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■母子感染予防に向けた医療体制構築を支援、グローバルヘルスへの貢献を加速
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）傘下の富士レビオは５月２５日、ガンビア共和国でＢ型肝炎に対する迅速検査キット「ＥＳＰＬＩＮＥ ＨＢｅＡｇ－ｈｓ」の製品登録の承認を取得したと発表した。同製品は、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）が増殖する際に作られるＢ型肝炎ｅ抗原（ＨＢｅＡｇ）を、簡便な操作で迅速かつ高感度に検出するＰＯＣＴ検査薬で、治療方針の決定に用いられる。
同製品は、欧州の体外診断用医療機器規則（ＩＶＤＲ）に基づく認証を取得しており、ＩＶＤＲに適合したＣＥマークの表示が可能となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＨＢＶへの慢性感染者は２０２２年に２．５億人以上、毎年約１，２００万人が新たに感染していると推計される。
ガンビア共和国ではＨＢＶ感染が広く蔓延しているとされ、ＷＨＯの支援などを通じて予防・診断・治療への取り組みが進む。富士レビオは、厚生労働省の医療技術等国際展開推進事業の一環として、ガンビア保健省などと協力し、Ｂ型肝炎の母子感染予防に向けた医療体制構築を進めてきた。同承認を機に、グローバルヘルスと医療アクセス向上への貢献を加速する。
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(05/26)富士レビオ、ガンビアでＢ型肝炎迅速検査キットの製品登録承認を取得
(05/26)多摩川ホールディングス、系統用蓄電所を取得へ、再エネ事業の収益化を前倒し
(05/26)クリエイトＳＤＨＤ、長野の老舗スーパー「やおふく」を子会社化
(05/26)ＮＦＫホールディングス、子会社の日本ファーネスが２億８千万円の大型受注
(05/26)テクノホライゾン、２０２７年１月に「ＥＬＭＯ」へ商号変更
(05/26)オリエンタル白石、台湾の根基営造と提携意向書を締結、建設関連製品の製造技術と台湾現地ネットワークを活用
(05/26)ティラド、２６年３月期年間配当を５６０円に大幅増配、１株を１０株に分割へ
(05/26)エックスネット、琉球銀行へスプレッド貸システムを提供開始、金利更改・利息計算を全自動化
(05/26)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ
(05/25)ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用
(05/25)トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化
(05/25)Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入
(05/25)エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速
(05/25)ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる
(05/25)大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化
(05/25)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速
(05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
(05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
(05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
(05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
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(05/26)富士レビオ、ガンビアでＢ型肝炎迅速検査キットの製品登録承認を取得 (05/26)多摩川ホールディングス、系統用蓄電所を取得へ、再エネ事業の収益化を前倒し (05/26)クリエイトＳＤＨＤ、長野の老舗スーパー「やおふく」を子会社化 (05/26)ＮＦＫホールディングス、子会社の日本ファーネスが２億８千万円の大型受注 (05/26)テクノホライゾン、２０２７年１月に「ＥＬＭＯ」へ商号変更 (05/26)オリエンタル白石、台湾の根基営造と提携意向書を締結、建設関連製品の製造技術と台湾現地ネットワークを活用 (05/26)ティラド、２６年３月期年間配当を５６０円に大幅増配、１株を１０株に分割へ (05/26)エックスネット、琉球銀行へスプレッド貸システムを提供開始、金利更改・利息計算を全自動化 (05/26)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ (05/25)ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用 (05/25)トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化 (05/25)Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入 (05/25)エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速 (05/25)ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる (05/25)大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化 (05/25)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速 (05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行 (05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携 (05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進 (05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張2026年05月26日
富士レビオ、ガンビアでＢ型肝炎迅速検査キットの製品登録承認を取得
