企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東マ）は、１３日引け後に、０８年７月期第１四半期連結業績を発表した。
売上高７億３７００万円（前年同期比５９．３％増）、経常利益５０００万円（前年同期は６８００万円の赤字）、純損益２１００万円の赤字（同５１００万円の赤字）と経常黒字化を達成し、最終損失幅も大幅に改善した。会計基準変更による減収要因があったものの、既存グループ会社の増収にＭ＆Ａ効果も加わり、売上拡大した。
　医薬品業界においては、厚生労働省がドラッグ・ラグの解消に対して積極的に取り組む姿勢を表明しており、新薬審査体制の強化が製薬・治験業界に追い風となることが期待されている。
　各製薬企業は従来に増して高品質・高効率の治験を求めるようになっていることから、特定の地域での少数施設で多くの症例を集めることが可能なＳＭＯ（医療機関の治験支援）に受注が集中する傾向が見られるという。健康食品事業についても、予防医療の浸透を背景に今後の急拡大が期待でき、事業環境は良好といえる。
　通期連結業績予想は、売上高４０億５０００万円（前期比２９．６％増）、経常利益４億２０００万円（同６０．９％増）、純利益１億２５００万円（同２６．３％増）を見込んでいる。
　また、同社は、０８年７月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、この日発表した。中期経営目標として、東証１部指定替え基準の達成を掲げ、連結経常利益１０億円、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）４５００円を目指す

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:35 | ＩＲ企業情報

2007年12月13日

技術者派遣のアルトナー、設計開発業務の受注伸びる

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）は１３日の昼休み時間中に、０８年１月期第３四半期決算（非連結）を発表した。売上高３６億５１００万円、営業利益３億３６００万円、経常利益３億４００万円、純利益１億７５００万円となった。（四半期の開示は今回が最初となるため、前年度との比較なし）
　同社は、今年１０月２６日に新規上場したばかり。機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発に関する技術者の人材派遣に特化したテクニカルアウトソーシング事業を展開している。
　第３四半期は、主要顧客である電気機器、輸送用機器、精密機器関連業界が好調に推移し、製品開発や生産技術開発も活発であったことから、設計開発業務の受注が伸びたという。
　主要事業である技術者派遣事業の強化や顧客ニーズに的確に対応するために、優秀な人材の確保、技術スキルの向上、コミュニケーション能力やヒューマンスキルの向上を目指した教育と、新規顧客開拓・既存顧客の拡大に取り組んでいる。
　通期の業績予想は、上場時に発表した数値を据え置き、売上高５０億４９００万円（前期比１８．７％増）、営業利益４億１３００万円（同３３．２％増）、経常利益４億円（同３８．５％増）、純利益２億１２００万円（同４１．２％増）、１株当たり純利益２４０円４５銭と２ケタ増収大幅増益の見通し。
　ちなみに、第３四半期における通期予想に対する進捗率は、売上高７２．３％、営業利益８１．４％、経常利益７６％、純利益８２．５％となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | ＩＲ企業情報

ナトコ　前１０月期は経常利益３０．７％増、２円増配　今期も連続最高益更新へ

　ナトコ＜４６２７＞（ＪＱ）が１２日引け後に発表した前０７年１０月期連結決算は、売上高１３４億３４００万円（前々期比１０．９％増）、経常利益１４億８０００万円（同３０．７％増）、純利益６億８３００万円（同３０．４％増）と２ケタ増収増益を達成した。
　特別損失として、事務所等の耐震補強工事に伴う固定資産処分損や、グループ保有の遊休資産に対する減損損失を計上するも、前年に続き過去最高純利益を更新している。
　セグメント別では、塗料事業は、金属用塗料分野で環境対応型の粉体塗料が好調だったものの、溶剤塗料の受注が減少したほか、木工・無機建材用塗料分野において、建築基準法の改正に伴う住宅着工件数の停滞・減少の影響を受けたことで、売上高１００億９２００万円（同１．８％増）にとどまった。
　ファインケミカル事業は、ＬＣＤ（液晶表示装置）用高分子材料が、上期のＬＣＤパネル在庫調整の動きから下期は需要回復したほか、化成品の自己治癒コーティング材料が、電子材料分野向けに需要旺盛で新用途への需要も増したことから、売上高３１億６８００万円（同５６．７％増）と伸長した。
　その他の事業は、産業廃棄物の収集運搬において、廃液調達の競争激化に伴う価格の値下げもあり、売上高１億７３００万円（同３．０％減）となった。
　なお、前期の期末配当は、従来予想の１６円から２円引き上げ、１８円とする予定（前々期実績１６円）。
　今０８年１０月期の連結業績予想は、売上高１３９億円（前期比３．５％増）、経常利益１６億５０００万円（同１１．４％増）、純利益８億３０００万円（同２１．４％増）、１株当たり純利益１１３円３２銭と、引き続き増収増益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

