企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■低温精製技術によるベリリウム供給でフュージョン（核融合）エネルギー発電の社会実装を支援

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）グループのコーポレートベンチャーキャピタルであるアルコニックスベンチャーズ（本社：東京都千代田区）は２月２７日、核融合スタートアップの株式会社ＭｉＲＥＳＳＯ（本社：青森県三沢市）に出資したと発表。

　同出資を通じて、ＭｉＲＥＳＳＯが推進する低温精製技術を用いたベリリウムの製造販売事業ならびに鉱物資源の精製に関する技術プラットフォーム事業の社会実装を支援し、資源やエネルギーの安定供給に貢献する方針である。

■出資の背景・目的

　脱炭素社会の実現に向け次世代エネルギーへの注目が高まる中、その一種であるフュージョン（核融合）エネルギー※１を用いた発電技術の社会実装に向け、国を挙げてフュージョン産業エコシステムの構築が進められている。※２

　ＭｉＲＥＳＳＯは、独自の省エネルギー・低コスト精製技術を用い、フュージョンエネルギー発電に大量に必要となるベリリウムの生産を目指している。同技術をプラットフォームとして、リサイクル分野を含む鉱物資源の精製における課題に応じたプロセス提案や技術ライセンス事業も展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | ＩＲ企業情報

Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ、エニタイム国内会員１１０万人突破、全国１２４２店舗体制に拡大

■２５年１２月～２６年１月の全国ＴＶ・ＷＥＢ広告で新規入会前年比１２０％超

　Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ＜７０９２＞（東証プライム）は２月２６日、２４時間年中無休フィットネスジム「ＡＮＹＴＩＭＥ　ＦＩＴＮＥＳＳ（エニタイムフィットネス）」の国内会員数が２０２６年１月末時点で１１０万人を突破したと発表した。国内展開店舗数は同時点で１，２４２店舗に達している。

　同社は国内マスターフランチャイジーとして直営店運営およびフランチャイズ展開を推進。２０１０年の事業開始以降、２４時間マシン特化型ジムのパイオニアとして拡大を続け、２０２５年５月に会員数１００万人、同年６月に店舗数１，２００を達成した。近年は「ライフモチベートプレイス」を掲げ、運動を通じた自己肯定感や前向きなマインドの醸成にも注力している。

　２０２３年１２月以降は全国４７都道府県展開の強みを生かし全国プロモーションを実施。特に２０２５年１２月から２０２６年１月にかけてのＴＶ・ＷＥＢ広告により、新規入会者数は前年同期比１２０％超を達成し、会員数１１０万人突破を後押しした。今後も運動機会の拡大と定着を通じ、健康寿命の延伸と豊かな社会の実現を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

日本製麻、アリススタイルと業務提携、食品サブスク連携でＤ２Ｃ強化へ

■サブスク利用者にパスタ・レトルトをサンプリング提供

　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は２月２６日、アリススタイルとの食品事業におけるサブスクリプション型サービスとの連携強化に関する業務提携を発表した。取締役会で決議し、同日付で契約を締結、業務提携を開始した。有効期間は２０２６年２月２６日から２０２７年２月２５日までで、期間満了３か月前までに終了の意思表示がない場合は１年間自動延長となる。

　同社は食品事業、産業資材事業、マット事業の３事業を展開し、基幹事業である食品事業では日本初の国産スパゲッティ「ボルカノ（Ｖｏｌｃａｎｏ）」ブランドの乾麺パスタ「ボルカノ　スパゲッチ」やレトルト食品を製造・販売している。当期はレトルト工場を増設するなど収益機会の創出を進めている。

　提携では、アリススタイル社が運営するシェアリングプラットフォーム『Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ』のサブスクリプション利用者に対し、調理家電レンタルユーザー向けにパスタやレトルト食品のサンプリングを実施するほか、販売促進や食品サブスクリプションサービスの企画・開発を行う。利用者データを活用した商品開発やＤ２Ｃチャネル強化を通じ、「ボルカノ」ブランドの認知度と価値向上を図る。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

