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■中期経営計画に沿い、暗号資産レンディングとトレジャリー戦略を加速
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１０日、Web３領域での戦略・実装支援や大型イベントの開催実績を持つ株式会社ＴＥＡＭＺ（東京都港区）と、暗号資産金融事業に関するイベントおよびマーケティング支援を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、提携内容の具体化に向けて段階的に協議を進め、協業による金融事業の強化と企業価値向上を図る方針である。
イオレは８月に発表した中期経営計画で、暗号資産の取得・保有を通じたトレジャリー戦略と、暗号資産を用いたレンディングによる資金調達を柱とする暗号資産金融事業を中核と位置づけている。さらに保有資産の運用による収益獲得を加えた複合的な金融モデルを構築し、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の段階的な具現化を推進している。今回の提携は、ユーザー接点強化や外部プレゼンス向上の一環とされ、実装支援・マーケティング展開においてＴＥＡＭＺのネットワークとノウハウを活用する狙いがある。
基本合意に基づき、今後はＴＥＡＭＺ主催の「ＴＥＡＭＺ ＳＵＭＭＩＴ ２０２６」などとのイベント連携や、イオレのプロダクト・サービスの導線整備、投資家紹介によるファイナンス支援などの協業が想定されている。ＴＥＡＭＺは自社メディアやユーザー基盤を活用したマーケティング支援を担い、イオレは事業運営やイベント参画を担う。提携内容は段階的に協議され、実施事項は個別契約により順次開示される予定である。今回の基本合意による業績への影響は現時点で精査中としている。
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(10/14)イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意
(10/13)ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う
(10/13)ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入
(10/13)丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透
(10/13)出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働
(10/10)綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調
(10/10)無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化
(10/10)ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果
(10/10)ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正
(10/10)トレジャー・ファクトリー、無人店舗型ドレスレンタル「Ｅｍｐｔｙ Ｄｒｅｓｓｙ」事業を譲受
(10/10)セルシード、同種軟骨細胞シート第３相試験で初症例登録、再生医療の実用化へ一歩
(10/10)キャンバス、ＣＢＰ５０１併用療法で欧州特許査定を取得、免疫療法との併用で保護強化
(10/10)東宝、９月興収が歴代最高を更新、「鬼滅」「沈黙の艦隊」などが牽引、『果てしなきスカーレット』世界配給
(10/10)坪田ラボ、ドライアイ治療薬「ＴＬＭ−００１」Ｐｈａｓｅ２ａ移行マイルストーンを達成
(10/10)ニッケ、カコテクノスとサンテックを子会社化、社会インフラ分野を強化
(10/10)富士山マガジンサービス、東証グロースに続き名証メイン市場への重複上場が承認
(10/10)シダー、東証スタンダードに続き名証メイン市場への重複上場が承認
(10/10)グリーンエナジー＆カンパニー、京都府で「福知山土師蓄電所」を設立、全国蓄電網構築を加速
(10/09)リミックスポイント、ビットコイン追加取得と新株予約権の全消却を決定
(10/09)ジェリービーンズグループ、卵殻再利用素材でネクスレジンと提携、高機能性を武器に展開
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(10/14)イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意 (10/13)ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う (10/13)ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入 (10/13)丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透 (10/13)出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働 (10/10)綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調 (10/10)無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化 (10/10)ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果 (10/10)ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正 (10/10)トレジャー・ファクトリー、無人店舗型ドレスレンタル「Ｅｍｐｔｙ Ｄｒｅｓｓｙ」事業を譲受 (10/10)セルシード、同種軟骨細胞シート第３相試験で初症例登録、再生医療の実用化へ一歩 (10/10)キャンバス、ＣＢＰ５０１併用療法で欧州特許査定を取得、免疫療法との併用で保護強化 (10/10)東宝、９月興収が歴代最高を更新、「鬼滅」「沈黙の艦隊」などが牽引、『果てしなきスカーレット』世界配給 (10/10)坪田ラボ、ドライアイ治療薬「ＴＬＭ−００１」Ｐｈａｓｅ２ａ移行マイルストーンを達成 (10/10)ニッケ、カコテクノスとサンテックを子会社化、社会インフラ分野を強化 (10/10)富士山マガジンサービス、東証グロースに続き名証メイン市場への重複上場が承認 (10/10)シダー、東証スタンダードに続き名証メイン市場への重複上場が承認 (10/10)グリーンエナジー＆カンパニー、京都府で「福知山土師蓄電所」を設立、全国蓄電網構築を加速 (10/09)リミックスポイント、ビットコイン追加取得と新株予約権の全消却を決定 (10/09)ジェリービーンズグループ、卵殻再利用素材でネクスレジンと提携、高機能性を武器に展開2025年10月14日
イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2025年10月13日
ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う
■靴×ビューティの新領域開拓で収益基盤を強化、既存提携を深化
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月１０日、化粧品の開発・販売を手掛けるＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥ（東京都渋谷区、代表取締役・駒田豪）の株式を取得し、子会社化する基本合意を締結したと発表した。ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥは格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める企業で、Ｄ２Ｃによる化粧品ブランドを展開している。取得価額は普通株式３万３１６０株、総額２００百万円で、全株式を取得し議決権比率１００％を握る。株式取得は自己資金で実施し、２０２６年１月期第３四半期から連結対象とする予定である。
