![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎ導入で文書管理体制を強化
ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）は５月１５日、文書検索の利便性向上を目的として、住友電工情報システムのエンタープライズサーチ「ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎ（クイックソリューション）」を導入したと発表。福岡銀行、熊本銀行など複数の金融機関を傘下に持つ同社では、ＯＳのバージョンアップを契機に既存の文書管理システムを廃止。電子承認システム「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩ」やファイルサーバと連携し、文書をアクセス権限に基づいて統合検索できる環境を整備した。これにより、検索性の課題や文書活用の非効率といった従来の問題に対応した。
導入されたＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎは、純国産の企業向け検索システムで、数百ＴＢまで対応可能な大規模検索機能を備える。ＺＩＰファイルや画像ＰＤＦ、写真データもＯＣＲ技術により全文検索が可能であり、重要情報の漏れを防ぎつつ迅速な情報取得を実現する。さらに、意味解析や検索結果の視覚化機能を活用し、グループ横断での文書利用を促進。検索性だけでなく、知識共有・業務効率化にも大きく寄与する環境を整えた。
同社は今後、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ ＯｎｌｉｎｅやＢｏｘといったクラウドサービスにも対応範囲を拡張する方針であり、文書管理のさらなる効率化と業務改革を目指す。また、生成ＡＩとの連携機能（ＲＡＧオプション）を通じ、社内情報に対して対話形式での検索も可能とし、ナレッジ活用の新たな段階へと進んでいる。ＤＸを経営戦略の柱とする同社にとって、今回の導入はその基盤を支える重要な一歩となる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/16)ふくおかフィナンシャルグループ、文書検索を刷新、住友電工情報システム製エンタープライズサーチを導入
(05/16)ボードルア、若手中心のＩＴ人材獲得へ３社を総額８億２０００万円で子会社化
(05/15)三井住友カードとソフトバンクがデジタル分野で包括的提携、決済・ヘルスケア・ＡＩで新サービス展開
(05/15)イオンリテール、生成ＡＩ活用の従業員支援システム全国約３９０店舗に導入へ
(05/15)ジンズホールディングス、フィリピンに完全子会社設立へ、現地８店舗の経営権取得予定
(05/15)椿本チエイン、政策保有株式売却で４７億円の特別利益計上へ
(05/15)ヘリオス テクノ ホールディング、投資会社と戦略的提携、Ｍ＆Ａ活用し事業ポートフォリオ拡大へ
(05/15)Ａｒｅｎｔ、土木インフラ向けＣＡＤソフト「申請くん」運営のスタッグを完全子会
(05/15)テンポスホールディングス、サンライズサービスを完全子会社化、フードデリバリー強化へ向けた戦略的Ｍ＆Ａ
(05/14)ＢｅｅＸ、京三製作所のＩＤ統合を支援、２８００台対象の認証基盤を一元管理
(05/14)ｉｓｐａｃｅ、みずほ銀行から５０億円を調達、ミッション推進と技術向上に向けた資金借入を決定
(05/14)みらいワークス、大光銀行と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結
(05/14)アイティフォー、ウェブライフと百貨店、金融機関、自治体向けの次世代ＥＣモデルを共同開発
(05/14)ＲＩＺＡＰ、認知症予防で神奈川県立がんセンターと共同研究、ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員のデータ活用
(05/14)ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更
(05/14)Ｇｕｎｏｓｙ、アニメ・漫画ＩＰ活用のゲーム企業「Ｇホールディングス」を１０億円で買収
(05/13)マーチャント・バンカーズは投資額の3分の１づつを「融資」「エクイティ」「不動産」に配分するポートフォリオ構築を目指す
(05/13)イノベーションホールディングスの前３月期は売上高、各利益とも最高を更新、今期も拡大を見込む
(05/13)メタリアル、「広報ＡＩ」が特許出願、プレスリリースの掲載可能性を５段階で評価
(05/13)Ｈｍｃｏｍｍ、ベトナムＡＩ企業ＡＭＥＬＡと協業開始、日本のＡＩ人材不足に対応
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/16)ふくおかフィナンシャルグループ、文書検索を刷新、住友電工情報システム製エンタープライズサーチを導入 (05/16)ボードルア、若手中心のＩＴ人材獲得へ３社を総額８億２０００万円で子会社化 (05/15)三井住友カードとソフトバンクがデジタル分野で包括的提携、決済・ヘルスケア・ＡＩで新サービス展開 (05/15)イオンリテール、生成ＡＩ活用の従業員支援システム全国約３９０店舗に導入へ (05/15)ジンズホールディングス、フィリピンに完全子会社設立へ、現地８店舗の経営権取得予定 (05/15)椿本チエイン、政策保有株式売却で４７億円の特別利益計上へ (05/15)ヘリオス テクノ ホールディング、投資会社と戦略的提携、Ｍ＆Ａ活用し事業ポートフォリオ拡大へ (05/15)Ａｒｅｎｔ、土木インフラ向けＣＡＤソフト「申請くん」運営のスタッグを完全子会 (05/15)テンポスホールディングス、サンライズサービスを完全子会社化、フードデリバリー強化へ向けた戦略的Ｍ＆Ａ (05/14)ＢｅｅＸ、京三製作所のＩＤ統合を支援、２８００台対象の認証基盤を一元管理 (05/14)ｉｓｐａｃｅ、みずほ銀行から５０億円を調達、ミッション推進と技術向上に向けた資金借入を決定 (05/14)みらいワークス、大光銀行と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結 (05/14)アイティフォー、ウェブライフと百貨店、金融機関、自治体向けの次世代ＥＣモデルを共同開発 (05/14)ＲＩＺＡＰ、認知症予防で神奈川県立がんセンターと共同研究、ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員のデータ活用 (05/14)ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更 (05/14)Ｇｕｎｏｓｙ、アニメ・漫画ＩＰ活用のゲーム企業「Ｇホールディングス」を１０億円で買収 (05/13)マーチャント・バンカーズは投資額の3分の１づつを「融資」「エクイティ」「不動産」に配分するポートフォリオ構築を目指す (05/13)イノベーションホールディングスの前３月期は売上高、各利益とも最高を更新、今期も拡大を見込む (05/13)メタリアル、「広報ＡＩ」が特許出願、プレスリリースの掲載可能性を５段階で評価 (05/13)Ｈｍｃｏｍｍ、ベトナムＡＩ企業ＡＭＥＬＡと協業開始、日本のＡＩ人材不足に対応2025年05月16日
ふくおかフィナンシャルグループ、文書検索を刷新、住友電工情報システム製エンタープライズサーチを導入
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
ボードルア、若手中心のＩＴ人材獲得へ３社を総額８億２０００万円で子会社化
■株式取得と簡易株式交換の二段階方式で今年６月に完全子会社化完了予定
ボードルア＜４４１３＞（東証グロース）は５月１５日、ＩＴサポート全般の事業を行う若手中心の３社（ＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、悟空テクノロジーズ、ＯＮＥ−ＴＥＣＨ）を完全子会社化すると発表した。同社はまず株式取得によりＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの発行済株式の４２．５％、悟空テクノロジーズの４２．５％、ＯＮＥ−ＴＥＣＨの７２．５％を取得し、その後、簡易株式交換によって残りの株式を取得する。取得価額はＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹが約２億６５００万円、悟空テクノロジーズが約２億６５００万円、ＯＮＥ−ＴＥＣＨが約２億９１００万円となっている。
対象会社グループは若手を中心としたＩＴサポート全般の事業を手がけており、ボードルアはこれら３社を子会社化することで自社のナレッジを共有し、将来的にグループ全体の業績拡大につなげる考えだ。買収後の戦略として、ボードルアの高度専門人材が子会社をサポートしながら業務を移管し、子会社の既存案件と入れ替えることで収益性を高める短期目標と、子会社への技術共有・育成を通じて専門人材を増やし、グループ全体の競争優位性を高める中長期目標を掲げている。