エスコン、モンテディオ山形を連結子会社化へ、新スタジアム開発に参画

■ＭＦＰ社に２０億円出資、２０２８年８月竣工の新拠点整備

　エスコン＜８８９２＞（東証プライム）は２月２６日、新スタジアム建設・保有を目的とするモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ社）の第三者割当増資の引受および、Ｊリーグクラブ「モンテディオ山形」を運営するモンテディオ山形（ＭＹ社）の株式総数引受による連結子会社化を発表した。

　ＭＦＰ社は２０２８年８月竣工予定の新スタジアム開発資金調達を目的に普通株式２０，０００株（１株１００，０００円、総額２０億万円）を発行し、同社が全株を引き受ける。取得後の議決権所有割合は９７．８％となる。あわせてＭＹ社株式９８株（取得価額１１１百万円）を引き受け、所有割合９８．０％とする。スタジアム竣工時には最大３０，０００株の追加引受の可能性もある。

　ＭＹ社は１９８４年発足のＮＥＣ山形サッカー部を前身とし、山形県を本拠地に活動するクラブを運営する。エスコンは「ＥＳ　ＣＯＮ　ＦＩＥＬＤ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」を核としたまちづくり実績を活かし、ハードとソフトを一体化した持続可能な地域創生を目指す。株式取得は定時株主総会やＪリーグ等の承認を条件とし、実行日は６月３０日予定。業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

ＥＬＥＭＥＮＴＳ、１７億４５００万円の大型受注、ＧＰＵクラウド拡大

■「ＥＬＥＭＥＮＴＳ　ＣＬＯＵＤ」で大型案件獲得

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は２月２６日、取引先からの大型案件受注を発表した。受注金額は１７億４５００万円で、ＧＰＵマネジメント事業「ＥＬＥＭＥＮＴＳ　ＣＬＯＵＤ」におけるクラウドサービス提供が対象となる。既存顧客からの評価を背景に、契約規模が大幅に拡大した。

　同社は同事業を「第２の柱」と位置付け、拡充を進めてきた。今回の受注はこれまでの取り組みが評価された結果であり、ＧＰＵマネジメント分野における利用ニーズの高まりを反映したものといえる。売上計上は２０２６年１１月期から２０２９年１１月期にかけて予定されている。

　顧客名は守秘義務に基づき非開示。資本関係や人的関係はなく、関連当事者間取引にも該当しない。同件の業績影響は２０２６年１月１３日公表の２０２６年１１月期通期業績予想に織り込み済みで、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

有機合成薬品工業、保土谷化学工業と核酸医薬ＣＤＭＯで協働

■原料からＧＭＰ製造まで一貫体制構築へ

　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東証スタンダード）は２月２６日、保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）と核酸医薬品受託製造事業で協働すると発表した。核酸医薬品はオリゴ核酸を基本骨格とし、従来の低分子医薬品や抗体医薬品では治療が困難だった遺伝性疾患、希少疾患、がんなどに有効な次世代医薬品として注目されている。

　保土谷化学工業は、連結子会社の韓国ＳＦＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を通じて原料素材の独自開発や研究用・非ＧＭＰオリゴ核酸の受託合成事業を展開し、少量多品種生産の機動力と製造インフラを強みとする。一方、同社は低分子医薬品製造で培ったＧＭＰ基準に準拠した製造管理・品質管理体制と、核酸関連化合物の製造ノウハウを有する。

　両社は強みを融合し、アカデミアや製薬企業など世界のステークホルダーに対し、核酸医薬の原料素材からＧＭＰ製造までワンストップで対応する体制構築を目指す。あわせて保土谷化学工業は同社普通株式１，０９８，７００株（発行済株式数の５％）を取得予定で、２０２６年３月期通期業績への影響はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ＡＶＩＬＥＮ、ベルシステム２４と合弁会社設立、ＡＩ実装型ＢＰＯを本格展開

■ＡＩ開発とＢＰＯ運用を統合、新会社で２００社導入目標

　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は２月２６日、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）と、ＡＩエージェント実装型のＢＰＯモデル構築を目的とした合弁会社の設立を発表した。設立は２０２６年３月１７日、営業開始は同年４月１日を予定する。資本金は１億５０００万円で、出資比率はベルシステム２４ホールディングス５１％、ＡＶＩＬＥＮ４９％である。

