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■約４７万９０００人規模のＱｕｅｓｓグループと連携、２７年３月期予想に織り込み済み
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＧＳ）＜４２６５＞（東証グロース）は６月２３日、Ｑｕｅｓｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓと、日本企業のインドにおけるＧＣＣ設立支援に向けた戦略的協力契約を締結すると発表した。同社はＡＩを活用した人材評価・教育関連サービスを展開している。
Ｑｕｅｓｓグループはインドを中心に世界７カ国で約４７万９０００人の人材基盤を有する。協業では、同社の人材評価ツール「ＧＲＯＷ３６０＋」やＩＰＡとのパートナーシップを活用し、インドでのＧＣＣ設立・運営支援、採用候補者評価、組織診断などを提供する。契約締結日は６月２３日で、Ｑｕｅｓｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＳｅｒｖｉｃｅｓはＱｕｅｓｓ Ｃｏｒｐの１００％子会社である。
同社は、ＡＩ、セキュリティ、エンジニアリング、ＤＸ分野の人材不足を背景に、日本企業の海外ＧＣＣ活用が進むとみる。今回の協業による影響は２０２７年３月期業績予想に織り込み済みで、業績への影響は限定的としているが、海外成長戦略の具体化として材料性がある。今後はインドＧＣＣ支援の案件化と売上化が確認点となる。
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(06/24)ＩＧＳ、インドＧＣＣ支援でＱｕｅｓｓと戦略協業、人材評価ＡＩを海外展開へ
(06/24)インフォメティス、欧州本土展開へ調査開始、エネルギーＡＩの成長機会を開拓
(06/24)東京ラヂエーター製造、中国子会社から約２０億円配当を受領、個別決算に営業外収益計上
(06/24)日本調理機、１株を４株に分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
(06/24)ミナトホールディングス、連結子会社から８億円配当を受領、個別決算で営業収益計上
(06/24)ＧＭＯプロダクトプラットフォーム、立会外分売を実施、グロース市場の流通株式比率向上へ
(06/24)ブッキングリゾート、資本金を１億円に減少、機動的な資本政策と税務適正化を目的
(06/24)日創グループ、ダイリツ全株式を空研工業へ譲渡、特別利益１７億１５００万円計上へ
(06/24)フィットイージー、新規事業でＣＡＦＥ開業へ、飲食事業に参入
(06/24)イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施
(06/24)タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却
(06/24)ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化
(06/23)マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に
(06/23)エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ
(06/23)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う
(06/23)すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に
(06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
(06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
(06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
(06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
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(06/24)ＩＧＳ、インドＧＣＣ支援でＱｕｅｓｓと戦略協業、人材評価ＡＩを海外展開へ (06/24)インフォメティス、欧州本土展開へ調査開始、エネルギーＡＩの成長機会を開拓 (06/24)東京ラヂエーター製造、中国子会社から約２０億円配当を受領、個別決算に営業外収益計上 (06/24)日本調理機、１株を４株に分割、投資単位引き下げで流動性向上へ (06/24)ミナトホールディングス、連結子会社から８億円配当を受領、個別決算で営業収益計上 (06/24)ＧＭＯプロダクトプラットフォーム、立会外分売を実施、グロース市場の流通株式比率向上へ (06/24)ブッキングリゾート、資本金を１億円に減少、機動的な資本政策と税務適正化を目的 (06/24)日創グループ、ダイリツ全株式を空研工業へ譲渡、特別利益１７億１５００万円計上へ (06/24)フィットイージー、新規事業でＣＡＦＥ開業へ、飲食事業に参入 (06/24)イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施 (06/24)タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却 (06/24)ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化 (06/23)マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に (06/23)エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ (06/23)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う (06/23)すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に (06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始 (06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任 (06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕 (06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化2026年06月24日