2007年12月12日

ランドコム　東証２部上場を発表

　ランドコム＜８９４８＞（名セ）は１２日引け後に、東京証券取引所の市場第２部への上場を発表した。
　上場予定日は１２月１９日（水）となっており、同日以降は、東京証券取引所と名古屋証券取引所セントレックスの両市場での売買が可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29 | ＩＲ企業情報

セプテーニホールディングス　１１月の売上高は過去最高であった１０月の売上を更に凌ぐ

　セプテーニホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は１２日引け後に、１１月の売上高を発表した。
　１１月の売上高は、月間過去最高の売上を達成した１０月の２４億３００万円（前年同月比２０．９％増）を更に上回る２４億６９００万円（同１９．７％増）となった。
　今年は、紙媒体の広告市場を上回ることが確実視されているインターネット広告市場であるが、その代表的な企業であることを裏付けるかのように、順調に売上を伸ばしている。今期の業績も期待できそう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

サイボウズ　今期は増収大幅増益を見込む

　サイボウズ＜４７７６＞（東１）は１１日の引け後に、０８年１月期第３四半期の連結業績を発表した。売上高８８億５５００万円（前年同期比２３．０％増）、経常利益６億６９００万円（同５０．７％増）、純利益８９００万円（同７．２％減）と大幅増収であったものの最終利益は減益となった。
　今期は、「収益の向上」と「情報サービスの大衆化」を掲げて事業を推進している。また、主力のソフトウェア事業では「グループウェアのシェア拡大」、「新アプリケーションの提供」、「継続モデルの強化」の３つを軸として、企業向けのソフトウェア開発および販売に注力している。
　事業別売上は、ソフトウェア事業３７億４３７２万９０００円（同１９．５％増）、通信事業２２億４９３７万円（同５．４％減）、ソリューション事業２８億６２７４万３０００円（同６９．２％増）となっている。
　通期連結業績予想は、売上高１２０億円（前期比１９．７％増）、経常利益８億円（同５７．０％増）、純利益２億５０００万円（同３．５９倍）、１株当り純利益４８７円９７銭と増収大幅増益を見込む。
　今第３四半期中に、「日経コンピュータ」誌が８月２０日号で発表した「第１２回顧客満足度調査」グループウェア部門において、今年も１位を獲得している。これで７年連続の１位となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | ＩＲ企業情報

2007年12月11日

ゼリア新薬工業は株主優待の内容を変更（株主通信から）

　医療用医薬品部門（６２．１％）に加えコンシューマーヘルスケア部門が３７．６％を占めるゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１２月１０日、同社ホームページに中間期株主通信」を公開した。
その中で、９月・３月末現在、１，０００株（１単位）以上の株主に対して年間２回、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ４コースのいずれかを株主優待として贈呈すると優待の内容を写真入で紹介している。４コースの内容は、Ａコース、からだの脂肪を考える、新コンセプト食品「新健康習慣」（１週間セット２箱）、Ｂコース、健康飲料「コンドロピー濃縮液潤甦（じゅんこう）（７２０ｍｌ入り２本セット）、Ｃコース、美容・健康商品「化粧品・ミニドリンク剤、詰め合わせセット」、Ｄコースは、コンドロイチン配合夜間集中美容液（化粧品）「ＺＺ：ＣＣ（ジージー・シーシー）アドソープエッセンス）一本。
　次回は３月末現在の株主が優待を受けることができる。株価が安い時ほど株主メリットが大きい。株価の習性を加味して考える投資チャンスか。時価１０１５円（１２／１１終値）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | ＩＲ企業情報