　背景には、生成ＡＩやＡＩエージェントの活用が進む一方で、導入ノウハウ不足や成果創出の難しさといった企業課題がある。両社は２０２５年１２月に伊藤忠商事を含む３社で業務提携を締結し、開発から運用まで一気通貫の体制構築を進めてきた。今回の合弁会社設立により、ＡＶＩＬＥＮのＡＩ開発力とベルシステム２４のＢＰＯ運用力を統合する。

　新会社はＤＸコンサルティング、ＡＩ開発、ＢＰＯサービス、ＡＩ人材育成を手掛ける。ベルシステム２４本社内に拠点を置き、２０３０年度末までに２００社へのサービス提供を目指す。なお、同社はＡＶＩＬＥＮの持分法適用関連会社となる予定で、２０２６年１２月期連結業績への影響は現時点で未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ヤマトインターナショナル、投資有価証券売却で特別利益約９千万円

■政策保有株見直しで資産効率向上へ、上場株３銘柄を売却

　ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は２月２６日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い特別利益を計上する見込みと発表した。２０２６年２月２６日開催の取締役会で決議したもので、２０２６年８月期決算に反映する予定である。

　今回の売却は、政策保有株式の見直しおよび資産効率の向上を目的とする。対象は同社保有の上場有価証券３銘柄で、売却時期は２０２６年２月中を見込む。投資有価証券売却益は約９千万円を想定しており、直近の株価を基に算出した見込み額であるため変動する可能性がある。

　同売却益は２０２６年８月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する見込み。通期業績予想については他の要因も含めて精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

光村印刷、投資有価証券３銘柄を売却へ、特別利益１１億７０００万円見込み

■資産効率化で有価証券売却、３月末までに実施

　光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は２月２６日、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上見込みを発表した。２０２６年２月２６日開催の取締役会で、同社が保有する投資有価証券の一部売却を決議した。

　売却対象は同社保有の上場有価証券３銘柄で、売却時期は２０２６年３月末までを予定している。これにより、投資有価証券売却益１１億７０００万円を計上する見込みである。同売却益は現在の株価を基に算出した見込み額であり、今後変動する可能性がある。

　同社は保有資産の効率化および財務体質の強化を目的としている。売却益は２０２６年３月期決算において特別利益として計上する予定で、連結業績への影響は精査中である。他の要因を含め、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ＨＥＲＯＺ、ＪＰＹＣと業務提携締結、第三者割当増資を引受け

■Ｂ１種優先株取得で資本関係構築、ＡＩＸ支援へ

　ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は２月２６日、ＪＰＹＣとの業務提携契約の締結および同社が実施する第三者割当増資の引受けを発表した。２月１７日の取締役会で条件付き決議を行い、２６日付で最終決定した。ＨＥＲＯＺはＪＰＹＣが発行するＢ１種優先株式を取得し、資本関係を構築する。

　業務提携では、ＪＰＹＣにおけるＡＩＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の検討とＡＩシステムの開発・導入支援に向けた協議を進める。ＨＥＲＯＺはＡＩソリューションの知見を活用し、ＪＰＹＣの業務高度化と新サービス展開の基盤強化を図る方針である。提携の効力は、第三者割当増資の払込完了を条件とする。

　払込期日は２月２７日。払込金額は非開示だが、２０２５年４月末時点の連結純資産額の１％未満とする。取得株数は発行済株式総数の１０％未満の見込みで、Ｂ１種優先株式は議決権を有し残余財産分配で普通株式に優先する。連結業績への影響は軽微としつつ、中長期的な企業価値向上を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、ＡＣＡ　Ｎｅｘｔを連結子会社化へ、取得額９億円

■持株比率４０．３％へ引き上げ、中計加速へ体制強化

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月２６日、ＡＣＡ　Ｎｅｘｔの株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。取得株式数は９０８株、取得価額は９億円で、議決権所有割合は１６．３％から４０．３％へ引き上げる。株式譲渡完了は３月２日を予定する。

