日本インタビュ新聞 株式投資情報

■ビジネスチャット部門では『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が２期連続アワード受賞

　ネオジャパン＜３９１２＞（東１）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２１　Ｗｉｎｔｅｒ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』がグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を８期連続で、またビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』がビジネスチャット部門の「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を２期連続でそれぞれ受賞したと発表した。

「Ｌｅａｄｅｒ」「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

2021年01月21日

ベステラが新株予約権で約２５億８９００万円を調達へ、第９回、１０回を発表

■高度循環型社会構築に向け重点４分野のＭ＆Ａ資金などに充当

　ベステラ＜１４３３＞（東１）は１月２０日１７時、第三者割当による第９回、および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を発表した。希薄化率は最大１６．２８％の見込みだが、２１日の株価は午前１０時現在で５％安（１０４円安の１８０１円）程度にとどまっている。

　発行する新株予約権数は合計１３，６００個（第９回が８，５００個、第１０回が５，１００個）。当初行使価額は、第９回が１，８５５円、第１０回が１，９８５円（１月２０日の株価終値は１９０５円）。

　行使期間は、第９回が２０２１年２月８日から２２年８月５日まで。第１０回が２１年２月８日から２６年２月６日まで。

　両新株予約権が全て行使された場合の潜在的な調達資金の合計額は２，６１３，９８８，０００円。手取り概算額（本新株予約権に関する発行諸費用控除後の金額）は２，５８９，４８８，０００円となる予定。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | ＩＲ企業情報

2021年01月20日

インテリジェントウェイブが自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」をテレビ通販などのＱＶＣジャパンに提供

■次世代ＩＰ放送に不可欠、ＩＰフローの詳細をリアルタイムに可視化

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）は１月１８日、テレビを中⼼としたマルチメディア通販企業である株式会社ＱＶＣジャパン（千葉市）へ、自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」を提供したと発表した。

■ＩＰ化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献

　ＥｏＭは、ＩＷＩがクレジットカード決済システムや証券業界向けシステムの開発で培ってきた高速データ処理の技術と、ＦＰＧＡ（注：製造後に構成を設定できる集積回路）技術を組み合わせることにより、放送業界向けに開発したＩＰフロー監視ソリューション。放送業界では、４Ｋ／８Ｋ放送の普及により、ＩＰ化された放送設備が必要となっており、放送の品質の維持・向上のために個々のＩＰを詳細に監視するソリューションの必要性が高まっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズのエストニア子会社がナスダック・バルチック取引所への上場申請を受理される

■ナスダック・バルチック取引所は米Ｎａｓｄａｑがバルト３国で運営

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月１８日、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．（ナスダック）がバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所「Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ」（ナスダック・バルチック）に１月５日付でエストニアの子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＥＪＴＣ社、旧・Ｂａｌｔｉｃ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＯＵ）の株式上場申請を行い、同取引所は同日付で正式に上場申請を受理し、上場手続きを開始した旨を発表したと開示した。

　上場承認並びに上場予定日については、Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃが別途、決定するとした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

2021年01月18日

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋが「ＹｏｕＴｕｂｅ」１万人突破の記念株主優待を実施へ

■業績予想の大幅な増額修正と一緒に発表

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は１月１８日、今期・２０２１年６月期・第２四半期の連結業績予想（２０年７～１２月、累計）の大幅な増額修正と、記念株主優待の実施を発表した。

　記念株主優待は、同社のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　Ｃｈ」が、２０２０年１２月に登録者数１０，０００人を突破したことを記念し、２１年６月３０日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、クオカード１，０００円分を贈呈する。対象となる株主にとっては、この記念優待に加え、現行の株主優待と併せて合計でクオカード２，０００円分の贈呈になる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | ＩＲ企業情報

2021年01月15日

マルマエの月次受注残高（１２月）は半導体分野が高水準で推移し４１．６％増加

■ＦＰＤ分野は新規受注など入り始め前月比で増加

　マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１５日の１５時、２０２０年１２月度の月次受注残高を発表した。

　半導体分野は出荷検収が好調に推移する中で受注がさらに高水準で推移し、前年同月比４１．６％増の６．５４億円となった。ＦＰＤ分野は同２５．２％減の２．０５億円、その他分野は金額が小さいものの同２３０．２％増の２３００万円。これらの結果、２０２０年１２月末の受注残高は、前年同月比１８．７％増の８．８３億円となった。