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
多摩川ホールディングス、系統用蓄電所を取得へ、再エネ事業の収益化を前倒し
■２０２６年７月に連系予定、ＩＲＲ１０％以上が見込まれる事業の早期稼働を目指す
多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）は５月２５日、子会社の多摩川エナジーが２０２６年７月に連系予定の系統用蓄電所を取得すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、売買契約も締結した。取得する蓄電所は福岡県みやま市瀬高町に所在し、電力エリアは九州電力、蓄電池出力は約２ＭＷ、蓄電池容量は約８ＭＷ、取得価額は約６．８４億円である。
同社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所を計４０８基、６１，３２１．２ｋｗ開発し、うち現在１０９基、５，８７１ｋｗを保有している。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力の安定供給を支える系統用蓄電所の整備が不可欠と判断し、同事業への参入準備を進めてきた。今回、完成間近で２０２６年７月に系統連系を予定する物件を取得し、早期の事業開始を図る。
同社は２０２５年１２月４日付の中期経営計画で、系統用蓄電所事業への参入と２０２８年１０月期の収益化を目標としていたが、同取得により事業立ち上げを大きく前倒しする。２０２７年１０月期の早期段階で、内部収益率（ＩＲＲ）１０％以上が見込まれるとされる同事業の収益化を視野に入れる。引渡予定日は２０２６年８月末日で、２０２６年１０月期連結業績への影響は織り込み済みとしている。
多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）は５月２５日、子会社の多摩川エナジーが２０２６年７月に連系予定の系統用蓄電所を取得すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、売買契約も締結した。取得する蓄電所は福岡県みやま市瀬高町に所在し、電力エリアは九州電力、蓄電池出力は約２ＭＷ、蓄電池容量は約８ＭＷ、取得価額は約６．８４億円である。
同社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所を計４０８基、６１，３２１．２ｋｗ開発し、うち現在１０９基、５，８７１ｋｗを保有している。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力の安定供給を支える系統用蓄電所の整備が不可欠と判断し、同事業への参入準備を進めてきた。今回、完成間近で２０２６年７月に系統連系を予定する物件を取得し、早期の事業開始を図る。
同社は２０２５年１２月４日付の中期経営計画で、系統用蓄電所事業への参入と２０２８年１０月期の収益化を目標としていたが、同取得により事業立ち上げを大きく前倒しする。２０２７年１０月期の早期段階で、内部収益率（ＩＲＲ）１０％以上が見込まれるとされる同事業の収益化を視野に入れる。引渡予定日は２０２６年８月末日で、２０２６年１０月期連結業績への影響は織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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クリエイトＳＤＨＤ、長野の老舗スーパー「やおふく」を子会社化
■創業１０６年の地元食品スーパーを傘下に、生鮮・惣菜供給拠点として活用
クリエイトＳＤホールディングス＜３１４８＞（東証プライム）は５月２５日、連結子会社のクリエイトエス・ディーが長野県上田市で総合食品スーパーマーケットを展開するやおふくの全株式を取得し、子会社化すると発表した。５月２５日の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約書を締結した。株式取得日は６月２５日の予定である。
同社は「総合ヘルスケアサポート企業」として、ドラッグストア、調剤薬局、デイサービス、有料老人ホームを展開している。中核企業のクリエイトエス・ディーは関東・東海地区でドラッグストア・調剤薬局８５７店舗を運営し、小商圏での利便性強化に向け、医薬品、処方箋調剤、化粧品、日用雑貨品、生鮮を含む食料品を扱うワンストップショッピング化を進めてきた。
やおふくは創業１０６年、設立５３年の老舗企業で、「やおふく」の屋号により地元で高い知名度を持つ。長野県上田市で４店舗を運営し、２０２６年２月期の売上高は３６２８百万円。取得株式数は２万株、所有割合は１００％となる。クリエイトＳＤホールディングスは、長野県での早期店舗網拡充とドミナントエリア形成、生鮮食品や惣菜の供給拠点化を通じ、シナジー創出と企業価値向上を図る。業績への影響は軽微としている。
クリエイトＳＤホールディングス＜３１４８＞（東証プライム）は５月２５日、連結子会社のクリエイトエス・ディーが長野県上田市で総合食品スーパーマーケットを展開するやおふくの全株式を取得し、子会社化すると発表した。５月２５日の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約書を締結した。株式取得日は６月２５日の予定である。
同社は「総合ヘルスケアサポート企業」として、ドラッグストア、調剤薬局、デイサービス、有料老人ホームを展開している。中核企業のクリエイトエス・ディーは関東・東海地区でドラッグストア・調剤薬局８５７店舗を運営し、小商圏での利便性強化に向け、医薬品、処方箋調剤、化粧品、日用雑貨品、生鮮を含む食料品を扱うワンストップショッピング化を進めてきた。
やおふくは創業１０６年、設立５３年の老舗企業で、「やおふく」の屋号により地元で高い知名度を持つ。長野県上田市で４店舗を運営し、２０２６年２月期の売上高は３６２８百万円。取得株式数は２万株、所有割合は１００％となる。クリエイトＳＤホールディングスは、長野県での早期店舗網拡充とドミナントエリア形成、生鮮食品や惣菜の供給拠点化を通じ、シナジー創出と企業価値向上を図る。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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ＮＦＫホールディングス、子会社の日本ファーネスが２億８千万円の大型受注
■国内金属メーカー向けヒーター部品、納期は２０２７年８月
ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）は５月２５日、連結子会社の日本ファーネスが国内金属メーカーから大型案件を受注したと発表した。受注内容はヒーター部品で、受注金額は２億８千万円、納期は２０２７年８月を予定している。
