現場から安定調達し、レンゴーグループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造する。製品は石油元売事業者に販売され、ＳＡＦへ転換後、航空燃料として利用される計画である。加えて、製造過程で生じるリグニン成分を活用した住宅用塗料原料などの開発も進める。
航空分野では脱炭素化の進展に伴いＳＡＦ需要の拡大が見込まれる一方、供給不足が課題となっている。食料と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料多様化とＣＯ２排出削減を両立する手段として期待される。両社は木材資源を余すことなく活用する事業モデルの構築を通じ、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速し、脱炭素社会の実現に寄与する考えである。
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は４月１日、レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）と共同出資でバイオエタノール事業を展開する新会社を設立したと発表した。新会社「ＲＳウッドリファイナリー」は、建築廃材を活用し持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料となるバイオエタノールを製造する。設立は２０２５年４月の基本合意に基づくもので、資本金５００万円、レンゴーが６６％、住友林業が３４％を出資する。
同社は建築廃材などを原料にバイオエタノールの製造・販売を行い、２０２８年までに年間２万ｋＬの商用生産を目指す。原材料は住友林業グループの建設・リフォーム・解体現場から安定調達し、レンゴーグループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造する。製品は石油元売事業者に販売され、ＳＡＦへ転換後、航空燃料として利用される計画である。加えて、製造過程で生じるリグニン成分を活用した住宅用塗料原料などの開発も進める。
航空分野では脱炭素化の進展に伴いＳＡＦ需要の拡大が見込まれる一方、供給不足が課題となっている。食料と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料多様化とＣＯ２排出削減を両立する手段として期待される。両社は木材資源を余すことなく活用する事業モデルの構築を通じ、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速し、脱炭素社会の実現に寄与する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:21
| ＩＲ企業情報
ＬＩＮＥヤフー、週３出社へ段階移行しハイブリッドワークを本格推進、赤坂オフィス開設で部門横断の共創を加速
■対面とリモートを融合、５月１１日に全フロア開放予定
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は４月１日、原則週３回の出社に段階的に移行するとともに、新たな事業拠点「赤坂オフィス」の開設を発表した。リモートワークの利点を活かしつつ、対面コミュニケーションを強化するハイブリッドワークを推進し、組織横断の共創活性化を狙う。赤坂オフィスは東京都港区赤坂の赤坂トラストタワー内に設置し、全フロア開放は２０２６年５月１１日を予定している。
同オフィスは、全社組織の代表者で構成する「オフィス分科会」による議論を踏まえ設計された。コンセプトは「Ｓｔａｙ Ｃｌｏｓｅｒ， Ｇｏ Ｆｕｒｔｈｅｒ」で、【親しみ・共創】【革新性・創造】【わかりやすさ・快適性】の３要素を軸とする。偶発的な出会いを促す動線設計やラウンジ「ＣＯＮＮＥＣＴ ＳＴＲＥＥＴ」、多用途空間「ＣＯＮＮＥＣＴ ＨＵＢ」などを配置し、意思決定の迅速化とチーム一体感の向上を図る。
加えて、集中作業スペースや昇降デスク、デュアルモニターなどを整備し、多様な働き方に対応する環境を構築した。デザイン面ではコーポレートロゴに由来する「６２度」の角度を空間に反映し、ブランド価値を体現する。来客エリアにはキャラクターを配置し親しみやすさも追求した。本社は引き続き紀尾井町オフィスとし、同社は共創を通じた価値創出の強化を目指す。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は４月１日、原則週３回の出社に段階的に移行するとともに、新たな事業拠点「赤坂オフィス」の開設を発表した。リモートワークの利点を活かしつつ、対面コミュニケーションを強化するハイブリッドワークを推進し、組織横断の共創活性化を狙う。赤坂オフィスは東京都港区赤坂の赤坂トラストタワー内に設置し、全フロア開放は２０２６年５月１１日を予定している。
同オフィスは、全社組織の代表者で構成する「オフィス分科会」による議論を踏まえ設計された。コンセプトは「Ｓｔａｙ Ｃｌｏｓｅｒ， Ｇｏ Ｆｕｒｔｈｅｒ」で、【親しみ・共創】【革新性・創造】【わかりやすさ・快適性】の３要素を軸とする。偶発的な出会いを促す動線設計やラウンジ「ＣＯＮＮＥＣＴ ＳＴＲＥＥＴ」、多用途空間「ＣＯＮＮＥＣＴ ＨＵＢ」などを配置し、意思決定の迅速化とチーム一体感の向上を図る。
加えて、集中作業スペースや昇降デスク、デュアルモニターなどを整備し、多様な働き方に対応する環境を構築した。デザイン面ではコーポレートロゴに由来する「６２度」の角度を空間に反映し、ブランド価値を体現する。来客エリアにはキャラクターを配置し親しみやすさも追求した。本社は引き続き紀尾井町オフィスとし、同社は共創を通じた価値創出の強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04
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シナネンＨＤは主力事業会社を統合、新たにシナネン株式会社として発足
■経営資源およびノウハウを集約し、新体制のもと充実したサービスを提供
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社（ミライフ北海道株式会社含む）、シナネン株式会社は、４月１日付けで統合し、新たにシナネン株式会社として発足した。