株式交換比率はＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹが１株に対しボードルア株式５０株、悟空テクノロジーズが１株に対し１０１株、ＯＮＥ−ＴＥＣＨが１株に対し３３株となっている。効力発生日は２０２５年６月６日を予定しており、子会社３社は同年６月より連結子会社となる見込みだ。
ボードルア＜４４１３＞（東証グロース）は５月１５日、ＩＴサポート全般の事業を行う若手中心の３社（ＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、悟空テクノロジーズ、ＯＮＥ−ＴＥＣＨ）を完全子会社化すると発表した。同社はまず株式取得によりＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの発行済株式の４２．５％、悟空テクノロジーズの４２．５％、ＯＮＥ−ＴＥＣＨの７２．５％を取得し、その後、簡易株式交換によって残りの株式を取得する。取得価額はＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹが約２億６５００万円、悟空テクノロジーズが約２億６５００万円、ＯＮＥ−ＴＥＣＨが約２億９１００万円となっている。
対象会社グループは若手を中心としたＩＴサポート全般の事業を手がけており、ボードルアはこれら３社を子会社化することで自社のナレッジを共有し、将来的にグループ全体の業績拡大につなげる考えだ。買収後の戦略として、ボードルアの高度専門人材が子会社をサポートしながら業務を移管し、子会社の既存案件と入れ替えることで収益性を高める短期目標と、子会社への技術共有・育成を通じて専門人材を増やし、グループ全体の競争優位性を高める中長期目標を掲げている。
株式交換比率はＳＰＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹが１株に対しボードルア株式５０株、悟空テクノロジーズが１株に対し１０１株、ＯＮＥ−ＴＥＣＨが１株に対し３３株となっている。効力発生日は２０２５年６月６日を予定しており、子会社３社は同年６月より連結子会社となる見込みだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
2025年05月15日
三井住友カードとソフトバンクがデジタル分野で包括的提携、決済・ヘルスケア・ＡＩで新サービス展開
■「Ｏｌｉｖｅ」が非金融サービスを拡充、ヘルスケアや保険でソフトバンクと連携
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）の三井住友カードとソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は５月１５日、デジタル分野における包括的な業務提携に関して基本合意書を締結したと発表。この提携に基づき、ＰａｙＰａｙと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携の目的は、両社が持つデジタル技術と金融プラットフォームを組み合わせ、利便性と利得性の高い先進的なデジタルサービスを実現し、日本社会のデジタル化とキャッシュレス化を加速させることにある。近年、テクノロジーの進化により業種を超えた協業が活発化しており、ＳＭＢＣグループの「Ｏｌｉｖｅ」とソフトバンクの多岐にわたるデジタルサービスを融合させることで、革新的な顧客体験を創出することを目指す。
同提携の主要な内容として、まずソフトバンクとの提携においては、「Ｏｌｉｖｅ」におけるヘルスケアなどの非金融サービスの展開、決済データと人流統計データを組み合わせたデータ活用の高度化、そして生成ＡＩを活用した新たなビジネスの創出が挙げられる。「Ｏｌｉｖｅ」はソフトバンクのデジタルサービスと連携し、２０２５年度中に三井住友カード会員向けにヘルスケアポータルを提供するほか、保険商品の提供においてもリードインクスと連携する。さらに、法人会員向けにもヘルスケアアプリやメンタルカウンセリングなどの提供を予定している。データ活用においては、三井住友カードの決済データとソフトバンクの持つ人流統計データを組み合わせた顧客分析ツールの提供を検討し、加盟店のマーケティング支援を高度化する。生成ＡＩの活用においては、「Ｏｌｉｖｅ」のＵＩ／ＵＸの向上やパーソナライズされたサービスの提案、コンタクトセンターへの自律思考型ＡＩサービスの導入などが検討されている。
「ＰａｙＰａｙ」と三井住友カードの連携では、両社のアプリ連携やポイントの相互交換が実現する。「ＰａｙＰａｙ」アプリでの三井住友カード優遇、「Ｏｌｉｖｅ」アプリでの「ＰａｙＰａｙ」残高確認やチャージ・出金機能の搭載、「ＰａｙＰａｙポイント」と「Ｖポイント」の相互交換により、ユーザーにとってより便利でお得なキャッシュレス決済サービスを目指す。特に、「Ｏｌｉｖｅ」を通じて世界中のＶｉｓａ加盟店で「ＰａｙＰａｙ」残高による支払いが可能になる点は大きなメリットである。さらに、モビリティサービスなど、ソフトバンクの他の事業領域との協業も検討されており、金融の枠にとらわれない新たなビジネスの創出が期待される。三井住友カードとソフトバンクは、今後も多様な分野での協業を検討し、社会課題の解決と社会的価値の提供を目指していく。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）の三井住友カードとソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は５月１５日、デジタル分野における包括的な業務提携に関して基本合意書を締結したと発表。この提携に基づき、ＰａｙＰａｙと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携の目的は、両社が持つデジタル技術と金融プラットフォームを組み合わせ、利便性と利得性の高い先進的なデジタルサービスを実現し、日本社会のデジタル化とキャッシュレス化を加速させることにある。近年、テクノロジーの進化により業種を超えた協業が活発化しており、ＳＭＢＣグループの「Ｏｌｉｖｅ」とソフトバンクの多岐にわたるデジタルサービスを融合させることで、革新的な顧客体験を創出することを目指す。
同提携の主要な内容として、まずソフトバンクとの提携においては、「Ｏｌｉｖｅ」におけるヘルスケアなどの非金融サービスの展開、決済データと人流統計データを組み合わせたデータ活用の高度化、そして生成ＡＩを活用した新たなビジネスの創出が挙げられる。「Ｏｌｉｖｅ」はソフトバンクのデジタルサービスと連携し、２０２５年度中に三井住友カード会員向けにヘルスケアポータルを提供するほか、保険商品の提供においてもリードインクスと連携する。さらに、法人会員向けにもヘルスケアアプリやメンタルカウンセリングなどの提供を予定している。データ活用においては、三井住友カードの決済データとソフトバンクの持つ人流統計データを組み合わせた顧客分析ツールの提供を検討し、加盟店のマーケティング支援を高度化する。生成ＡＩの活用においては、「Ｏｌｉｖｅ」のＵＩ／ＵＸの向上やパーソナライズされたサービスの提案、コンタクトセンターへの自律思考型ＡＩサービスの導入などが検討されている。
「ＰａｙＰａｙ」と三井住友カードの連携では、両社のアプリ連携やポイントの相互交換が実現する。「ＰａｙＰａｙ」アプリでの三井住友カード優遇、「Ｏｌｉｖｅ」アプリでの「ＰａｙＰａｙ」残高確認やチャージ・出金機能の搭載、「ＰａｙＰａｙポイント」と「Ｖポイント」の相互交換により、ユーザーにとってより便利でお得なキャッシュレス決済サービスを目指す。特に、「Ｏｌｉｖｅ」を通じて世界中のＶｉｓａ加盟店で「ＰａｙＰａｙ」残高による支払いが可能になる点は大きなメリットである。さらに、モビリティサービスなど、ソフトバンクの他の事業領域との協業も検討されており、金融の枠にとらわれない新たなビジネスの創出が期待される。三井住友カードとソフトバンクは、今後も多様な分野での協業を検討し、社会課題の解決と社会的価値の提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09
| ＩＲ企業情報
イオンリテール、生成ＡＩ活用の従業員支援システム全国約３９０店舗に導入へ
■膨大な業務マニュアルをＡＩが学習、従業員の即時サポートを実現
イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは、２０２５年６月に、生成ＡＩを活用した「ＡＩアシスタント」を関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の約３９０店舗に実装する計画を発表した。このシステムは従業員向けチャットボットとして機能し、これまで膨大な量の文書で管理されていた業務マニュアルや関連法規を学習したＡＩが、従業員からの質問に対して適切な回答を提供する。同社はこれを「事前の読み込み不要の次世代型従業員マニュアル」と位置づけている。
