[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/30)イトーキ、「BEST PARTNER AWARD 2024」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞
記事一覧 (06/30)弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数300突破、全国の約17%がデジタル契約へ移行
記事一覧 (06/30)セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化
記事一覧 (06/30)さくらインターネット、63億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付
記事一覧 (06/30)インフォメティス、世界初の機器分離推定技術(NILM)が国際標準規格化へ
記事一覧 (06/28)マーチャント・バンカーズが新株発行などで約38億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更
記事一覧 (06/28)京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施
記事一覧 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
記事一覧 (06/27)イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化
記事一覧 (06/27)メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携
記事一覧 (06/27)No.1、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客2万5000社の基盤活用へ
記事一覧 (06/27)フォーシーズHDの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得
記事一覧 (06/27)住友大阪セメント、投資有価証券9銘柄を売却へ、37億円益を見込み
記事一覧 (06/27)ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「MOMOTARO JEANS」運営会社を子会社化
記事一覧 (06/26)ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定
記事一覧 (06/26)アイデミー、生成AIリーディングカンパニーのギブリーとDX・AI活用支援でパートナーシップを締結
記事一覧 (06/26)さくらインターネット、気象庁と約25億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援
記事一覧 (06/26)日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始
記事一覧 (06/26)三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のAPMシステム改修工事を受注
記事一覧 (06/26)Sun*、KLabと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、GGの全株取得も決定
2025年06月30日

イトーキ、「BEST PARTNER AWARD 2024」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞

■オフィスづくりにおいて顧客視点の提案力と優れたデザインを高く評価

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2025年6月2日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「BEST PARTNER AWARD 2024授賞式」を実施した。「BEST PARTNER PROJECT賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。

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 「BEST PARTNER AWARD 2024授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。

 本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | IR企業情報

弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数300突破、全国の約17%がデジタル契約へ移行

■地方自治体の電子契約化を強力に推進

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は6月27日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国300に達したと発表した。全国1,788自治体のうち約17%が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約439自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約70%を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。

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 導入事例として、高知県では2022年5月の採用以降、初年度に3,267件の電子契約を実施し、月300件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内1,800事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のDXモデルとして注目されている。

 2025年上半期には50自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のDX推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にIT人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域DXを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | IR企業情報

セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化

■「ステムボーテ」の技術力とセレスのマーケティング力を融合、D2C領域での成長を加速

 セレス<3696>(東証プライム)は6月27日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはD2C(Direct to Consumer)事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。

 セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「AD.TRACK」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するD2C事業を推進してきた。特に、累計200万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・CRM領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。

 「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、3ステップで完結するケアを提案。主力商品には、3D培養による高濃度整肌成分「RemyStem」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

さくらインターネット、63億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付

■2026年3月期第1四半期で特別利益・損失を相殺見込み

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は6月27日、2026年3月期第1四半期において、国庫補助金等収入として最大63億6500万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、GPUクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。

 今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、7月28日に予定されている第1四半期決算発表時に開示される。

 この特別利益・特別損失の計上は、2026年3月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期(2025年3月期)の連結売上高314億1200万円、純利益29億3700万円を計上しており、今期は売上高404億円、営業利益38億円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

インフォメティス、世界初の機器分離推定技術(NILM)が国際標準規格化へ

■日本発AI電力分析技術がIEC標準に認定

 インフォメティス<281A>(東証グロース)は6月27日、同社が推進してきた機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格「IEC63297:2025」が正式に発行されたと発表した。NILMは電力計測データからAIがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの6年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でIECの国際標準化活動を主導してきた。

 同社は2021年に技術仕様書「IEC TS 63297:2021」を発行し、その功績が「IEC1906アワード」として評価されていた。その後、NILMに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだNILM−ISの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、NILM分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。

 同社はこれまで、NEDO採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のNILM分析と、既存スマートメーターの30分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2025年06月28日

マーチャント・バンカーズが新株発行などで約38億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更

 ■「不動産」主体から「融資」「エクイティ投資」と合わせ各3分の1程度ずつの割合に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月27日の夕方、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権の発行について発表した。

 これまで注力してきた都市部のマンションを対象とした不動産投資に加え、先々の金利上昇などを見据え、より高い収益性を見込むことができる融資、エクイティ投資(M&Aや企業・案件への投資)にも注力し、全体の投資金額の3分の1程度ずつを「融資」「エクイティ投資」「不動産」に投資するダイナミックなポートフォリオの変更に向けて資金を調達する。

 新株式の発行は、株式数231万6300株、発行価額は1株331円、払込期日は2025年7月14日。また、新株予約権の発行は、予約権総数9万1954個(1個につき100株)、発行価額は1個につき362円)、割当日は25年7月14日。これらにより調達する資金の額(差引手取概算額)は38億5149万9093円になる見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | IR企業情報

京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施

■中長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を株主と共有

 京写<6837>(東証スタンダード)は6月27日の夕方、普通株式7万1400株を同社の取締役4名と従業員の一部57名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。