同統合により、各社の経営資源およびノウハウを集約し、新体制のもと、より充実したサービスの提供に努めるとしている。なお、各社の本社所在地については、それぞれ支社・本部となり、所在地の変更はない。
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社（ミライフ北海道株式会社含む）、シナネン株式会社は、４月１日付けで統合し、新たにシナネン株式会社として発足した。
同統合により、各社の経営資源およびノウハウを集約し、新体制のもと、より充実したサービスの提供に努めるとしている。なお、各社の本社所在地については、それぞれ支社・本部となり、所在地の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38
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三井住友ＦＧ、Ｖポイントマーケティングを子会社化、ポイント戦略を強化
■ＣＣＣとの連携継続、ポイントとデータの融合で競争力向上
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は４月１日、三井住友カードによるＶポイントマーケティングの子会社化を完了したと発表した。２０２５年１０月３日付の発表に基づき、２０２６年３月３１日付で旧ＣＣＣＭＫホールディングスを子会社化し、同日付で現商号へ変更した。
今回の子会社化は、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、Ｖポイントマーケティングの４社による取り組みの一環である。Ｖポイントマーケティングはマーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開しており、グループ内でのデータ活用基盤としての役割を担う。
同社グループは総合力を活かし、「Ｖポイント」において「Ｎｏ．１のポイント」と「Ｎｏ．１のデータベースマーケティング」の実現を目指す。消費者と事業者双方にとって最も選ばれる共通ポイントへの進化を図るとともに、新たな価値創出と市場開拓を推進する方針である。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は４月１日、三井住友カードによるＶポイントマーケティングの子会社化を完了したと発表した。２０２５年１０月３日付の発表に基づき、２０２６年３月３１日付で旧ＣＣＣＭＫホールディングスを子会社化し、同日付で現商号へ変更した。
今回の子会社化は、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、Ｖポイントマーケティングの４社による取り組みの一環である。Ｖポイントマーケティングはマーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開しており、グループ内でのデータ活用基盤としての役割を担う。
同社グループは総合力を活かし、「Ｖポイント」において「Ｎｏ．１のポイント」と「Ｎｏ．１のデータベースマーケティング」の実現を目指す。消費者と事業者双方にとって最も選ばれる共通ポイントへの進化を図るとともに、新たな価値創出と市場開拓を推進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービス、人権方針とＤＥ＆Ｉポリシー策定、サステナビリティ経営を強化
■持続可能な社会実現へ、国際規範に基づく人権尊重を明示
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は４月１日、ＭＪＳグループとして「人権方針」および「ＤＥ＆Ｉポリシー」を策定し公開したと発表した。サステナビリティ経営の一層の高度化を目的とし、人権が尊重された持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上を目指す。
同グループは２０２２年にサステナビリティ基本方針や重要課題を策定し、２０２４年には「サステナビリティ２０３０」を開示するなど取り組みを進めてきた。倫理行動規範に基づく人権尊重や、女性活躍推進・働き方改革などの施策を展開する中、これまでの考え方を体系的に整理し、社内外に明確化する必要性から今回の方針・ポリシー策定に至った。
人権方針では国際的な規範・法令の支持、多様性の尊重、ハラスメント禁止、強制労働・児童労働の禁止などを重点課題とし、人事部門長を責任者として取り組みを推進する。ＤＥ＆Ｉポリシーでは多様性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、公平性（Ｅｑｕｉｔｙ）、包摂性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を定義し、全従業員・役員に浸透させる組織文化の指針とした。「サステナビリティ２０３０」のもと、人材の確保・育成とダイバーシティ推進を軸に、人的資本経営を強化し価値創造の高度化を図る。
・人権方針
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/human-rights_policy/
・DE&Iポリシー
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/diversity_policy/
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は４月１日、ＭＪＳグループとして「人権方針」および「ＤＥ＆Ｉポリシー」を策定し公開したと発表した。サステナビリティ経営の一層の高度化を目的とし、人権が尊重された持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上を目指す。
同グループは２０２２年にサステナビリティ基本方針や重要課題を策定し、２０２４年には「サステナビリティ２０３０」を開示するなど取り組みを進めてきた。倫理行動規範に基づく人権尊重や、女性活躍推進・働き方改革などの施策を展開する中、これまでの考え方を体系的に整理し、社内外に明確化する必要性から今回の方針・ポリシー策定に至った。