同社は工業炉燃焼装置関連事業を主力とし、各種バーナ、燃焼装置、焼却装置、工業炉の設計・製造・販売を展開している。環境装置石油化学部門では、産業用燃焼装置、管式加熱炉、石油化学向け低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナなどを主力製品として国内外で納入実績を積み重ねてきた。
今回受注したヒーター部品は、金属メーカーで使われる大型加熱設備を含むプラントの附帯部品として使用される。過去の納入実績が評価され、受注につながった。売上は工事進行基準により２０２７年３月期から２０２８年３月期にかけて計上する予定で、２０２７年３月期通期連結業績予想には既に織り込み済みとしている。
ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）は５月２５日、連結子会社の日本ファーネスが国内金属メーカーから大型案件を受注したと発表した。受注内容はヒーター部品で、受注金額は２億８千万円、納期は２０２７年８月を予定している。
同社は工業炉燃焼装置関連事業を主力とし、各種バーナ、燃焼装置、焼却装置、工業炉の設計・製造・販売を展開している。環境装置石油化学部門では、産業用燃焼装置、管式加熱炉、石油化学向け低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナなどを主力製品として国内外で納入実績を積み重ねてきた。
今回受注したヒーター部品は、金属メーカーで使われる大型加熱設備を含むプラントの附帯部品として使用される。過去の納入実績が評価され、受注につながった。売上は工事進行基準により２０２７年３月期から２０２８年３月期にかけて計上する予定で、２０２７年３月期通期連結業績予想には既に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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テクノホライゾン、２０２７年１月に「ＥＬＭＯ」へ商号変更
■１９２１年創業のエルモ社を源流に、映像＆ＩＴとロボティクスの事業展開を強化
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は５月２５日、商号を「ＥＬＭＯ株式会社」に変更し、これに伴う定款の一部変更を２０２６年６月２９日開催予定の第１６回定時株主総会に付議すると発表した。商号変更は株主総会での承認を条件に、２０２７年１月１日付で実施する予定だ。
同社は、１９２１年創業の榊商会を源流とする株式会社エルモ社と、１９７５年設立の株式会社タイテックを母体に、２０１０年に純粋持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」として設立された。その後、テクノホライゾン株式会社への社名変更や合併・経営統合を経て、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」に定め、事業拡大を進めてきた。
新商号は「ＥＬＭＯ株式会社」、英文表記は「ＥＬＭＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．」とする。ブランド価値の一層の向上を図ることが目的で、現行定款第１条の商号規定を変更する。定款変更の効力発生日は２０２７年１月１日を予定しており、附則は商号変更の効力発生をもって削除される。
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は５月２５日、商号を「ＥＬＭＯ株式会社」に変更し、これに伴う定款の一部変更を２０２６年６月２９日開催予定の第１６回定時株主総会に付議すると発表した。商号変更は株主総会での承認を条件に、２０２７年１月１日付で実施する予定だ。
同社は、１９２１年創業の榊商会を源流とする株式会社エルモ社と、１９７５年設立の株式会社タイテックを母体に、２０１０年に純粋持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」として設立された。その後、テクノホライゾン株式会社への社名変更や合併・経営統合を経て、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」に定め、事業拡大を進めてきた。
新商号は「ＥＬＭＯ株式会社」、英文表記は「ＥＬＭＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．」とする。ブランド価値の一層の向上を図ることが目的で、現行定款第１条の商号規定を変更する。定款変更の効力発生日は２０２７年１月１日を予定しており、附則は商号変更の効力発生をもって削除される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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オリエンタル白石、台湾の根基営造と提携意向書を締結、建設関連製品の製造技術と台湾現地ネットワークを活用
■根基営造との協議を進め、関連事業での協業機会を探る
オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）は５月２５日、台湾の建設会社である根基営造股份有限公司と、台湾における関連事業での協業および合弁会社設立に向けた提携意向書を締結したと発表した。同日開催の取締役会で決議し、同日付で締結した。
同社は建設関連製品の製造技術、品質管理、生産管理に関する知見を有する。一方、根基営造股份有限公司は台湾で建設事業を展開し、現地の事業基盤とネットワークを持つ。根基営造股份有限公司は台湾台北市に本社を置き、工場、住宅、商業施設、道路・橋梁などの建設工事関連業務を手掛ける総合建設会社である。資本金は１，３０５百万台湾ドル、設立は１９８２年４月１３日。
同提携意向書は、双方の技術・知見・市場基盤を活用し、台湾での関連事業における協業と合弁会社設立について検討・協議を進めるための初期的な合意となる。現時点でオリエンタル白石の財務および業績に重大な影響はないとしており、今後の協力内容や正式な契約条件は、条件確認後に必要な社内手続きを経て確定する予定としている。
オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）は５月２５日、台湾の建設会社である根基営造股份有限公司と、台湾における関連事業での協業および合弁会社設立に向けた提携意向書を締結したと発表した。同日開催の取締役会で決議し、同日付で締結した。