新導入される「ＡＩアシスタント」により、特に新入社員や若手従業員が顧客対応における問題をより速やかに解決できるようになり、業務習熟のスピードも向上すると期待されている。また、従来は長期間の経験や知識の蓄積が必要だった専門的職務についても、関連知識やプロセスがシステム内に集約されることで、より多くの従業員が担当可能になるという利点がある。
初期段階では、イオンラウンジの案内、免税対応、拾得物の取り扱い、公共料金支払い、株主優待制度など、顧客から頻繁に問い合わせのある事項への対応が主な機能となる。今後のアップデートでは対応範囲を拡大し、店舗や事業所のあらゆる問題に対して適切な情報を提供できるシステムへと進化させる予定だ。イオンリテールはこのＩＴシステム活用を通じて、従業員の働きがいと生産性向上を図り、顧客満足度の一層の向上を目指すとしている。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは、２０２５年６月に、生成ＡＩを活用した「ＡＩアシスタント」を関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の約３９０店舗に実装する計画を発表した。このシステムは従業員向けチャットボットとして機能し、これまで膨大な量の文書で管理されていた業務マニュアルや関連法規を学習したＡＩが、従業員からの質問に対して適切な回答を提供する。同社はこれを「事前の読み込み不要の次世代型従業員マニュアル」と位置づけている。
新導入される「ＡＩアシスタント」により、特に新入社員や若手従業員が顧客対応における問題をより速やかに解決できるようになり、業務習熟のスピードも向上すると期待されている。また、従来は長期間の経験や知識の蓄積が必要だった専門的職務についても、関連知識やプロセスがシステム内に集約されることで、より多くの従業員が担当可能になるという利点がある。
初期段階では、イオンラウンジの案内、免税対応、拾得物の取り扱い、公共料金支払い、株主優待制度など、顧客から頻繁に問い合わせのある事項への対応が主な機能となる。今後のアップデートでは対応範囲を拡大し、店舗や事業所のあらゆる問題に対して適切な情報を提供できるシステムへと進化させる予定だ。イオンリテールはこのＩＴシステム活用を通じて、従業員の働きがいと生産性向上を図り、顧客満足度の一層の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13
| ＩＲ企業情報
ジンズホールディングス、フィリピンに完全子会社設立へ、現地８店舗の経営権取得予定
■現地フランチャイズ８店舗の経営権を移管、迅速な事業展開を目指す
ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）は５月１４日、フィリピン共和国に完全子会社「ＪＩＮＳ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ， Ｉｎｃ．」を設立することを取締役会で決議したと発表。同社は２０１８年４月から現地企業Ｓｕｙｅｎ社とのフランチャイズ契約に基づき現地で８店舗を展開しているが、店舗経営への関与を深め、迅速な事業拡大を図るため子会社を設立する。
新会社は２０２５年１０月に設立予定で、資本金は約２億６４００万フィリピンペソ（７億円相当）となり、当社の特定子会社に該当する。代表者には当社執行役員ガバナンス本部長の山脇幹也氏が就任する予定だ。フィリピンでのアイウエア及びレンズ等の製造販売を主な事業内容とする。
子会社設立後、現在Ｓｕｙｅｎ社が運営している８店舗の経営権および従業員は新会社へ移転される予定であるが、移転時期は現在協議中とのこと。なお、本件による２０２５年８月期の同社連結業績への影響は軽微であるとしている。
ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）は５月１４日、フィリピン共和国に完全子会社「ＪＩＮＳ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ， Ｉｎｃ．」を設立することを取締役会で決議したと発表。同社は２０１８年４月から現地企業Ｓｕｙｅｎ社とのフランチャイズ契約に基づき現地で８店舗を展開しているが、店舗経営への関与を深め、迅速な事業拡大を図るため子会社を設立する。
新会社は２０２５年１０月に設立予定で、資本金は約２億６４００万フィリピンペソ（７億円相当）となり、当社の特定子会社に該当する。代表者には当社執行役員ガバナンス本部長の山脇幹也氏が就任する予定だ。フィリピンでのアイウエア及びレンズ等の製造販売を主な事業内容とする。
子会社設立後、現在Ｓｕｙｅｎ社が運営している８店舗の経営権および従業員は新会社へ移転される予定であるが、移転時期は現在協議中とのこと。なお、本件による２０２５年８月期の同社連結業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| ＩＲ企業情報
椿本チエイン、政策保有株式売却で４７億円の特別利益計上へ
■資本コストと株価を意識した経営戦略の一環として実施
椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）は５月１４日、保有する上場有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、２０２６年３月期に約４７億円の特別利益を計上する見込みである。
同社は「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応策として進めている政策保有株式縮減の取り組みの一環として同売却を実施する。当該売却益は既に発表済みの２０２６年３月期連結業績予想に織り込み済みであり、売却は２０２５年度中に実施される予定だ。
椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）は５月１４日、保有する上場有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、２０２６年３月期に約４７億円の特別利益を計上する見込みである。
同社は「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応策として進めている政策保有株式縮減の取り組みの一環として同売却を実施する。当該売却益は既に発表済みの２０２６年３月期連結業績予想に織り込み済みであり、売却は２０２５年度中に実施される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| ＩＲ企業情報
ヘリオス テクノ ホールディング、投資会社と戦略的提携、Ｍ＆Ａ活用し事業ポートフォリオ拡大へ
■取締役２名受け入れ、大株主ダルトングループのノウハウ活用
ヘリオス テクノ ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）は５月１４日、米国の投資運用会社グループで同社の大株主であるダルトングループを代表するライジングサンマネジメント社（ＲＳＭ）と業務提携契約を締結したと発表した。液晶ディスプレイ用配向膜印刷装置などの製造装置事業を手がける同社は、この提携を通じてＭ＆Ａによる新規事業創出と事業ポートフォリオ拡大を目指す。佐藤良久社長は「ものづくりにおける製品開発力と、ＲＳＭの投資知見や豊富な投資案件ネットワークを連携させることが、中長期的戦略実現に有用」と判断したとしている。
今回の提携では、ＲＳＭから２名の取締役を受け入れ、Ｍ＆Ａのソーシングやバリュエーション、戦略立案・実行支援を受ける。派遣される西田真澄氏と水落一隆氏はいずれもＭ＆Ａ業務に精通しており、６月の定時株主総会で取締役選任議案を諮る予定だ。両氏は新設される投資子会社の役員にも就任する見込みで、ＲＳＭから直接経営参画を受け入れることで、Ｍ＆Ａ案件の発掘から実行までを加速させる構えだ。
同社はこの業務提携により、上場会社としての独立性を維持しながら持続的な企業価値向上を目指すとしている。１００％出資による投資子会社を設立し、連続したＭ＆Ａを中心とする事業ポートフォリオの再構築を進める計画だ。なお、ダルトングループは現在、同社株式の２４．４６％を保有している。同社は「Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオ拡大が財務的な成果として結実するには一定の期間を要する」とし、２０２６年３月期の業績への影響は軽微との見通しを示している。