あんぷる加盟工事店４００店、目標５００店へあと一息のトシングループ

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）が一般顧客向けに９月３日から公開したＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ－ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）』＝写真右下」へのアクセスは順調に増加している。首都圏の営業拠点は、１０３ヶ所まで増加したが、このキャンペーンに合わせて、エンドユーザーである一般顧客のオール電化の相談、施工に当たる工事店を同社得意先の中から「あんぷる加盟工事店」を募集、８月末時点で第一次加盟工事店２８０社を選定したが、その後第二次募集を実施した結果、１１月末時点でほぼ４００社（累計）まで増加した。

　首都圏のエンドユーザーをカバーするために今後毎年５００社を選定し、「生活スタイルの変化に応じ増加するリフォーム需要の受け皿体制の強化を急いでいるが、初年度目標５００社へあと一息に迫り、目標達成の目処が立ったようだ。
　また、新宿本社１階に研修センターを設置し、「あんぷる加盟工事店」の施工技術の習得並びに向上を図るための施工体験研修（１日コース）を実施している。研修においては技術に加え、接客など現場での工事店職員のマナー向上にも留意しいるという。
　同社の株価は、年初１月５日の４２００円を高値に、４月実施の株式売り出し（２１７，０００株、３５８９円）後、売り物に押され気味の市況が続くが、年明け発表の２００８年５月期中間決算は公表通り増収増益見通しで、既に中間期配当を２５円へ１００拠点出店記念配として３円の増配を発表（９／２５）しており、１１月１２日に付けた年初来安値２２００円をボトムに２５００円どころで推移している。業績発表（０８年１月１７日予定）を契機に株価の見直しは必至か。時価２５００円（１２／１１前場終値）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | ＩＲ企業情報

ＡＣＣＥＳＳが急伸、Ｌｉｎｕｘベース携帯向け共通プラットフォームとオペレータパック構築の検討を開始

　携帯端末や情報家電向けブラウザを中心としたソフトウェア開発のＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）が、７万７０００円高の５７万８０００円と急伸。高値は５８万６０００円まで買われている。
　同社は１１日午前９時に、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（本社：神奈川県横浜市）及びエスティーモ（本社：神奈川県横浜市）と、同社の「ＡＣＣＥＳＳ　Ｌｉｎｕｘ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を活用し、Ｌｉｎｕｘベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム及び、ＮＴＴドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレータパックの検討を開始することに合意し、具体的な協議を開始すると発表した。２００９年度の製品化を目指す。
　ＡＣＣＥＳＳでは、同社の次世代アプリケーションプラットフォーム「ＡＣＣＥＳＳ　Ｌｉｎｕｘ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基に、グローバル市場を見据えた共通プラットフォームを開発し、オペレータの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを統合したオペレータパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェアの更なる品質向上や高機能携帯端末の開発効率向上に貢献するとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

2007年12月10日

巴工業　０７年１０月期連結業績は増収増益

　巴工業＜６３０９＞（東１）は１０日引け後に、前０７年１０月期連結決算を発表した。売上高は、５０７億９５００万円（前々期比７．３％増）、経常利益２５億５４００万円（同１４．９％増）、純利益１３億５７００万円（同７．１％増）、１株当り純利益１３６円と増収増益を達成した。
　機械製造販売事業では、民需が好調であったことに加え、海外で大型物件があったことから、売上高１４５億４７００万円（同２０．１％増）であったが、海外の大型物件が開発要素の強い案件でコスト高となったことから営業利益は９億２５００万円（同８．８％増）に止まった。
　化学工業製品販売事業は、合成樹脂関連が伸び悩んだものの、機能材料関連の新規商材の伸長、化成品関連や工業材料関連での特需により売上高３６２億４７００万円（同２．９％増）、営業利益１５億１９００万円（同２０．６％増）となった。
　今期の見通しとして、会社側では、機械製造販売事業では、民需と海外分野が堅調であるが、官需分野がやや低調とみていることから、売上は前期より若干下回るが、採算性の低い物件を予定していないことから、営業利益では前期を上回るとしている。
　化学工業製品販売事業は、機能材料関連や半導体需要に支えられている電子材料関連が好調に推移すると見ているが、化成品関連や合成樹脂関連が若干低調と予想していることから売上高、営業利益とも前期を若干下回るとしている。
　０８年１０月期連結業績予想は、売上高５０１億３０００万円（前期比１．３％減）、経常利益２６億円（同１．８％増）、純利益１４億６０００万円（同７．６％増）と減収ながら増益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28 | ＩＲ企業情報