人権方針では国際的な規範・法令の支持、多様性の尊重、ハラスメント禁止、強制労働・児童労働の禁止などを重点課題とし、人事部門長を責任者として取り組みを推進する。ＤＥ＆Ｉポリシーでは多様性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、公平性（Ｅｑｕｉｔｙ）、包摂性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を定義し、全従業員・役員に浸透させる組織文化の指針とした。「サステナビリティ２０３０」のもと、人材の確保・育成とダイバーシティ推進を軸に、人的資本経営を強化し価値創造の高度化を図る。
・人権方針
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/human-rights_policy/
・DE&Iポリシー
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/diversity_policy/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50
| ＩＲ企業情報
ホンダ、Ｇａｃｈａｃｏを連結子会社化、電動二輪インフラ強化へ
■第三者割当で３４万株取得、電動モビリティ基盤を拡充
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月１日、Ｇａｃｈａｃｏの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化したと発表した。引き受け株式数は３４０，０００株、払込み金額は３４０，０００千円で、出資比率は４７％となる。電動二輪車向け交換式バッテリーのシェアリング事業を展開する同社の成長を取り込み、電動モビリティ分野での基盤強化を図る。
Ｇａｃｈａｃｏは２０２２年４月、本田技研工業（ホンダ）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）、カワサキモータースの５社により設立された。東京を中心に充電済みバッテリーへ即時交換できる「Ｇａｃｈａｃｏステーション」を展開し、法人向けから事業を開始。２０２４年１月には個人向けサービスも始め、東京や大阪でインフラ網の拡大を進めている。
同社はカーボンニュートラル実現に向け、電動モビリティ普及には給電ネットワーク整備が不可欠と位置付ける。今後は交換式バッテリーを活用した電動建設機械向けサービスや、法人拠点内でのステーションレンタル・保守事業を拡大し、電動製品の利用環境を強化する。Ｇａｃｈａｃｏの成長を主導し、次世代エネルギーインフラの構築を加速させる方針だ。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月１日、Ｇａｃｈａｃｏの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化したと発表した。引き受け株式数は３４０，０００株、払込み金額は３４０，０００千円で、出資比率は４７％となる。電動二輪車向け交換式バッテリーのシェアリング事業を展開する同社の成長を取り込み、電動モビリティ分野での基盤強化を図る。
Ｇａｃｈａｃｏは２０２２年４月、本田技研工業（ホンダ）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）、カワサキモータースの５社により設立された。東京を中心に充電済みバッテリーへ即時交換できる「Ｇａｃｈａｃｏステーション」を展開し、法人向けから事業を開始。２０２４年１月には個人向けサービスも始め、東京や大阪でインフラ網の拡大を進めている。
同社はカーボンニュートラル実現に向け、電動モビリティ普及には給電ネットワーク整備が不可欠と位置付ける。今後は交換式バッテリーを活用した電動建設機械向けサービスや、法人拠点内でのステーションレンタル・保守事業を拡大し、電動製品の利用環境を強化する。Ｇａｃｈａｃｏの成長を主導し、次世代エネルギーインフラの構築を加速させる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40
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レノバ、静岡で国内最大級９０ＭＷ蓄電所開発、６０億円ＰＦ契約締結
■菊川西村蓄電所、９０ＭＷ／２７０ＭＷｈで需給調整市場に参入
レノバ＜９５１９＞（東証プライム）は３月３１日、静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所（想定出力９０ＭＷ、想定容量２７０ＭＷｈ）」について、約６０億円のプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。関連会社のアールワン蓄電所合同会社を通じて事業を推進し、市場販売型の蓄電事業として国内最大規模の案件となる。
同事業は、補助金やＦＩＴ制度に依存せず、需給調整市場や容量市場で調整力・供給力を提供する「市場販売型」が特徴である。ＡＩ普及による電力需要増加を背景に、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用を担う次世代インフラと位置付ける。大規模化によるコスト競争力に加え、運用の内製化により機動的な運用と収益最大化を図る。
同社は２０２３年に姫路蓄電所で国内初の市場販売型プロジェクトファイナンスを実現しており、その実績を踏まえ同件の資金調達に至った。今回の投資により、蓄電事業の総容量は３５２ＭＷに達し、２０３０年までに累計９００ＭＷを目指す中期計画の約４割を占める。運転開始は２０２８年度を予定し、持続可能なエネルギーインフラの構築を加速する。
レノバ＜９５１９＞（東証プライム）は３月３１日、静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所（想定出力９０ＭＷ、想定容量２７０ＭＷｈ）」について、約６０億円のプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。関連会社のアールワン蓄電所合同会社を通じて事業を推進し、市場販売型の蓄電事業として国内最大規模の案件となる。
同事業は、補助金やＦＩＴ制度に依存せず、需給調整市場や容量市場で調整力・供給力を提供する「市場販売型」が特徴である。ＡＩ普及による電力需要増加を背景に、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用を担う次世代インフラと位置付ける。大規模化によるコスト競争力に加え、運用の内製化により機動的な運用と収益最大化を図る。