同社は建設関連製品の製造技術、品質管理、生産管理に関する知見を有する。一方、根基営造股份有限公司は台湾で建設事業を展開し、現地の事業基盤とネットワークを持つ。根基営造股份有限公司は台湾台北市に本社を置き、工場、住宅、商業施設、道路・橋梁などの建設工事関連業務を手掛ける総合建設会社である。資本金は１，３０５百万台湾ドル、設立は１９８２年４月１３日。
同提携意向書は、双方の技術・知見・市場基盤を活用し、台湾での関連事業における協業と合弁会社設立について検討・協議を進めるための初期的な合意となる。現時点でオリエンタル白石の財務および業績に重大な影響はないとしており、今後の協力内容や正式な契約条件は、条件確認後に必要な社内手続きを経て確定する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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ティラド、２６年３月期年間配当を５６０円に大幅増配、１株を１０株に分割へ
■前期年間２４０円から大幅増、２６年７月１日付で普通株式１株を１０株に分割
ティラド＜７２３６＞（東証プライム）は５月２５日、２０２６年３月期の期末配当を１株当たり４００円００銭とする剰余金配当案を発表した。２０２６年６月２９日開催予定の第１２４期定時株主総会に付議する。中間配当１６０円００銭と合わせた年間配当は５６０円００銭となり、前期実績の２４０円００銭から大幅に増加する。
同社は、２０２５年度にＤＯＥ３．３％以上の配当還元を行う方針を掲げていたが、業績着地状況と資本効率を意識した経営方針を踏まえ、通年ベースＤＯＥを６．３％とした。配当金の総額は２２億７３００万円、効力発生日は２０２６年６月３０日、配当原資は利益剰余金となる。
あわせて同社は、２０２６年６月３０日を基準日として普通株式１株を１０株に分割すると発表した。効力発生日は同年７月１日で、分割後の発行済株式総数は５９００万株となる。投資単位の引き下げにより投資家層の拡大を図る。２０２７年３月期配当予想は株式分割に伴い年間８００円００銭から８０円００銭に修正するが、実質的な配当水準に変更はない。
ティラド＜７２３６＞（東証プライム）は５月２５日、２０２６年３月期の期末配当を１株当たり４００円００銭とする剰余金配当案を発表した。２０２６年６月２９日開催予定の第１２４期定時株主総会に付議する。中間配当１６０円００銭と合わせた年間配当は５６０円００銭となり、前期実績の２４０円００銭から大幅に増加する。
同社は、２０２５年度にＤＯＥ３．３％以上の配当還元を行う方針を掲げていたが、業績着地状況と資本効率を意識した経営方針を踏まえ、通年ベースＤＯＥを６．３％とした。配当金の総額は２２億７３００万円、効力発生日は２０２６年６月３０日、配当原資は利益剰余金となる。
あわせて同社は、２０２６年６月３０日を基準日として普通株式１株を１０株に分割すると発表した。効力発生日は同年７月１日で、分割後の発行済株式総数は５９００万株となる。投資単位の引き下げにより投資家層の拡大を図る。２０２７年３月期配当予想は株式分割に伴い年間８００円００銭から８０円００銭に修正するが、実質的な配当水準に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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エックスネット、琉球銀行へスプレッド貸システムを提供開始、金利更改・利息計算を全自動化
■ＡＬＭ連携・購入債権管理も対応、多様な貸付形態を包括的にシステム管理
エックスネット＜４７６２＞（東証スタンダード）は５月２５日は５月２５日、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）へのスプレッド貸システムの提供開始を発表した。同システムは２０２６年５月１日より稼働を開始しており、ＸＮＥＴサービス（融資管理）を活用したもので、従来は各営業店が個別に管理していたスプレッド貸業務の自動化・一元管理を実現する。
同システムの導入により、基準金利の自動取得と金利更改の自動処理を組み合わせた期日管理の効率化、休日調整や基準日数といった細かな契約条件に対応した利息計算の自動化と勘定系システムへの自動連携、契約情報のシステム管理による情報共有の円滑化、資産負債総合管理システム（ＡＬＭシステム）との連携や返済予定表作成用データの出力、さらに購入債権管理のシステム化（額面・簿価・経過利息・償却原価法に対応）など、営業店における煩雑な管理業務が大幅に軽減される。
エックスネットが提供するＸＮＥＴサービス（融資管理）は、スプレッド貸にとどまらず、シンジケートローン、不均等返済契約、セカンダリー債権など、勘定系システムでは対応が難しい多様な貸付形態に幅広く対応する。同社は地方銀行における事務負担の軽減と業務効率化のニーズに対し、今後も同サービスを通じて積極的に応えていく方針を示している。
エックスネット＜４７６２＞（東証スタンダード）は５月２５日は５月２５日、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）へのスプレッド貸システムの提供開始を発表した。同システムは２０２６年５月１日より稼働を開始しており、ＸＮＥＴサービス（融資管理）を活用したもので、従来は各営業店が個別に管理していたスプレッド貸業務の自動化・一元管理を実現する。
同システムの導入により、基準金利の自動取得と金利更改の自動処理を組み合わせた期日管理の効率化、休日調整や基準日数といった細かな契約条件に対応した利息計算の自動化と勘定系システムへの自動連携、契約情報のシステム管理による情報共有の円滑化、資産負債総合管理システム（ＡＬＭシステム）との連携や返済予定表作成用データの出力、さらに購入債権管理のシステム化（額面・簿価・経過利息・償却原価法に対応）など、営業店における煩雑な管理業務が大幅に軽減される。
エックスネットが提供するＸＮＥＴサービス（融資管理）は、スプレッド貸にとどまらず、シンジケートローン、不均等返済契約、セカンダリー債権など、勘定系システムでは対応が難しい多様な貸付形態に幅広く対応する。同社は地方銀行における事務負担の軽減と業務効率化のニーズに対し、今後も同サービスを通じて積極的に応えていく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ
■血漿中濃度とＱＴｃＦ変化に有意な関連なく、心臓安全性マージンを確認
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は５月２５日、同社とエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）が共同創出したＥ７３８６について、米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）年次総会２０２６で、第Ⅰ相臨床試験における心臓安全性評価の解析結果がエーザイにより発表されると発表した。発表は５月２９日から６月２日まで米国イリノイ州シカゴで開催される同総会で、Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ Ｏｎｌｙ形式で行われる。
