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■事業戦略の実現と事業拡大に寄与
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は３月２２日、Ｒｏｓｓｏの全株式を取得し、子会社とすることで合意したと発表。Ｒｏｓｓｏの子会社化は、同社のデジタル技術を活用した事業戦略の実現と事業拡大に寄与するもの。ＲｏｓｓｏはＡＩやクラウドを活用したサービスを提供し、ＡＷＳに特化した技術者を多く抱えており、その技術力は同社のプロダクト＆サービス事業の革新に貢献すると期待される。
Ｒｏｓｓｏは、ソフトウェアの受託開発やＳＥＳ事業を行い、自社ソリューション「サクッとＡＩ」「サクッとクラウド」を展開。２００６年設立で、資本金は１億円、売上高は１３億２８００万円、従業員数は９４名である。株式譲渡契約は２０２４年３月２２日に締結され、４月１日に株式取得が完了する予定。
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(03/25)シーエーシー、ＡＩ・クラウド企業Ｒｏｓｓｏを子会社化、デジタル技術強化へ
(03/22)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２３件で譲渡益は７億３百万円を予定
(03/22)ｇｏｏｄｄａｙｓＨＤの子会社オープンリソース、ＩＭＳと百貨店業態向け共通フロントシステムの開発・提供に向けた業務提携契約を締結
(03/22)関西電力がノルウェーの洋上風力発電技術企業に出資、浮体基礎技術の開発に注力
(03/22)双日とさくらインターネット、ＡＩ時代を見据えたクラウド事業で業務提携、日本のＡＩ基盤を強化
(03/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの第三者割当増資「全部につき申込みを行う」と引受証券会社が通知
(03/21)ニチリョクが抽選式株主優待制度を新設、「シニアライフサポート」の一環
(03/21)ラバブルマーケティンググループが１０周年を記念して株主優待制度を新設
(03/19)ザインエレクトロニクス、ＡＩサーバー等データサーバー事業への新規参入と中国ＨＱ社との合弁による子会社設立を発表
(03/19)グラッドキューブ、新サービスリスキリングプログラム『リスナビ』の提供開始、未経験者を即戦力に
(03/18)クレスコが３月期末配当を２７円に増配、従来予想比２円増、前期は創立記念配当４円を含めて２７円
(03/18)セキとフジシールインターナショナルが資本業務提携、中長期的に企業価値の向上に期待
(03/18)岐阜造園が埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議、関東地区での事業拡大へ
(03/18)オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化
(03/14)京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に
(03/13)テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合
(03/13)ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす
(03/13)インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化
(03/09)綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移
(03/08)トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く
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(03/25)シーエーシー、ＡＩ・クラウド企業Ｒｏｓｓｏを子会社化、デジタル技術強化へ (03/22)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２３件で譲渡益は７億３百万円を予定 (03/22)ｇｏｏｄｄａｙｓＨＤの子会社オープンリソース、ＩＭＳと百貨店業態向け共通フロントシステムの開発・提供に向けた業務提携契約を締結 (03/22)関西電力がノルウェーの洋上風力発電技術企業に出資、浮体基礎技術の開発に注力 (03/22)双日とさくらインターネット、ＡＩ時代を見据えたクラウド事業で業務提携、日本のＡＩ基盤を強化 (03/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの第三者割当増資「全部につき申込みを行う」と引受証券会社が通知 (03/21)ニチリョクが抽選式株主優待制度を新設、「シニアライフサポート」の一環 (03/21)ラバブルマーケティンググループが１０周年を記念して株主優待制度を新設 (03/19)ザインエレクトロニクス、ＡＩサーバー等データサーバー事業への新規参入と中国ＨＱ社との合弁による子会社設立を発表 (03/19)グラッドキューブ、新サービスリスキリングプログラム『リスナビ』の提供開始、未経験者を即戦力に (03/18)クレスコが３月期末配当を２７円に増配、従来予想比２円増、前期は創立記念配当４円を含めて２７円 (03/18)セキとフジシールインターナショナルが資本業務提携、中長期的に企業価値の向上に期待 (03/18)岐阜造園が埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議、関東地区での事業拡大へ (03/18)オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化 (03/14)京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に (03/13)テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合 (03/13)ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす (03/13)インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化 (03/09)綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移 (03/08)トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く2024年03月25日
シーエーシー、ＡＩ・クラウド企業Ｒｏｓｓｏを子会社化、デジタル技術強化へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2024年03月22日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２３件で譲渡益は７億３百万円を予定