同社は２０２３年に姫路蓄電所で国内初の市場販売型プロジェクトファイナンスを実現しており、その実績を踏まえ同件の資金調達に至った。今回の投資により、蓄電事業の総容量は３５２ＭＷに達し、２０３０年までに累計９００ＭＷを目指す中期計画の約４割を占める。運転開始は２０２８年度を予定し、持続可能なエネルギーインフラの構築を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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りそなＨＤ、マテリアリティ改定と新中計策定、資本循環加速で収益構造改革へ
■生成ＡＩ時代の環境変化に対応、リテールＮｏ．１へ戦略深化
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は３月３１日、マテリアリティの改定と中期経営計画の策定を発表した。地政学リスクやサプライチェーン再編、物価・金利の不確実性、生成ＡＩなどの技術革新を背景に、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められている。同社はパーパス「金融＋で、未来をプラスに。」と長期ビジョン「リテールＮｏ．１」の実現に向け、「Ｓｈｉｆｔ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」を掲げ、企業価値最大化を図る。
改定したマテリアリティでは、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指す領域と課題を再定義し、戦略と事業活動に一貫して反映する。中期経営計画では、コア事業の成長、次世代成長ドライバーの創出、経営基盤の構造改革を柱とする。預貸金の質的向上やＡＬＭ運営の高度化により資金循環を強化し、多様化する顧客ニーズに対応するソリューション提供を拡充。金融デジタルプラットフォームやパートナー連携を通じ、新たな収益源の創出を進める。
さらに、資本循環の加速を掲げ、成長投資と株主還元の両立を図る。総還元性向は５０％以上とし、ＤＯＥを基軸に増配と自己株式取得を組み合わせる。最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３９００億円を目標とし、政策金利１．５％の場合はＲＯＥ１４％を目指す。外部環境に左右されにくい収益構造の確立を通じ、企業価値向上を推進する。
■デジタルガレージ関連で４４９億円損失計上も業績目標据え置き
同日、２０２６年３月期に関係会社株式評価損４４９億円およびのれん一括償却による持分法投資損失を計上予定と発表したが、業績目標や配当予想に変更はない。デジタルガレージとの連携は引き続き決済分野の重要戦略と位置付ける。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は３月３１日、マテリアリティの改定と中期経営計画の策定を発表した。地政学リスクやサプライチェーン再編、物価・金利の不確実性、生成ＡＩなどの技術革新を背景に、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められている。同社はパーパス「金融＋で、未来をプラスに。」と長期ビジョン「リテールＮｏ．１」の実現に向け、「Ｓｈｉｆｔ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」を掲げ、企業価値最大化を図る。
改定したマテリアリティでは、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指す領域と課題を再定義し、戦略と事業活動に一貫して反映する。中期経営計画では、コア事業の成長、次世代成長ドライバーの創出、経営基盤の構造改革を柱とする。預貸金の質的向上やＡＬＭ運営の高度化により資金循環を強化し、多様化する顧客ニーズに対応するソリューション提供を拡充。金融デジタルプラットフォームやパートナー連携を通じ、新たな収益源の創出を進める。
さらに、資本循環の加速を掲げ、成長投資と株主還元の両立を図る。総還元性向は５０％以上とし、ＤＯＥを基軸に増配と自己株式取得を組み合わせる。最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３９００億円を目標とし、政策金利１．５％の場合はＲＯＥ１４％を目指す。外部環境に左右されにくい収益構造の確立を通じ、企業価値向上を推進する。
■デジタルガレージ関連で４４９億円損失計上も業績目標据え置き
同日、２０２６年３月期に関係会社株式評価損４４９億円およびのれん一括償却による持分法投資損失を計上予定と発表したが、業績目標や配当予想に変更はない。デジタルガレージとの連携は引き続き決済分野の重要戦略と位置付ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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コーナン商事、アレンザＨＤ公開買付け成立、１１７２万株取得で持分法適用へ
■応募株１１７２万株が下限上回り全量取得、４月６日付で持分法適用へ
コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）は３月３１日、アレンザホールディングス＜３５４６＞（東証プライム）の株券等に対する公開買付けの結果を発表した。２０２６年２月１３日から３月３０日まで実施した同公開買付けでは、応募株券等の総数が１１，７２３，９７０株となり、買付予定数の下限４，７４４，３００株を上回ったため、応募株券等の全てを取得する。普通株式の買付価格は１株１，４６５円、新株予約権は各１個１円とした。
買付け後の議決権所有割合は３８．７９％となり、特別関係者であるバローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）の５０．５５％と合わせ、対象者の支配体制を構築する。取得株式数は１１，７２３，９７０株、取得価額は１７，１２０百万円となった。公開買付けの決済開始日は２０２６年４月６日であり、同日付で対象者は持分法適用関連会社となる予定である。