 同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。

 処分価額は1株380円、割当予定先は、取締役4名(計1万8200株)、従業員57名(計5万3200株)。払込期日は、取締役向けが2025年7月25日、従業員向けが25年8月27日。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報
2025年06月27日

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了

■今回の譲渡資産(信託受益権)は戸建住宅や区分所有建物265件、1件平均約15百万円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は6月27日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。6月24日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、HLB21号合同会社(東京都千代田区)を譲渡先として、楽天銀行株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとして完了した。

 今回の譲渡資産(信託受益権)は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物265件(平均・戸当り約15百万円)で、譲渡価格は41億91百万円、帳簿価格は35億76百万円、譲渡益は6億15百万円。これにともない、上記譲渡価格を2025年6月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は24年8月に公表した25年6月期の通期業績予想に含まれているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | IR企業情報

イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化

■デジタル通貨・国際送金・水素モビリティで複線的な成長路線を模索

 イクヨ<7273>(東証スタンダード)は6月26日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのYIMIAO TECH PTE.LTD.との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのGalactic Holdings Ltd.とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。

 さらにイクヨは、東京都新宿区のYOUON JAPANの株式59.2%を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、2025年の大阪・関西万博にも出展されている。

 加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド1号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なM&Aの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やAI、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは2025年8月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携

■第三者割当でヨシダが議決権5.81%取得、主要株主に異動

 メディカルネット<3645>(東証グロース)は6月26日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ(東京都台東区)と資本業務提携を締結した。1906年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのWebマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。

 ヨシダに対し、発行済み株式の5%(538,600株)を1株288円で割り当て、総額約15.5億円を調達する。払込期日は7月18日予定で、資金は2028年5月までにM&Aに充当する。株価は東京証券取引所の終値から3.9%ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。

 今回の提携は2026年5月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が10.15%から9.56%に低下する一方、ヨシダが新たに5.81%を保有する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

No.1、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客2万5000社の基盤活用へ

■14億円でIST取得

 No.1<3562>(東証スタンダード)は6月26日、アイ・ステーション(IST)の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ISTの子会社であるGloria(GLA)も同社の孫会社となる。今回の取得は、2024年4月に発表した中期経営計画「Evolution 2027」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ISTは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約25,000社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。

 ISTの取得価額は14億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は7月1日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ISTの最近3年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるGLAは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。

 同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ISTを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | IR企業情報

フォーシーズHDの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得

■電力アグリゲーターとの契約を視野に、新たな電力供給基盤を構築

 フォーシーズHD<3726>(東証スタンダード)は6月26日、連結子会社であるファンタスティックフォー第1号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。

 フォーシーズHDは、2024年6月から太陽光発電事業を展開しており、DC約20MW分(107物件)の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、2025年2月には年間24件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、1物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約300坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。

 取得した資産を活用した事業は、2025年10月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | IR企業情報

住友大阪セメント、投資有価証券9銘柄を売却へ、37億円益を見込み

■売却期間は来年3月末まで、株価変動で売却益は変更の可能性

 住友大阪セメント<5232>(東証プライム)は6月26日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。2026年度までに連結純資産比率を10%未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。

 売却対象は、上場有価証券9銘柄であり、売却期間は2025年7月1日から2026年3月31日までを予定している。売却による見込み益は約37億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。

 なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「MOMOTARO JEANS」運営会社を子会社化

■岡山発デニムブランドとシナジー効果を期待

 ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は6月26日、ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の80%を取得し、子会社化すると発表した。取得対価は56億円で、関連費用を含めた総額は58億2200万円に上る。

 同社は2024年5月に公表した中期経営計画「革新と進化」に基づき、M&Aを通じた成長戦略を推進してきた。ジャパンブルーは岡山県倉敷市児島地区を拠点に、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などの高品質デニム製品を展開。国内外でブランド力を高め、近年は訪日観光客の増加も追い風に売上を伸ばしている。

 今回の買収により、ダイドーリミテッドは自社グループのテキスタイル販売網とジャパンブルーの製品力を組み合わせ、シナジー効果を創出する方針。株式譲渡は8月29日に実行予定で、2026年3月期の業績への影響については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2025年06月26日

ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定

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■「Honda Software Studio Osaka」始動

 ホンダ<7267>(東証プライム)は6月26日、大阪市北区の複合施設「グラングリーン大阪」内に新たなソフトウェア開発拠点「Honda Software Studio Osaka」を4月に開設したと発表した。同拠点は、電動化や知能化を推進する中核拠点として整備され、大阪における従来の拠点を発展させるかたちで設立されたものである。2031年3月期までにソフトウェア関連で2兆円規模の投資を計画するホンダは、開発体制の強化に向け、全国各地に拠点を展開しており、今後は東京都内にも新拠点を開設する予定となっている。

 Honda Software Studio Osakaでは、自動運転やスマートキャビン、ビークルOSといったソフトウェアデファインドビークル(SDV)の開発に関連する多部門が集結している。現在は約100名のアソシエイトが在籍し、その85%がキャリア採用である。多様な業界からの人材がプロパー社員と協業し、従来のモビリティメーカーにはない視点から競争力を高めている。加えて、働き方としてABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を導入し、柔軟で創造的な業務環境の実現を図っている。