同発表では、固形がん患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験で得られた血漿中濃度と心電図データを用い、Ｅ７３８６がＱＴｃＦ間隔を含む心臓電気生理学的指標に与える影響を評価する。Ｃ－ＱＴｃモデリング解析では、Ｅ７３８６の血漿中濃度とΔＱＴｃＦとの間に、統計学的にも臨床的にも有意な関連は認められなかった。
評価された投与量範囲では、ＰＲ間隔やＱＲＳ幅などの心臓伝導パラメータ、心拍数に臨床的に問題となる影響は示されなかった。平均ΔＱＴｃＦと９０％信頼区間上限はいずれも臨床的に懸念される閾値の１０ミリ秒を下回り、推奨用量における定常状態の血中濃度と比べ、十分な心臓安全性マージンが示された。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は５月２５日、同社とエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）が共同創出したＥ７３８６について、米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）年次総会２０２６で、第Ⅰ相臨床試験における心臓安全性評価の解析結果がエーザイにより発表されると発表した。発表は５月２９日から６月２日まで米国イリノイ州シカゴで開催される同総会で、Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ Ｏｎｌｙ形式で行われる。
同発表では、固形がん患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験で得られた血漿中濃度と心電図データを用い、Ｅ７３８６がＱＴｃＦ間隔を含む心臓電気生理学的指標に与える影響を評価する。Ｃ－ＱＴｃモデリング解析では、Ｅ７３８６の血漿中濃度とΔＱＴｃＦとの間に、統計学的にも臨床的にも有意な関連は認められなかった。
評価された投与量範囲では、ＰＲ間隔やＱＲＳ幅などの心臓伝導パラメータ、心拍数に臨床的に問題となる影響は示されなかった。平均ΔＱＴｃＦと９０％信頼区間上限はいずれも臨床的に懸念される閾値の１０ミリ秒を下回り、推奨用量における定常状態の血中濃度と比べ、十分な心臓安全性マージンが示された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2026年05月25日
ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用
■３分程度のアニメ教材で現場主導の自律的な学習環境を構築
ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は５月２５日、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）の国内５工場およびグループ会社を含む約１，８００名を対象とした安全衛生教育に、動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表した。ＡＤＥＫＡは「労働・環境・品質・設備」の４つの安全を指針に、各拠点の特性に応じた安全教育を進めている。
採用の背景には、従来の資料を用いた机上教育だけでは現場への浸透に限界があるとの課題があった。動画教材の自社制作も検討したが、継続的な更新やメンテナンスの運用負荷が障壁となった。１本３分程度の短尺アニメーション教材を備える同サービスにより、隙間時間を活用した継続学習や、拠点ごとの柔軟な運用が可能となる。
導入後は製造拠点を中心にグループ会社を含む幅広い部門へ活用が広がっている。ある工場の労働安全活動に関するアンケートでは、動画教育を含む取り組みが５点満点中４．０９点と高い評価を得た。社内掲示板での気づき共有や部署別の教材リスト作成も進み、現場主導の自律的な学習習慣の醸成につながっている。
ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は５月２５日、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）の国内５工場およびグループ会社を含む約１，８００名を対象とした安全衛生教育に、動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表した。ＡＤＥＫＡは「労働・環境・品質・設備」の４つの安全を指針に、各拠点の特性に応じた安全教育を進めている。
採用の背景には、従来の資料を用いた机上教育だけでは現場への浸透に限界があるとの課題があった。動画教材の自社制作も検討したが、継続的な更新やメンテナンスの運用負荷が障壁となった。１本３分程度の短尺アニメーション教材を備える同サービスにより、隙間時間を活用した継続学習や、拠点ごとの柔軟な運用が可能となる。
導入後は製造拠点を中心にグループ会社を含む幅広い部門へ活用が広がっている。ある工場の労働安全活動に関するアンケートでは、動画教育を含む取り組みが５点満点中４．０９点と高い評価を得た。社内掲示板での気づき共有や部署別の教材リスト作成も進み、現場主導の自律的な学習習慣の醸成につながっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
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トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化
■成長市場の開拓と海外アライアンス強化でグローバル競争力を高める
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は５月２２日、インドネシア共和国に拠点を置く大手アルミホイールメーカー、ＰＴ．ＰＡＫＯＡＫＵＩＮＡ（パコアクイナ）の株式１０％を取得することを決定したと発表した。成長が見込まれる海外アルミホイール市場で、既存の海外アライアンス先であるパコアクイナグループとの連携を一段と強化する。
同社は１９８０年以降、パコアクイナグループに技術支援を続けてきた。今回の出資により、技術支援を基盤とした協力関係を、資本関係を伴う戦略的パートナーシップへ発展させる。日本のマザー工場、中国・タイの製造拠点に加え、インドネシアに戦略的パートナーを持つことで、各地域の特性を踏まえた供給体制を構築する。