今後は、対象者の株主を公開買付者およびバローホールディングスに集約する手続きを進める方針で、実施された場合は東京証券取引所プライム市場での上場廃止となる見込みである。公開買付け後の事業方針については、２月１２日公表の内容から変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）は３月３１日、アレンザホールディングス＜３５４６＞（東証プライム）の株券等に対する公開買付けの結果を発表した。２０２６年２月１３日から３月３０日まで実施した同公開買付けでは、応募株券等の総数が１１，７２３，９７０株となり、買付予定数の下限４，７４４，３００株を上回ったため、応募株券等の全てを取得する。普通株式の買付価格は１株１，４６５円、新株予約権は各１個１円とした。
買付け後の議決権所有割合は３８．７９％となり、特別関係者であるバローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）の５０．５５％と合わせ、対象者の支配体制を構築する。取得株式数は１１，７２３，９７０株、取得価額は１７，１２０百万円となった。公開買付けの決済開始日は２０２６年４月６日であり、同日付で対象者は持分法適用関連会社となる予定である。
今後は、対象者の株主を公開買付者およびバローホールディングスに集約する手続きを進める方針で、実施された場合は東京証券取引所プライム市場での上場廃止となる見込みである。公開買付け後の事業方針については、２月１２日公表の内容から変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ソニーＧ、ＴＣＬと確定契約締結、ホームエンタメ事業を合弁化
■ＢＲＡＶＩＡ事業など承継、企業価値約１，０２８億円で再編
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は３月３１日、完全子会社ソニーを通じ、ＴＣＬ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する確定契約を締結したと発表した。両社は１月２０日の基本合意に基づき協議を進めており、法的拘束力を持つ契約締結に至った。関係当局の許認可取得などを条件に、２０２７年４月の新会社による事業開始を予定する。
同提携では、ソニーがホームエンタテインメント事業を承継する完全子会社を設立し、ＴＣＬが同社株式の一部を引き受けることで、ＴＣＬ５１％、ソニー４９％出資の合弁会社とする。新会社はテレビ「ＢＲＡＶＩＡ」、業務用ディスプレイ、プロジェクター、ホームオーディオ製品などに関する開発・製造・販売・物流・顧客サービスを一体的に担い、グローバルで事業を展開する。企業価値は約１，０２８億円、ＴＣＬの支払対価は約７５４億円を見込む。
併せて、ソニーの製造子会社Ｓｏｎｙ ＥＭＣＳ（Ｍａｌａｙｓｉａ）Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．の持分１００％をＴＣＬへ譲渡し、上海索広映像有限公司の持分についても譲渡に向け協議を継続する。新会社は「ソニー」「ブラビア」ブランドを活用し、両社の技術や販売網を結集して製品力と事業運営の強化を図る。なお、同提携に伴う連結業績への影響は軽微としている。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は３月３１日、完全子会社ソニーを通じ、ＴＣＬ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する確定契約を締結したと発表した。両社は１月２０日の基本合意に基づき協議を進めており、法的拘束力を持つ契約締結に至った。関係当局の許認可取得などを条件に、２０２７年４月の新会社による事業開始を予定する。
同提携では、ソニーがホームエンタテインメント事業を承継する完全子会社を設立し、ＴＣＬが同社株式の一部を引き受けることで、ＴＣＬ５１％、ソニー４９％出資の合弁会社とする。新会社はテレビ「ＢＲＡＶＩＡ」、業務用ディスプレイ、プロジェクター、ホームオーディオ製品などに関する開発・製造・販売・物流・顧客サービスを一体的に担い、グローバルで事業を展開する。企業価値は約１，０２８億円、ＴＣＬの支払対価は約７５４億円を見込む。
併せて、ソニーの製造子会社Ｓｏｎｙ ＥＭＣＳ（Ｍａｌａｙｓｉａ）Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．の持分１００％をＴＣＬへ譲渡し、上海索広映像有限公司の持分についても譲渡に向け協議を継続する。新会社は「ソニー」「ブラビア」ブランドを活用し、両社の技術や販売網を結集して製品力と事業運営の強化を図る。なお、同提携に伴う連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ジャパンディスプレイ、鳥取工場を譲渡、資産効率最適化へ構造改革を推進
■八幡東栄エステートと契約締結、２０２６年９月３０日に引渡し予定
ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は３月３１日、鳥取工場の譲渡について最終契約を締結したと発表した。譲渡先は八幡東栄エステートで、物件引渡日は２０２６年９月３０日を予定する。対象資産は鳥取県鳥取市に所在する土地、建物および付帯設備であり、帳簿価額は５．３億円（２０２６年２月末時点）である。譲渡価額は非開示とするが、市場価格を反映した適正水準としている。
同社は２０２５年３月に鳥取工場での液晶パネル生産を終了後、車載用ディスプレイ関連の開発・設計拠点として運営してきた。構造改革の進展に伴い、事業規模に見合った資産効率の最適化を図る観点から同工場の活用を見直し、譲渡を決定した。一方で、同工場で行っている車載用ディスプレイ関連の事業活動は、鳥取市内に新たな拠点を設けて継続する方針である。
今後の見通しとして、同社は２０２７年３月期において、譲渡価額と引渡時の帳簿価額との差額を譲渡損益として特別損益に計上する見込みとしている。同件が連結業績に与える影響は軽微と見込まれるが、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は３月３１日、鳥取工場の譲渡について最終契約を締結したと発表した。譲渡先は八幡東栄エステートで、物件引渡日は２０２６年９月３０日を予定する。対象資産は鳥取県鳥取市に所在する土地、建物および付帯設備であり、帳簿価額は５．３億円（２０２６年２月末時点）である。譲渡価額は非開示とするが、市場価格を反映した適正水準としている。