ヘリオス テクノ ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）は５月１４日、米国の投資運用会社グループで同社の大株主であるダルトングループを代表するライジングサンマネジメント社（ＲＳＭ）と業務提携契約を締結したと発表した。液晶ディスプレイ用配向膜印刷装置などの製造装置事業を手がける同社は、この提携を通じてＭ＆Ａによる新規事業創出と事業ポートフォリオ拡大を目指す。佐藤良久社長は「ものづくりにおける製品開発力と、ＲＳＭの投資知見や豊富な投資案件ネットワークを連携させることが、中長期的戦略実現に有用」と判断したとしている。
今回の提携では、ＲＳＭから２名の取締役を受け入れ、Ｍ＆Ａのソーシングやバリュエーション、戦略立案・実行支援を受ける。派遣される西田真澄氏と水落一隆氏はいずれもＭ＆Ａ業務に精通しており、６月の定時株主総会で取締役選任議案を諮る予定だ。両氏は新設される投資子会社の役員にも就任する見込みで、ＲＳＭから直接経営参画を受け入れることで、Ｍ＆Ａ案件の発掘から実行までを加速させる構えだ。
同社はこの業務提携により、上場会社としての独立性を維持しながら持続的な企業価値向上を目指すとしている。１００％出資による投資子会社を設立し、連続したＭ＆Ａを中心とする事業ポートフォリオの再構築を進める計画だ。なお、ダルトングループは現在、同社株式の２４．４６％を保有している。同社は「Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオ拡大が財務的な成果として結実するには一定の期間を要する」とし、２０２６年３月期の業績への影響は軽微との見通しを示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| ＩＲ企業情報
Ａｒｅｎｔ、土木インフラ向けＣＡＤソフト「申請くん」運営のスタッグを完全子会
■上下水道申請図面作成ソフト「申請くんｆシリーズ」をＳａａＳ化へ
Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は５月１４日、上下水道向け申請図面作成ＣＡＤソフト「申請くんｆシリーズ」を展開するスタッグを完全子会社化すると発表した。まず株式取得により発行済株式の５０．２５％（２０１株）を取得した上で、残りの株式を株式交換により取得する。取得価格は５億４４００万円、株式交換によりＡｒｅｎｔ普通株式９８，５０５株を割当交付する。同件は東証グロース上場のＡｒｅｎｔにとって第３弾のＭ＆Ａとなり、建設業界におけるＤＸ推進戦略を土木・インフラ領域へと拡大するものである。
スタッグの主力製品「申請くんｆシリーズ」は地方自治体ごとの申請業務に対応可能な柔軟性を持ち、業界内で高い評価を得ている。現在パッケージ型ソフトとして提供されているが、今後はＡｒｅｎｔのクラウド基盤・ＵＸ設計力・開発体制を活用し、ＳａａＳモデルへの移行と高度化を推進する計画だ。両社の技術を組み合わせることで、配管ルートや縦断図の自動生成、自治体申請書式への自動対応、水理計算や材料集計の自動化など、図面作成・申請業務の完全自動化を目指す。
Ａｒｅｎｔはこれまで主に建築領域で事業展開してきたが、本件を契機に土木・インフラ領域へと対応範囲を拡大する。また、Ａｒｅｎｔの開発・営業・マーケティング基盤と、スタッグが構築してきた設備工事業者・設計事務所を中心とした販売ネットワークを組み合わせることで、両社のシナジーを最大化し、製品の進化と事業拡大を加速する。この買収により、ＡｒｅｎｔはＤＸプラットフォームの拡充を進め、継続的な事業成長につなげていく方針である。
Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は５月１４日、上下水道向け申請図面作成ＣＡＤソフト「申請くんｆシリーズ」を展開するスタッグを完全子会社化すると発表した。まず株式取得により発行済株式の５０．２５％（２０１株）を取得した上で、残りの株式を株式交換により取得する。取得価格は５億４４００万円、株式交換によりＡｒｅｎｔ普通株式９８，５０５株を割当交付する。同件は東証グロース上場のＡｒｅｎｔにとって第３弾のＭ＆Ａとなり、建設業界におけるＤＸ推進戦略を土木・インフラ領域へと拡大するものである。
スタッグの主力製品「申請くんｆシリーズ」は地方自治体ごとの申請業務に対応可能な柔軟性を持ち、業界内で高い評価を得ている。現在パッケージ型ソフトとして提供されているが、今後はＡｒｅｎｔのクラウド基盤・ＵＸ設計力・開発体制を活用し、ＳａａＳモデルへの移行と高度化を推進する計画だ。両社の技術を組み合わせることで、配管ルートや縦断図の自動生成、自治体申請書式への自動対応、水理計算や材料集計の自動化など、図面作成・申請業務の完全自動化を目指す。
Ａｒｅｎｔはこれまで主に建築領域で事業展開してきたが、本件を契機に土木・インフラ領域へと対応範囲を拡大する。また、Ａｒｅｎｔの開発・営業・マーケティング基盤と、スタッグが構築してきた設備工事業者・設計事務所を中心とした販売ネットワークを組み合わせることで、両社のシナジーを最大化し、製品の進化と事業拡大を加速する。この買収により、ＡｒｅｎｔはＤＸプラットフォームの拡充を進め、継続的な事業成長につなげていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
テンポスホールディングス、サンライズサービスを完全子会社化、フードデリバリー強化へ向けた戦略的Ｍ＆Ａ
■デリバリーインフラを活用し売上高１００億円を目指す
テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）は５月１４日、サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。サンライズサービス社は宅配寿司や仕出し弁当などのフードデリバリー事業を主力とする企業であり、今回の子会社化により、テンポスグループは成長分野と位置づけるフードデリバリー市場に本格参入する。取得株式数は１５，５８０株で、議決権比率１００．０％の完全子会社化となる。
テンポスグループは、厨房機器や店舗設計、不動産紹介などの開業支援に加え、飲食店の経営改善や閉店支援を行う「Ｄｒ．テンポス」事業を展開している。また、ステーキハウスや海鮮業態などの直営飲食事業も手がけており、グループのノウハウを活用してサンライズサービス社のブランド価値と顧客満足度の向上を図る。さらに、グループ会社ヤマトサカナとの連携により、仕入れの効率化や品質向上を実現し、物流面でもシナジー効果を発揮することで、デリバリー事業の規模を売上高１００億円へ拡大させる方針である。
なお、株式の取得価額は相手先の意向により非開示とされたが、外部機関によるデューデリジェンスを通じて公平かつ妥当な価格であると説明されている。株式譲渡の実行日は２０２５年７月３１日を予定しており、今後、当該取引が業績に与える影響については精査を進め、必要に応じて速やかに開示する方針である。テンポスグループは、今回のＭ＆Ａを通じて、企業価値の向上と時価総額１０００億円の早期達成を目指している。
テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）は５月１４日、サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。サンライズサービス社は宅配寿司や仕出し弁当などのフードデリバリー事業を主力とする企業であり、今回の子会社化により、テンポスグループは成長分野と位置づけるフードデリバリー市場に本格参入する。取得株式数は１５，５８０株で、議決権比率１００．０％の完全子会社化となる。
テンポスグループは、厨房機器や店舗設計、不動産紹介などの開業支援に加え、飲食店の経営改善や閉店支援を行う「Ｄｒ．テンポス」事業を展開している。また、ステーキハウスや海鮮業態などの直営飲食事業も手がけており、グループのノウハウを活用してサンライズサービス社のブランド価値と顧客満足度の向上を図る。さらに、グループ会社ヤマトサカナとの連携により、仕入れの効率化や品質向上を実現し、物流面でもシナジー効果を発揮することで、デリバリー事業の規模を売上高１００億円へ拡大させる方針である。
なお、株式の取得価額は相手先の意向により非開示とされたが、外部機関によるデューデリジェンスを通じて公平かつ妥当な価格であると説明されている。株式譲渡の実行日は２０２５年７月３１日を予定しており、今後、当該取引が業績に与える影響については精査を進め、必要に応じて速やかに開示する方針である。テンポスグループは、今回のＭ＆Ａを通じて、企業価値の向上と時価総額１０００億円の早期達成を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
2025年05月14日
ＢｅｅＸ、京三製作所のＩＤ統合を支援、２８００台対象の認証基盤を一元管理
■ＳＳＯとＩＤ管理統合でセキュリティと利便性を両立