コーセー　１００万株を上限とする自己株式の取得を発表

　コーセー＜４９２２＞（東１）は１０日引け後、同日開催された取締役会で自己株式の取得について決議したと発表。
　取得株式の総数は、発行済株式総数の１．６７％に当たる１００万株を上限とし、取得価額の総額は３４億円を上限とする。取得期間は、０７年１２月１１日から０８年１月２３日まで。
　自己株式の取得理由は、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:21 | ＩＲ企業情報

2007年12月09日

ナチュラム　Ｅコマース事業は順調

　ナチュラム＜３０９０＞（大へ）は７日引け後に、０８年１月期第３四半期業績を発表した。売上高は、３２億３４００万円、経常利益１億２００万円、純利益８８００万円であった。今回が初めての第３四半期業績の発表である。
　Ｅコマース事業では、太公望、アウトドア愛好者を対象としたインターネット通信販売のショップサイト「アウトドア＆フィッシング　ナチュラム」とスポーツ＆フィットネスのショップサイト「健康計画」を運営している。第３四半期の天候が比較的安定していたことと商品登録件数を増やしたことから順調であった。売上高は、３０億６３２９万１０００円であった。
　もう一方のＥＣソリューション事業の「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＥＣ」のＡＳＰサービス事業では、ニーズが多様化してきていることから、細やかに対応している。また０７年３月より新事業としてスタートしたインターネット通販では、必要不可欠である商品データ登録や商品画像処理を代行する「カタログデータファクトリー」を１０月末までに約３０件の受注を獲得している。ＥＣソリューション事業の売上高は１億７１６２万７０００円。
　通期業績予想は、売上高４１億１４００万円（前期比１８．９％
増）、経常利益１億３６００万円（同８．８％増）、純利益１億１４００万円（同２０．３％減）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | ＩＲ企業情報

ビジネストラスト　０７年１０月期業績は売上、利益共に２倍増

　７日引け後に発表されたビジネストラスト＜４２８９＞（大へ）の前０７年１０月期連結業績は、売上高２５億７７００万円（前々期比２．０１倍）、経常利益２億４２００万円（同２．０２倍）、純利益１億円（同２．１８倍）、１株当り純利益３５８４円７９銭（潜在株式調整後）と売上、利益とも２倍増の最高益更新であった。
　会計ソフトビジネスを核として、Ｍ＆Ａにより次々と新規事業に乗り出し、すべての事業の業績を好転させている。人材ビジネス、観賞魚、健康肌着等に進出しているが、各企業の総務、人事部に会計ソフトの販売を行っていた縁から持ち込まれた案件がほとんどで、シナジー効果が見込め、資本を投入すれば再生できると判断した企業である。
　各事業別の業績を見ると会計関連事業では、連結パッケージソフト「連結大王ＳＵＭＭＩＴ」の営業を強化し、内部統制コンサルティングを行ったほか会計アウトソーシングも積極的に獲得した。売上は７億３８５９万２０００円（同１７．２％増）、営業利益２億５７８７万円（同４３．８％増）となった。
　人事・総務関連事業の人事部門では、経理部門や金融部門の人材紹介を積極的に行った。総務部門では、学校法人の体育施設や大企業の福利厚生施設の施工・管理サービス等を実施している。売上高６億５４９８万１０００円（同８８．５％増）、営業利益２６１４万３０００円（同７．４％減）と大幅増収だが減益であった。
　マーチャンダイズ事業は、他社の会計システムやシステム機器などの提供と熱帯魚店の運営を始めとするアクアリウム事業を展開している。売上高は、３億７４８５万７０００円（同１０．４％増）、営業損失６４４万６０００円（同３４．８％増）。
　健康関連事業では、健康肌着のブランド「ひだまり」を始めとして、サポーター等の製造・販売を行っている。売上高８億４７７９万３０００円、営業利益１億４０３６万７０００円。
　今期は、決算短信の早期開示の要請や、０８年４月１日より上場企業に適用される四半期報告制度の影響で、連結会計パッケージの需要は依然として高い。また、内部統制システムの構築を支援する新製品「内部統制大王」の需要も見込める。その他の人事・総務関連、マーチャンダイズ、健康関連の各事業も積極的な事業展開を実施する計画である。従って、今連結予想売上高は、３０億円（前期比１６．４％増）、経常利益３億円（同２４．０％増）、純利益１億４０００万円（同４０．０％増）、１株当り純利益５０４３円４１銭と２ケタ増収、大幅最終増益を見込む。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33 | ＩＲ企業情報