同社は「ＪＥＬＬＹ ＢＥＡＮＳ」ブランドの靴事業を主力としながらも、事業の多角化と成長加速を経営課題に掲げてきた。今回の子会社化は、２０２４年１０月に締結した業務提携を一段と深化させるもので、両社の強みを統合してシナジー創出を図る。具体的には、靴と親和性の高い化粧品分野への進出で新たな収益基盤を確立するほか、販売チャネルや顧客基盤を共有し、相互のマーケティング効率を高める。両社が保有する女性向け顧客データを統合することで、高精度なクロスマーケティングを展開し、顧客一人当たりの生涯価値（ＬＴＶ）最大化を目指す方針である。
さらに、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥが強みとするＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ運用・ライブコマースの知見をグループ全体に取り込み、デジタルマーケティング力を飛躍的に向上させる。若年層への訴求力強化とブランド認知拡大を通じ、両事業の売上相乗効果を狙う構えだ。ジェリービーンズグループは今回の子会社化により、ファッションとビューティの両軸で持続的成長を目指すとしている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月１０日、化粧品の開発・販売を手掛けるＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥ（東京都渋谷区、代表取締役・駒田豪）の株式を取得し、子会社化する基本合意を締結したと発表した。ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥは格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める企業で、Ｄ２Ｃによる化粧品ブランドを展開している。取得価額は普通株式３万３１６０株、総額２００百万円で、全株式を取得し議決権比率１００％を握る。株式取得は自己資金で実施し、２０２６年１月期第３四半期から連結対象とする予定である。
同社は「ＪＥＬＬＹ ＢＥＡＮＳ」ブランドの靴事業を主力としながらも、事業の多角化と成長加速を経営課題に掲げてきた。今回の子会社化は、２０２４年１０月に締結した業務提携を一段と深化させるもので、両社の強みを統合してシナジー創出を図る。具体的には、靴と親和性の高い化粧品分野への進出で新たな収益基盤を確立するほか、販売チャネルや顧客基盤を共有し、相互のマーケティング効率を高める。両社が保有する女性向け顧客データを統合することで、高精度なクロスマーケティングを展開し、顧客一人当たりの生涯価値（ＬＴＶ）最大化を目指す方針である。
さらに、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥが強みとするＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ運用・ライブコマースの知見をグループ全体に取り込み、デジタルマーケティング力を飛躍的に向上させる。若年層への訴求力強化とブランド認知拡大を通じ、両事業の売上相乗効果を狙う構えだ。ジェリービーンズグループは今回の子会社化により、ファッションとビューティの両軸で持続的成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
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ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入
■金地金・ノンバンクに続く第３の柱を確立へ、株式交付で資金流出を抑制
ｕｎｂａｎｋｅｄ＜８７４６＞（東証スタンダード）は１０月１０日、ブランド品買取仲介事業を展開する株式会社まーるを簡易株式交付により子会社化し、同社の高級腕時計リユース事業を新たな事業領域として開始すると発表した。株式交付により２，２３６，８２９株（希薄化率１９．７４％）を新たに発行し、まーる社の株主に割り当てる。株主総会決議を経ずに行う簡易手続きで、効力発生日は１０月３１日を予定している。
同社グループは金地金事業とノンバンク事業を主軸に事業を拡大しており、２０２５年３月期には金地金事業の売上高９，１５１百万円（前期比８５．８％増）、ノンバンク事業の売上高３３７百万円（同１４６．１％増）と大幅増収を達成した。一方で、収益源の多様化と成長市場への参入を経営課題と位置付けており、国内外で拡大するブランドリユース市場を新たな収益基盤とする方針を示した。対象となるまーる社は渋谷と難波に直営・共同店舗を展開し、フランチャイズ店舗「買虎」ブランドで新宿・新橋・名古屋・心斎橋の４店舗を運営。委託販売モデルにより在庫リスクを抑え、２０２５年５月期の売上高７，９７２百万円と急成長を遂げている。
ｕｎｂａｎｋｅｄは、まーる社の査定・販売ノウハウや顧客基盤、海外販路を取り込み、既存の経営管理・資金調達力とのシナジーを追求する。海外仕入やアフターサポート強化などのサービス展開を通じ、リユース市場における成長加速と中長期的な企業価値向上を図る方針である。今回の株式交付によるキャッシュアウト抑制と事業ポートフォリオ拡大により、同社は金地金・金融に次ぐ第三の収益の柱を確立し、安定的な成長を目指すとしている。
ｕｎｂａｎｋｅｄ＜８７４６＞（東証スタンダード）は１０月１０日、ブランド品買取仲介事業を展開する株式会社まーるを簡易株式交付により子会社化し、同社の高級腕時計リユース事業を新たな事業領域として開始すると発表した。株式交付により２，２３６，８２９株（希薄化率１９．７４％）を新たに発行し、まーる社の株主に割り当てる。株主総会決議を経ずに行う簡易手続きで、効力発生日は１０月３１日を予定している。
同社グループは金地金事業とノンバンク事業を主軸に事業を拡大しており、２０２５年３月期には金地金事業の売上高９，１５１百万円（前期比８５．８％増）、ノンバンク事業の売上高３３７百万円（同１４６．１％増）と大幅増収を達成した。一方で、収益源の多様化と成長市場への参入を経営課題と位置付けており、国内外で拡大するブランドリユース市場を新たな収益基盤とする方針を示した。対象となるまーる社は渋谷と難波に直営・共同店舗を展開し、フランチャイズ店舗「買虎」ブランドで新宿・新橋・名古屋・心斎橋の４店舗を運営。委託販売モデルにより在庫リスクを抑え、２０２５年５月期の売上高７，９７２百万円と急成長を遂げている。
ｕｎｂａｎｋｅｄは、まーる社の査定・販売ノウハウや顧客基盤、海外販路を取り込み、既存の経営管理・資金調達力とのシナジーを追求する。海外仕入やアフターサポート強化などのサービス展開を通じ、リユース市場における成長加速と中長期的な企業価値向上を図る方針である。今回の株式交付によるキャッシュアウト抑制と事業ポートフォリオ拡大により、同社は金地金・金融に次ぐ第三の収益の柱を確立し、安定的な成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00
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丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透
■全国１９３店舗体制、「濃厚白みそとんこつ」投入で集客強化
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１０月１０日、２０２６年１月期９月度の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比１７．６％増、客数は１４．４％増、客単価は２．７％増と堅調に推移した。既存店でも売上高１２．４％増、客数９．６％増、客単価２．６％増と、全体的に好調を維持している。これまでの月次推移でも上期計で売上高２７．２％増を記録するなど、安定した成長基調を示しており、同社の出店戦略と商品開発が業績を支えている。
同月は新規出店がなかったものの、９月末時点の店舗数は北海道地区５０店舗、本州地区１３０店舗、九州地区３店舗、その他１０店舗の計１９３店舗となった。上期中には「ラーメン山岡家平塚田村店」（神奈川県）や「同福岡松島店」（福岡県）などを開設し、全国展開を着実に進めている。既存店の対象店舗数は１８０店舗で、リニューアル等による変動も反映されている。