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は５月１４日、京三製作所＜６７４２＞（東証プライム）のゼロトラストセキュリティ実現に向け、ＩＤ管理を統合するＩＤａａＳ「Ｏｋｔａ」の導入支援を行ったと発表。ＢｅｅＸは、約２８００台のデバイスに対応する認証基盤の構築を担い、既存のＳａａＳの棚卸しやＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙとの連携、シングルサインオン（ＳＳＯ）の実装を通じて、利便性の向上と運用負荷の軽減を実現した。
京三製作所は、クラウドネイティブ化を進める中で、従来の分散的なＩＤ管理体制の課題に直面していた。複数ベンダーを比較した結果、柔軟性と国際的評価を有するＯｋｔａの採用を決定。ＢｅｅＸの支援により、セキュアかつ一元的なＩＤ基盤が整備され、セキュリティとガバナンスの水準を向上させた。
導入後は、異動・退職に伴うＩＤ管理の効率化、ＳＳＯによる従業員の利便性向上、リモートワーク環境の整備などが進展。今後は新たなＳａａＳへのＯｋｔａ連携や、多要素認証、特権アクセス管理（ＰＡＭ）の導入を検討しており、セキュリティ体制のさらなる強化が見込まれる。
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は５月１４日、京三製作所＜６７４２＞（東証プライム）のゼロトラストセキュリティ実現に向け、ＩＤ管理を統合するＩＤａａＳ「Ｏｋｔａ」の導入支援を行ったと発表。ＢｅｅＸは、約２８００台のデバイスに対応する認証基盤の構築を担い、既存のＳａａＳの棚卸しやＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙとの連携、シングルサインオン（ＳＳＯ）の実装を通じて、利便性の向上と運用負荷の軽減を実現した。
京三製作所は、クラウドネイティブ化を進める中で、従来の分散的なＩＤ管理体制の課題に直面していた。複数ベンダーを比較した結果、柔軟性と国際的評価を有するＯｋｔａの採用を決定。ＢｅｅＸの支援により、セキュアかつ一元的なＩＤ基盤が整備され、セキュリティとガバナンスの水準を向上させた。
導入後は、異動・退職に伴うＩＤ管理の効率化、ＳＳＯによる従業員の利便性向上、リモートワーク環境の整備などが進展。今後は新たなＳａａＳへのＯｋｔａ連携や、多要素認証、特権アクセス管理（ＰＡＭ）の導入を検討しており、セキュリティ体制のさらなる強化が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
| ＩＲ企業情報
ｉｓｐａｃｅ、みずほ銀行から５０億円を調達、ミッション推進と技術向上に向けた資金借入を決定
■２０２５年６月の月面着陸再挑戦に向け運転資金を拡充
宇宙スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月１４日、みずほ銀行から５０億円の借入を実施することを取締役会で決定したと発表。今回の資金調達は、運転資金の確保を通じて技術開発と事業継続性を高めるためのものであり、具体的には現在進行中のミッション２および将来の後続ミッションの推進に充てられる。資金の実行日は２０２５年５月１５日を予定しており、柔軟な経営判断を可能にする財務基盤の強化を狙っている。
ｉｓｐａｃｅは日米欧３拠点でグローバルに宇宙開発を展開しており、２０２５年１月には日本主導のミッション２の打ち上げを成功させた。最短で同年６月６日に月面着陸へ再挑戦する見込みで、２０２７年には米国主導のミッション３、日本開発のシリーズ３ランダーを用いたミッション４（旧ミッション６）を予定している。技術の進化と月面輸送サービスの精度向上により、ＮＡＳＡのアルテミス計画にも寄与する計画を持つ。
ｉｓｐａｃｅは、「人類の生活圏を宇宙に広げる」ことを掲げる宇宙スタートアップ企業であり、月面資源開発や月面輸送サービス、月データビジネスの実現に取り組む。２０１０年に設立され、「ＨＡＫＵＴＯ」プロジェクトでＧｏｏｇｌｅ Ｌｕｎａｒ ＸＰＲＩＺＥ最終選考にも進出した実績を持つ。ミッション１で得た成果はミッション２に継承され、以降の計画に活かされている。今回の借入を通じて、持続可能な月面ビジネス構築と将来的な商用化に向けた基盤強化が一層進む見通しだ。
宇宙スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月１４日、みずほ銀行から５０億円の借入を実施することを取締役会で決定したと発表。今回の資金調達は、運転資金の確保を通じて技術開発と事業継続性を高めるためのものであり、具体的には現在進行中のミッション２および将来の後続ミッションの推進に充てられる。資金の実行日は２０２５年５月１５日を予定しており、柔軟な経営判断を可能にする財務基盤の強化を狙っている。
ｉｓｐａｃｅは日米欧３拠点でグローバルに宇宙開発を展開しており、２０２５年１月には日本主導のミッション２の打ち上げを成功させた。最短で同年６月６日に月面着陸へ再挑戦する見込みで、２０２７年には米国主導のミッション３、日本開発のシリーズ３ランダーを用いたミッション４（旧ミッション６）を予定している。技術の進化と月面輸送サービスの精度向上により、ＮＡＳＡのアルテミス計画にも寄与する計画を持つ。
ｉｓｐａｃｅは、「人類の生活圏を宇宙に広げる」ことを掲げる宇宙スタートアップ企業であり、月面資源開発や月面輸送サービス、月データビジネスの実現に取り組む。２０１０年に設立され、「ＨＡＫＵＴＯ」プロジェクトでＧｏｏｇｌｅ Ｌｕｎａｒ ＸＰＲＩＺＥ最終選考にも進出した実績を持つ。ミッション１で得た成果はミッション２に継承され、以降の計画に活かされている。今回の借入を通じて、持続可能な月面ビジネス構築と将来的な商用化に向けた基盤強化が一層進む見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
| ＩＲ企業情報
みらいワークス、大光銀行と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結
■『Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ』『ＧＭＪ』活用で地方中小企業の採用を支援
みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は５月１４日、新潟県長岡市に本店を構える大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）と、地域企業の人材課題解決を目的とした業務提携契約を締結したと発表。今回の連携では、正社員や副業人材の採用支援を通じて、地方中小企業の成長を後押しする。提携により、都市部の優秀な人材と地方企業をマッチングする『Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ』『Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）』の活用が進められる。
背景には、地域経済に深く根ざす大光銀行の企業支援姿勢と、人口減少による人材不足が深刻化する地方中小企業の課題がある。みらいワークスは、経営幹部や後継者を含む多様な人材活用を支援しており、今回の提携は地域金融機関との連携強化の一環として１２１行目となる。
今後は、地域の関係人口の増加やスキルシェアの推進にも注力し、持続可能な地域経済の形成に貢献するとしている。みらいワークスはプロフェッショナル人材の活用を軸に、地方創生やサステナビリティ経営支援など多面的な事業を展開しており、本提携を通じた地域活性化の波及効果が期待される。
みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は５月１４日、新潟県長岡市に本店を構える大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）と、地域企業の人材課題解決を目的とした業務提携契約を締結したと発表。今回の連携では、正社員や副業人材の採用支援を通じて、地方中小企業の成長を後押しする。提携により、都市部の優秀な人材と地方企業をマッチングする『Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ』『Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）』の活用が進められる。
背景には、地域経済に深く根ざす大光銀行の企業支援姿勢と、人口減少による人材不足が深刻化する地方中小企業の課題がある。みらいワークスは、経営幹部や後継者を含む多様な人材活用を支援しており、今回の提携は地域金融機関との連携強化の一環として１２１行目となる。