ＩＧＳ、インドＧＣＣ支援でＱｕｅｓｓと戦略協業、人材評価ＡＩを海外展開へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
インフォメティス、欧州本土展開へ調査開始、エネルギーＡＩの成長機会を開拓
■英国１０年の実績、ＮＩＬＭ国際標準化、Ｆｉｔ ｆｏｒ ５５を背景にドイツ・イタリア・フランスを重点市場へ
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２３日、連結子会社Ｉｎｆｏｒｍｅｔｉｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ．を通じ、ドイツ、イタリア、フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始すると発表した。同社はエネルギーデータ解析やＡＩエネルギーマネジメント関連事業を展開する。
同社は、英国で約１０年間にわたり、ＡＩ研究開発、ヒートポンプ関連クラウド制御、電力データを活用した生活支援ソリューションを推進してきた。ＮＩＬＭに関しては２０２１年にＩＥＣ ＴＳ ６３２９７、２０２５年にＩＥＣ ６３２９７：２０２５が発行された。今回の取り組みでは重点市場調査、拠点候補検討、戦略パートナー開拓、ＥＵ規制・認証制度対応、中期事業計画・投資計画策定を進める。
欧州では「Ｆｉｔ ｆｏｒ ５５」により、建物分野の省エネ、再生可能エネルギー導入、ヒートポンプなど電化設備への移行が進む。同社は現時点で大規模な先行投資を伴わず、業績への影響は軽微としているが、中長期的にはストック型収益の積み上げと欧州プレゼンス向上を見込む。今後は現地拠点、提携、受注獲得の具体化が注目点となる。
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２３日、連結子会社Ｉｎｆｏｒｍｅｔｉｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ．を通じ、ドイツ、イタリア、フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始すると発表した。同社はエネルギーデータ解析やＡＩエネルギーマネジメント関連事業を展開する。
同社は、英国で約１０年間にわたり、ＡＩ研究開発、ヒートポンプ関連クラウド制御、電力データを活用した生活支援ソリューションを推進してきた。ＮＩＬＭに関しては２０２１年にＩＥＣ ＴＳ ６３２９７、２０２５年にＩＥＣ ６３２９７：２０２５が発行された。今回の取り組みでは重点市場調査、拠点候補検討、戦略パートナー開拓、ＥＵ規制・認証制度対応、中期事業計画・投資計画策定を進める。
欧州では「Ｆｉｔ ｆｏｒ ５５」により、建物分野の省エネ、再生可能エネルギー導入、ヒートポンプなど電化設備への移行が進む。同社は現時点で大規模な先行投資を伴わず、業績への影響は軽微としているが、中長期的にはストック型収益の積み上げと欧州プレゼンス向上を見込む。今後は現地拠点、提携、受注獲得の具体化が注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| ＩＲ企業情報
東京ラヂエーター製造、中国子会社から約２０億円配当を受領、個別決算に営業外収益計上
■無錫塔尓基熱交換器科技から８５６４万５０００元、連結業績への影響はなし
東京ラヂエーター製造＜７２３５＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社から配当金を受領すると発表した。同社は自動車用熱交換器などを手がける輸送用機器関連企業である。
配当金は中国子会社の無錫塔尓基熱交換器科技有限公司から受領する。金額は８５６４万５０００元、約２０億１３５３万７０００円で、受領予定は２０２６年６月。実際の入金日の為替レートにより影響額は変動する。
同件に伴い、２０２７年３月期の個別決算において受取配当金を営業外収益に計上する。ただし、連結子会社からの配当であるため、２０２７年３月期の連結業績への影響はない。為替影響を含め、個別財務と親会社の資金余力を確認する材料となる。今後は受領資金の活用と株主還元方針が注目される。
東京ラヂエーター製造＜７２３５＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社から配当金を受領すると発表した。同社は自動車用熱交換器などを手がける輸送用機器関連企業である。
配当金は中国子会社の無錫塔尓基熱交換器科技有限公司から受領する。金額は８５６４万５０００元、約２０億１３５３万７０００円で、受領予定は２０２６年６月。実際の入金日の為替レートにより影響額は変動する。
同件に伴い、２０２７年３月期の個別決算において受取配当金を営業外収益に計上する。ただし、連結子会社からの配当であるため、２０２７年３月期の連結業績への影響はない。為替影響を含め、個別財務と親会社の資金余力を確認する材料となる。今後は受領資金の活用と株主還元方針が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