2007年12月08日

テクノロジー企業成長率ランキング第６回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast５００」発表

　デロイトトウシュトーマツ（本部：ニューヨーク）は６日、アジア太平洋地域のTMT業界（Ｔechnology, Media, Telecommunications）における過去３年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業５００社ランキング、第６回「デロイトアジア太平洋地域テクノロジー Fast５００」を発表した。
　ランクインした日本企業のうち、インターネット分野は３０社と最多を記録。日本のインターネット業界が引き続き成長を続けていることが窺える。
　日本企業は、ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）、ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ）、バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）、ラクーン＜３０３１＞（東マ）、ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）、ビットアイル＜３８１１＞（大へ）、イーコンテクスト＜２４４８＞（大へ）など６３社が選ばれている。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | ＩＲ企業情報

ラクーン　中間期スーパーデリバリーの売上は９２．４％増とほぼ倍増

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は７日引け後に、０８年４月期中間決算を発表した。
　売上高２５億４００万円（前年同期比７０．１％増）、経常損益１億５０００万円の損失（前年同期は２０００万円の損失）、純損益１億５１００万円の損失（同７７００万円の損失）と大幅増収は達成したものの損益面での赤字幅が拡大することになった。
　昨年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、広告宣伝費を使い早期に会員小売店の獲得を図ってきたが、月平均会員小売店の増加数は２．７倍増と急増していることから、売上は大幅に伸び、当初予想を上回る結果となっているが、その反面広告宣伝費、本社移転費用、大阪支社開設に伴う地代家賃の増加が利益面での足かせとなっている。しかし、これは中期経営戦略の想定内である。少し気は早いが、現在のペースで行くと第４四半期の黒字化が見えてきているそうである。
　アパレル、雑貨の売買をネット上で行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」の会員小売店数は１万４３５６店舗（前期末比３７４１店舗増）、出展企業数７７９社（同１１７社増）、商材掲載数１５万３３５８点（同４万７７４１点増）であり、会員小売店数・商材掲載数に関しては中期経営戦略のペースを大きく上回っている。それを裏付けるかのように「スーパーデリバリー」の売上高は、２２億３５８０万１０００円（前年同期比９２．４％増）とほぼ倍増のペースである。
　通期の業績予想は、売上高５５億円（前期比６４．９％増）、経常損益１億８０００万円の損失（前期は２億３００万円の損失）、純損益１億８２００万円の損失（同３億５００万円の損失）を見込んでいるが、中間期の売上の伸びが７０．１％であることから、上振れ期待が高まる。

　＞＞ラクーンのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

アルファホールディングス　個別通期業績予想の上方修正を発表

　アルファホールディングス＜６６３３＞（ＪＱ）は７日引け後に、個別通期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億５８００万円上回る２億６４００万円（前回予想比２．４９倍）、経常利益は１億１３００万円上回る１億７６００万円（同２．８１倍）、純利益は１億１３００万円上回る１億７５００万円（同２．８０倍）と大幅な上方修正となった。
　１１月２２日発表した経営統合記念配当の実施により、子会社からの受取配当金額が増加し、その結果、売上高及び利益の数値が増加することになった。
　今回の修正理由は、すべてグループ内取引であるため、個別業績予想の修正に伴う連結業績予想への影響は無い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15 | ＩＲ企業情報