　ＦＰＤ分野は、前年同月比では減少したが、ＯＬＥＤ向けで既存顧客に加え新規顧客からの受注が入り始めたことから、前月比では５．４％増加した。市場環境が回復傾向にあり、新規の引き合いが増えるなど、改善傾向が出ているほか、シェア拡大の効果も出始めている。

　半導体分野では、好調であったファウンダリ向けに加えメモリ向けについても市場環境の改善が続いていることから、当社の受注についても好調に推移する見通しとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | ＩＲ企業情報

2021年01月14日

JＰホールディングスと学研ＨＤが業務・資本提携、より新しい子育て支援・学習サービスを提供へ

■保育・幼児教育と学習教育の最大手がノウハウを共有・結集

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１月１４日の１５時、学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東１）と保育事業等に関する業務提携を行うと発表した。業務提携契約締結日は２０２１年１月１４日、提携開始日も同１４日。

■学研ＨＤはＪＰの株式を３０．７２％取得

　また、学研ＨＤも同時に業務提携を発表し、ＪＰホールディングスの株主２名より、ＪＰの株式合計２６，９８９，１００株を市場外の相対取引により取得することとし、取得後の所有割合は、２０年９月末の発行済株式総数（８７，８４９，４００株）に対し３０．７２％となり、議決権所有割合は３０．８６％になるとした。取得総額は９，８５１，０２１，５００円（１株につき３６５円、１４日の東証終値は２８２円）。株式譲渡実行日は１月１４日。

　ＪＰホールディングスの発表によると、同社と学研ＨＤは、子育て支援・幼児教育に関する取り組みにおいて協議・検討を重ねた結果、両社がこれまで培ってきた様々なノウハウを共有・結集することで、更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造に結びつくものと考え、このたびの業務提携に至った。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | ＩＲ企業情報

2021年01月13日

科研製薬がスイスニューマブ社と新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約を締結

■日本、韓国、中国（香港含む）、台湾、シンガポールでの販売権を取得

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は、１月１２日付でＮｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ社（スイス、「ニューマブ社」）と、アトピー性皮膚炎を対象に新規多重特異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６－２１９８に関する日本及びアジアでの開発と事業化についてのライセンス・共同開発契約を締結したと発表した。なお、同提携は、両社が２０１７年に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づいている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | ＩＲ企業情報

イワキが社名を変更へ、持株会社への移行とともに「アステナホールディングス」に

■連結子会社岩城製薬はキノファーマに出資・提携し新薬も開発

　イワキ＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１５時、持株会社への移行にともなう商号（社名）の変更、中核会社・岩城製薬による株式会社キノファーマへの出資と業務提携、２０２０年１１月期の決算と配当予想の修正（増配）、新中期ビジョンの策定などを発表した（新中期ビジョンなどは別記事）。

【商号の変更】２１年６月の持株会社体制への変更に際し、商号（社名）を「アステナホールディングス株式会社」（英文表記ＡｓｔｅｎａＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．Ｌｔｄ）に変更することなどを２月２１日開催の定時株主総会に付議すると１月１３日開催の取締役会で決議した。

【岩城製薬によるキノファーマへの出資と業務提携】
　連結子会社である岩城製薬は、医薬品開発などを行う株式会社キノファーマ（東京都中央区）が実施する第三者割当増資の引受けを行うとともに、疣贅（いぼ）を適応症とした製剤開発および原薬供給に関する業務提携を行うことした。

　キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取組んでいる。リードプログラムは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を適応症としてフェーズ１／２にある。また、尋常性疣贅や尖圭コンジローマといった、ＨＰＶ感染を起因とする各種疾患に対し治療薬を開発していることに加え、神経変性疾患への治療薬開発にも取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

2021年01月12日

寿スピリッツの第３四半期の売上状況は回復傾向を続け３６．７％減

■第１四半期は７４％減、第２四半期は５６％減

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）が１月１２日１５時に発表した第３四半期の売上状況（２０２０年１０～１２月・概算）は、前年同期比３６．７％減の８４．０８億円となり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、第２四半期の同５５．９％減、第１四半期の同７４．４％減に比べると回復傾向が顕著になった。

　第２四半期累計期間（４～９月）は前年同期間比６４．７％減だったが、第３四半期累計期間（４～１２月）は同５４．３％減になる見込み。第３四半期決算発表は２月１日（月）を予定するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

ケイアイスター不動産が埼玉地盤のプレスト・ホームの全株式を取得

■株価は２日続伸、グループ調達などで国内シェア向上を図る

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１月８日付で、埼玉県を中心として戸建注文住宅の設計・販売、不動産売買、不動産仲介等の事業を行う株式会社プレスト・ホーム（本社：埼玉県蓮田市）の全株式を取得した。