| ＩＲ企業情報
日本調理機、１株を４株に分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
■期末配当予想は分割後４５円、分割前換算１８０円を維持
日本調理機＜２９６１＞（東証スタンダード）は６月２３日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。２０２６年７月３１日を基準日として、普通株式１株を４株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
効力発生日は２０２６年８月１日。分割前の発行済株式総数１１３万５５７２株は、分割後４５４万２２８８株となる。発行可能株式総数は３８０万株から１５２０万株へ変更し、定款第６条を改定する。今回の株式分割に伴う資本金の額に変更はない。
２０２６年９月期の期末配当予想は、株式分割後ベースで４５円に修正する。分割前換算では１８０円で、実質的な変更はない。あわせて譲渡制限付株式報酬制度の総数上限を１万株から４万株へ、新株予約権の付与数を１万２５００株から５万株へ、行使価格を５４００円から１３５０円へ調整する。
日本調理機＜２９６１＞（東証スタンダード）は６月２３日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。２０２６年７月３１日を基準日として、普通株式１株を４株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
効力発生日は２０２６年８月１日。分割前の発行済株式総数１１３万５５７２株は、分割後４５４万２２８８株となる。発行可能株式総数は３８０万株から１５２０万株へ変更し、定款第６条を改定する。今回の株式分割に伴う資本金の額に変更はない。
２０２６年９月期の期末配当予想は、株式分割後ベースで４５円に修正する。分割前換算では１８０円で、実質的な変更はない。あわせて譲渡制限付株式報酬制度の総数上限を１万株から４万株へ、新株予約権の付与数を１万２５００株から５万株へ、行使価格を５４００円から１３５０円へ調整する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| ＩＲ企業情報
ミナトホールディングス、連結子会社から８億円配当を受領、個別決算で営業収益計上
■サンマックス・テクノロジーズから７億５０００万円、プリンストンから５０００万円
ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社から配当金を受領すると発表した。同社はメモリーモジュール、デバイスプログラミング、ＩＴ関連機器販売などを展開する持株会社である。
配当金額は合計８億円で、内訳はサンマックス・テクノロジーズが７億５０００万円、プリンストンが５０００万円である。両社は６月２３日開催の株主総会で剰余金の配当を決議し、受領予定日は６月２４日。同件は臨時報告書提出要件に該当する。
２０２７年３月期の個別決算では、受取配当金８億円を営業収益に計上する。一方、連結子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はない。連結ベースの利益押し上げにはつながらないが、持株会社の個別収益と資金循環を示す材料となる。今後は受領資金の活用と株主還元方針が注目される。
ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社から配当金を受領すると発表した。同社はメモリーモジュール、デバイスプログラミング、ＩＴ関連機器販売などを展開する持株会社である。
配当金額は合計８億円で、内訳はサンマックス・テクノロジーズが７億５０００万円、プリンストンが５０００万円である。両社は６月２３日開催の株主総会で剰余金の配当を決議し、受領予定日は６月２４日。同件は臨時報告書提出要件に該当する。
２０２７年３月期の個別決算では、受取配当金８億円を営業収益に計上する。一方、連結子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はない。連結ベースの利益押し上げにはつながらないが、持株会社の個別収益と資金循環を示す材料となる。今後は受領資金の活用と株主還元方針が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム、立会外分売を実施、グロース市場の流通株式比率向上へ
■分売株式１０万株、分売価格１４５６円、基準終値から３．００％ディスカウント
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）は６月２３日、株式の立会外分売実施を発表した。ＧＭＯグループのグロース上場企業であり、流通株式比率の改善を目的とする資本政策として位置づける。
分売予定株式数は１０万株、分売実施日は６月２４日、分売価格は１４５６円である。６月２３日の終値１５０１円に対するディスカウント率は３．００％。買付申込数量の限度は買付顧客１人につき３３００株、実施取引所は東京証券取引所である。
同社は、東証グロース市場における流通株式比率の充足を目指し、一定数量の株式を市場に分散させる。立会外分売は短期的には需給面の重しとなる場合がある一方、流動性向上や上場維持基準対応に資する。業績への直接影響を示す開示ではないため、需給面の反応を中心に確認する局面となる。今後は分売成立状況と流通株式比率の改善が注目される。
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）は６月２３日、株式の立会外分売実施を発表した。ＧＭＯグループのグロース上場企業であり、流通株式比率の改善を目的とする資本政策として位置づける。
分売予定株式数は１０万株、分売実施日は６月２４日、分売価格は１４５６円である。６月２３日の終値１５０１円に対するディスカウント率は３．００％。買付申込数量の限度は買付顧客１人につき３３００株、実施取引所は東京証券取引所である。