2007年12月07日

オリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売のニックスは下値確認

プリンター軸受、防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品など独自技術見直し時期接近か

　独自技術によるオリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売しているニックス＜４２４３＞（ＪＱ）は９月１８日、ジャスダック市場に初値１０４０円で公開、１０月１２日には公開後の高値１２８０円をつけたが、１０月３０日発表した業績予想下方修正を嫌気し人気離散、０７年９月期決算発表日の１１月２０日には安値６４０円をつけ下値確認が終り？下値もみ合いが続く。本日終値６７５円はＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ５．６２倍。プリンター軸受など独自技術見直し時期接近か。
　家電業界向けプロジェクションテレビ販売不振の影響で機構部品等の売上が低迷し、加えてカーエレクトロニクス生産設備関連の大型案件が米国サブプライムローン等の影響で今期以降に先送りとなったことが原因で業績が見込みを下回ったもの。
　今期は、主力の工業用プラスチックファスナーは、前期大手複写機メーカーの標準品に採用されたこともあり、プラスチック精密部品とともに引き続き、事務機業界向け営業を強化、独自技術による高い耐久性、環境対応対策など、付加価値性の高い製品の開発へ注力、また、オリジナル・プラスチック素材のＮＩＸＡＭ（ニグザム）応用製品の住宅設備業界用供給を進める。自動販売機などに優れた防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品の国内及び米国での拡販を展開する。なお、家電業界向けプロジェクションテレビ関連には見切りを付けた。
　生産設備冶具では、主力製品であるマガジンラック（商品名「ニコラック」）の国内外での拡販を強化、加えて、海外で米国・香港の拠点に加え、欧州での販売活動強化のための拠点設立に向け取り組みを進める。
　その結果、０８年９月期連結業績予想は、連結売上高５，１８９百万円（前期比４．５％増、経常利益４９０百万円（同２．９％増）、当期純利益２７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」で１１位を受賞

　フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売を主事業とするＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は７日、デロイト　トウシュ　トーマツ（ＤＴＴ）（本部：ニューヨーク）の「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において１１位を受賞したと発表した。
　今年で６回目となる同プログラムは、ＤＴＴによるアジア太平洋地域で急成長を遂げているテクノロジー企業のランキングで、直近３年間の売上高成長率を指標としている。
　同社は３９４８％の売上高成長率を達成し、見事１１位を獲得した。今回、ランクインした日本企業で、上場企業としては最上位となる。
　受賞の要因としては、コンピュータフォレンジックというリーガルハイテクノロジーを活用し、横領・不正会計・情報漏えい等、企業内不正の際にコンピュータの情報を調査解析することで事件の解決を図る「フォレンジック調査サービス」、企業が米国での訴訟に巻き込まれた際に必要となる証拠開示手続きにおいて、開示する情報の絞込み・検索・抽出等、一連の作業を支援する「ディスカバリー支援サービス」等、これまで日本になかったサービスを、ハイテク技術を駆使して訴訟支援・不正調査支援を行う法律事務所やリスクコンサルティングファームに近いコンセプトで、危機対応時に海外訴訟にも耐え得る実行力をもって提供できたことが挙げられるとしている。
　なお、今回の受賞に先がけ、１０月１１日に発表された、日本国内の成長企業５０社ランキングの第５回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」で２位を受賞している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | ＩＲ企業情報

2007年12月06日

ゼリア新薬工業は肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Ｚ」を発売

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Ｚ」を１２月１０日より、全国の薬局・薬店およびドラッグストアにおいて販売を開始した。
　本製品は、同社が販売していた「おきゅ膏Ｄ」のリニューアル品で、基本処方はそのままに、ジフェンヒドラミンの替わりに新たに「グリチルレチン酸」を配合し、皮膚刺激を抑えた処方になっている。基剤成分を変更し、膏体のはみ出し・しみ出しを改善、従来品の効き目はそのままに使用感を向上させている。