今後は、地域の関係人口の増加やスキルシェアの推進にも注力し、持続可能な地域経済の形成に貢献するとしている。みらいワークスはプロフェッショナル人材の活用を軸に、地方創生やサステナビリティ経営支援など多面的な事業を展開しており、本提携を通じた地域活性化の波及効果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46
| ＩＲ企業情報
アイティフォー、ウェブライフと百貨店、金融機関、自治体向けの次世代ＥＣモデルを共同開発
■ＥＣ構築プラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」採用で業務効率・地域活性・グローバル展開までを一貫支援
アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は５月１４日、Ｓｈｏｐｉｆｙ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒであるウェブライフと、地域の百貨店、金融機関、自治体向けに次世代型のＥＣモデル「地域コマースＤＸモデル」ｂｙ ＩＴＦＯＲ × ＢｉＮＤｅｃを共同開発し、営業協力を含む戦略的提携を発表した。同モデルは、ＳａａＳ型ＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」を基盤に、ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ双方に対応可能なノンカスタマイズ型ＥＣモデルとして提供される。両社の強みを融合し、業務の標準化・自動化やＯＭＯ（オンライン・オフライン融合）戦略の推進、インバウンドや越境ＥＣを見据えたグローバル展開まで一貫して支援する。
提携の背景には、ＥＣ市場の急成長とＤＸの必要性がある。経済産業省の調査では、２０２３年の国内ＢｔｏＣ−ＥＣ市場は２４．８兆円と前年より９．２３％増加。一方で多くの企業が旧来のシステム維持にＩＴ予算の大半を費やしており、ＤＸ推進の足かせとなっている。ウェブライフはこれまでに３５０社以上のＳｈｏｐｉｆｙストア構築実績を持ち、企業のＥＣ運営を包括支援してきた。アイティフォーは地方金融機関や百貨店との強固なネットワークとシステム開発実績を有し、両社の連携は、レガシーシステムに依存する地域事業者のＤＸ加速に寄与することが期待されている。
新モデルは、ＳｈｏｐｉｆｙとＢｉＮＤｅｃの強みを活かし、迅速なＥＣ構築と柔軟な既存システム連携を可能とする。また、地域資源を活用した観光ＤＸやマーケティング支援も行い、自治体との協業を通じて地域の活性化を目指す。Ｓｈｏｐｉｆｙの多言語・多通貨対応により、海外市場への販路拡大も支援される。両社は２０２５年度に５件の受注を目標に掲げ、ＥＣを起点とした持続可能な地域経済の形成に貢献するとしている。
アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は５月１４日、Ｓｈｏｐｉｆｙ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒであるウェブライフと、地域の百貨店、金融機関、自治体向けに次世代型のＥＣモデル「地域コマースＤＸモデル」ｂｙ ＩＴＦＯＲ × ＢｉＮＤｅｃを共同開発し、営業協力を含む戦略的提携を発表した。同モデルは、ＳａａＳ型ＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」を基盤に、ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ双方に対応可能なノンカスタマイズ型ＥＣモデルとして提供される。両社の強みを融合し、業務の標準化・自動化やＯＭＯ（オンライン・オフライン融合）戦略の推進、インバウンドや越境ＥＣを見据えたグローバル展開まで一貫して支援する。
提携の背景には、ＥＣ市場の急成長とＤＸの必要性がある。経済産業省の調査では、２０２３年の国内ＢｔｏＣ−ＥＣ市場は２４．８兆円と前年より９．２３％増加。一方で多くの企業が旧来のシステム維持にＩＴ予算の大半を費やしており、ＤＸ推進の足かせとなっている。ウェブライフはこれまでに３５０社以上のＳｈｏｐｉｆｙストア構築実績を持ち、企業のＥＣ運営を包括支援してきた。アイティフォーは地方金融機関や百貨店との強固なネットワークとシステム開発実績を有し、両社の連携は、レガシーシステムに依存する地域事業者のＤＸ加速に寄与することが期待されている。
新モデルは、ＳｈｏｐｉｆｙとＢｉＮＤｅｃの強みを活かし、迅速なＥＣ構築と柔軟な既存システム連携を可能とする。また、地域資源を活用した観光ＤＸやマーケティング支援も行い、自治体との協業を通じて地域の活性化を目指す。Ｓｈｏｐｉｆｙの多言語・多通貨対応により、海外市場への販路拡大も支援される。両社は２０２５年度に５件の受注を目標に掲げ、ＥＣを起点とした持続可能な地域経済の形成に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
| ＩＲ企業情報
ＲＩＺＡＰ、認知症予防で神奈川県立がんセンターと共同研究、ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員のデータ活用
■神奈川県みらい未病コホート研究に基づく前向き研究が始動
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰは５月１４日、神奈川県立がんセンターと共同で認知症予防に関するコホート研究を開始したと発表。神奈川県が推進する「神奈川県みらい未病コホート研究」に参画し、健康状態からの網羅的なデータをもとに、運動が脳構造や認知機能に与える影響を科学的に検証する。両者の経営・医療資源を融合し、予防医学の新たなアプローチの確立を目指す取り組みである。
この共同研究では、ＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」のライフログデータや運動環境、神奈川県立がんセンターの臨床知見が用いられる。研究テーマは「運動習慣が脳構造に及ぼす変化」と「運動環境が認知機能に与える影響」であり、前向きな追跡型の研究手法によって、生活習慣と認知機能の相関性を明らかにすることを目的とする。
ｃｈｏｃｏＺＡＰは月額制で簡便なトレーニングを提供する全国展開のフィットネスジムで、医療機関と連携した「Ｍｉｎｉ人間ドック」などのサービスも提供している。ＲＩＺＡＰはこれらの利用データを統計的に処理し、認知症予防を含むヘルスケア全般への応用を目指している。今回の研究もその一環であり、「一億総健康社会」の実現に向けた具体的なステップとして位置づけられている。
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰは５月１４日、神奈川県立がんセンターと共同で認知症予防に関するコホート研究を開始したと発表。神奈川県が推進する「神奈川県みらい未病コホート研究」に参画し、健康状態からの網羅的なデータをもとに、運動が脳構造や認知機能に与える影響を科学的に検証する。両者の経営・医療資源を融合し、予防医学の新たなアプローチの確立を目指す取り組みである。
この共同研究では、ＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」のライフログデータや運動環境、神奈川県立がんセンターの臨床知見が用いられる。研究テーマは「運動習慣が脳構造に及ぼす変化」と「運動環境が認知機能に与える影響」であり、前向きな追跡型の研究手法によって、生活習慣と認知機能の相関性を明らかにすることを目的とする。
ｃｈｏｃｏＺＡＰは月額制で簡便なトレーニングを提供する全国展開のフィットネスジムで、医療機関と連携した「Ｍｉｎｉ人間ドック」などのサービスも提供している。ＲＩＺＡＰはこれらの利用データを統計的に処理し、認知症予防を含むヘルスケア全般への応用を目指している。今回の研究もその一環であり、「一億総健康社会」の実現に向けた具体的なステップとして位置づけられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
| ＩＲ企業情報
ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更
■技術職知財リース事業を展開、取り巻く環境は好調
ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）が５月１４日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場に市場区分変更となった。株価は一時戻り高値２５６円（５月９日）に顔合わせし、底堅い相場となっている。５月７日に東京証券取引所から市場区分変更の承認を受けた。