同社は、東証グロース市場における流通株式比率の充足を目指し、一定数量の株式を市場に分散させる。立会外分売は短期的には需給面の重しとなる場合がある一方、流動性向上や上場維持基準対応に資する。業績への直接影響を示す開示ではないため、需給面の反応を中心に確認する局面となる。今後は分売成立状況と流通株式比率の改善が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| ＩＲ企業情報
ブッキングリゾート、資本金を１億円に減少、機動的な資本政策と税務適正化を目的
■資本金３億９３６４万円から２億９３６４万円を減少、純資産額に変更なし
ブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）は６月２３日、資本金の額の減少を発表した。７月３０日開催予定の定時株主総会に付議し、承認可決を条件に実施する。同社は宿泊予約関連サービスを展開する。
資本金３億９３６４万１９２０円のうち、２億９３６４万１９２０円を減少し、減少後の資本金を１億円とする。減少額はその他資本剰余金に振り替える。発行済株式総数の変更はない。効力発生日は８月３１日を予定している。
同社は、事業成長と企業価値向上の観点から、会社規模に見合った税制の適用を通じた適切な税務対応、健全な財務内容の維持、柔軟で機動的な資本政策を実現するためとしている。貸借対照表上の純資産の部における勘定振替であり、純資産額に変動はない。今後は株主総会での承認と資本政策の活用が焦点となる。
ブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）は６月２３日、資本金の額の減少を発表した。７月３０日開催予定の定時株主総会に付議し、承認可決を条件に実施する。同社は宿泊予約関連サービスを展開する。
資本金３億９３６４万１９２０円のうち、２億９３６４万１９２０円を減少し、減少後の資本金を１億円とする。減少額はその他資本剰余金に振り替える。発行済株式総数の変更はない。効力発生日は８月３１日を予定している。
同社は、事業成長と企業価値向上の観点から、会社規模に見合った税制の適用を通じた適切な税務対応、健全な財務内容の維持、柔軟で機動的な資本政策を実現するためとしている。貸借対照表上の純資産の部における勘定振替であり、純資産額に変動はない。今後は株主総会での承認と資本政策の活用が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| ＩＲ企業情報
日創グループ、ダイリツ全株式を空研工業へ譲渡、特別利益１７億１５００万円計上へ
■６月２６日に譲渡実行予定、２０２６年８月期個別業績に関係会社株式売却益
日創グループ＜３４４０＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社のダイリツの全株式を空研工業に譲渡すると発表した。同日付の取締役会書面決議で決め、株式譲渡契約も同日に締結した。譲渡実行日は６月２６日の予定で、譲渡株式数は１０万株、譲渡価額は１８億円。譲渡後、ダイリツは同社の連結子会社から除外される。
ダイリツは１９６１年５月設立の空調関連機器製造会社で、愛知県名古屋市に本社を置く。自動制御・防火・防煙など各種空調用ダンパー製造を手がけ、特にオーダーメイド製品に特色を持つ。日創グループは２０１８年３月に同社をグループ化したが、事業ポートフォリオを再考した結果、大手空調用ダンパーメーカーの空研工業との連携が望ましいと判断した。
同株式譲渡により、２０２６年８月期の個別業績で特別利益（関係会社株式売却益）１７億１５００万円を計上する見込み。連結業績における特別利益の計上額は、ダイリツの純資産額が未確定で精査中のため、１０月１５日公表予定の２０２６年８月期決算短信で開示する。業績予想の修正が必要な場合は速やかに知らせるとしている。
日創グループ＜３４４０＞（東証スタンダード）は６月２３日、連結子会社のダイリツの全株式を空研工業に譲渡すると発表した。同日付の取締役会書面決議で決め、株式譲渡契約も同日に締結した。譲渡実行日は６月２６日の予定で、譲渡株式数は１０万株、譲渡価額は１８億円。譲渡後、ダイリツは同社の連結子会社から除外される。
ダイリツは１９６１年５月設立の空調関連機器製造会社で、愛知県名古屋市に本社を置く。自動制御・防火・防煙など各種空調用ダンパー製造を手がけ、特にオーダーメイド製品に特色を持つ。日創グループは２０１８年３月に同社をグループ化したが、事業ポートフォリオを再考した結果、大手空調用ダンパーメーカーの空研工業との連携が望ましいと判断した。
同株式譲渡により、２０２６年８月期の個別業績で特別利益（関係会社株式売却益）１７億１５００万円を計上する見込み。連結業績における特別利益の計上額は、ダイリツの純資産額が未確定で精査中のため、１０月１５日公表予定の２０２６年８月期決算短信で開示する。業績予想の修正が必要な場合は速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
| ＩＲ企業情報
フィットイージー、新規事業でＣＡＦＥ開業へ、飲食事業に参入
■２０２６年１０月期内に岐阜市の本社内で開業、将来はＦＣ展開も視野
フィットイージー＜２１２A＞（東証プライム）は６月２３日、新規事業として飲食事業に参入し、２０２６年１０月期内に本社内でＣＡＦＥ第１号店を開業すると発表した。６月１２日に公表した新ミッション「新たなウェルネス文化の創造で、世界を変えていく」と新ビジョンに基づき、生活全般を支える多角的なウェルネスサービスの展開を進める。
新たなＣＡＦＥは岐阜県岐阜市の同社本社内に開設する。コンセプトは「美味しく食べたい」と「健康でありたい」の両立。厳選素材を使ったフード、ＳＮＳ映えするヘルシーメニュー、本格的なコーヒーなどを提供し、「美味しさ」と「身体への優しさ」を兼ね備えたメニューをそろえる。