また、期間限定商品「濃厚白みそとんこつラーメン」を販売中で、集客効果が業績に寄与したとみられる。同社は地域別の出店と新メニュー投入を軸にブランド力を高めており、客単価の上昇傾向を維持している。売上データはいずれも速報値であり、収益認識基準に基づく調整は含まれていないが、引き続き堅調な業績拡大を見込む構えである。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１０月１０日、２０２６年１月期９月度の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比１７．６％増、客数は１４．４％増、客単価は２．７％増と堅調に推移した。既存店でも売上高１２．４％増、客数９．６％増、客単価２．６％増と、全体的に好調を維持している。これまでの月次推移でも上期計で売上高２７．２％増を記録するなど、安定した成長基調を示しており、同社の出店戦略と商品開発が業績を支えている。
同月は新規出店がなかったものの、９月末時点の店舗数は北海道地区５０店舗、本州地区１３０店舗、九州地区３店舗、その他１０店舗の計１９３店舗となった。上期中には「ラーメン山岡家平塚田村店」（神奈川県）や「同福岡松島店」（福岡県）などを開設し、全国展開を着実に進めている。既存店の対象店舗数は１８０店舗で、リニューアル等による変動も反映されている。
また、期間限定商品「濃厚白みそとんこつラーメン」を販売中で、集客効果が業績に寄与したとみられる。同社は地域別の出店と新メニュー投入を軸にブランド力を高めており、客単価の上昇傾向を維持している。売上データはいずれも速報値であり、収益認識基準に基づく調整は含まれていないが、引き続き堅調な業績拡大を見込む構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働
■出光・レノバ・長瀬産業・ＳＭＦＬみらいが共同出資、カーボンニュートラル実現へ一歩
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月１０日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、ＳＭＦＬみらいパートナーズと共同で開発した「姫路蓄電所」（兵庫県姫路市）の運転を開始したと発表した。４社が共同出資する同蓄電所は、送配電ネットワークに直接接続される大型の系統用蓄電池を備え、再生可能エネルギーの変動を吸収し電力需給バランスを安定化させることを目的としている。設備は出光興産の兵庫製油所跡地を活用し、リチウムイオン電池による出力１５ＭＷ・蓄電容量４８ＭＷｈを備える。事業主体は合同会社姫路蓄電所で、出光興産が５１％を出資し運用・電力取引・保守を担う。レノバと長瀬産業がそれぞれ２２％を出資し、エンジニアリング支援を行い、ＳＭＦＬみらいパートナーズが５％を出資してプロジェクトファイナンスを提供する。
同蓄電所では、電力の需給をリアルタイムに調整する「需給調整市場」や、将来の電源供給力を確保する「容量市場」を活用し、蓄電池を用いた電力事業の収益モデル確立を目指す。出光興産は電力・再エネ分野で培った技術や人材を活用し、蓄電事業を新たな収益の柱に育てる方針を示した。レノバは自社初の系統用蓄電所の稼働を、２０３０年までに蓄電事業０．９ＧＷを含む５．０ＧＷ体制構築を掲げる中期経営計画の第一歩と位置づける。長瀬産業は蓄電池事業の知見を活かし、今後Ｏ＆Ｍや技術デューデリジェンスなどのソリューション提供も展開する方針。ＳＭＦＬみらいパートナーズは、ファイナンス面から脱炭素関連事業を支援しており、系統用蓄電池分野を今後の重点領域と位置づけている。
再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量が変動するため、電力需給の安定化が課題とされる。蓄電池を用いる系統用事業は、こうした変動を吸収して安定した電力供給を可能にする仕組みとして注目されている。今回の姫路蓄電所の稼働により、地域電力網の安定化と再エネ主力電源化の推進に寄与することが期待される。出光興産ら４社は今後も安全運営を最優先に、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2025年10月10日
綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調
■客単価が全店・既存店ともに１５カ月連続でプラスを継続
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、２０２５年９月度の小売事業に関する月次業績を発表した。全店売上高および既存店売上高は前年同月比９６．４％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０２．５％と、１５カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
９月度は、毎日驚異的な低価格で商品を提供する施策「狂安」に加え、積極的なプロモーション展開が奏功し、鮮魚や加工食品の売上が好調に推移した。
一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減が影響し、防災用品の売上は低調となった。これにより、売上および客数は前年を下回る結果となった。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、２０２５年９月度の小売事業に関する月次業績を発表した。全店売上高および既存店売上高は前年同月比９６．４％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０２．５％と、１５カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
９月度は、毎日驚異的な低価格で商品を提供する施策「狂安」に加え、積極的なプロモーション展開が奏功し、鮮魚や加工食品の売上が好調に推移した。
一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減が影響し、防災用品の売上は低調となった。これにより、売上および客数は前年を下回る結果となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化
■欧州最大規模６００坪のパリ旗艦店、リボリ通りに開業予定
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１０月１０日、フランス、タイ、ベトナムに無印良品の旗艦店を開設すると発表した。フランスでは２０２６年秋冬にかけて、欧州最大規模となる６００坪超の売場面積を誇る旗艦店をパリ中心部リボリ通りに出店し、欧州市場での再成長を目指す。タイでは２０２５年１１月２８日にバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド」に東南アジア最大の９８８坪の旗艦店を開業。ベトナムではホーチミン中心部の商業施設内にある既存１号店を拡張し、９０５坪の旗艦店として再出発する計画である。
これら３店舗はいずれも各都市のショッピング中心地に位置し、最大級の品揃えと地域に根差した商品開発により、無印良品のブランド価値向上と現地の暮らしに貢献することを目指している。パリ店は欧州におけるブランド認知の再構築、タイ店はアジア太平洋地域での表彰実績を背景としたプレゼンス強化、ベトナム店は現地の生産・販売拠点としての機能強化を担う拠点として、それぞれ戦略的な意味を持つ。
同社は現在、世界で１，４７４店舗を展開し、うち海外が７５７店舗を占める。今後もグローバル展開を一層加速させる方針で、旗艦店による地域拠点の強化とブランド訴求を通じて、収益性と認知度の両立を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
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ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果
■腹囲・体重減少で過半数が成果達成、「成果保証型」支援が浸透
