企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■オフィスづくりにおいて顧客視点の提案力と優れたデザインを高く評価

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＡＷＡＲＤ　２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。

　「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＡＷＡＲＤ　２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。

　本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行

■地方自治体の電子契約化を強力に推進

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。

　導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。

　２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化

■「ステムボーテ」の技術力とセレスのマーケティング力を融合、Ｄ２Ｃ領域での成長を加速

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。

　セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するＤ２Ｃ事業を推進してきた。特に、累計２００万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・ＣＲＭ領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。

　「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、３ステップで完結するケアを提案。主力商品には、３Ｄ培養による高濃度整肌成分「ＲｅｍｙＳｔｅｍ」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付

■２０２６年３月期第１四半期で特別利益・損失を相殺見込み

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。

　今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、７月２８日に予定されている第１四半期決算発表時に開示される。

　この特別利益・特別損失の計上は、２０２６年３月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期（２０２５年３月期）の連結売上高３１４億１２００万円、純利益２９億３７００万円を計上しており、今期は売上高４０４億円、営業利益３８億円を予想している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ

■日本発ＡＩ電力分析技術がＩＥＣ標準に認定

　インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でＩＥＣの国際標準化活動を主導してきた。

　同社は２０２１年に技術仕様書「ＩＥＣ　ＴＳ　６３２９７：２０２１」を発行し、その功績が「ＩＥＣ１９０６アワード」として評価されていた。その後、ＮＩＬＭに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだＮＩＬＭ－ＩＳの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、ＮＩＬＭ分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。

　同社はこれまで、ＮＥＤＯ採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のＮＩＬＭ分析と、既存スマートメーターの３０分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

2025年06月28日

マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更

　■「不動産」主体から「融資」「エクイティ投資」と合わせ各３分の１程度ずつの割合に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、第三者割当による新株式及び第１７回新株予約権の発行について発表した。

　これまで注力してきた都市部のマンションを対象とした不動産投資に加え、先々の金利上昇などを見据え、より高い収益性を見込むことができる融資、エクイティ投資（Ｍ＆Ａや企業・案件への投資）にも注力し、全体の投資金額の３分の１程度ずつを「融資」「エクイティ投資」「不動産」に投資するダイナミックなポートフォリオの変更に向けて資金を調達する。

　新株式の発行は、株式数２３１万６３００株、発行価額は１株３３１円、払込期日は２０２５年７月１４日。また、新株予約権の発行は、予約権総数９万１９５４個（１個につき１００株）、発行価額は１個につき３６２円）、割当日は２５年７月１４日。これらにより調達する資金の額（差引手取概算額）は３８億５１４９万９０９３円になる見込み。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | ＩＲ企業情報

京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施

■中長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を株主と共有

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。

　同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。

　処分価額は１株３８０円、割当予定先は、取締役４名（計１万８２００株）、従業員５７名（計５万３２００株）。払込期日は、取締役向けが２０２５年７月２５日、従業員向けが２５年８月２７日。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

2025年06月27日

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了

■今回の譲渡資産（信託受益権）は戸建住宅や区分所有建物２６５件、１件平均約１５百万円

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。６月２４日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、ＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）を譲渡先として、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとして完了した。

　今回の譲渡資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６５件（平均・戸当り約１５百万円）で、譲渡価格は４１億９１百万円、帳簿価格は３５億７６百万円、譲渡益は６億１５百万円。これにともない、上記譲渡価格を２０２５年６月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれているとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | ＩＲ企業情報

イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化

■デジタル通貨・国際送金・水素モビリティで複線的な成長路線を模索

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月２６日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのＹＩＭＩＡＯ　ＴＥＣＨ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのＧａｌａｃｔｉｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｔｄ．とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。

　さらにイクヨは、東京都新宿区のＹＯＵＯＮ　ＪＡＰＡＮの株式５９．２％を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、２０２５年の大阪・関西万博にも出展されている。

　加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド１号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なＭ＆Ａの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やＡＩ、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは２０２５年８月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携

■第三者割当でヨシダが議決権５．８１％取得、主要株主に異動

　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は６月２６日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ（東京都台東区）と資本業務提携を締結した。１９０６年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのＷｅｂマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。

　ヨシダに対し、発行済み株式の５％（５３８，６００株）を１株２８８円で割り当て、総額約１５．５億円を調達する。払込期日は７月１８日予定で、資金は２０２８年５月までにＭ＆Ａに充当する。株価は東京証券取引所の終値から３．９％ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。