同社は、健康を維持・向上させる「運動」「食事」「睡眠」の３要素をトータルケアする考えだ。今後はメニュー開発やオペレーション最適化、テイクアウト・デリバリーの検証を進め、既存のフィットネスクラブ事業で培った基盤とＦＣノウハウを活用し、フランチャイズ展開も視野に入れる。
フィットイージー＜２１２A＞（東証プライム）は６月２３日、新規事業として飲食事業に参入し、２０２６年１０月期内に本社内でＣＡＦＥ第１号店を開業すると発表した。６月１２日に公表した新ミッション「新たなウェルネス文化の創造で、世界を変えていく」と新ビジョンに基づき、生活全般を支える多角的なウェルネスサービスの展開を進める。
新たなＣＡＦＥは岐阜県岐阜市の同社本社内に開設する。コンセプトは「美味しく食べたい」と「健康でありたい」の両立。厳選素材を使ったフード、ＳＮＳ映えするヘルシーメニュー、本格的なコーヒーなどを提供し、「美味しさ」と「身体への優しさ」を兼ね備えたメニューをそろえる。
同社は、健康を維持・向上させる「運動」「食事」「睡眠」の３要素をトータルケアする考えだ。今後はメニュー開発やオペレーション最適化、テイクアウト・デリバリーの検証を進め、既存のフィットネスクラブ事業で培った基盤とＦＣノウハウを活用し、フランチャイズ展開も視野に入れる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施
■ＧＰＵサーバ販売とＡＩデータセンター開発を新収益源に、調達資金は最大７億２２２３万円
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は６月２３日、ＡＩデータセンター事業の開始、ダイナミックソリューショングループとの資本業務提携、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第１１回新株予約権の発行を発表した。不動産・ホテル運営関連事業に加え、ＡＩ関連領域を新たな収益機会として位置づける。
同社は、ＧＰＵサーバ販売、ＡＩデータセンターの共同開発・運営、グローバルＡＩ企業誘致を段階的に進める。第３回新株予約権付社債は３億円、第１１回新株予約権は潜在株式数４６５万２２００株、資金調達額は４億２２２３万３６７２円、差引手取概算額は７億１１８５万５８５４円とした。資金使途はＡＩデータセンター事業に係る信用補完資金、在庫確保資金、ＧＰＵサーバ販売に係る運転資金などである。
同社は２０２６年３月期まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、収益構造改善と財務基盤強化が課題となっていた。今回の新規事業と資金調達は、既存事業依存からの転換を図る資本政策として材料視されやすい。２０２７年３月期業績予想には織り込み済みとしている。今後はＧＰＵサーバ販売の実績と資金調達の進捗が確認点となる。
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は６月２３日、ＡＩデータセンター事業の開始、ダイナミックソリューショングループとの資本業務提携、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第１１回新株予約権の発行を発表した。不動産・ホテル運営関連事業に加え、ＡＩ関連領域を新たな収益機会として位置づける。
同社は、ＧＰＵサーバ販売、ＡＩデータセンターの共同開発・運営、グローバルＡＩ企業誘致を段階的に進める。第３回新株予約権付社債は３億円、第１１回新株予約権は潜在株式数４６５万２２００株、資金調達額は４億２２２３万３６７２円、差引手取概算額は７億１１８５万５８５４円とした。資金使途はＡＩデータセンター事業に係る信用補完資金、在庫確保資金、ＧＰＵサーバ販売に係る運転資金などである。
同社は２０２６年３月期まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、収益構造改善と財務基盤強化が課題となっていた。今回の新規事業と資金調達は、既存事業依存からの転換を図る資本政策として材料視されやすい。２０２７年３月期業績予想には織り込み済みとしている。今後はＧＰＵサーバ販売の実績と資金調達の進捗が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
| ＩＲ企業情報
タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却
■２０２６年３月期末純資産は１１億３４００万円、第三者割当で２０億４９００万円調達
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２３日、上場維持基準（純資産基準）への適合を確認したと発表した。婚活、カジュアルウェディング、法人向けイベント支援などを展開するサービス企業である。
同社は２０２５年３月期末に純資産がマイナス６億９４００万円となり、東証グロース市場の上場維持基準に抵触して改善期間に入っていた。収益構造改革と財務基盤安定化に向けた取り組みを進め、２０２５年８月２５日および２０２６年３月２７日に合計２０億４９００万円の資金調達を実施した。これにより、２０２６年３月期末の純資産は１１億３４００万円となった。
上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から、純資産基準に適合したことは資本政策上の重要な前進である。業績修正を伴う開示ではないが、財務懸念の後退は投資家心理の改善につながりやすい。一方、継続的な収益力の改善が確認されなければ、中長期評価は定まりにくい。今後は黒字定着と財務基盤の安定性を見極めたい。
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２３日、上場維持基準（純資産基準）への適合を確認したと発表した。婚活、カジュアルウェディング、法人向けイベント支援などを展開するサービス企業である。