 また、同拠点では「三現主義」の思想を反映した設備も特徴的である。実機を前に議論できるプロジェクトブースや、デバッグに特化した作業室、車両の近接開発を可能にする駐車スペースなど、実践的な開発環境を整備した。これにより、製品の品質や開発効率の向上が期待されている。ホンダは今後、同拠点を関東圏に次ぐ国内第二の規模とし、約500名体制への拡大を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

アイデミー、生成AIリーディングカンパニーのギブリーとDX・AI活用支援でパートナーシップを締結

■日本のデジタル化・AI活用の効率的な推進を目指す

 アイデミー<5577>(東証グロース)と生成AI・AIエージェントの法人向け導入・活用およびデジタル人材の採用・育成・評価を支援する株式会社ギブリー(東京都渋谷区)は、日本のデジタル化・AI活用の効率的な推進を目指し、2025年6月26日にパートナーシップの締結を発表した。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成から実運用までを一気通貫でサポートするAI/DXプロダクト・ソリューション事業を展開し、エンタープライズを中心に600社以上の企業のAI/DXを支援してきた。

 ギブリーは「デジタル大国として日本を再生させる」ことをミッションに掲げ、企業の「AIイネーブルメント」を推進している。特定の業種におけるユースケースに特化した生成AI/AIエージェントシステムの開発支援のほか、開発組織の内製化に向けたデジタル人材の育成研修・リスキリング支援を展開し、AI活用支援では750社、HRTech領域では1000社以上を支援してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

さくらインターネット、気象庁と約25億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援

■高性能GPU基盤で進む気象データ解析環境

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は6月25日、気象庁との間で約25億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は2026年1月30日から2030年3月31日までで、一般競争入札(総合評価落札方式)により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」である。

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 同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のための研究開発環境の基盤を担うもので、クラウド上で高頻度・高解像度の観測データおよび数値予報データを活用した数値予測技術の開発を可能にする。気象庁は「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、数日先予測の高精度化を重点目標に掲げている。

 「高火力」は生成AI向けに設計されたクラウドサービスであり、同社は2024年1月から順次「高火力 PHY」「高火力 DOK」「高火力 VRT」の提供を開始した。さくらインターネットは、今後も高性能なコンピューティングリソースの安定供給を通じて、デジタル社会の発展と防災分野の技術革新に貢献する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始

■NTTドコモの金融システムリスク管理業務を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は6月25日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ(本社:東京都港区)が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、NTTドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。

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 ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの3つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。NTTドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。

 今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したIT企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

■株式会社ダイブ

 業務支援、受託開発、グローバルの3つを軸に事業を展開。2023年に米国カリフォルニア州に子会社・Dive Global Access,Inc.を設立。2003年の設立以来、22期連続で黒字経営を継続している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のAPMシステム改修工事を受注

■信号・通信・軌道を更新し2030年完工予定

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は6月25日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両(APM)システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、2030年の完工を目指す。

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 チャンギ国際空港では、三菱重工が2007年に納入した全長約6,400メートルのAPMシステムが稼働しており、輸送力増強や保守運用契約などを含め長年にわたり継続的に支援してきた。今回のリハビリ工事は運行中の路線に対するもので、サービスの安定性を維持しつつ、段階的に設備を更新していく。

 同社は、これまでの施工実績とノウハウを活かし、東南アジアを代表するハブ空港である同空港におけるさらなる利便性向上に貢献する構えだ。安全で快適な空港内移動の提供を通じて、今後もグローバルな社会課題の解決に取り組んでいく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

Sun*、KLabと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、GGの全株取得も決定

■人的資源とノウハウを融合、事業シナジーで成長を図る

 Sun Asterisk(Sun*)<4053>(東証グロース)は6月25日、KLab<3656>(東証プライム)との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Sun*のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計1億2000万ダウンロードを記録したグローバルギア(GG)のグループ参画があり、これを機に両社は対話を重ね、シナジー創出の可能性を見出したことがある。

 Sun*は、国内外に2000名超のエンジニア・クリエイターを擁し、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体で事業を展開してきた。これまでに1000件以上のサービス開発を支援しており、プロアーティスト向けファンクラブアプリ「ALLLY」やスマホゲームの受託開発、ブロックチェーンゲームの展開など、エンターテインメント分野でも実績を積んでいる。一方、KLabはグローバルに通用するIPを用いた大型モバイルオンラインゲームを手がけ、技術力と運営ノウハウを蓄積してきた。

■GGの全株式を取得、カジュアルゲーム事業へ本格参入

 さらに、Sun*は同日、グローバルギア(GG)の全株式を取得することも決定した。GGはカジュアルゲームの開発力と企画力を強みとし、170本超のアプリを手がけてきた。今回の買収により、Sun*グループはカジュアルゲーム事業への本格参入を果たし、GGとの人材・ノウハウの共有を通じてエンターテインメント領域の成長を加速させる構えである。これら一連の動きは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というSun*のビジョン実現に向けた戦略的布石といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | IR企業情報