　今回の提携は２０２６年５月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が１０．１５％から９．５６％に低下する一方、ヨシダが新たに５．８１％を保有する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ

■１４億円でＩＳＴ取得

　Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は６月２６日、アイ・ステーション（ＩＳＴ）の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ＩＳＴの子会社であるＧｌｏｒｉａ（ＧＬＡ）も同社の孫会社となる。今回の取得は、２０２４年４月に発表した中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　２０２７」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ＩＳＴは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約２５，０００社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。

　ＩＳＴの取得価額は１４億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は７月１日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ＩＳＴの最近３年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるＧＬＡは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。

　同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ＩＳＴを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得

■電力アグリゲーターとの契約を視野に、新たな電力供給基盤を構築

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２６日、連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。

　フォーシーズＨＤは、２０２４年６月から太陽光発電事業を展開しており、ＤＣ約２０ＭＷ分（１０７物件）の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、２０２５年２月には年間２４件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、１物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約３００坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。

　取得した資産を活用した事業は、２０２５年１０月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み

■売却期間は来年３月末まで、株価変動で売却益は変更の可能性

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。２０２６年度までに連結純資産比率を１０％未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。

　売却対象は、上場有価証券９銘柄であり、売却期間は２０２５年７月１日から２０２６年３月３１日までを予定している。売却による見込み益は約３７億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。

　なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「ＭＯＭＯＴＡＲＯ　ＪＥＡＮＳ」運営会社を子会社化

■岡山発デニムブランドとシナジー効果を期待

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月２６日、ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の８０％を取得し、子会社化すると発表した。取得対価は５６億円で、関連費用を含めた総額は５８億２２００万円に上る。

　同社は２０２４年５月に公表した中期経営計画「革新と進化」に基づき、Ｍ＆Ａを通じた成長戦略を推進してきた。ジャパンブルーは岡山県倉敷市児島地区を拠点に、「ＭＯＭＯＴＡＲＯ　ＪＥＡＮＳ」や「ＪＡＰＡＮ　ＢＬＵＥ　ＪＥＡＮＳ」などの高品質デニム製品を展開。国内外でブランド力を高め、近年は訪日観光客の増加も追い風に売上を伸ばしている。

　今回の買収により、ダイドーリミテッドは自社グループのテキスタイル販売網とジャパンブルーの製品力を組み合わせ、シナジー効果を創出する方針。株式譲渡は８月２９日に実行予定で、２０２６年３月期の業績への影響については精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

2025年06月26日

ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定

■「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｏｓａｋａ」始動

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月２６日、大阪市北区の複合施設「グラングリーン大阪」内に新たなソフトウェア開発拠点「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｏｓａｋａ」を４月に開設したと発表した。同拠点は、電動化や知能化を推進する中核拠点として整備され、大阪における従来の拠点を発展させるかたちで設立されたものである。２０３１年３月期までにソフトウェア関連で２兆円規模の投資を計画するホンダは、開発体制の強化に向け、全国各地に拠点を展開しており、今後は東京都内にも新拠点を開設する予定となっている。

　Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｏｓａｋａでは、自動運転やスマートキャビン、ビークルＯＳといったソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）の開発に関連する多部門が集結している。現在は約１００名のアソシエイトが在籍し、その８５％がキャリア採用である。多様な業界からの人材がプロパー社員と協業し、従来のモビリティメーカーにはない視点から競争力を高めている。加えて、働き方としてＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を導入し、柔軟で創造的な業務環境の実現を図っている。

　また、同拠点では「三現主義」の思想を反映した設備も特徴的である。実機を前に議論できるプロジェクトブースや、デバッグに特化した作業室、車両の近接開発を可能にする駐車スペースなど、実践的な開発環境を整備した。これにより、製品の品質や開発効率の向上が期待されている。ホンダは今後、同拠点を関東圏に次ぐ国内第二の規模とし、約５００名体制への拡大を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

アイデミー、生成ＡＩリーディングカンパニーのギブリーとＤＸ・ＡＩ活用支援でパートナーシップを締結

■日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指す

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩ・ＡＩエージェントの法人向け導入・活用およびデジタル人材の採用・育成・評価を支援する株式会社ギブリー（東京都渋谷区）は、日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指し、２０２５年６月２６日にパートナーシップの締結を発表した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成から実運用までを一気通貫でサポートするＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業を展開し、エンタープライズを中心に６００社以上の企業のＡＩ／ＤＸを支援してきた。