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）傘下のＲＩＺＡＰは１０月７日、同社が展開する特定保健指導プログラムの修了者が累計５万人、導入団体が５００を超えたと発表した。２０２３年７月の提供開始から２年弱での達成であり、修了者の過半数が腹囲２センチ・体重２キロ以上の減少を記録した。修了率９８．４％、満足度９８．０％と高水準を維持し、医療費削減効果もすでに１４億円規模に達したと試算されている。生活習慣病予防を目指す特定保健指導の分野で、同社の「成果保証型」支援モデルが注目を集めている。
同プログラムは、パーソナルトレーニングで培ったＲＩＺＡＰメソッドを応用し、「食事・運動・メンタルサポート」の三本柱で構成。特にオンライン化によるＩＣＴの活用、全国１８２３店舗のｃｈｏｃｏＺＡＰを活用した運動機会の提供、体組成計・ヘルスウォッチなどによる可視化の仕組みにより、参加者の行動変容を促している。有資格者のトレーナーによる継続的なサポート体制も特長であり、継続意欲や習慣改善の効果が高く評価されている。
また、保険者向けには業務効率化を支援する専用ダッシュボードを提供しており、進捗管理や請求対応を円滑に行える設計となっている。ＲＩＺＡＰは、こうした取り組みを通じて２０３０年までに日本全体の医療費を１００億円削減することを目標に掲げ、特定保健指導の在り方そのものを再定義している。成果に基づく支援モデルによる社会的インパクトの可視化が、今後の予防医療の新たなスタンダードとなる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正
■政策保有株売却で資産効率を改善、２０２５年１０月期予想を修正
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１０月１０日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、これに伴う投資有価証券売却益６５億７百万円を特別利益として計上したと発表した。売却日は１０月９日であり、同社はこれを受けて２０２５年１０月期（２０２４年１１月〜２０２５年１０月）の通期連結業績予想を修正した。売上高や営業利益、経常利益の見通しは据え置いたが、純利益は従来予想を大きく上回る見込みとなる。
同社は今回の売却を、政策保有株式の縮減による資産効率の改善を目的とするものと説明。得られた資金を成長投資や株主還元の原資として活用する方針を示した。企業価値の向上を図るため、保有資産の最適化を進める経営姿勢を明確にしている。
業績予想の修正後、売上高は３０１０億６８００万円、営業利益３１億５２００万円、経常利益６０億４７００万円と従来予想から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益は７０億３２００万円増の３１４億７００万円と大幅に上方修正された。１株当たり当期純利益は１８７円９３銭（従来１０３円８３銭）と大きく増加する見通しである。同社は、今後の経済環境や市場動向により実績値が変動する可能性があるとしつつも、資本効率と株主還元の両立を進める姿勢を強調している。
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１０月１０日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、これに伴う投資有価証券売却益６５億７百万円を特別利益として計上したと発表した。売却日は１０月９日であり、同社はこれを受けて２０２５年１０月期（２０２４年１１月〜２０２５年１０月）の通期連結業績予想を修正した。売上高や営業利益、経常利益の見通しは据え置いたが、純利益は従来予想を大きく上回る見込みとなる。
同社は今回の売却を、政策保有株式の縮減による資産効率の改善を目的とするものと説明。得られた資金を成長投資や株主還元の原資として活用する方針を示した。企業価値の向上を図るため、保有資産の最適化を進める経営姿勢を明確にしている。
業績予想の修正後、売上高は３０１０億６８００万円、営業利益３１億５２００万円、経常利益６０億４７００万円と従来予想から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益は７０億３２００万円増の３１４億７００万円と大幅に上方修正された。１株当たり当期純利益は１８７円９３銭（従来１０３円８３銭）と大きく増加する見通しである。同社は、今後の経済環境や市場動向により実績値が変動する可能性があるとしつつも、資本効率と株主還元の両立を進める姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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トレジャー・ファクトリー、無人店舗型ドレスレンタル「Ｅｍｐｔｙ Ｄｒｅｓｓｙ」事業を譲受
■自動化による効率運営と多店舗展開を推進、リユース事業の新機軸に
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１０日、エンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Ｅｍｐｔｙ Ｄｒｅｓｓｙ」の事業を譲り受けると発表した。自社が展開するＥＣ型ドレスレンタル「Ｃａｒｉｒｕ」との相乗効果を狙い、レンタル事業の収益拡大と無人店舗業態の確立を目指す。予約から貸出、返却まで自動化された本サービスの仕組みを活用し、運営効率を高めつつ多店舗展開を進める方針である。
同社は、既存のＥＣ型に加えて無人店舗型を組み合わせることで、消費者の多様なニーズを取り込み、レンタルビジネスの成長余地を広げる考えだ。今後はドレス以外の商材にも対象を広げ、さまざまな分野での自動化型店舗の開発を視野に入れる。完全自動運営によるスケールメリットと、人的リソースに依存しない柔軟な店舗展開モデルを確立することで、同社のリユース・レンタル領域全体の収益力向上を図る。
人手不足や運営コスト削減といった課題に対応する形で、無人店舗モデルへの注目が高まる中、同社はリユース事業で培ったシステム・オペレーションの知見を活かし、店舗開発の新機軸を模索する。今後は自社が持つ引越、オークション、不動産、終活支援など多様な事業資産を掛け合わせ、無人店舗を中長期的な販売チャネルの柱に育てる戦略である。現在、グループ全体で３１１店舗を展開しており、新事業を通じてさらなる事業拡大を見込む。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１０日、エンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Ｅｍｐｔｙ Ｄｒｅｓｓｙ」の事業を譲り受けると発表した。自社が展開するＥＣ型ドレスレンタル「Ｃａｒｉｒｕ」との相乗効果を狙い、レンタル事業の収益拡大と無人店舗業態の確立を目指す。予約から貸出、返却まで自動化された本サービスの仕組みを活用し、運営効率を高めつつ多店舗展開を進める方針である。
同社は、既存のＥＣ型に加えて無人店舗型を組み合わせることで、消費者の多様なニーズを取り込み、レンタルビジネスの成長余地を広げる考えだ。今後はドレス以外の商材にも対象を広げ、さまざまな分野での自動化型店舗の開発を視野に入れる。完全自動運営によるスケールメリットと、人的リソースに依存しない柔軟な店舗展開モデルを確立することで、同社のリユース・レンタル領域全体の収益力向上を図る。
人手不足や運営コスト削減といった課題に対応する形で、無人店舗モデルへの注目が高まる中、同社はリユース事業で培ったシステム・オペレーションの知見を活かし、店舗開発の新機軸を模索する。今後は自社が持つ引越、オークション、不動産、終活支援など多様な事業資産を掛け合わせ、無人店舗を中長期的な販売チャネルの柱に育てる戦略である。現在、グループ全体で３１１店舗を展開しており、新事業を通じてさらなる事業拡大を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
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セルシード、同種軟骨細胞シート第３相試験で初症例登録、再生医療の実用化へ一歩