■保有資産の効率的活用及び財務の健全化を促進
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２２日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１８号合同会社（ＨＬＢ１８号、東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。
今回譲渡する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２２３件（予定）で、平均・戸当り約１７百万円。合計の譲渡価格は３９億３４百万円（予定）で、帳簿価格は３２億３１百万円（予定）、譲渡益は７億０３百万円（予定）。譲渡日は２０２４年３月２７日（予定）。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２２日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１８号合同会社（ＨＬＢ１８号、東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。
今回譲渡する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２２３件（予定）で、平均・戸当り約１７百万円。合計の譲渡価格は３９億３４百万円（予定）で、帳簿価格は３２億３１百万円（予定）、譲渡益は７億０３百万円（予定）。譲渡日は２０２４年３月２７日（予定）。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
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ｇｏｏｄｄａｙｓＨＤの子会社オープンリソース、ＩＭＳと百貨店業態向け共通フロントシステムの開発・提供に向けた業務提携契約を締結
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）の子会社オープンリソース（ｏｐｅｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ）は３月２１日、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）のグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ（ＩＭＳ）と百貨店業態向け共通フロントシステム（ＰＯＳ・店舗システム等）の開発・提供に向けた業務提携契約を締結したと発表。
提携の目的は、オペレーションの省力化と投資の効率化を通じて、百貨店業界の新たなビジネス展開に寄与すること。ＲｅｄｘクラウドＰＯＳの導入によって、小売業界全体への展開を目指し、業界Ｎｏ１のシステム・サービスを実現する計画。
三越伊勢丹グループのＩＴ基盤を支えるＩＭＳと、ｏｐｅｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅが提供するＲｅｄｘサービスは、小売業の共通インフラとして機能し、顧客の非競争領域での効率化とコスト削減を実現する。今後、高い付加価値を提供するサービスビジネスの強化が期待される。
提携の目的は、オペレーションの省力化と投資の効率化を通じて、百貨店業界の新たなビジネス展開に寄与すること。ＲｅｄｘクラウドＰＯＳの導入によって、小売業界全体への展開を目指し、業界Ｎｏ１のシステム・サービスを実現する計画。
三越伊勢丹グループのＩＴ基盤を支えるＩＭＳと、ｏｐｅｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅが提供するＲｅｄｘサービスは、小売業の共通インフラとして機能し、顧客の非競争領域での効率化とコスト削減を実現する。今後、高い付加価値を提供するサービスビジネスの強化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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関西電力がノルウェーの洋上風力発電技術企業に出資、浮体基礎技術の開発に注力
■得られた知見を国内外の事業に活用
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は３月２１日、洋上風力発電向け浮体基礎技術を開発するノルウェーのオドフェル・オーシャンウィンド社（本社：ノルウェー王国ベルゲン）に出資参画したと発表。これは同社にとって初の出資であり、浮体式洋上風力発電事業の実現に向けた重要な一歩である。今後、得られた知見を国内外の事業に活用する計画だ。
オドフェル・オーシャンウィンド社は、２０１９年に設立され、浮体基礎の設計・建設・運営に関するソリューションサービス事業を主な事業としている。関西電力は、この出資を通じて得られる知見を国内外の事業に活用し、エネルギー産業の新たな可能性を探求する。同技術は、再生可能エネルギー源としての潜在力を高め、エネルギー産業の未来に大きな影響を与える可能性がある。
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は３月２１日、洋上風力発電向け浮体基礎技術を開発するノルウェーのオドフェル・オーシャンウィンド社（本社：ノルウェー王国ベルゲン）に出資参画したと発表。これは同社にとって初の出資であり、浮体式洋上風力発電事業の実現に向けた重要な一歩である。今後、得られた知見を国内外の事業に活用する計画だ。
オドフェル・オーシャンウィンド社は、２０１９年に設立され、浮体基礎の設計・建設・運営に関するソリューションサービス事業を主な事業としている。関西電力は、この出資を通じて得られる知見を国内外の事業に活用し、エネルギー産業の新たな可能性を探求する。同技術は、再生可能エネルギー源としての潜在力を高め、エネルギー産業の未来に大きな影響を与える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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双日とさくらインターネット、ＡＩ時代を見据えたクラウド事業で業務提携、日本のＡＩ基盤を強化
■高性能ＧＰＵと市場構築力のコラボレーション
双日＜２７６８＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月２１日、デジタル・ＡＩ領域およびＧＰＵクラウドサービスでの協業を目的とした業務提携契約を締結したと発表。同提携は、日本国内での技術基盤の安全性確保と計算資源の強化を図るもの。特に、日本語の大規模言語モデルの開発が重要な課題とされている。