　同社グループはウェルネス事業とメディカルコスメ事業を展開し、食品サービス事業の拡大を進めている。ＡＣＡ　Ｎｅｘｔは社会福祉施設や医療施設向けの販売網、大規模完調品工場、官公庁取引実績を有する。両社は２０２５年４月に業務提携契約を締結しており、製造・流通ネットワークの取り込みにより、Ｔｏ　Ｃ向け冷凍食品定期配送サービス「Ｄｉｓｈ」の２０２６年８月期中開始など中期経営計画の実現を加速させる。

■７億５０００万円の借り入れを決定

　同日、株式取得資金の充足を目的に三井住友銀行から７億５０００万円を借り入れることも決定した。借入実行日は２月２７日、金利はベースレート＋３．２０％の変動金利、期間５年、無担保で元金均等返済とする。営業利益の２期連続赤字回避や純資産維持などの財務特約を付す。業績への影響は精査中である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2026年02月26日

クリナップ、「水まわり工房」スタートダッシュコンテスト２０２５、市原産業が全国１位獲得

■全国ＮＯ．１は市原産業（岐阜県可児市）が獲得

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、２００９年からリフォーム需要の掘り起こし強化策の一環として、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」の正会員を対象に「スタートダッシュコンテスト」を開催している。２０２５年度のコンテストでは、約４０００社の正会員の中から、市原産業株式会社（岐阜県可児市）が全国１位の成績を収めた。

　同コンテストは今年で１７回目を迎え、水まわり工房正会員の日頃の協働活動を称えることを目的に年１回実施している。４月～９月期の販売および活動実績を基に表彰する。今年度全国１位の市原産業株式会社（岐阜県可児市）は５年連続の受賞である。中高級品の採用実績に加え、ショールームを活用したフェア開催や施工事例の会員ページへの積極掲載など、継続的な取り組みが評価された。

　２月１７日に兵庫県淡路市で表彰式を兼ねた「感謝の集い２０２５」を開催し、市原産業株式会社をはじめ全国の有力店２５社に対し、代表取締役　社長執行役員　竹内宏が表彰状を授与した。クリナップは今後も「水まわり工房」を通じて加盟店と協働し、地域に密着したリフォーム需要の掘り起こしを進める方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:43 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所、１５億円規模の自己株式４８万株超を取得し買い付け終了

■累計取得額は１４億９９８４万円、上限１５億円に迫る

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月２６日、自己株式の取得状況および取得終了を発表した。同社は２０２５年１１月１２日開催の取締役会において、会社法に基づき上限７０万株、総額１５億円を上限とする自己株式の取得を決議していた。今回の発表により、２０２６年２月２５日をもって同決議に基づく買い付けが完了した。

　直近の取得状況として、２０２６年２月１日から２月２５日までの間、東京証券取引所における市場買付を通じて普通株式１５９，６００株を取得した。この期間における株式の取得価額の総額は５２５，４５３，５９１円である。同社は２０２５年１１月から継続的に市場での買い付けを進めてきた。

　２０２５年１１月１３日から開始された累計取得実績は、株式総数４８５，４００株、取得価額の総額１，４９９，８４５，８７７円となった。当初設定した取得価額の取得価額の上限１５億円に対し９９．９％超の水準に達しており、当初２０２６年４月３０日までを予定していた取得期間を繰り上げて終了した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | ＩＲ企業情報

ブシロード、新作モバイルゲーム『ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ　ＮＥＮ×ＳＵＲＶＩＶＯＲ』世界累計１７０万ダウンロード突破

■記念として「追想封筒・虹」×１０枚を期間限定配布

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は２月２６日、ワンダープラネット＜４１９９＞（東証グロース）との共同開発による新作モバイルゲーム『ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ　ＮＥＮ×ＳＵＲＶＩＶＯＲ』が世界累計１７０万ダウンロードを突破したと発表した。国内外で幅広い支持を集め、リリース後の節目となる実績を達成した。