■ＰＭＤＡ届出を経て初の症例登録、臨床試験が実施段階へ
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１０月９日、同社が開発を進める同種軟骨細胞シート「ＣＬＳ２９０１Ｃ」の第３相試験において、第１例目の症例登録が完了したと発表した。これは患者が臨床試験に正式に組み入れられたことを意味し、実用化に向けた開発が次の段階に進んだことを示す。同社はこれまでに医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への治験届提出、東海大学との治験契約締結を経て、各実施施設での準備を進めていた。
今回登録が行われた第３相試験は、関節軟骨損傷などに対する同種軟骨細胞シートの安全性と有効性を検証する最終段階の臨床試験である。治験の詳細は厚生労働省の臨床研究等提出・公開システム（ｊＲＣＴ／ｊＲＣＴ２０３３２３０５８７）で公開されている。同社は細胞シート再生医療技術を基盤に、再生医療等製品の商業化を推進しており、今回の進展はその中核製品の実用化に向けた重要なマイルストーンとなる。
なお、この試験進行による２０２５年１２月期の業績への影響は、既に２月１３日付で公表した業績予想に織り込み済みとしている。同社は今後も進捗状況に応じて必要な情報開示を行う方針であり、結果次第では再生医療分野における国内外展開に弾みがつく可能性もある。
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１０月９日、同社が開発を進める同種軟骨細胞シート「ＣＬＳ２９０１Ｃ」の第３相試験において、第１例目の症例登録が完了したと発表した。これは患者が臨床試験に正式に組み入れられたことを意味し、実用化に向けた開発が次の段階に進んだことを示す。同社はこれまでに医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への治験届提出、東海大学との治験契約締結を経て、各実施施設での準備を進めていた。
今回登録が行われた第３相試験は、関節軟骨損傷などに対する同種軟骨細胞シートの安全性と有効性を検証する最終段階の臨床試験である。治験の詳細は厚生労働省の臨床研究等提出・公開システム（ｊＲＣＴ／ｊＲＣＴ２０３３２３０５８７）で公開されている。同社は細胞シート再生医療技術を基盤に、再生医療等製品の商業化を推進しており、今回の進展はその中核製品の実用化に向けた重要なマイルストーンとなる。
なお、この試験進行による２０２５年１２月期の業績への影響は、既に２月１３日付で公表した業績予想に織り込み済みとしている。同社は今後も進捗状況に応じて必要な情報開示を行う方針であり、結果次第では再生医療分野における国内外展開に弾みがつく可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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キャンバス、ＣＢＰ５０１併用療法で欧州特許査定を取得、免疫療法との併用で保護強化
■米・日で成立済みの特許が欧州でも認定、三極保護体制が整う
キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１０月９日、抗がん剤候補化合物「ＣＢＰ５０１」の併用療法に関する特許査定を欧州特許庁から受領したと発表した。対象特許は、免疫チェックポイント阻害剤などＴ細胞活性化剤との併用によるがん治療法に関するもので、発明名称は「ＰＥＰＴＩＤＥＳ ＡＮＤ ＰＥＰＴＩＤＯＭＩＭＥＴＩＣＳ ＩＮ ＣＯＭＢＩＮＡＴＩＯＮ ＷＩＴＨ Ｔ ＣＥＬＬ ＡＣＴＩＶＡＴＩＮＧ ＡＮＤ／ＯＲ ＣＨＥＣＫＰＯＩＮＴ ＩＮＨＩＢＩＴＩＮＧ ＡＧＥＮＴＳ ＦＯＲ ＣＡＮＣＥＲ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」。同内容の特許はすでに米国および日本で成立しており、欧州での成立により三極主要市場での特許保護が整った。
ＣＢＰ５０１の物質特許はすでに存続期間を満了しているため、同社は白血球数で投与対象を特定する手法や今回の併用療法に関する特許を活用し、実質的な特許寿命の延長を図っている。このような戦略的な特許展開により、今後の独占的権利確保と開発品の収益化に向けた体制強化を進めている。特に同件のような周辺特許の確保は、ライセンス交渉や臨床開発の段階において競争優位性の確保につながるとみられる。
同社は今後も、開発中の他の抗がん剤候補化合物においても同様の特許戦略を継続するとしており、知的財産の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を見込む。今回の特許査定は当期業績への影響はないものの、欧州を含むグローバル市場での独占的な医薬品開発の基盤整備として重要な進展といえる。
キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１０月９日、抗がん剤候補化合物「ＣＢＰ５０１」の併用療法に関する特許査定を欧州特許庁から受領したと発表した。対象特許は、免疫チェックポイント阻害剤などＴ細胞活性化剤との併用によるがん治療法に関するもので、発明名称は「ＰＥＰＴＩＤＥＳ ＡＮＤ ＰＥＰＴＩＤＯＭＩＭＥＴＩＣＳ ＩＮ ＣＯＭＢＩＮＡＴＩＯＮ ＷＩＴＨ Ｔ ＣＥＬＬ ＡＣＴＩＶＡＴＩＮＧ ＡＮＤ／ＯＲ ＣＨＥＣＫＰＯＩＮＴ ＩＮＨＩＢＩＴＩＮＧ ＡＧＥＮＴＳ ＦＯＲ ＣＡＮＣＥＲ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」。同内容の特許はすでに米国および日本で成立しており、欧州での成立により三極主要市場での特許保護が整った。
ＣＢＰ５０１の物質特許はすでに存続期間を満了しているため、同社は白血球数で投与対象を特定する手法や今回の併用療法に関する特許を活用し、実質的な特許寿命の延長を図っている。このような戦略的な特許展開により、今後の独占的権利確保と開発品の収益化に向けた体制強化を進めている。特に同件のような周辺特許の確保は、ライセンス交渉や臨床開発の段階において競争優位性の確保につながるとみられる。
同社は今後も、開発中の他の抗がん剤候補化合物においても同様の特許戦略を継続するとしており、知的財産の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を見込む。今回の特許査定は当期業績への影響はないものの、欧州を含むグローバル市場での独占的な医薬品開発の基盤整備として重要な進展といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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東宝、９月興収が歴代最高を更新、「鬼滅」「沈黙の艦隊」などが牽引、『果てしなきスカーレット』世界配給
■映画営業部門で前年比２．９倍、累計１１６８億円超え
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は１０月９日、２０２５年９月の映画興行部門および映画営業部門の興行成績速報を発表した。東宝グループ全体の興行収入は７２億５０３０万６３１１円で前年同月比４３．０％増となり、好調を維持した。なかでも「鬼滅の刃 無限城編 第一章」「チェンソーマン レゼ篇」「沈黙の艦隊 北極海大海戦」など話題作が牽引し、累計興収は１〜９月で６０４億８７２０万８７４４円と前年同期比２４．３％増を記録した。
映画営業部門（配給作品）も高い伸びを示し、９月単月の興収は１８７億３１８９万８４２０円と前年比２．９倍に達した。これは２０１６年９月（１５６億５２００万円）を上回る過去最高記録であり、１〜９月累計も１１６８億４５１０万０７５２円（前年同期比４６．４％増）と堅調に推移した。「沈黙の艦隊 北極海大海戦」「ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ 南海ミッション」「クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」など幅広い層に支持された作品が寄与した。