今後は、堅調に成長するインドネシア市場で販路を拡大し、マレーシアなどＡＳＥＡＮ地域への展開も推進する。さらに、インドネシア拠点を高付加価値製品の欧米向け供給・提案拠点として活用し、中期経営計画に掲げる「海外事業基盤の強化」「成長市場の開拓」「アライアンス強化によるアルミホイール拡販」を進める。
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は５月２２日、インドネシア共和国に拠点を置く大手アルミホイールメーカー、ＰＴ．ＰＡＫＯＡＫＵＩＮＡ（パコアクイナ）の株式１０％を取得することを決定したと発表した。成長が見込まれる海外アルミホイール市場で、既存の海外アライアンス先であるパコアクイナグループとの連携を一段と強化する。
同社は１９８０年以降、パコアクイナグループに技術支援を続けてきた。今回の出資により、技術支援を基盤とした協力関係を、資本関係を伴う戦略的パートナーシップへ発展させる。日本のマザー工場、中国・タイの製造拠点に加え、インドネシアに戦略的パートナーを持つことで、各地域の特性を踏まえた供給体制を構築する。
今後は、堅調に成長するインドネシア市場で販路を拡大し、マレーシアなどＡＳＥＡＮ地域への展開も推進する。さらに、インドネシア拠点を高付加価値製品の欧米向け供給・提案拠点として活用し、中期経営計画に掲げる「海外事業基盤の強化」「成長市場の開拓」「アライアンス強化によるアルミホイール拡販」を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入
■ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓを設立、国内１０拠点を目途にＩＲＲ６％以上を目指す
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月２２日、ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤとの間で合弁契約を締結し、ＡＩ特化型高性能データセンターの開発・運営を主導する「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」を共同出資により設立すると発表した。
同合弁会社は、資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューション・保守運用・ブランディングの強みを融合し、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）までをワンストップで垂直統合する。所在地は東京都港区赤坂四丁目９番１７号、代表取締役は片田朋希氏、資本金は設立時３０００万円。設立は２０２６年５月下旬～６月、事業開始は同年６月下旬を予定する。
出資比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとに事業用ＳＰＣを設立するスキームを想定し、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用も検討する。国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ（内部収益率）６％以上を目指す。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するものとしている。
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月２２日、ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤとの間で合弁契約を締結し、ＡＩ特化型高性能データセンターの開発・運営を主導する「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」を共同出資により設立すると発表した。
同合弁会社は、資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューション・保守運用・ブランディングの強みを融合し、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）までをワンストップで垂直統合する。所在地は東京都港区赤坂四丁目９番１７号、代表取締役は片田朋希氏、資本金は設立時３０００万円。設立は２０２６年５月下旬～６月、事業開始は同年６月下旬を予定する。
出資比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとに事業用ＳＰＣを設立するスキームを想定し、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用も検討する。国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ（内部収益率）６％以上を目指す。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速
■ＡＩ・生成ＡＩ技術と保険業務データを融合、業務プロセスと顧客体験の高度化を目指す
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月２２日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）との間で、２０２６年６月を目途に合弁会社「ＭＳ＆ＡＤ ＡＸ株式会社」を設立すると発表した。損害保険領域に特化したＡＩソリューションの企画、開発、実装を推進する。
エクサウィザーズは、２０２６年３月末時点で２，５００社におよぶ企業との取引実績を持ち、創業当初から金融業務におけるＡＩ利活用に携わってきた。ＭＳ＆ＡＤグループは、顧客ニーズの多様化や社会課題の複雑化を背景に、ＡＩ・生成ＡＩを活用した業務変革「ＡＸ」を経営の重要テーマに位置付けている。
新会社は東京都千代田区神田駿河台３－９に置き、代表取締役ＣＥＯは藤岡晋氏。資本金は９．９９億円、出資比率はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ９０．０％、エクサウィザーズ１０．０％。ＡＩ開発受託や技術調査、検証、情報発信などを手掛け、金融・保険領域における同社の事業基盤強化につなげる。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月２２日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）との間で、２０２６年６月を目途に合弁会社「ＭＳ＆ＡＤ ＡＸ株式会社」を設立すると発表した。損害保険領域に特化したＡＩソリューションの企画、開発、実装を推進する。