　同作は、ＴＶアニメ『ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ』を原作とするサバイバーアクションゲームで、ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ向けに基本プレイ無料（アプリ内課金あり）で提供している。ユーザーから寄せられているゲーム内容や動作環境に関する意見・要望を踏まえ、改善対応を最優先事項として順次アップデートを実施する方針を示した。

　１７０万ダウンロード突破を記念し、ゲーム内アイテム「追想封筒・虹」×１０枚を期間中ログインした全ユーザーへ配布する。配布期間は２０２６年２月２６日１１時００分から３月９日８時５９分まで。原作は１９９８年より「週刊少年ジャンプ」で連載が開始され、コミックのシリーズ累計発行部数はデジタル版を含め８４００万部を突破している。

■公式サイト：https://hunterhunter-ns.bushimo.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | ＩＲ企業情報

楽天グループ、フィンテック再編再始動、銀行・証券・カード連携強化

■金利上昇と競争激化受け組織最適化を再検討

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と楽天銀行は２月２５日、フィンテック事業再編に向けた協議の再開始と基本合意書の締結を発表した。両社は２０２４年４月に協議開始を公表し、同年９月に取り止めていたが、２０２６年２月２５日開催の各社取締役会決議に基づき再始動する。

■生成ＡＩ活用とデータ連携強化で成長加速

　国内金利の動向による調達環境の変化や銀行間の預金獲得競争激化、生成ＡＩ活用やデータ連携の重要性の高まり、ＮＩＳＡ制度拡充など事業環境が急速に変化する中、グループストラクチャー最適化を通じてデータ連携強化やＡＩ活用、調達コスト最適化を図る体制構築が必要と判断した。銀行・カード・証券の連携を一層深め、楽天エコシステム拡大と企業価値向上を目指す。

　楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングス等を１つのグループに集約する組織再編を想定する。再編後も楽天銀行は東証プライム市場上場を維持予定で、効力発生は２０２６年１０月を目指す。特別委員会設置や外部アドバイザー選任など公正性確保策を講じ、最終契約締結と必要な許認可取得を経て実行する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコムニュース公式ＹｏｕＴｕｂｅ、登録者数１０万人突破

■法律ニュースを専門家視点で解説、動画メディアが支持拡大

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２月２５日、「弁護士ドットコムニュース」公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのチャンネル登録者数が１０万人を突破したと発表した。話題のニュースや社会問題を法律の視点から解説する動画メディアとして展開してきた取り組みが、一定の支持を集めた形である。

　同チャンネルは、事件や社会課題を制度や仕組みの観点から整理し、専門用語をかみ砕いて背景から丁寧に説明することを特徴とする。感情論に偏らず、専門家の目線で分かりやすく伝える構成により、法律ニュースを身近なテーマとして届けてきた。正しい法的知識を広く共有し、トラブルの未然防止や自己防衛につなげることを目指している。

　弁護士ドットコムニュース編集長の山口紗貴子氏は、動画の力で社会問題や身近な法律トラブルを分かりやすく伝えてきたと振り返り、今後も専門的知見から世の中の疑問に丁寧に答えるとコメントした。信頼されるニュースメディアとして、質の高いコンテンツ制作に一層注力する方針である。

■弁護士ドットコムニュース公式YouTubeチャンネル
　https://www.youtube.com/@bengo4topics

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

バーチャレクス、スリーシェイクと提携、「Ｒｅｃｋｏｎｅｒ」提供開始で顧客接点データ活用を強化

■ノーコードでデータ連携・加工・統合を実現

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）グループのバーチャレクス・コンサルティングは２月２５日、スリーシェイクとリセラーパートナー契約を締結し、クラウド型ＥＴＬツール「Ｒｅｃｋｏｎｅｒ（レコナー）」の提供を開始したと発表した。顧客接点領域におけるデータ活用支援体制を強化する。

　同社はこれまで、ＣＲＭ導入支援やコンタクトセンター高度化支援を通じ、顧客接点に関わる業務設計からシステム構築、運用改善までを一貫して支援してきた。企業ではＳａａＳや基幹システムに分散したデータの統合・活用が課題となっており、柔軟で拡張性の高いデータ連携基盤の構築が求められている。