同社は２０２５年３月期末に純資産がマイナス６億９４００万円となり、東証グロース市場の上場維持基準に抵触して改善期間に入っていた。収益構造改革と財務基盤安定化に向けた取り組みを進め、２０２５年８月２５日および２０２６年３月２７日に合計２０億４９００万円の資金調達を実施した。これにより、２０２６年３月期末の純資産は１１億３４００万円となった。
上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から、純資産基準に適合したことは資本政策上の重要な前進である。業績修正を伴う開示ではないが、財務懸念の後退は投資家心理の改善につながりやすい。一方、継続的な収益力の改善が確認されなければ、中長期評価は定まりにくい。今後は黒字定着と財務基盤の安定性を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化
■大桐製薬が製造販売権を保有、安徽鼎旺医薬が原薬製造を予定
ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は６月２３日、中国の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から肩こり・頸部痛等治療薬「盐酸乙哌立松片５０ｍｇ（エペリゾン塩酸塩錠５０ｍｇ）」の承認を取得したと発表した。承認日は２０２６年６月１７日、承認通知日は同年６月２２日。
同製剤は、当初は他の販売会社が製造販売許可を受け、大桐製薬が製造を受託する予定だった。中国内の制度変更に対応し、製造所を有する大桐製薬が製造販売権を保有することが販売戦略上の競争優位につながるとの合意に至り、ダイトグループとして中国で６例目の自社ジェネリック製剤の製造販売承認取得となった。使用原薬は、同グループの安徽鼎旺医薬有限公司で製造する予定。
今回の承認取得は業績予想に織り込み済みで、連結業績予想の修正はない。同グループは中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」の第二の柱である「中国ビジネスの強化」に基づき、中国でも「原薬から製剤の一気通貫体制」を強化する。ダイトは富山県を本拠に原薬と製剤を柱とする製薬企業で、東証プライム上場企業である。
ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は６月２３日、中国の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から肩こり・頸部痛等治療薬「盐酸乙哌立松片５０ｍｇ（エペリゾン塩酸塩錠５０ｍｇ）」の承認を取得したと発表した。承認日は２０２６年６月１７日、承認通知日は同年６月２２日。
同製剤は、当初は他の販売会社が製造販売許可を受け、大桐製薬が製造を受託する予定だった。中国内の制度変更に対応し、製造所を有する大桐製薬が製造販売権を保有することが販売戦略上の競争優位につながるとの合意に至り、ダイトグループとして中国で６例目の自社ジェネリック製剤の製造販売承認取得となった。使用原薬は、同グループの安徽鼎旺医薬有限公司で製造する予定。
今回の承認取得は業績予想に織り込み済みで、連結業績予想の修正はない。同グループは中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」の第二の柱である「中国ビジネスの強化」に基づき、中国でも「原薬から製剤の一気通貫体制」を強化する。ダイトは富山県を本拠に原薬と製剤を柱とする製薬企業で、東証プライム上場企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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2026年06月23日
マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に
■大型ディスプレイや居住性、安全性能の進化が評価、幅広い顧客層から支持
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月２３日、５月２１日に発売した新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」の国内受注台数が、６月２１日時点で１０，０００台を超えたと発表した。月間販売計画２，０００台の５倍を超える受注実績となり、発売後約１カ月で好調な滑り出しを示した。
新型「ＣＸ−５」は、開発コンセプト「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」のもと、従来モデルの魅力を継承・深化させた。タッチパネル式大型センターディスプレイを採用し、スポーティなプロポーションと快適な居住性、軽やかな走行性能、安全性能の進化を図った。後部座席の広さや車中泊を視野に入れられるユーティリティ性能、チャイルドシートの乗せ降ろしのしやすさ、大型ディスプレイと最新のＨＭＩも評価されている。
グレード別の受注構成比は、上位グレード「Ｌ」が６５％、中位グレード「Ｇ」が３２％、ベースグレード「Ｓ」が３％。内装ではスポーツタン内装が「Ｌ」グレードの約４割を占め、ボディカラーでは「匠塗ＴＡＫＵＭＩＮＵＲＩ」による特別塗装色「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」が２５％で最も人気を集めた。
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月２３日、５月２１日に発売した新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」の国内受注台数が、６月２１日時点で１０，０００台を超えたと発表した。月間販売計画２，０００台の５倍を超える受注実績となり、発売後約１カ月で好調な滑り出しを示した。