　週明け１２日の株価は２日続伸となり、２６１６円（５２円高）まで上げて再び上値を指向している。

　取得した株式数は、普通株式４００株。議決権の数４００個、議決権所有割合１００．０％。プレスト・ホームは、埼玉県中央部、東部、西部エリアを中心に戸建注文住宅の設計・販売事業を主として行っている。ケイアイスター不動産の主力事業であるコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウの移転、グループ調達によるコストダウンなどのグループシナジーを発揮することで、プレスト・ホーム事業のさらなる成長、またグループの国内事業成長の加速、国内シェアの向上を図るため、プレスト・ホームの株式を取得することとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

トシン・グループは７月まで自社株買いを実施中で今後の買付に注目集まる

■自社株買いの取得状況を発表、１２月までで１６００株取得

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１月１２日正午前、自己株式の取得（自社株買い）の取得状況を発表し、２０２０年９月７日から２１年７月３１日まで実施している自社株買い（取得する株式の総数２００，０００株（発行済み株式総数に対する割合２．５％、、取得総額１３．０億円、各上限）について、１２月３１日現在で取得した株式の総数は１，６００株、取得金額は９，８８８，０００円と発表した。

　取得期限の７月まで半年以上あるため、今後の推移が注目されている。１２日の株価は６１３０円（前日比変わらず）前後で推移している。（HC）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | ＩＲ企業情報

2021年01月08日

クレスコのＩＲサイトが主なＩＲサイトランキング調査で軒並み受賞、日興ＩＲの２０２０年度調査では２年連続「最優秀サイト」に選定される

■大和ＩＲからは「優良賞」、モーニングスターからは「銀賞」

　クレスコ＜４６７４＞（東１）のＩＲサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度　全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキングで、調査対象３８４４社の中から昨年に引き続き、「最優秀サイト」を受賞した。

　また、大和インベスター・リレーションズ株式会社（大和ＩＲ）の「２０２０年インターネットＩＲ表彰」では「優良賞」を受賞し、モーニングスター株式会社の選定する「Ｇｏｍｅｚ　ＩＲサイト総合ランキング２０２０」では、「銀賞」を受賞した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | ＩＲ企業情報

加賀電子のＷｅｂサイトが日興アイ・アールの２０２０年度ランキング調査で２年連続「最優秀サイト」に選定される

■「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」３８４４社から

　加賀電子＜８１５４＞（東１）のＷｅｂサイト（ホームページ）が、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、昨年度に続き２年続けて「最優秀サイト」に選ばれた。
　
　同調査は、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３つの視点で設定した１６３の客観的な評価項目に基づいた調査を行い、優れた企業を選定する制度。２０２０年度は、３８４４社が調査対象になった。

　加賀電子では、２０年４月にＩＲサイトを含めてコーポレートサイトを全面リニューアルし、掲載コンテンツを充実させるとともに、視認性や利便性向上、日本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正なども図ってきた。その結果、日本語サイト、英語サイトともに高い評価を博すことになり、今回の受賞に至った。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

2021年01月06日

帝人、新型コロナ拡大を受け「吸入ステロイド喘息治療剤」の安定供給や医療用ガウンの供給拡大など推進

■グループの取組を発表、医療用ガウンの型紙公開も実施

　帝人＜３４０１＞（東１）は１月５日午後、新型コロナウイルス感染拡大に対する同社及び同社グループの取組などを更新して発表した。

　帝人ファーマ（株）では、呼吸器領域の吸入ステロイド喘息治療剤や気道潤滑去痰剤（きょたんざい）など、医薬品・医療機器の安定供給を行い、医療サービスの継続的提供を行う。

■厚労省からの要請で吸入ステロイド喘息治療薬を供給

　さらに、自宅などで酸素を吸入することで、酸素不足を改善する治療法（在宅酸素療法）に用いられる医療機器などで、在宅医療の分野でも新型コロナウイルス感染症に対する医薬品・医療機器での貢献を行う。

　同社は２０２０年３月、厚生労働省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の検討に資するべく、同社が国内での製造販売承認を有する吸入ステロイド喘息治療薬（一般名：シクレソニド）の供給体制を確保している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | ＩＲ企業情報