同社によると、夏以降は大型シリーズの新章やアニメ作品の続編が続き、１０月以降も「トリリオンゲーム」「ヒプノシスマイク」などの上映が続く見込みである。年間累計は前年を大きく上回るペースで推移しており、映画館動員の回復とともに国内映画市場全体の拡大が期待される。
■東宝とソニーＰ、細田守監督『果てしなきスカーレット』を世界配給へ
また同日、細田守監督の最新作『果てしなきスカーレット』をソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと共同で日本および全世界に配給すると発表。国内では２０２５年１１月２１日に公開し、１２月からアメリカを皮切りに世界各国で順次公開される。第８２回ヴェネチア国際映画祭や第５０回トロント国際映画祭など主要映画祭への選出も決まり、国際的な注目を集めている。企画・制作はスタジオ地図が担当し、主演に芦田愛菜、岡田将生、役所広司らが名を連ねる。
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は１０月９日、２０２５年９月の映画興行部門および映画営業部門の興行成績速報を発表した。東宝グループ全体の興行収入は７２億５０３０万６３１１円で前年同月比４３．０％増となり、好調を維持した。なかでも「鬼滅の刃 無限城編 第一章」「チェンソーマン レゼ篇」「沈黙の艦隊 北極海大海戦」など話題作が牽引し、累計興収は１〜９月で６０４億８７２０万８７４４円と前年同期比２４．３％増を記録した。
映画営業部門（配給作品）も高い伸びを示し、９月単月の興収は１８７億３１８９万８４２０円と前年比２．９倍に達した。これは２０１６年９月（１５６億５２００万円）を上回る過去最高記録であり、１〜９月累計も１１６８億４５１０万０７５２円（前年同期比４６．４％増）と堅調に推移した。「沈黙の艦隊 北極海大海戦」「ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ 南海ミッション」「クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」など幅広い層に支持された作品が寄与した。
同社によると、夏以降は大型シリーズの新章やアニメ作品の続編が続き、１０月以降も「トリリオンゲーム」「ヒプノシスマイク」などの上映が続く見込みである。年間累計は前年を大きく上回るペースで推移しており、映画館動員の回復とともに国内映画市場全体の拡大が期待される。
■東宝とソニーＰ、細田守監督『果てしなきスカーレット』を世界配給へ
また同日、細田守監督の最新作『果てしなきスカーレット』をソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと共同で日本および全世界に配給すると発表。国内では２０２５年１１月２１日に公開し、１２月からアメリカを皮切りに世界各国で順次公開される。第８２回ヴェネチア国際映画祭や第５０回トロント国際映画祭など主要映画祭への選出も決まり、国際的な注目を集めている。企画・制作はスタジオ地図が担当し、主演に芦田愛菜、岡田将生、役所広司らが名を連ねる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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坪田ラボ、ドライアイ治療薬「ＴＬＭ−００１」Ｐｈａｓｅ２ａ移行マイルストーンを達成
■ＭＧＤ治療薬の開発進展、臨床第２相ａ試験へ移行
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１０月９日、マイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）を伴うドライアイ治療薬「ＴＬＭ−００１」について、マルホとのライセンス契約に基づきＰｈａｓｅ２ａ試験への移行マイルストーンを達成し、条件に応じた受領を行ったと発表した。世界的に拡大するドライアイ市場において、新規作用機序を有する初の治療法創出に向けた重要な進展であり、同社の開発加速と成長戦略における節目と位置づける。
ＭＧＤは涙液油層の不安定化により乾燥や炎症を引き起こす慢性疾患であり、患者数は国内外で増加している。坪田ラボはビタミンＤ関連物質の新たな作用を応用し、マイボーム腺機能を回復させる眼軟膏製剤「ＴＬＭ−００１」を開発している。本剤は涙液油層を安定化させ、目の乾きや異物感などの症状改善を目指すもので、高い新規性を有する。皮膚科領域に強みを持つマルホと共同で、日本、米国、欧州、アジアでの開発・商業化を推進している。今回のＰｈａｓｅ２ａ移行は、両社連携による治療実用化への大きな一歩となった。
マイルストーン収入は限定的ながら、開発は計画どおり順調に進展している。今回の成果は２０２６年３月期業績予想に織り込み済みで修正はないが、今後の追加マイルストーンやロイヤリティ収入により、中長期的な成長基盤の強化が見込まれる。同社はマルホとの協業を通じて臨床開発を加速し、アンメットメディカルニーズの高いＭＧＤドライアイ領域で新たな治療選択肢を提供することを目指す。今後も企業価値向上と眼科領域での存在感拡大に取り組む方針である。
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１０月９日、マイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）を伴うドライアイ治療薬「ＴＬＭ−００１」について、マルホとのライセンス契約に基づきＰｈａｓｅ２ａ試験への移行マイルストーンを達成し、条件に応じた受領を行ったと発表した。世界的に拡大するドライアイ市場において、新規作用機序を有する初の治療法創出に向けた重要な進展であり、同社の開発加速と成長戦略における節目と位置づける。
ＭＧＤは涙液油層の不安定化により乾燥や炎症を引き起こす慢性疾患であり、患者数は国内外で増加している。坪田ラボはビタミンＤ関連物質の新たな作用を応用し、マイボーム腺機能を回復させる眼軟膏製剤「ＴＬＭ−００１」を開発している。本剤は涙液油層を安定化させ、目の乾きや異物感などの症状改善を目指すもので、高い新規性を有する。皮膚科領域に強みを持つマルホと共同で、日本、米国、欧州、アジアでの開発・商業化を推進している。今回のＰｈａｓｅ２ａ移行は、両社連携による治療実用化への大きな一歩となった。
マイルストーン収入は限定的ながら、開発は計画どおり順調に進展している。今回の成果は２０２６年３月期業績予想に織り込み済みで修正はないが、今後の追加マイルストーンやロイヤリティ収入により、中長期的な成長基盤の強化が見込まれる。同社はマルホとの協業を通じて臨床開発を加速し、アンメットメディカルニーズの高いＭＧＤドライアイ領域で新たな治療選択肢を提供することを目指す。今後も企業価値向上と眼科領域での存在感拡大に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ニッケ、カコテクノスとサンテックを子会社化、社会インフラ分野を強化
■製造技術の共有で高品質・高機能製品を安定供給
ニッケ（日本毛織）＜３２０１＞（東証プライム）は１０月９日、カコテクノスおよびそのグループ会社サンテックの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。両社の製造技術・ノウハウを統合し、社会インフラ分野を中心に高品質・高機能製品の安定供給体制を強化する。
同社は中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）１３０ビジョン第３次中期経営計画」で、産業機材事業本部の成長戦略としてＦＡ・機械装置を含む自動車関連分野の収益拡大を掲げている。今回のＭ＆Ａはこの一環であり、成長市場への投資を加速する狙いがある。カコテクノスは創業９０年の老舗で、鉄道車両・電力分野など社会インフラ向け制御装置の製造を手掛ける。
ニッケは今後、カコテクノスグループとの技術共有を進め、顧客により高品質な製品とサービスを提供することで、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を図る方針である。両社の補完関係を活かし、社会インフラの安全・安定供給に貢献するとともに、持続的成長の基盤を強化していく。