　ギブリーは「デジタル大国として日本を再生させる」ことをミッションに掲げ、企業の「ＡＩイネーブルメント」を推進している。特定の業種におけるユースケースに特化した生成ＡＩ／ＡＩエージェントシステムの開発支援のほか、開発組織の内製化に向けたデジタル人材の育成研修・リスキリング支援を展開し、ＡＩ活用支援では７５０社、ＨＲＴｅｃｈ領域では１０００社以上を支援してきた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | ＩＲ企業情報

さくらインターネット、気象庁と約２５億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援

■高性能ＧＰＵ基盤で進む気象データ解析環境

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２５日、気象庁との間で約２５億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は２０２６年１月３０日から２０３０年３月３１日までで、一般競争入札（総合評価落札方式）により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力　ＰＨＹ」である。

　同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のための研究開発環境の基盤を担うもので、クラウド上で高頻度・高解像度の観測データおよび数値予報データを活用した数値予測技術の開発を可能にする。気象庁は「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、数日先予測の高精度化を重点目標に掲げている。

　「高火力」は生成ＡＩ向けに設計されたクラウドサービスであり、同社は２０２４年１月から順次「高火力　ＰＨＹ」「高火力　ＤＯＫ」「高火力　ＶＲＴ」の提供を開始した。さくらインターネットは、今後も高性能なコンピューティングリソースの安定供給を通じて、デジタル社会の発展と防災分野の技術革新に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始

■ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。

　ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。ＮＴＴドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。

　今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したＩＴ企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

■株式会社ダイブ

　業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のＡＰＭシステム改修工事を受注

■信号・通信・軌道を更新し２０３０年完工予定

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２５日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、２０３０年の完工を目指す。

　チャンギ国際空港では、三菱重工が２００７年に納入した全長約６，４００メートルのＡＰＭシステムが稼働しており、輸送力増強や保守運用契約などを含め長年にわたり継続的に支援してきた。今回のリハビリ工事は運行中の路線に対するもので、サービスの安定性を維持しつつ、段階的に設備を更新していく。

　同社は、これまでの施工実績とノウハウを活かし、東南アジアを代表するハブ空港である同空港におけるさらなる利便性向上に貢献する構えだ。安全で快適な空港内移動の提供を通じて、今後もグローバルな社会課題の解決に取り組んでいく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

Ｓｕｎ＊、ＫＬａｂと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、ＧＧの全株取得も決定

■人的資源とノウハウを融合、事業シナジーで成長を図る

　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｓｕｎ＊）＜４０５３＞（東証グロース）は６月２５日、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Ｓｕｎ＊のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計１億２０００万ダウンロードを記録したグローバルギア（ＧＧ）のグループ参画があり、これを機に両社は対話を重ね、シナジー創出の可能性を見出したことがある。

　Ｓｕｎ＊は、国内外に２０００名超のエンジニア・クリエイターを擁し、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体で事業を展開してきた。これまでに１０００件以上のサービス開発を支援しており、プロアーティスト向けファンクラブアプリ「ＡＬＬＬＹ」やスマホゲームの受託開発、ブロックチェーンゲームの展開など、エンターテインメント分野でも実績を積んでいる。一方、ＫＬａｂはグローバルに通用するＩＰを用いた大型モバイルオンラインゲームを手がけ、技術力と運営ノウハウを蓄積してきた。

■ＧＧの全株式を取得、カジュアルゲーム事業へ本格参入

　さらに、Ｓｕｎ＊は同日、グローバルギア（ＧＧ）の全株式を取得することも決定した。ＧＧはカジュアルゲームの開発力と企画力を強みとし、１７０本超のアプリを手がけてきた。今回の買収により、Ｓｕｎ＊グループはカジュアルゲーム事業への本格参入を果たし、ＧＧとの人材・ノウハウの共有を通じてエンターテインメント領域の成長を加速させる構えである。これら一連の動きは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というＳｕｎ＊のビジョン実現に向けた戦略的布石といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407 408 409 410 411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 464 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 484 485 486 487 488 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 526 527 528 529 530 531 532 533 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 591 592 593 594 595 596 597 598 599 600 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 620 621 622 623 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 691 692 693 694 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 714 715 716 717 718 719 720 721 722 723 724 725 726 727 728 729 730 731 732 733 734 >>

<< 2026年01月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31