　「Ｒｅｃｋｏｎｅｒ」はノーコードでデータの連携・加工・統合を実現するクラウド型ＥＴＬツールで、多様なＳａａＳやデータソースと接続可能である。今回の契約により、同社は業務設計力と同ツールを組み合わせ、顧客接点データの統合から可視化、活用定着までを一気通貫で支援する体制を整える。システム間連携の効率化に加え、顧客理解の深化や施策高度化といったビジネス成果の創出を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

メディパルホールディングス、メタジェンセラピューティクスへ出資、腸内細菌叢移植開発を支援

■先進医療Ｂで潰瘍性大腸炎の臨床研究進展

　メディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は２月２５日、ＭＥＤＩＰＡＬ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ投資事業有限責任組合を通じ、メタジェンセラピューティクスへの出資を行ったと発表した。第三者割当増資を同ファンドが引き受けたもので、業績への影響は軽微としている。

　メタジェンセラピューティクスは２０２０年１月設立のスタートアップで、腸内細菌叢移植（ＦＭＴ）の社会実装を目指す。健康な人の腸内細菌叢を患者へ移植し腸内環境を再構築する治療法で、潰瘍性大腸炎を対象とした先進医療Ｂの臨床研究では安全性の確認と有効性を示唆する結果が得られている。

　同社はドナー便提供体制の整備や治験薬製造のサプライチェーン強化を進めるほか、免疫チェックポイント阻害薬との併用療法による食道がん、胃がん、パーキンソン病を対象とした臨床研究、経口ＦＭＴ医薬品の開発にも取り組む。メディパルホールディングスは物流・販売体制構築を支援し、事業提携に向けた協議を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ＡＩフュージョンキャピタルＧ、タメニーを連結子会社化へ、持株比率４０％に引き上げ

■１株１０５円で取得、終値比９．４８％ディスカウント

　ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）は２月２５日、タメニー＜６１８１＞（東証グロース）の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。第三者割当増資１２，８４８，０００株を１株１０５円で全株引き受け、払込総額は１，３４９，０４０，０００円となる。取得後の保有株式数は１７，９８８，０００株、持株比率４０．００％となり、実質支配基準により連結子会社とする予定である。

　同社は２０２８年度に売上高５００億円、営業利益５０億円、時価総額１，０００億円を掲げる。自己投資事業を軸にショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）やラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）などとアライアンス・グループを形成し、ＤＸ・ＡＩ技術やＳＮＳマーケティングを活用したシナジー創出を推進してきた。タメニー社との提携では、地方自治体ネットワーク活用や年間約８，０００組の顧客基盤を生かした新サービス開発を進めている。

　タメニー社は婚活、カジュアルウェディング、地方創生／ＱＯＬ事業を展開するが、債務超過により上場維持基準に抵触している。発行価額１０５円は２月２４日終値１１６円比９．４８％ディスカウントで設定された。払込は３月２７日予定で、連結業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

ｆａｎｔａｓｉｓｔａ、アモティと資本業務提携へ基本合意、金取得強化で協業

■関東圏１８店舗展開の貴金属売買企業と中長期パートナー構築

　ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）は２月２５日、アモティとの資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。取締役会で同日決議し、同日付で締結。資本業務提携の開始は２０２６年３月中を予定している。

　同社は２０２５年１２月１８日公表のとおり、第９回新株予約権の行使により調達する資金の一部を、暗号資産取得資金４２億１５００万円から金（ゴールド）の取得資金へ充当する方針を示していた。インフレヘッジや資産分散ニーズの高まりを背景に金投資が拡大するなか、運用資産の取得ルート多様化を目的に、関東圏で１８店舗の買い取り店舗を展開し貴金属売買で実績を持つアモティとの提携検討に至った。

　業務面では金の取得および運用に関する協業を協議し、資本面では関係強化と中長期的パートナーシップ構築を目的に、アモティ株式の取得方法や取得予定比率を検討する。アモティは東京都江東区所在、資本金４８００万円、２０１０年６月３０日設立で、代表取締役は矢嶋晴也氏（持株比率７７．６％）。同合意は基本段階であり、業績への影響は未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

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