ニッケ（日本毛織）＜３２０１＞（東証プライム）は１０月９日、カコテクノスおよびそのグループ会社サンテックの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。両社の製造技術・ノウハウを統合し、社会インフラ分野を中心に高品質・高機能製品の安定供給体制を強化する。
同社は中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）１３０ビジョン第３次中期経営計画」で、産業機材事業本部の成長戦略としてＦＡ・機械装置を含む自動車関連分野の収益拡大を掲げている。今回のＭ＆Ａはこの一環であり、成長市場への投資を加速する狙いがある。カコテクノスは創業９０年の老舗で、鉄道車両・電力分野など社会インフラ向け制御装置の製造を手掛ける。
ニッケは今後、カコテクノスグループとの技術共有を進め、顧客により高品質な製品とサービスを提供することで、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を図る方針である。両社の補完関係を活かし、社会インフラの安全・安定供給に貢献するとともに、持続的成長の基盤を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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富士山マガジンサービス、東証グロースに続き名証メイン市場への重複上場が承認
■１０月１６日に上場予定、地縁重視の中京圏でブランド認知を強化
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は１０月１６日であり、これにより東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は今回の重複上場を通じ、個人投資家層との接点を拡大し、企業価値の向上を図るとしている。
名証メイン市場への上場目的について、同社は「個人投資家を重視する市場への上場を通じて認知度を高め、持続的な対話機会を増やすこと」を挙げた。また、中京圏では地縁を活かした展開を進め、主力である雑誌の定期購読サービスおよびＥｄＴｅｃｈ事業（医学部受験生向け教育サービス）の認知向上と橋頭保の確立を目指す。これにより、全国的なサービス拡大と収益基盤の強化を狙う構えである。
同社は今後も「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求する」としており、名証上場を契機に投資家層の拡大と地域戦略の深化を進める考えを示した。
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は１０月１６日であり、これにより東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は今回の重複上場を通じ、個人投資家層との接点を拡大し、企業価値の向上を図るとしている。
名証メイン市場への上場目的について、同社は「個人投資家を重視する市場への上場を通じて認知度を高め、持続的な対話機会を増やすこと」を挙げた。また、中京圏では地縁を活かした展開を進め、主力である雑誌の定期購読サービスおよびＥｄＴｅｃｈ事業（医学部受験生向け教育サービス）の認知向上と橋頭保の確立を目指す。これにより、全国的なサービス拡大と収益基盤の強化を狙う構えである。
同社は今後も「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求する」としており、名証上場を契機に投資家層の拡大と地域戦略の深化を進める考えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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シダー、東証スタンダードに続き名証メイン市場への重複上場が承認
■個人投資家との対話機会を拡充し企業価値向上へ
シダー＜２４３５＞（東証スタンダード）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場承認を受けたと発表した。これにより同社株式は、東京証券取引所スタンダード市場に加え、１０月１６日付で名古屋証券取引所メイン市場にも上場する。両市場への重複上場は、投資家層の拡大と企業価値向上を目的とする取り組みの一環である。
同社は現在、ガバナンス強化と企業価値向上を柱に経営基盤の充実を進めており、積極的なＩＲ活動を通じて事業内容や成長戦略の発信を強化している。今回の重複上場は、個人投資家を中心とした幅広い投資家への認知度向上と、継続的な対話機会の拡充を狙うものだ。特に東海地域をはじめとする投資家層への情報発信力を高めることで、より多様な株主構成を実現する方針を示している。
同社は重複上場を契機に、より一層充実したＩＲ活動を展開し、建設的なコミュニケーションを通じて持続的な企業価値向上を目指すとしている。名古屋証券取引所メイン市場への上場予定日は２０２５年１０月１６日であり、これにより同社は二市場上場企業としてのプレゼンスを強化することになる。
シダー＜２４３５＞（東証スタンダード）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場承認を受けたと発表した。これにより同社株式は、東京証券取引所スタンダード市場に加え、１０月１６日付で名古屋証券取引所メイン市場にも上場する。両市場への重複上場は、投資家層の拡大と企業価値向上を目的とする取り組みの一環である。
同社は現在、ガバナンス強化と企業価値向上を柱に経営基盤の充実を進めており、積極的なＩＲ活動を通じて事業内容や成長戦略の発信を強化している。今回の重複上場は、個人投資家を中心とした幅広い投資家への認知度向上と、継続的な対話機会の拡充を狙うものだ。特に東海地域をはじめとする投資家層への情報発信力を高めることで、より多様な株主構成を実現する方針を示している。
同社は重複上場を契機に、より一層充実したＩＲ活動を展開し、建設的なコミュニケーションを通じて持続的な企業価値向上を目指すとしている。名古屋証券取引所メイン市場への上場予定日は２０２５年１０月１６日であり、これにより同社は二市場上場企業としてのプレゼンスを強化することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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グリーンエナジー＆カンパニー、京都府で「福知山土師蓄電所」を設立、全国蓄電網構築を加速
■霧島・印西に続き関西エリアへ展開、出力１，９９９ＭＷ・容量８，０００ＭＷｈの蓄電所新設
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月９日、再生可能エネルギーの安定供給と有効活用を目的に、京都府福知山市で「合同会社福知山土師蓄電所」を設立したと発表した。同社が出資・運営する新会社は、系統用蓄電池を活用した電力安定化事業を担い、霧島蓄電所（九州）および印西蓄電所（関東）に続く国内３拠点目の施設となる。定格出力は１，９９９ＭＷ、定格容量は８，０００ＭＷｈで、電池方式にはリン酸鉄リチウムイオン電池を採用する。
同プロジェクトは、同社が掲げる長期ビジョン「サステナグロース２０３５」における重点施策「ストック売上比率の向上」に対応するものだ。自社所有による蓄電池の分散配置を通じて、系統の安定化や電力需給の平準化を図るとともに、安定収益を生むストック型事業の拡大を進める。再生可能エネルギー導入が拡大するなか、電力系統の安定確保が急務となっており、同社は蓄電池を社会インフラの一部として整備する方針を明確にした。
同社は、これまで培ってきた太陽光発電およびグリーンエネルギー開発の実績を基盤に、全国の蓄電池を統合的に運用する「グリーン・アグリゲーター構想」を推進している。今後は、関西をはじめとする全国各地に蓄電所を展開し、再エネの安定供給と地域分散型エネルギー社会の実現を目指す方針だ。同社は引き続き、系統用蓄電池事業を成長軸に据え、持続可能なエネルギー社会の構築と企業価値の向上を両立させるとしている。