新型「ＣＸ−５」は、開発コンセプト「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」のもと、従来モデルの魅力を継承・深化させた。タッチパネル式大型センターディスプレイを採用し、スポーティなプロポーションと快適な居住性、軽やかな走行性能、安全性能の進化を図った。後部座席の広さや車中泊を視野に入れられるユーティリティ性能、チャイルドシートの乗せ降ろしのしやすさ、大型ディスプレイと最新のＨＭＩも評価されている。
グレード別の受注構成比は、上位グレード「Ｌ」が６５％、中位グレード「Ｇ」が３２％、ベースグレード「Ｓ」が３％。内装ではスポーツタン内装が「Ｌ」グレードの約４割を占め、ボディカラーでは「匠塗ＴＡＫＵＭＩＮＵＲＩ」による特別塗装色「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」が２５％で最も人気を集めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
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エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ
■初年度想定処理量は年約１０００トン、首都圏・東海の使用済み板金機械から開始
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）は６月２３日、アマダ＜６１１３＞（東証プライム）および東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）と連携し、使用済み板金機械を鋼材原料として循環させるプロジェクトを２０２６年６月から開始したと発表した。
同プロジェクトでは、エンビプロが使用済み板金機械を解体・加工・選別して高品質スクラップにし、東京製鐵の電炉で鋼材に再生する。その鋼材をアマダの製品製造に戻す仕組みで、初年度の想定処理量は年約１０００トン。首都圏・東海地域を中心に回収を始める。
エンビプロは物流管理、トレーサビリティ、ＣＯ２排出量の可視化も担う。金属リサイクルにとどまらず、メーカーの資源循環と脱炭素を支援する事業領域を広げる内容であり、循環経済関連の材料として注目される。今後は、対象設備や素材の拡大、処理量の増加が焦点となる。
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）は６月２３日、アマダ＜６１１３＞（東証プライム）および東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）と連携し、使用済み板金機械を鋼材原料として循環させるプロジェクトを２０２６年６月から開始したと発表した。
同プロジェクトでは、エンビプロが使用済み板金機械を解体・加工・選別して高品質スクラップにし、東京製鐵の電炉で鋼材に再生する。その鋼材をアマダの製品製造に戻す仕組みで、初年度の想定処理量は年約１０００トン。首都圏・東海地域を中心に回収を始める。
エンビプロは物流管理、トレーサビリティ、ＣＯ２排出量の可視化も担う。金属リサイクルにとどまらず、メーカーの資源循環と脱炭素を支援する事業領域を広げる内容であり、循環経済関連の材料として注目される。今後は、対象設備や素材の拡大、処理量の増加が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
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ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う
■ラベル・産業資材事業を分離、１００％子会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」を設立
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月２３日、ＴＯＰＰＡＮインフォメディアのラベル事業・産業資材事業のうち産業資材関連事業を、１０月１日付で新会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」に承継させるグループ組織再編を発表した。
新会社は７月設立予定で、ＴＯＰＰＡＮホールディングスが１００％出資する。対象事業には、集積回路・磁気記録媒体・各種装置・部品の製造関連に加え、ＣＭＰスラリーなど研磨部材の製造・販売も含まれる。吸収分割の効力発生日は１０月１日である。
同社は、ラベル事業と産業資材事業では市場構造、顧客、競合、事業戦略が異なるため、事業ごとの特性に応じた運営体制が必要と判断した。産業資材関連を分離することで、事業ポートフォリオの明確化と収益性向上を図る構えだ。今後は、新会社の事業規模や収益貢献の開示が注目される。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月２３日、ＴＯＰＰＡＮインフォメディアのラベル事業・産業資材事業のうち産業資材関連事業を、１０月１日付で新会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」に承継させるグループ組織再編を発表した。
新会社は７月設立予定で、ＴＯＰＰＡＮホールディングスが１００％出資する。対象事業には、集積回路・磁気記録媒体・各種装置・部品の製造関連に加え、ＣＭＰスラリーなど研磨部材の製造・販売も含まれる。吸収分割の効力発生日は１０月１日である。
同社は、ラベル事業と産業資材事業では市場構造、顧客、競合、事業戦略が異なるため、事業ごとの特性に応じた運営体制が必要と判断した。産業資材関連を分離することで、事業ポートフォリオの明確化と収益性向上を図る構えだ。今後は、新会社の事業規模や収益貢献の開示が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