　「おきゅ膏Ｚ」は、お灸と同じように「ツボ」に貼る鎮痛温感貼付剤。配合成分が患部皮下組織に浸透することで毛細血管を拡張し、血液の循環を高め、筋肉その他の組織に快い温感を与え、こりや痛みを鎮める効果がある。

【製品概要】
＜製品名＞おきゅ膏Ｚ（医薬品）
＜希望小売価格＞１２０枚１，００８円（税込）
＜特　長＞基剤処方の変更で膏体のはみ出し・しみ出しを改善し、・グリチルレチン酸の抗炎症作用により、皮膚刺激を抑え、かぶれ等の副作用を低減した。
＜効能・効果＞肩こり、腰痛、関節痛、筋肉痛、筋肉疲労、打撲、捻挫、しもやけ、骨折痛。
＜用法・用量＞１日１～２回、ライナーをはがし、患部にはる。
＜成　分＞膏体１００ｇ（０．７０２３７㎡）中
ｄｌ－カンフル・・・１．２６ｇ、ｌ－メントール・・・３．１６ｇ、ハッカ油・・・０．７９ｇ、サルチル酸メチル・・・６．３２ｇ、グリチルレチン酸・・・０．１４８ｇ、トコフェロール酢酸エステル・・・０．３５ｇ、ノニル酸ワニリルアミド・・・０．０５３ｇ、添加物：ポリブデン、生ゴム、ポリイソブチレン、エステルガム、テンペン樹脂、炭酸カルシウム、アクリル酸メチル、アクリル酸－２－エチルヘキシル共重合樹脂、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、天然ゴムラテックス、酸化チタン、黒酸化鉄、三二酸化鉄及び黄色三二酸化鉄を含有する。
＜発売日＞２００７年１２月１０日

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　新中期経営計画を発表

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、５日に０８年３月期中間業績の説明会を開催した。石橋雅敏代表取締役社長は、現在進行中の中期経営計画を振り返るとともに新中期経営計画について語った。現在の中期計画が０８年３月期で終了するのに伴い、新たに２０１１年３月期を最終とする中期３ヵ年計画を策定した。
　石橋社長は、「今期は、中期３カ年計画の最終年度になりますが、０５年３月期の業績に比較し、０８年３月期の売上高１３％増、営業利益２８％増、経常利益３１％増と確実な増収増益の確保を目標としています。また２００８年３月期までの３年で２０億円の有利子負債削減をはかることができ、有利子負債を現預金残高と同水準にする計画に向かって着々と進んでいます。売上総利益率は、開発部門は目標の１５％を達成できますが、製品販売部門は目標の３０％はやや未達です。公共・通信・ＩＴ部門は達成しましたが金融部門が未達です。しかし、金融部門は３年前に比較して非常に成長してきていますので今後、大きな３つの柱（証券、銀行、生保）を作ることで、３年後には、公共・通信に追いつく計画です。情報セキュリティ部門の売上は０５年の４億円から０８年までに７億円を目標としていましたが、ほぼ達成しています。現在デジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びてきていますので、早く１０億円まで伸ばしたいと思っています。また、来期より２０１１年３月期を最終とする新中期経営計画を策定しました。、基本的には現在の中期経営計画の内容を引き継ぐものですが、重点項目としましては①情報セキュリティを全体の売上の１０％とする、②社員１０００人体制、③先ほども申し上げました有利子負債と現金預金を同水準にする、④プロジェクトリーダーとなる人材育成のスピードアップ、⑤東証上場への体制整備などです。この結果、２０１１年３月期に連結売上高１５５億円、営業利益１０億５０００万円、経常利益１０億円を目標としています。２０１１年３月期の売上高のうちＳＩが１００億円、ＩＴサービス３９億円、情報セキュリティ他１６億円の計画です」。なお、０８年３月期の予想１株利益は３４．３円、配当は年１０円を据え置く。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | ＩＲ企業情報

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