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月９日、再生可能エネルギーの安定供給と有効活用を目的に、京都府福知山市で「合同会社福知山土師蓄電所」を設立したと発表した。同社が出資・運営する新会社は、系統用蓄電池を活用した電力安定化事業を担い、霧島蓄電所（九州）および印西蓄電所（関東）に続く国内３拠点目の施設となる。定格出力は１，９９９ＭＷ、定格容量は８，０００ＭＷｈで、電池方式にはリン酸鉄リチウムイオン電池を採用する。
同プロジェクトは、同社が掲げる長期ビジョン「サステナグロース２０３５」における重点施策「ストック売上比率の向上」に対応するものだ。自社所有による蓄電池の分散配置を通じて、系統の安定化や電力需給の平準化を図るとともに、安定収益を生むストック型事業の拡大を進める。再生可能エネルギー導入が拡大するなか、電力系統の安定確保が急務となっており、同社は蓄電池を社会インフラの一部として整備する方針を明確にした。
同社は、これまで培ってきた太陽光発電およびグリーンエネルギー開発の実績を基盤に、全国の蓄電池を統合的に運用する「グリーン・アグリゲーター構想」を推進している。今後は、関西をはじめとする全国各地に蓄電所を展開し、再エネの安定供給と地域分散型エネルギー社会の実現を目指す方針だ。同社は引き続き、系統用蓄電池事業を成長軸に据え、持続可能なエネルギー社会の構築と企業価値の向上を両立させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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2025年10月09日
リミックスポイント、ビットコイン追加取得と新株予約権の全消却を決定
■１０月８日に６０００万円相当のビットコインを追加取得し保有総額は２０７億円超
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１０月９日１２時、戦略的保有方針に基づき、１０月８日付で約６０００万円相当のビットコイン（３．２２ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。今回の取得は、同社が２０２５年７月に発行した第２５回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使代金を原資とし、ビットコインの累計保有枚数は１，３７４ＢＴＣ超、取得総額は約２０７億円に達した。同社は４月以降も段階的に取得を進めており、中長期的な企業価値向上と財務戦略の一環として仮想通貨を活用している。
また同日、同社は第２５回新株予約権について、未行使分を１０月３日および３１日にかけて全数取得・消却する方針を取締役会で決議した。８月時点での株価推移や行使状況を踏まえ、株式の希薄化リスクを解消する必要があると判断。すでに２７万５０００個（発行数の半数）については１０月３日に消却を完了しており、残る１６万７５００個も月末にかけて消却予定である。
同社は今後もビットコインに対する確信を維持しつつ、「発行済株式数の安定性」と「健全な株価形成」の両立を重視した資本政策を継続する方針を示した。今回の新株予約権の取得および消却は２０２６年３月期の業績に影響しないとしている。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１０月９日１２時、戦略的保有方針に基づき、１０月８日付で約６０００万円相当のビットコイン（３．２２ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。今回の取得は、同社が２０２５年７月に発行した第２５回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使代金を原資とし、ビットコインの累計保有枚数は１，３７４ＢＴＣ超、取得総額は約２０７億円に達した。同社は４月以降も段階的に取得を進めており、中長期的な企業価値向上と財務戦略の一環として仮想通貨を活用している。
また同日、同社は第２５回新株予約権について、未行使分を１０月３日および３１日にかけて全数取得・消却する方針を取締役会で決議した。８月時点での株価推移や行使状況を踏まえ、株式の希薄化リスクを解消する必要があると判断。すでに２７万５０００個（発行数の半数）については１０月３日に消却を完了しており、残る１６万７５００個も月末にかけて消却予定である。
同社は今後もビットコインに対する確信を維持しつつ、「発行済株式数の安定性」と「健全な株価形成」の両立を重視した資本政策を継続する方針を示した。今回の新株予約権の取得および消却は２０２６年３月期の業績に影響しないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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ジェリービーンズグループ、卵殻再利用素材でネクスレジンと提携、高機能性を武器に展開
■抗菌・消臭素材で靴事業の高付加価値化と差別化を狙う
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月９日１２時、子会社のＪＢサステナブルが、廃棄卵殻を活用した新素材「ＳＨＥＬＬＩＥ」を開発するネクスレジンと業務提携契約を締結すると発表した。年間約２６万トンが廃棄される卵殻を再利用する同素材は、最大８０％の卵殻を含み、高い強度・柔軟性、天然由来の抗菌・消臭・防錆性を持つ。ＪＢサステナブルはこれまでも循環型社会を志向した事業展開を推進しており、両社のビジョンが一致したことから今回の提携が実現した。
同提携では、ＪＢサステナブルがＳＨＥＬＬＩＥ及び関連製品の販売権を取得し、自社グループの流通網を活用して販売とマーケティングを展開するほか、アパレル・生活雑貨の共同開発や物流資材、自動車部品、家電といった新市場への展開も行う。これにより、既存の婦人靴事業では中敷き等に抗菌・消臭機能を加えた高付加価値製品の開発が可能となり、差別化やリピート率の向上が見込まれる。さらに、強度に優れるＳＨＥＬＬＩＥを活用した物流資材分野への進出も視野に入れており、新たなＢｔｏＢ収益源としての確立も期待される。
加えて、同取り組みは年間２０万トン以上の卵殻廃棄問題への対策となり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。こうした環境対応型の取り組みはＥＳＧ評価向上につながり、企業価値の向上や中長期的な資金調達環境の改善にも寄与する見通しである。なお、当該事業が２０２６年１月期業績に与える影響は現時点で精査中であり、必要があれば速やかに開示するとしている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月９日１２時、子会社のＪＢサステナブルが、廃棄卵殻を活用した新素材「ＳＨＥＬＬＩＥ」を開発するネクスレジンと業務提携契約を締結すると発表した。年間約２６万トンが廃棄される卵殻を再利用する同素材は、最大８０％の卵殻を含み、高い強度・柔軟性、天然由来の抗菌・消臭・防錆性を持つ。ＪＢサステナブルはこれまでも循環型社会を志向した事業展開を推進しており、両社のビジョンが一致したことから今回の提携が実現した。
同提携では、ＪＢサステナブルがＳＨＥＬＬＩＥ及び関連製品の販売権を取得し、自社グループの流通網を活用して販売とマーケティングを展開するほか、アパレル・生活雑貨の共同開発や物流資材、自動車部品、家電といった新市場への展開も行う。これにより、既存の婦人靴事業では中敷き等に抗菌・消臭機能を加えた高付加価値製品の開発が可能となり、差別化やリピート率の向上が見込まれる。さらに、強度に優れるＳＨＥＬＬＩＥを活用した物流資材分野への進出も視野に入れており、新たなＢｔｏＢ収益源としての確立も期待される。
加えて、同取り組みは年間２０万トン以上の卵殻廃棄問題への対策となり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。こうした環境対応型の取り組みはＥＳＧ評価向上につながり、企業価値の向上や中長期的な資金調達環境の改善にも寄与する見通しである。なお、当該事業が２０２６年１月期業績に与える影響は現時点で精査中であり、必要があれば速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06
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