さくらインターネットは、高性能ＧＰＵを搭載したクラウドサービス「高火力」を提供し、政府クラウドにも認定された。双日との提携により、両社は新しいビジネスモデルの開発やクラウドサービス事業推進に協力し、共同投資の検討を行う。
この提携により、双日の市場構築力とさくらインターネットの技術力が組み合わされ、日本のデジタル社会の発展に貢献することが期待される。
双日＜２７６８＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月２１日、デジタル・ＡＩ領域およびＧＰＵクラウドサービスでの協業を目的とした業務提携契約を締結したと発表。同提携は、日本国内での技術基盤の安全性確保と計算資源の強化を図るもの。特に、日本語の大規模言語モデルの開発が重要な課題とされている。
さくらインターネットは、高性能ＧＰＵを搭載したクラウドサービス「高火力」を提供し、政府クラウドにも認定された。双日との提携により、両社は新しいビジネスモデルの開発やクラウドサービス事業推進に協力し、共同投資の検討を行う。
この提携により、双日の市場構築力とさくらインターネットの技術力が組み合わされ、日本のデジタル社会の発展に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2024年03月21日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの第三者割当増資「全部につき申込みを行う」と引受証券会社が通知
■一般募集などと合わせ手取り概算額は１１億円超、３Ｄプリンター住宅の開発など推進
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月２１日の１６時、２０２４年２月９日に決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先である岡三証券株式会社より、発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨の通知があったと発表した。
発行新株式数は２５万９５００株（２４年３月２１日現在の発行済株式総数２３８９万２０４０株の１．０９％）、払込金額の総額は１億８５２１万８１２５円（１株につき７１３．７５円）、増加する資本金の額は９２６０万９０６３円（１株につき３５６．８７５円）、増加する資本準備金の額は９２６０万９０６２円（１株につき３５６．８７５円）、払込期日は２４年３月２７日。
同社では、この第三者割当による新株式発行と同時に、公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）も行う。
これらの一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額は合計１１億２０９万３１２５円になり、以下のとおり充当する予定とした。残額が生じた場合には、２０２５年６月期及び２６年６月期における運転資金に充当する予定。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月２１日の１６時、２０２４年２月９日に決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先である岡三証券株式会社より、発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨の通知があったと発表した。
発行新株式数は２５万９５００株（２４年３月２１日現在の発行済株式総数２３８９万２０４０株の１．０９％）、払込金額の総額は１億８５２１万８１２５円（１株につき７１３．７５円）、増加する資本金の額は９２６０万９０６３円（１株につき３５６．８７５円）、増加する資本準備金の額は９２６０万９０６２円（１株につき３５６．８７５円）、払込期日は２４年３月２７日。
同社では、この第三者割当による新株式発行と同時に、公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）も行う。
これらの一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額は合計１１億２０９万３１２５円になり、以下のとおり充当する予定とした。残額が生じた場合には、２０２５年６月期及び２６年６月期における運転資金に充当する予定。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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ニチリョクが抽選式株主優待制度を新設、「シニアライフサポート」の一環
ニチリョク＜７５７８＞（東証スタンダード）は３月１９日、シニア世代の生活支援を目的とした「シニアライフサポート」の一環として、新たな抽選式株主優待制度を設立した。この制度は、株主の理解を深め、同社の商品やサービスを体験してもらうことを目的としている。従来の優待制度は継続される。
年２回、株主名簿に記載された１００株以上の株を保有する株主を対象に抽選が行われ、２０名に最大５０万円相当の商品券が提供される。優待商品には、一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇が含まれる。
抽選は第三者の立会いのもと、厳正に行われる。当選確率は保有株式数に応じて増加し、抽選の時期は上半期は１２月下旬、下半期は翌年６月下旬を予定している。応募や割引券の使用方法の詳細は、対象株主に追って案内される。
年２回、株主名簿に記載された１００株以上の株を保有する株主を対象に抽選が行われ、２０名に最大５０万円相当の商品券が提供される。優待商品には、一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇が含まれる。
抽選は第三者の立会いのもと、厳正に行われる。当選確率は保有株式数に応じて増加し、抽選の時期は上半期は１２月下旬、下半期は翌年６月下旬を予定している。応募や割引券の使用方法の詳細は、対象株主に追って案内される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ラバブルマーケティンググループが１０周年を記念して株主優待制度を新設
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１９日の取締役会において、株主優待制度の新設を決議した。この新設は、同社の１０周年を記念し、株主への感謝の意を表すとともに、株式への投資魅力を高めることを目的としている。対象となるのは、２０２４年４月末日および１０月末日時点で１００株以上を半年以上保有する株主であり、優待内容としてＱＵＯカード１，０００円が進呈される。進呈時期は２０２５年２月頃を予定しており、詳細は後日、同社ホームページにて案内される。
・2024年03月14日
（決算速報）ラバブルマーケティンググループは２４年１０月期１Ｑ進捗率順調
・2024年03月14日