エクサウィザーズは、２０２６年３月末時点で２，５００社におよぶ企業との取引実績を持ち、創業当初から金融業務におけるＡＩ利活用に携わってきた。ＭＳ＆ＡＤグループは、顧客ニーズの多様化や社会課題の複雑化を背景に、ＡＩ・生成ＡＩを活用した業務変革「ＡＸ」を経営の重要テーマに位置付けている。
新会社は東京都千代田区神田駿河台３－９に置き、代表取締役ＣＥＯは藤岡晋氏。資本金は９．９９億円、出資比率はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ９０．０％、エクサウィザーズ１０．０％。ＡＩ開発受託や技術調査、検証、情報発信などを手掛け、金融・保険領域における同社の事業基盤強化につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる
■サブスクリプション拡大で前計画の売上目標を前倒し達成、ＡＩエージェント時代の事業変革を推進
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）は５月２２日、ＦＹ２０２６～ＦＹ２０２８を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。前中期経営計画では、ＦＹ２０２３から本格展開したサブスクリプションモデルの拡大がけん引し、売上高はＦＹ２０２５目標１３０億円に対し実績１４６億円、クラウドサービス・サブスクリプションモデル売上高は２０億円を達成した。
新中期経営計画では、「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンに掲げる。生成ＡＩの進化を背景に、１８年連続シェアＮｏ．１のＢＰＭ／ワークフローの実績を生かし、従来のワークフロー領域から「業務プロセス変革領域」へ事業を広げ、ＡＩ時代のオーケストレーション基盤としての地位確立を目指す。
ＦＹ２０２８目標は売上高１８０億円、営業利益２７億円、営業利益率１５％以上、ＡＲＲ３０％。営業利益率とＡＲＲ成長率の合計は４５％となり、Ｒｕｌｅ ｏｆ ４０水準を大きく上回る見通しだ。成長投資は製品・人材・生産性向上・Ｍ＆Ａを含め約５０億円以上を予定し、配当性向３５％、総還元性向４０％を目標に掲げる。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）は５月２２日、ＦＹ２０２６～ＦＹ２０２８を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。前中期経営計画では、ＦＹ２０２３から本格展開したサブスクリプションモデルの拡大がけん引し、売上高はＦＹ２０２５目標１３０億円に対し実績１４６億円、クラウドサービス・サブスクリプションモデル売上高は２０億円を達成した。
新中期経営計画では、「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンに掲げる。生成ＡＩの進化を背景に、１８年連続シェアＮｏ．１のＢＰＭ／ワークフローの実績を生かし、従来のワークフロー領域から「業務プロセス変革領域」へ事業を広げ、ＡＩ時代のオーケストレーション基盤としての地位確立を目指す。
ＦＹ２０２８目標は売上高１８０億円、営業利益２７億円、営業利益率１５％以上、ＡＲＲ３０％。営業利益率とＡＲＲ成長率の合計は４５％となり、Ｒｕｌｅ ｏｆ ４０水準を大きく上回る見通しだ。成長投資は製品・人材・生産性向上・Ｍ＆Ａを含め約５０億円以上を予定し、配当性向３５％、総還元性向４０％を目標に掲げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化
■「ＡＩガバナンス指針」に基づき、リスクベースアプローチや独自プラットフォームによる全従業員教育を展開
大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）は５月２２日、同社ホームページに「大和証券グループ ＡＩガバナンス指針」に基づく具体的なリスク管理およびガバナンス態勢の取組みを追加で掲載したと発表した。同グループでは、電話で応対する「大和証券 ＡＩオペレーター」や「大和証券 生成ＡＩチャット」などのＡＩ活用を積極的に推進している。一方で、誤判断やバイアス、情報管理などのリスクに向き合う社会的責務があることから、公平性・透明性・安全性の確保やプライバシー保護に向けたガバナンス態勢の構築を強化している。
具体的な組織体制として、２０２３年にデジタル戦略最高責任者（ＣＩＯ）を委員長とする「グループＡＩガバナンス委員会」を設置し、リスクの識別・評価・対応を一元管理している。運用面では、ＡＩシステムの影響度や用途に応じて管理の強度を柔軟に調整する「リスクベースアプローチ」を採用した。導入前には「リスクレビュー・対策シート」を用いて多面的にリスクを可視化し、導入後も定期的なモニタリングを実施して、国内外の規制動向の変化にも柔軟に対応する。
さらに、ガバナンスをグループ全体に定着させるため、全従業員を対象とした体系的な教育にも取り組んでいる。独自の学習プラットフォーム「Ｄａｉｗａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」を通じて、ＡＩリテラシー研修やデジタル人材育成プログラムを展開している。同研修は２０２５年度から定期的に実施しており、ほぼ全員の社員が受講を完了した。動画研修の受講後には理解度確認テストを行い、知識の定着と実務における適切なＡＩ活用への意識向上を図っている。
大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）は５月２２日、同社ホームページに「大和証券グループ ＡＩガバナンス指針」に基づく具体的なリスク管理およびガバナンス態勢の取組みを追加で掲載したと発表した。同グループでは、電話で応対する「大和証券 ＡＩオペレーター」や「大和証券 生成ＡＩチャット」などのＡＩ活用を積極的に推進している。一方で、誤判断やバイアス、情報管理などのリスクに向き合う社会的責務があることから、公平性・透明性・安全性の確保やプライバシー保護に向けたガバナンス態勢の構築を強化している。
具体的な組織体制として、２０２３年にデジタル戦略最高責任者（ＣＩＯ）を委員長とする「グループＡＩガバナンス委員会」を設置し、リスクの識別・評価・対応を一元管理している。運用面では、ＡＩシステムの影響度や用途に応じて管理の強度を柔軟に調整する「リスクベースアプローチ」を採用した。導入前には「リスクレビュー・対策シート」を用いて多面的にリスクを可視化し、導入後も定期的なモニタリングを実施して、国内外の規制動向の変化にも柔軟に対応する。