１９９６年８月の創業以来、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、技術職知財リース事業（人材派遣及び請負・業務委託）などを行う。主力事業である技術職知財リース事業を取り巻く環境は、主要取引先である製造業を中心に、引き続き、技術者（テクノロジスト）人材の派遣や請負に対するニーズが強く、堅調に推移。第３四半期連結決算（２０２４年４〜１２月・累計、連結）は、売上高が２５億３３百万円（前年同期比３．２％増）、営業利益が２億３０百万円（同４２．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４９百万円（同４４．０％増）と好調だった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）が５月１４日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場に市場区分変更となった。株価は一時戻り高値２５６円（５月９日）に顔合わせし、底堅い相場となっている。５月７日に東京証券取引所から市場区分変更の承認を受けた。
１９９６年８月の創業以来、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、技術職知財リース事業（人材派遣及び請負・業務委託）などを行う。主力事業である技術職知財リース事業を取り巻く環境は、主要取引先である製造業を中心に、引き続き、技術者（テクノロジスト）人材の派遣や請負に対するニーズが強く、堅調に推移。第３四半期連結決算（２０２４年４〜１２月・累計、連結）は、売上高が２５億３３百万円（前年同期比３．２％増）、営業利益が２億３０百万円（同４２．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４９百万円（同４４．０％増）と好調だった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41
| ＩＲ企業情報
Ｇｕｎｏｓｙ、アニメ・漫画ＩＰ活用のゲーム企業「Ｇホールディングス」を１０億円で買収
■ゲームエイトとのシナジー効果で収益力強化へ
Ｇｕｎｏｓｙ（グノシー）＜６０４７＞（東証プライム）は５月１３日、スマートフォン向けゲーム企画・プロデュース事業を展開するＧホールディングス（ＧＨ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価額は１０億円で、最大５億円の条件付追加支払いの可能性がある。グノシーにとって２０２５年５月期第３四半期決算で公表した「資本効率の向上と株主還元力の強化」に沿った初のＭ＆Ａ案件となる。
ＧＨ社は外部開発基盤を活用する「ファブレス型ゲームパブリッシャー」として、アニメ・漫画などの既存ＩＰに特化したゲーム開発・運営を行っている。同社の強みは、ＩＰの世界観に合ったゲームジャンルを見定め、適切な外部デベロッパーを選定し、ＩＰホルダーと協業しながらゲームをパブリッシングする点にある。内製の大型開発ラインを持たず、リスク・リターンを精緻にコントロールすることで、安定的なキャッシュ・フローと高い資本効率を実現している。
グノシーは同買収により、中核子会社であるゲームエイトのエンタメ向け総合決済サービス事業との高い補完性を活かし、短期的な収益力強化を見込む。さらに日本のアニメ・漫画ＩＰの海外需要拡大という市場機会を捉え、グループのＩＰマネタイズ領域を拡張することで中長期の成長ドライバー獲得を目指す。買収後も現経営陣が引き続きＧＨ社の経営に関与する予定である。連結業績への取り込みは２０２６年５月期第１四半期からとなる見通しだ。
Ｇｕｎｏｓｙ（グノシー）＜６０４７＞（東証プライム）は５月１３日、スマートフォン向けゲーム企画・プロデュース事業を展開するＧホールディングス（ＧＨ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価額は１０億円で、最大５億円の条件付追加支払いの可能性がある。グノシーにとって２０２５年５月期第３四半期決算で公表した「資本効率の向上と株主還元力の強化」に沿った初のＭ＆Ａ案件となる。
ＧＨ社は外部開発基盤を活用する「ファブレス型ゲームパブリッシャー」として、アニメ・漫画などの既存ＩＰに特化したゲーム開発・運営を行っている。同社の強みは、ＩＰの世界観に合ったゲームジャンルを見定め、適切な外部デベロッパーを選定し、ＩＰホルダーと協業しながらゲームをパブリッシングする点にある。内製の大型開発ラインを持たず、リスク・リターンを精緻にコントロールすることで、安定的なキャッシュ・フローと高い資本効率を実現している。
グノシーは同買収により、中核子会社であるゲームエイトのエンタメ向け総合決済サービス事業との高い補完性を活かし、短期的な収益力強化を見込む。さらに日本のアニメ・漫画ＩＰの海外需要拡大という市場機会を捉え、グループのＩＰマネタイズ領域を拡張することで中長期の成長ドライバー獲得を目指す。買収後も現経営陣が引き続きＧＨ社の経営に関与する予定である。連結業績への取り込みは２０２６年５月期第１四半期からとなる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| ＩＲ企業情報
2025年05月13日
マーチャント・バンカーズは投資額の3分の１づつを「融資」「エクイティ」「不動産」に配分するポートフォリオ構築を目指す
■現在は不動産が８９％、金利上昇を踏まえ、より収益基盤を強化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、５月１２日付の取締役会で、投資会社としての今後の投資方針について、以下のとおり決定したと開示した。
■「今後の投資方針に関するお知らせ」を発表
当社は、安定的な家賃収入を確保でき、換金性も高い都市部のマンションを対象とした不動産投資を、金融機関の協力体制を構築しながら注力し、売上利益を拡大してきた。したがって、不動産投資により収益基盤を強化しながら、投資会社として、社会性や将来性の高い投資分野をピックアップし、企業やプロジェクトに投資を行い、投資家の皆様に夢を持って頂ける上場会社を志してきた。
但し、現状、不動産案件の簿価は、資産総額の８９．４％（２０２５年１０月期第１四半期現在）を占めており、昨今の金利上昇を踏まえ、ネット利回り５％を目線に取り組んできた不動産投資よりも、より高い収益性の見込まれる分野への投資を強化してゆくこととする。具体的には、時期としては、２０２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度づつを「融資」「エクイティ」「不動産」へ投資するポートフォリオの構築を目指すため、エクイティ投資と融資を強化していく。そのための具体的施策は、以下のとおり。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、５月１２日付の取締役会で、投資会社としての今後の投資方針について、以下のとおり決定したと開示した。
■「今後の投資方針に関するお知らせ」を発表
当社は、安定的な家賃収入を確保でき、換金性も高い都市部のマンションを対象とした不動産投資を、金融機関の協力体制を構築しながら注力し、売上利益を拡大してきた。したがって、不動産投資により収益基盤を強化しながら、投資会社として、社会性や将来性の高い投資分野をピックアップし、企業やプロジェクトに投資を行い、投資家の皆様に夢を持って頂ける上場会社を志してきた。
但し、現状、不動産案件の簿価は、資産総額の８９．４％（２０２５年１０月期第１四半期現在）を占めており、昨今の金利上昇を踏まえ、ネット利回り５％を目線に取り組んできた不動産投資よりも、より高い収益性の見込まれる分野への投資を強化してゆくこととする。具体的には、時期としては、２０２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度づつを「融資」「エクイティ」「不動産」へ投資するポートフォリオの構築を目指すため、エクイティ投資と融資を強化していく。そのための具体的施策は、以下のとおり。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26
| ＩＲ企業情報
イノベーションホールディングスの前３月期は売上高、各利益とも最高を更新、今期も拡大を見込む
（決算速報）
■飲食店の店舗は好立地でも固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化
イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）の２０２５年３月期・連結決算は、主要事業である店舗転貸借事業で個人や小規模飲食事業者の出店需要が旺盛に推移し、売上高が前期比１６．８％増の１６６億５９百万円となり、営業利益は同４１．８％増の１３億８１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５４．５％増の１０億２９百万円と大幅増益だった。