2021年01月05日

日清食品ＨＤが今期の業績予想を全体に増額修正、営業利益は従来予想を２２％引き上げる

■最需要期である第３四半期の実績見通しがたったことなどで

　日清食品ホールディングス（日清食品ＨＤ）＜２８９７＞（東１）は１月５日野取引終了後、今期・２０２１年３月期連結業績予想の修正を発表し、５月に発表した予想を売上高は２．９％引き上げて５０００億円の見込みとし、営業利益は同じく２１．８％引き上げて５３０億円の見込みに、純利益は同２３．０％引き上げて３７５億円の見込みに増額した。５日の株価終値は８９１０円（１０円高）だった。

　基本的な最需要期である第３四半期（９～１２月）の実績見通しがたったこと、ならびに１１月に連結化した株式会社湖池屋にともなう業績への影響がおおよそ定まったため、「現時点における見通しを可能な限り迅速に開示することを重視し」修正発表した。

　湖池屋は持分法適用会社だったが、２０年１１月に同社株式を１０．５７％追加取得し、連結子会社化した。これにともない、持分法評価額と支配獲得時の投資勘定時価評価額との差額を段階取得に係る差益として第３四半期に計上する見込みとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | ＩＲ企業情報

2020年12月29日

ピックルスコーポレーションが今２月期の業績・配当予想を増額修正

■野菜価格安定、効率化などで純利益は前回予想を１２％上回る見込み

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２９日の夕方、今期・２０２１年２月期の通期業績予想の増額修正などを発表し、予想よりも原料野菜の仕入価格が安定したこと、生産アイテム集約継続などによる効率化などにより、連結営業利益は従来予想を８．７％上回る２５．０億円の見込み（前期比３３．６％増）になるとした。

　連結売上高はおおむね前回発表の予想どおりとして据え置き４５０億円（同８．７％増）の見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を１２．５％上回る１８．０億円の見込み（同３９．５％増）とした。

■年間配当（２月期末一括）は１株当たり５円増の３５円に

　これらを受け、年間配当（２月期末一括）についても、業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり５円増の３５円の予定に修正するとした。７期連続の増配になる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | ＩＲ企業情報

2020年12月25日

加賀電子が中国でＥＭＳ事業を強化、湖北省で新工場が本格稼働を開始

■車載関連向けの生産能力を増強、成長戦略を加速

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１２月に入り、中国内陸部におけるＥＭＳ（電⼦機器の受託製造サービス）事業の⽣産能⼒増強のため、湖北省孝感市に建設していた新⼯場の本格稼働を開始した。

■ここ車載分野の回復がめざましく８⽉から部分操業

　ここへきて車載機器分野などの需要回復がめざましいため、８⽉から部分操業を開始していた。中国ローカル企業からの新規受注獲得も視野に、操業開始後５年内に売上⾼１００億円を⽬指す（２０２１年３月期の予想連結売上高は４１００億円）。

■同社のＥＭＳは多品種などの柔軟対応が特色で１０ヵ国２２ヵ所に拠点

　新工場の延床⾯積は約８０００平方メートル、投資額は約３億円。同社では、２０１４年から同省襄陽市にて⾞載関連向けに⽣産を⾏っているが、顧客先の需要が旺盛なことから、孝感市に新⼯場を建設していた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | ＩＲ企業情報

ネオジャパンがタイに子会社を設立

■現地企業のソリューションツールとして大きなビジネスチャンス

　ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は２４日、タイに子会社を設立すると発表した。

　子会社の設立は、２０２１年２月を予定。名称は、Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　ＡｓｉａＣｏ．，Ｌｔｄ．（タイ　バンコク）。東南アジア市場をターゲットとしたアプリケーションプロダクトおよびサービス販売を２０２２年１月期第１四半期中に開始する予定としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

2020年12月24日

モーニングスター日刊「株式新聞」をデジタル版に完全移行へ

■紙媒体を来年３月３１日までで休刊すると発表

　モーニングスター＜４７６５＞（東１）は１２月２４日の取引終了後、日刊「株式新聞」のデジタル版への完全移行を進めることにともない、２０２１年３月３１日をもって、日刊「株式新聞」の紙媒体を休刊すると発表した。

　発表によると、コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れが加速する中、株式新聞事業の成長性や収益性、効率性向上の観点から、紙媒体の発行を休止し、印刷料金や輸送代、管理費等のコストを大幅に削減し、デジタル媒体に経営資源を投入することで、株式新聞事業の収益性は高まると考えている、とした。

　「株式新聞」は、もともと旧・株式新聞社が発行し１９４９年に創刊した証券専門紙。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

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