さらに、ガバナンスをグループ全体に定着させるため、全従業員を対象とした体系的な教育にも取り組んでいる。独自の学習プラットフォーム「Ｄａｉｗａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」を通じて、ＡＩリテラシー研修やデジタル人材育成プログラムを展開している。同研修は２０２５年度から定期的に実施しており、ほぼ全員の社員が受講を完了した。動画研修の受講後には理解度確認テストを行い、知識の定着と実務における適切なＡＩ活用への意識向上を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速
■米サンノゼ拠点を起点に、ＡＩ・半導体分野の日米連携を強化
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、Ａｎａｌｏｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、富士通＜６７０２＞（東証プライム）などと協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催し、ＡＩ・半導体分野における日米連携の加速を掲げた。
同センターでは、高齢化と労働力不足が課題となる医療・介護分野をまず重点領域とする。フィジカルＡＩとロボティクスを融合し、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体・自動車などの産業分野やニューモビリティ分野への展開も同時に進める。
川崎重工グループは、自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとフィジカルＡＩを組み合わせ、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。国内拠点や欧州の「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳ」とも連携し、実用化を加速する。
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、Ａｎａｌｏｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、富士通＜６７０２＞（東証プライム）などと協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催し、ＡＩ・半導体分野における日米連携の加速を掲げた。
同センターでは、高齢化と労働力不足が課題となる医療・介護分野をまず重点領域とする。フィジカルＡＩとロボティクスを融合し、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体・自動車などの産業分野やニューモビリティ分野への展開も同時に進める。
川崎重工グループは、自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとフィジカルＡＩを組み合わせ、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。国内拠点や欧州の「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳ」とも連携し、実用化を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
■プライム維持計画を取り下げ、スタンダード市場で成長戦略を推進
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は５月２２日、東京証券取引所からスタンダード市場への市場区分変更について承認を受けたと発表した。同社株式の市場区分は、２０２６年５月２９日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更される。
同承認に伴い、同社は２０２５年７月１４日付で公表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を５月２２日付で取り下げる。プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画は、市場区分変更により終了する形となる。
スタンダード市場への移行後も、同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題に据える。コアキャッシュ領域、Ｃ／Ｆ積上げ型Ｍ＆Ａ領域、高成長オプション領域の３領域による事業ポートフォリオ運営を通じ、安定的なキャッシュ・フロー創出と資本効率向上を図る。あわせて、資本コストを意識した経営、ＩＲ活動と情報開示の充実、安定的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針だ。
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は５月２２日、東京証券取引所からスタンダード市場への市場区分変更について承認を受けたと発表した。同社株式の市場区分は、２０２６年５月２９日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更される。
同承認に伴い、同社は２０２５年７月１４日付で公表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を５月２２日付で取り下げる。プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画は、市場区分変更により終了する形となる。
スタンダード市場への移行後も、同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題に据える。コアキャッシュ領域、Ｃ／Ｆ積上げ型Ｍ＆Ａ領域、高成長オプション領域の３領域による事業ポートフォリオ運営を通じ、安定的なキャッシュ・フロー創出と資本効率向上を図る。あわせて、資本コストを意識した経営、ＩＲ活動と情報開示の充実、安定的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
■ＧＰＵサーバー調達と販売網を活用し、国内企業のＡＩ活用を後押し
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
■Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ保有株を１００円で取得、議決権所有割合を５０％から１００％へ
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
■自治体給付や法人福利厚生に対応、現金相当バリューの即時給付ニーズを取り込む
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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