同社は２０２５年３月に鳥取工場での液晶パネル生産を終了後、車載用ディスプレイ関連の開発・設計拠点として運営してきた。構造改革の進展に伴い、事業規模に見合った資産効率の最適化を図る観点から同工場の活用を見直し、譲渡を決定した。一方で、同工場で行っている車載用ディスプレイ関連の事業活動は、鳥取市内に新たな拠点を設けて継続する方針である。
今後の見通しとして、同社は２０２７年３月期において、譲渡価額と引渡時の帳簿価額との差額を譲渡損益として特別損益に計上する見込みとしている。同件が連結業績に与える影響は軽微と見込まれるが、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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神戸物産、機内食事業で海外展開加速、グルメ杵屋と合弁で１５社取得
■業務スーパー海外戦略を後押し、各国拠点を足掛かりに成長狙う
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は３月３１日、グルメ杵屋＜９８５０＞（東証プライム）との共同出資により合弁会社を設立し、同社を通じて海外の機内食事業を展開する対象会社１５社の株式を取得し、孫会社化するＭ＆Ａを決議した。
同社は「食の製販一体体制」の強化を掲げ、これまでも積極的なＭ＆Ａを推進してきた。今回の対象会社群はニュージーランド、カナダ、香港、韓国、タイ、グアムなどに拠点を有し、「業務スーパー」ブランドの海外展開における重要な足掛かりとなる見込みである。また、自社のサプライチェーンを活用することで、対象会社群の安定的な食品調達体制の構築にも寄与するとしている。
新設する合弁会社「株式会社ＭＥＡＬ ＨＵＢ」は２０２６年４月８日設立予定で、機内食事業などを手掛ける。当初は神戸物産が１００％出資するが、増資後は同社約８２％、グルメ杵屋約１８％の出資比率となる見込みである。工場運営や食材調達機能を活かし、対象会社群の企業価値向上を図る方針で、業績への影響は現在精査中としている。
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は３月３１日、グルメ杵屋＜９８５０＞（東証プライム）との共同出資により合弁会社を設立し、同社を通じて海外の機内食事業を展開する対象会社１５社の株式を取得し、孫会社化するＭ＆Ａを決議した。
同社は「食の製販一体体制」の強化を掲げ、これまでも積極的なＭ＆Ａを推進してきた。今回の対象会社群はニュージーランド、カナダ、香港、韓国、タイ、グアムなどに拠点を有し、「業務スーパー」ブランドの海外展開における重要な足掛かりとなる見込みである。また、自社のサプライチェーンを活用することで、対象会社群の安定的な食品調達体制の構築にも寄与するとしている。
新設する合弁会社「株式会社ＭＥＡＬ ＨＵＢ」は２０２６年４月８日設立予定で、機内食事業などを手掛ける。当初は神戸物産が１００％出資するが、増資後は同社約８２％、グルメ杵屋約１８％の出資比率となる見込みである。工場運営や食材調達機能を活かし、対象会社群の企業価値向上を図る方針で、業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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杏林製薬、疼痛治療薬ＢＤＴ２７２で独占ライセンス取得、最大７９００万ユーロ支払いへ
■ＦＬＴ３阻害による新規作用機序、神経障害性疼痛に新たな治療選択肢
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は３月３１日、仏ＢＩＯＤＯＬ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと神経障害性疼痛治療薬候補化合物ＢＤＴ２７２に関するライセンス契約を締結したと発表した。２０２５年１月に締結したオプション契約に基づきオプション権を行使したもので、日本、韓国、台湾における開発・製造・販売の独占的権利を取得する。
契約に伴い、同社はＢＩＯＤＯＬ社に対し契約一時金に加え、開発から製造販売承認取得、一定の正味売上高達成に応じたマイルストンペイメントとして最大７９００万ユーロを支払うほか、売上高に応じたロイヤリティを支払う。ＢＤＴ２７２はＦＬＴ３（受容体型チロシンキナーゼ）を阻害することで神経障害性疼痛の発症と持続に関与する機構に作用し、効果的な鎮痛作用が期待される。
同社は創薬研究の重点領域として疼痛領域に注力しており、同剤の開発・販売を通じて新たな治療選択肢の提供を目指す。なお、同契約に伴う契約一時金は２０２６年３月期の販売費及び一般管理費（研究開発費）に計上予定で、業績への影響については適時開示する方針である。
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は３月３１日、仏ＢＩＯＤＯＬ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと神経障害性疼痛治療薬候補化合物ＢＤＴ２７２に関するライセンス契約を締結したと発表した。２０２５年１月に締結したオプション契約に基づきオプション権を行使したもので、日本、韓国、台湾における開発・製造・販売の独占的権利を取得する。
契約に伴い、同社はＢＩＯＤＯＬ社に対し契約一時金に加え、開発から製造販売承認取得、一定の正味売上高達成に応じたマイルストンペイメントとして最大７９００万ユーロを支払うほか、売上高に応じたロイヤリティを支払う。ＢＤＴ２７２はＦＬＴ３（受容体型チロシンキナーゼ）を阻害することで神経障害性疼痛の発症と持続に関与する機構に作用し、効果的な鎮痛作用が期待される。
同社は創薬研究の重点領域として疼痛領域に注力しており、同剤の開発・販売を通じて新たな治療選択肢の提供を目指す。なお、同契約に伴う契約一時金は２０２６年３月期の販売費及び一般管理費（研究開発費）に計上予定で、業績への影響については適時開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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パワーエックス、大型蓄電システムを約５３億円で受注、エネルギー事業者向けに供給