売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となり、財務状況等を総合的に勘案した結果、今期・２６年３月期の１株あたり年間配当予想額を８円００銭増額し、３０円００銭に修正した。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数の合計は４８８件（前年同期比４．７％増）となった。不動産売買事業では、都心の事業用不動産に値上がり傾向も見られるなかで８物件を売却、８物件を取得した。
今期・２６年３月期は、外食業界で原材料・光熱費の高騰、人手不足の深刻化への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続き、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針。当社グループの強みである店舗物件の管理ノウハウをベースとしたＢＭ（ビルマネージメント）部を設置し、不動産業者の新規開拓と関係の強化を図る。連結業績予想は、売上高を１８８億７２百万円（前期比１３．３％増）とし、営業利益は１６億４百万円（同１６．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１０億３０百万円（０．１％増）を見込んでいる。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）
■飲食店の店舗は好立地でも固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化
イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）の２０２５年３月期・連結決算は、主要事業である店舗転貸借事業で個人や小規模飲食事業者の出店需要が旺盛に推移し、売上高が前期比１６．８％増の１６６億５９百万円となり、営業利益は同４１．８％増の１３億８１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５４．５％増の１０億２９百万円と大幅増益だった。
売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となり、財務状況等を総合的に勘案した結果、今期・２６年３月期の１株あたり年間配当予想額を８円００銭増額し、３０円００銭に修正した。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数の合計は４８８件（前年同期比４．７％増）となった。不動産売買事業では、都心の事業用不動産に値上がり傾向も見られるなかで８物件を売却、８物件を取得した。
今期・２６年３月期は、外食業界で原材料・光熱費の高騰、人手不足の深刻化への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続き、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針。当社グループの強みである店舗物件の管理ノウハウをベースとしたＢＭ（ビルマネージメント）部を設置し、不動産業者の新規開拓と関係の強化を図る。連結業績予想は、売上高を１８８億７２百万円（前期比１３．３％増）とし、営業利益は１６億４百万円（同１６．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１０億３０百万円（０．１％増）を見込んでいる。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
| ＩＲ企業情報
メタリアル、「広報ＡＩ」が特許出願、プレスリリースの掲載可能性を５段階で評価
■複数ＡＩエージェントの「雑談」で人間らしい表現を実現、メディア掲載確率７０％の精度で予測
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月１２日、メディアに掲載されやすいプレスリリースを自動生成・評価採点する「広報ＡＩ」に関する特許を出願したと発表。業界初となるスコア化機能を搭載したこのＡＩは、メディアの取材傾向を学習し、プレスリリースの掲載可能性を５段階で評価する。
「広報ＡＩ」は、複数のＡＩエージェント間での「雑談」を通じて人間らしい表現を生み出す独自の生成プロセスを採用している。６つの評価基準からなる独自の判定ロジックにより、メディア掲載の可能性を７０％の精度で予測可能だ。さらに市場規模の参考値やファクトチェック箇所の洗い出しなど、広報担当者のニーズに応える実務的機能も備えている。
翻訳市場で国内シェアＮｏ．１のメタリアルは、今後も試験運用を通じて精度を向上させ、外販開始を目指す。同社は専門ＡＩ開発の技術力を活かし、広報業界にとどまらず業界特化型ＡＩの開発を推進し、幅広い分野への展開を図る方針だ。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月１２日、メディアに掲載されやすいプレスリリースを自動生成・評価採点する「広報ＡＩ」に関する特許を出願したと発表。業界初となるスコア化機能を搭載したこのＡＩは、メディアの取材傾向を学習し、プレスリリースの掲載可能性を５段階で評価する。
「広報ＡＩ」は、複数のＡＩエージェント間での「雑談」を通じて人間らしい表現を生み出す独自の生成プロセスを採用している。６つの評価基準からなる独自の判定ロジックにより、メディア掲載の可能性を７０％の精度で予測可能だ。さらに市場規模の参考値やファクトチェック箇所の洗い出しなど、広報担当者のニーズに応える実務的機能も備えている。
翻訳市場で国内シェアＮｏ．１のメタリアルは、今後も試験運用を通じて精度を向上させ、外販開始を目指す。同社は専門ＡＩ開発の技術力を活かし、広報業界にとどまらず業界特化型ＡＩの開発を推進し、幅広い分野への展開を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| ＩＲ企業情報
Ｈｍｃｏｍｍ、ベトナムＡＩ企業ＡＭＥＬＡと協業開始、日本のＡＩ人材不足に対応
■音声ＡＩとベトナム技術力を融合し次世代ソリューション創出へ
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は５月１２日、ベトナムのＡＩ企業ＡＭＥＬＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＯＩＮＴ ＳＴＯＣＫ ＣＯＭＰＡＮＹ（ＡＭＥＬＡ）との間で、ＡＩソリューションの共同開発および自社プロダクトの海外展開に向けた協業を開始したと発表。両社は５月１２日付で基本合意書を締結し、研究開発や国際的な技術連携、アジア市場でのプロダクト展開を柱とする業務提携に向けた取り組みを推進していく。
協業の背景には、日本国内におけるＡＩエンジニアの深刻な人材不足がある。一方でベトナムでは、高度なスキルを持つエンジニアが豊富に存在し、欧州を中心とした企業との国際協業も活発である。Ｈｍｃｏｍｍは、自社の音声ＡＩ技術とＡＭＥＬＡのＡＩ開発力を融合させることで、次世代技術の開発と実装を加速させ、国際競争力の強化を図る。
今後は、異音検知プロダクト「ＦＡＳＴ−Ｄ」のアジア展開や開発体制のスケーラビリティ確保を視野に、両社の技術とネットワークを活用した協業を深める方針である。業績への影響は現時点で織り込まれていないが、中長期的にはＨｍｃｏｍｍの成長戦略の一環として、ＡＩ市場での存在感向上につながることが期待される。
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は５月１２日、ベトナムのＡＩ企業ＡＭＥＬＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＯＩＮＴ ＳＴＯＣＫ ＣＯＭＰＡＮＹ（ＡＭＥＬＡ）との間で、ＡＩソリューションの共同開発および自社プロダクトの海外展開に向けた協業を開始したと発表。両社は５月１２日付で基本合意書を締結し、研究開発や国際的な技術連携、アジア市場でのプロダクト展開を柱とする業務提携に向けた取り組みを推進していく。
協業の背景には、日本国内におけるＡＩエンジニアの深刻な人材不足がある。一方でベトナムでは、高度なスキルを持つエンジニアが豊富に存在し、欧州を中心とした企業との国際協業も活発である。Ｈｍｃｏｍｍは、自社の音声ＡＩ技術とＡＭＥＬＡのＡＩ開発力を融合させることで、次世代技術の開発と実装を加速させ、国際競争力の強化を図る。
今後は、異音検知プロダクト「ＦＡＳＴ−Ｄ」のアジア展開や開発体制のスケーラビリティ確保を視野に、両社の技術とネットワークを活用した協業を深める方針である。業績への影響は現時点で織り込まれていないが、中長期的にはＨｍｃｏｍｍの成長戦略の一環として、ＡＩ市場での存在感向上につながることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| ＩＲ企業情報