（決算速報）ラバブルマーケティンググループは２４年１０月期１Ｑ進捗率順調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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2024年03月19日
ザインエレクトロニクス、ＡＩサーバー等データサーバー事業への新規参入と中国ＨＱ社との合弁による子会社設立を発表
■日本におけるＡＩ活用・研究の現場に計算資源を提供
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩサーバーを含むデータサーバー事業への新規参入と、華勤技術股份有限公司（本社：中国上海市、ＨＱ社）との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ株式会社」の設立を発表した。新会社は、２０２４年４月１日に設立する予定で、高速インターフェースと画像処理技術の分野で世界をリードするＬＳＩ事業と、ＡＩ・ＩｏＴ分野で知的財産を創出するＡＩＯＴ事業を柱に、日本におけるＡＩ活用・研究の現場に計算資源を提供することを目的としている。
新事業の内容は、データ関連データ／ＡＩサーバー製品、ストレージ製品、通信スイッチ製品の商品企画・開発・製造・販売・保守、及び関連ソフトウェアとシステム、ソリューションの開発・提供・構築を行う。新会社設立のためには７０００万円が投資され、新設する子会社の資本金は１億万円、出資比率はザインエレクトロニクス株式会社が７０％、ＨＱ社が３０％となっている。
ＨＱ社の概要については、サーバー、ＡＩｏＴ製品、ウェアラブル製品、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのインテリジェント製品・ソフトウェアの開発・販売を行い、世界の１００以上の国・地域における８０以上のハイテク企業の顧客向けに提供している。また、新設子会社の業績の見通しとして、２０２８年１２月期において１０億円以上の売上を目標としている。同件による連結業績への影響は、発表済の業績見通しに織り込み済みとしている。
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩサーバーを含むデータサーバー事業への新規参入と、華勤技術股份有限公司（本社：中国上海市、ＨＱ社）との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ株式会社」の設立を発表した。新会社は、２０２４年４月１日に設立する予定で、高速インターフェースと画像処理技術の分野で世界をリードするＬＳＩ事業と、ＡＩ・ＩｏＴ分野で知的財産を創出するＡＩＯＴ事業を柱に、日本におけるＡＩ活用・研究の現場に計算資源を提供することを目的としている。
新事業の内容は、データ関連データ／ＡＩサーバー製品、ストレージ製品、通信スイッチ製品の商品企画・開発・製造・販売・保守、及び関連ソフトウェアとシステム、ソリューションの開発・提供・構築を行う。新会社設立のためには７０００万円が投資され、新設する子会社の資本金は１億万円、出資比率はザインエレクトロニクス株式会社が７０％、ＨＱ社が３０％となっている。
ＨＱ社の概要については、サーバー、ＡＩｏＴ製品、ウェアラブル製品、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのインテリジェント製品・ソフトウェアの開発・販売を行い、世界の１００以上の国・地域における８０以上のハイテク企業の顧客向けに提供している。また、新設子会社の業績の見通しとして、２０２８年１２月期において１０億円以上の売上を目標としている。同件による連結業績への影響は、発表済の業績見通しに織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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グラッドキューブ、新サービスリスキリングプログラム『リスナビ』の提供開始、未経験者を即戦力に
■デジタルマーケティングのリスキリングを支援
「データ×ＡＩの力で世界中のプラットフォームとなる」をビジョンに掲げ、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開するグラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は３月１８日、デジタルマーケティングのリスキリングプログラム「リスナビ」の提供を開始すると発表。同サービスは、デジタル人材の育成を目的とし、企業が直面するデジタルマーケティングの課題に対応するための実践的なスキルを提供するもの。
リスナビは、未経験者を即戦力のマーケターに成長させるプログラムを提供するサービスで、デジタルマーケティング全般にわたるスキルだけでなく、最新技術やトレンドにも迅速に対応できるよう、多岐にわたるスキルを網羅する。人材開発支援助成金を活用することで、最大７５％のコスト削減が可能となりコストを抑えて実施することができる。
「データ×ＡＩの力で世界中のプラットフォームとなる」をビジョンに掲げ、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開するグラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は３月１８日、デジタルマーケティングのリスキリングプログラム「リスナビ」の提供を開始すると発表。同サービスは、デジタル人材の育成を目的とし、企業が直面するデジタルマーケティングの課題に対応するための実践的なスキルを提供するもの。
リスナビは、未経験者を即戦力のマーケターに成長させるプログラムを提供するサービスで、デジタルマーケティング全般にわたるスキルだけでなく、最新技術やトレンドにも迅速に対応できるよう、多岐にわたるスキルを網羅する。人材開発支援助成金を活用することで、最大７５％のコスト削減が可能となりコストを抑えて実施することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年03月18日
クレスコが３月期末配当を２７円に増配、従来予想比２円増、前期は創立記念配当４円を含めて２７円
■純利益の３０％相当をメドに継続的な実現を目指す
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１８日の夕方、２０２４年３月期の期末配当の増配を発表し、期末の１株当たり配当金予想を２７円（従来予想比２円増）とし、中間配当金とあわせた年間配当金予想を５２円（同２円増）とした。
前期は創立３５周年記念配当４円を期末に上乗せし、３月期末配当２７円を実施し、年間では５０円を実施した。