■保守・メンテナンス含む包括提供、２０２７年１２月期に売上計上予定
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は３月３１日、大型定置用蓄電システムの大口受注を獲得し契約を締結したと発表した。受注対象は「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」と周辺機器、保守・メンテナンスなどの付帯サービスで、受注金額は約５３億円に上る。受注先はエネルギー関連事業者で、顧客社名は非開示としている。
同製品は大型定置用蓄電システムであり、電力の安定供給や再生可能エネルギーの活用拡大に資するインフラとして位置付けられる。周辺機器や保守サービスを含めた包括的な提供により、長期的な運用支援と収益機会の確保を図る構成となっている。
同件の売上高は２０２７年１２月期に計上される予定であり、２０２６年１２月期の通期業績予想には影響しない見通しである。同社は大型案件の獲得を通じ、蓄電事業の拡大と収益基盤の強化を進める方針とみられる。
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は３月３１日、大型定置用蓄電システムの大口受注を獲得し契約を締結したと発表した。受注対象は「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」と周辺機器、保守・メンテナンスなどの付帯サービスで、受注金額は約５３億円に上る。受注先はエネルギー関連事業者で、顧客社名は非開示としている。
同製品は大型定置用蓄電システムであり、電力の安定供給や再生可能エネルギーの活用拡大に資するインフラとして位置付けられる。周辺機器や保守サービスを含めた包括的な提供により、長期的な運用支援と収益機会の確保を図る構成となっている。
同件の売上高は２０２７年１２月期に計上される予定であり、２０２６年１２月期の通期業績予想には影響しない見通しである。同社は大型案件の獲得を通じ、蓄電事業の拡大と収益基盤の強化を進める方針とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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中山製鋼所、固定資産譲渡で特別利益２３億円規模、新電気炉投資資金を確保
■新電気炉投資に向け資金調達、長期計画実現を加速
中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は３月３１日、固定資産の譲渡を決議したと発表した。譲渡の目的は、２０２５年５月９日に公表した長期計画に基づく新電気炉投資に向けた資金調達である。対象資産は同社が保有する土地（大阪府枚方市北山一丁目）で、現況は賃貸不動産となっている。
譲渡に伴う譲渡益は２，３６２百万円と見込まれている。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とされている。なお、譲渡先は非公表だが、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しないとしている。
日程は、取締役会決議日が２０２６年３月３１日、譲渡契約締結および物件引渡しはいずれも２０２６年５月を予定する。譲渡益は２０２７年３月期に「固定資産売却益」として特別利益に計上する見通しで、同影響を含めた業績予想は２０２６年３月期決算発表時に公表する予定である。
中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は３月３１日、固定資産の譲渡を決議したと発表した。譲渡の目的は、２０２５年５月９日に公表した長期計画に基づく新電気炉投資に向けた資金調達である。対象資産は同社が保有する土地（大阪府枚方市北山一丁目）で、現況は賃貸不動産となっている。
譲渡に伴う譲渡益は２，３６２百万円と見込まれている。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とされている。なお、譲渡先は非公表だが、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しないとしている。
日程は、取締役会決議日が２０２６年３月３１日、譲渡契約締結および物件引渡しはいずれも２０２６年５月を予定する。譲渡益は２０２７年３月期に「固定資産売却益」として特別利益に計上する見通しで、同影響を含めた業績予想は２０２６年３月期決算発表時に公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ウシオ電機、投資有価証券売却で特別利益３３億円計上、構造改革で損失も計上へ
■投資有価証券１銘柄を売却、資本効率改善を推進
ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）は３月３１日、特別利益及び特別損失の計上見込みを発表した。２０２６年３月期第４四半期連結会計期間（２０２６年１月１日〜３月３１日）において、資産売却に伴う特別利益と、減損および事業構造改革に伴う特別損失を計上する見込みである。
特別利益では、資産効率化を目的に保有する投資有価証券１銘柄を２０２６年３月１８日から３月３１日にかけて売却し、連結および個別決算で投資有価証券売却益３，３４２百万円を計上する。資産圧縮と資本効率の改善を図る動きとみられる。
一方、特別損失では固定資産の回収可能性を再評価した結果、減損損失を計上するほか、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業およびＶｉｓｕａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ事業で事業ポートフォリオ変革に伴う事業構造改善費用を計上する見込みである。連結ではＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業２，２２０百万円、Ｖｉｓｕａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ事業９８０百万円、個別ではＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業２，２２０百万円を見込む。なお、通期連結業績予想は３月１９日公表値から変更はない。
ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）は３月３１日、特別利益及び特別損失の計上見込みを発表した。２０２６年３月期第４四半期連結会計期間（２０２６年１月１日〜３月３１日）において、資産売却に伴う特別利益と、減損および事業構造改革に伴う特別損失を計上する見込みである。
特別利益では、資産効率化を目的に保有する投資有価証券１銘柄を２０２６年３月１８日から３月３１日にかけて売却し、連結および個別決算で投資有価証券売却益３，３４２百万円を計上する。資産圧縮と資本効率の改善を図る動きとみられる。
一方、特別損失では固定資産の回収可能性を再評価した結果、減損損失を計上するほか、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業およびＶｉｓｕａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ事業で事業ポートフォリオ変革に伴う事業構造改善費用を計上する見込みである。連結ではＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業２，２２０百万円、Ｖｉｓｕａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ事業９８０百万円、個別ではＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ事業２，２２０百万円を見込む。なお、通期連結業績予想は３月１９日公表値から変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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オルトプラス、ジーイエットと資本業務提携進展、２１４４万株取得で筆頭株主に
■終値４３円で取得価格確定、売出総額９．２２億円
オルトプラス＜３６７２＞（東証スタンダード）は３月３１日、ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）との資本業務提携に伴う株式取得内容の確定および主要株主の異動を発表した。提携は２月２４日に決議しており、主要株主であるＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合による株式の現物出資を通じて実施されるものである。
今回、２０２６年３月３０日の終値４３円を基準に取得条件が確定し、ジーイエットは２１，４４１，９００株を取得する。発行済株式総数に対する割合は２５．５４％となる。売出株式数および売出総額はそれぞれ同株数、９２２，００１，７００円となり、資本提携の具体像が明確となった。
これに伴い、株主構成は大きく変化する見込みである。現物出資の実行によりジーイエットが筆頭株主（議決権所有割合２５．５５％）となり、主要株主およびその他の関係会社に該当する。一方、Ｇファンドは保有比率が９．７７％に低下し、筆頭株主および主要株主から外れる見通しである。実行日は３月３１日から４月６日までの間で予定されている。
オルトプラス＜３６７２＞（東証スタンダード）は３月３１日、ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）との資本業務提携に伴う株式取得内容の確定および主要株主の異動を発表した。提携は２月２４日に決議しており、主要株主であるＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合による株式の現物出資を通じて実施されるものである。
今回、２０２６年３月３０日の終値４３円を基準に取得条件が確定し、ジーイエットは２１，４４１，９００株を取得する。発行済株式総数に対する割合は２５．５４％となる。売出株式数および売出総額はそれぞれ同株数、９２２，００１，７００円となり、資本提携の具体像が明確となった。
これに伴い、株主構成は大きく変化する見込みである。現物出資の実行によりジーイエットが筆頭株主（議決権所有割合２５．５５％）となり、主要株主およびその他の関係会社に該当する。一方、Ｇファンドは保有比率が９．７７％に低下し、筆頭株主および主要株主から外れる見通しである。実行日は３月３１日から４月６日までの間で予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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セプテーニＨＤ、電通デジタル配当１９億２３００万円を計上、個別業績に寄与
■営業外収益に受取配当金計上
セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）は３月３１日、個別決算における営業外収益（受取配当金）の計上について発表した。２０２６年１２月期第１四半期において、持分法適用関連会社からの配当金を受領する予定である。
同社は、持分法適用関連会社である電通デジタルから配当金１９億２３００万円を受領する見込みで、受領日は２０２６年４月末日を予定している。当該配当金は個別決算において営業外収益として計上される。
一方、当該配当は持分法適用関連会社からのものであるため、２０２６年１２月期の連結業績に与える影響はないとしている。個別決算上の収益計上にとどまる見通しである。
セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）は３月３１日、個別決算における営業外収益（受取配当金）の計上について発表した。２０２６年１２月期第１四半期において、持分法適用関連会社からの配当金を受領する予定である。
同社は、持分法適用関連会社である電通デジタルから配当金１９億２３００万円を受領する見込みで、受領日は２０２６年４月末日を予定している。当該配当金は個別決算において営業外収益として計上される。
一方、当該配当は持分法適用関連会社からのものであるため、２０２６年１２月期の連結業績に与える影響はないとしている。個別決算上の収益計上にとどまる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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