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すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に
■「こまめどりのうた」公開、限定シール配布で来店動機を拡大
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は６月２２日、傘下のすかいらーくレストランツが運営する「しゃぶ葉」で、食品ロス削減を促す「こまめどりプロジェクト」の認知拡大施策を始めたと発表した。
同施策では、オリジナル楽曲「こまめどりのうた」とミュージックビデオを公開し、６月２２日から全国のしゃぶ葉店頭で、同プロジェクト参加者に先着順で「しゃぶ葉フレンズシール」を配布する。各店予定数量がなくなり次第終了する。
「こまめどりプロジェクト」は、食べ放題で客が食べきれる量をこまめに取り、残さず食べた場合に次回来店時に使えるドリンクバー税込１１０円券を渡す仕組み。２０２４年４月１日から２０２６年４月３０日までのクーポン利用数に基づく参加者は１４２万９８３３人に達した。
食品ロス削減を来店体験と販促に結びつけることで、ブランド接点の拡大と再来店促進への効果を見極めたい。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は６月２２日、傘下のすかいらーくレストランツが運営する「しゃぶ葉」で、食品ロス削減を促す「こまめどりプロジェクト」の認知拡大施策を始めたと発表した。
同施策では、オリジナル楽曲「こまめどりのうた」とミュージックビデオを公開し、６月２２日から全国のしゃぶ葉店頭で、同プロジェクト参加者に先着順で「しゃぶ葉フレンズシール」を配布する。各店予定数量がなくなり次第終了する。
「こまめどりプロジェクト」は、食べ放題で客が食べきれる量をこまめに取り、残さず食べた場合に次回来店時に使えるドリンクバー税込１１０円券を渡す仕組み。２０２４年４月１日から２０２６年４月３０日までのクーポン利用数に基づく参加者は１４２万９８３３人に達した。
食品ロス削減を来店体験と販促に結びつけることで、ブランド接点の拡大と再来店促進への効果を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
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ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
■長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例を確認
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は６月２３日１０時、子会社ＡＤＲセラピューティクスが進めるＮｅｏＣｅｌｌａ（ネオセラ）の繁殖牝馬向け事業を７月以降、順次開始すると発表した。５月１９日に開示したノーザンファームとの共同研究契約に基づき、競走馬繁殖領域での応用研究を進めてきた。
ＮｅｏＣｅｌｌａは、これまでの品質試験および非臨床試験で、残存ＤＮＡに関する評価を含め、現時点で重大な安全性上の問題は確認されていない。また、ノーザンファームとの共同研究では、長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例が確認された。これらを踏まえ、獣医師管理下の繁殖プログラム向け製品として段階的に事業化する。
同研究は現在も継続中で、受胎率向上や治療効果を最終的に結論付ける段階にはない。同社は症例数の蓄積、安全性確認、再現性検証を進めるほか、東京医科大学とのヒト子宮内膜炎向け、メディカル・アークとの愛玩動物（イヌ）向け共同研究も実施している。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は６月２３日１０時、子会社ＡＤＲセラピューティクスが進めるＮｅｏＣｅｌｌａ（ネオセラ）の繁殖牝馬向け事業を７月以降、順次開始すると発表した。５月１９日に開示したノーザンファームとの共同研究契約に基づき、競走馬繁殖領域での応用研究を進めてきた。
ＮｅｏＣｅｌｌａは、これまでの品質試験および非臨床試験で、残存ＤＮＡに関する評価を含め、現時点で重大な安全性上の問題は確認されていない。また、ノーザンファームとの共同研究では、長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例が確認された。これらを踏まえ、獣医師管理下の繁殖プログラム向け製品として段階的に事業化する。
同研究は現在も継続中で、受胎率向上や治療効果を最終的に結論付ける段階にはない。同社は症例数の蓄積、安全性確認、再現性検証を進めるほか、東京医科大学とのヒト子宮内膜炎向け、メディカル・アークとの愛玩動物（イヌ）向け共同研究も実施している。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
■蔵人前社長のＶ字回復を土台に、創業家が次の成長を担う
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
■太陽光路面発電「ＷＡＴＴＷＡＹ」３３件実績を土台に技術対話
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
■中計「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」と首都圏１．５倍戦略を推進
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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