配当方針については、原則、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の３０％相当を目処に継続的に実現することを目指しており、本配当方針と現下の経営状況を鑑み決定した。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１８日の夕方、２０２４年３月期の期末配当の増配を発表し、期末の１株当たり配当金予想を２７円（従来予想比２円増）とし、中間配当金とあわせた年間配当金予想を５２円（同２円増）とした。
前期は創立３５周年記念配当４円を期末に上乗せし、３月期末配当２７円を実施し、年間では５０円を実施した。
配当方針については、原則、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の３０％相当を目処に継続的に実現することを目指しており、本配当方針と現下の経営状況を鑑み決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56
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セキとフジシールインターナショナルが資本業務提携、中長期的に企業価値の向上に期待
■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環
セキ＜７８５７＞（東証スタンダード）は３月１５日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東証プライム）と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。
セキは、中長期経営計画「Ｎｅｘｔ２００」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。
提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を１０万株（上限）、フジシールインターナショナルはセキの株式を１５万株（上限）取得する予定。
同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。
セキ＜７８５７＞（東証スタンダード）は３月１５日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東証プライム）と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。
セキは、中長期経営計画「Ｎｅｘｔ２００」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。
提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を１０万株（上限）、フジシールインターナショナルはセキの株式を１５万株（上限）取得する予定。
同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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岐阜造園が埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議、関東地区での事業拡大へ
■埼玉植物園の株式譲渡による資本提携を視野に
岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会において埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議したと発表。
同社は、人と自然が共存する環境づくりを目指し、全国で造園緑化事業を展開。関東地区での事業拡大と施工能力の強化を図っている。埼玉植物園は、未来の地球と潤いのある暮らしを守ることをコンセプトに、苗木の生産・卸売や緑化造園事業を行っている。両社は、協業により新たな付加価値を創出し、業容の拡大と企業価値の向上を目指していく。
業務提携の内容としては、植木材料の調達・販売、造園工事の受注・施工、緑地メンテナンス業務などで協力し、人材採用・育成のノウハウ共有、内部統制の強化を通じて業務の効率性を高めることが挙げられる。今後の連結業績への影響は軽微であるが、詳細は精査中としている。
岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会において埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議したと発表。
同社は、人と自然が共存する環境づくりを目指し、全国で造園緑化事業を展開。関東地区での事業拡大と施工能力の強化を図っている。埼玉植物園は、未来の地球と潤いのある暮らしを守ることをコンセプトに、苗木の生産・卸売や緑化造園事業を行っている。両社は、協業により新たな付加価値を創出し、業容の拡大と企業価値の向上を目指していく。
業務提携の内容としては、植木材料の調達・販売、造園工事の受注・施工、緑地メンテナンス業務などで協力し、人材採用・育成のノウハウ共有、内部統制の強化を通じて業務の効率性を高めることが挙げられる。今後の連結業績への影響は軽微であるが、詳細は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化
■両社のシナジーにより、さらなる事業拡大に期待
オービーシステム＜５５７６＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会にて、ヒューマン＆テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は２０２５年３月期から同社の連結子会社となる。
ヒューマン＆テクノロジーは、２０１５年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し、堅実に事業を拡大してきた。
オービーシステムは、上場企業としての企業価値向上を目指し、システム開発に強みを持つヒューマン＆テクノロジーの事業拡大と、顧客ニーズの多様化への対応を図っていく。両社のシナジーにより、効率的な運営とさらなる事業拡大が期待される。
オービーシステム＜５５７６＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会にて、ヒューマン＆テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は２０２５年３月期から同社の連結子会社となる。
ヒューマン＆テクノロジーは、２０１５年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し、堅実に事業を拡大してきた。
オービーシステムは、上場企業としての企業価値向上を目指し、システム開発に強みを持つヒューマン＆テクノロジーの事業拡大と、顧客ニーズの多様化への対応を図っていく。両社のシナジーにより、効率的な運営とさらなる事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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2024年03月14日
京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に
■最先端の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１４日の夕方、連結子会社で最先端の両面プリント基板を生産する京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受けることを発表、増資後の出資比率は京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％になるとした。
京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点として、主に自動車向けの旺盛な需要に応える重要な役割を担っている。
今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能力の増強、合理化、品質改善のための設備投資を積極的に行い、生産性の向上と競争力の強化を目指す。
さらに、地球環境に配慮した取り組みとして、ＣＯ２排出量削減に効果の高い太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
●増資の概要
【名称】Ｋｙｏｓｈａ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【所在地】ベトナム社会主義共和国ハナム省
【事業内容】プリント配線板の製造販売
【増資の時期】２０２４年３月２９日（予定）
【割当先】京写
【増資額】２，０００，０００ＵＳドル
【増資後の資本金】１７，０００，０００ＵＳドル
【増資後の出資比率】京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％
（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１４日の夕方、連結子会社で最先端の両面プリント基板を生産する京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受けることを発表、増資後の出資比率は京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％になるとした。
京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点として、主に自動車向けの旺盛な需要に応える重要な役割を担っている。
今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能力の増強、合理化、品質改善のための設備投資を積極的に行い、生産性の向上と競争力の強化を目指す。
さらに、地球環境に配慮した取り組みとして、ＣＯ２排出量削減に効果の高い太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
●増資の概要
【名称】Ｋｙｏｓｈａ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【所在地】ベトナム社会主義共和国ハナム省
【事業内容】プリント配線板の製造販売
【増資の時期】２０２４年３月２９日（予定）
【割当先】京写
【増資額】２，０００，０００ＵＳドル
【増資後の資本金】１７，０００，０００ＵＳドル
【増資後の出資比率】京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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2024年03月13日
テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合
■業績向上を図り、決算説明や資料・レポート、ＩＲ面談などで株価への反映を促進
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。
飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催、説明資料の作成・公開、複数社によるレポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたＩＲ面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的なＩＲ活動によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進した。また、２３年４月にＰＲリリースの利用を開始し、同年５月に配当方針の変更、同年７月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年８月には株主優待の変更を行った。
残る「流通株式時価総額」についても、計画のとおり２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めていくとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。
飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催、説明資料の作成・公開、複数社によるレポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたＩＲ面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的なＩＲ活動によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進した。また、２３年４月にＰＲリリースの利用を開始し、同年５月に配当方針の変更、同年７月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年８月には株主優待の変更を行った。
残る「流通株式時価総額」についても、計画のとおり２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めていくとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
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ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす
■大株主との協議により保有株式を自己株式として取得へ
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行い実施する。
同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、非流通株式の保有株主である同社元取締役の大坪克也氏との協議により、流通株式への移行を促進する方向で協議をすすめてきた。
具体的な手法について検討を行ってきたところ、同社が同氏に縮減をお願いする株式数（８５０，０００株）を自己株式として取得することが、短期間で市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断した。同氏からは自己株式取得に応じる意向があることを確認している。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行い実施する。
同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、非流通株式の保有株主である同社元取締役の大坪克也氏との協議により、流通株式への移行を促進する方向で協議をすすめてきた。
具体的な手法について検討を行ってきたところ、同社が同氏に縮減をお願いする株式数（８５０，０００株）を自己株式として取得することが、短期間で市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断した。同氏からは自己株式取得に応じる意向があることを確認している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
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インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化
■卸企業のデジタル化を支援
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。
同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸企業のデジタル化を支援している。
インフォマートとタノムは、受発注プラットフォームサービスの利便性を向上させ、フード業界全体のデジタル化変革を加速。業界の発展に貢献していくとしている。
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。
同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸企業のデジタル化を支援している。
インフォマートとタノムは、受発注プラットフォームサービスの利便性を向上させ、フード業界全体のデジタル化変革を加速。業界の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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2024年03月09日
綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移
■全店・既存店とも、売上・客数・客単価 は前年比プラスに
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２４年２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．０％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも３カ月ぶりに前年比プラスとした。
２月は、新商品の導入に加えて、プロモーション展開を行ったＰＢ商品が好調に推移。全店・既存店とも、売上・客数・客単価は前年を上回った。
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２４年２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．０％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも３カ月ぶりに前年比プラスとした。
２月は、新商品の導入に加えて、プロモーション展開を行ったＰＢ商品が好調に推移。全店・既存店とも、売上・客数・客単価は前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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2024年03月08日
トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く
■２月は春物衣料が伸びた上インバウンド好調で生活家電なども好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２月の「月次売上概況（単体）」（３月８日午後発表）は、全店売上が前年同月比１８．４％増加し、既存店は同７．５％増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。
これにより今期分（２０２３年３月から２４年２月まで）が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比１９．７％増加し、既存店は同９．５％の増加となった。
２月の出退店は、出店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー新座店：埼玉県新座市）、移転による閉店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー大宮店：さいたま市大宮区）。大宮店は２月２５日に閉店し、３月１９日に移転リニューアルオープンする予定。（ＨＣ）
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２月の「月次売上概況（単体）」（３月８日午後発表）は、全店売上が前年同月比１８．４％増加し、既存店は同７．５％増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。
これにより今期分（２０２３年３月から２４年２月まで）が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比１９．７％増加し、既存店は同９．５％の増加となった。
２月の出退店は、出店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー新座店：埼玉県新座市）、移転による閉店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー大宮店：さいたま市大宮区）。大宮店は２月２５日に閉店し、３月１９日に移転リニューアルオープンする予定。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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