日本インタビュ新聞 株式投資情報

■テナントの利便性を高めるＢｉｚｆｌｅｘアプリ

　人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は３月２７日、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）との連携により、フレキシブルオフィス「Ｂｉｚｆｌｅｘ」の利用者向けプラットフォームアプリ「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」の機能向上を図り、全５棟に本格導入したと発表。両社は、２０２１年１１月に資本業務契約を締結し、ＡＢＥＪＡは事業戦略パートナーとしてヒューリックのオフィス賃貸事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援している。今後、オフィスＤＸから得られるデータを活用し、テナントの利便性や業務効率の向上に資するサービスの開発や改善に取り組んでいく。

　ＡＢＥＪＡは、「ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、顧客企業の基幹業務のプロセス変革を支援し、デジタル版ＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてＤＸに必要な工程をフルマネジメントする。これにより、顧客は最新技術を迅速に実装し、コストダウンとリスク回避、ケイパビリティの強化を実現できる。

　同アプリは、顔認証による開錠やシェア施設予約システムなどのデジタルサービスを提供しており、新たに「スマートキーデバイス」を搭載し、共有施設の利用管理を強化した。ＡＢＥＪＡとヒューリックは、引き続き機能拡充・導入拡大を図り、テナントの利便性向上やオフィス運営効率化に資するサービスの開発や改善に活用していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

2024年03月27日

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了

■今回は戸建住宅など２２３件、譲渡価格は約３９億円、譲渡益７億円

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２７日の１５時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を完了と発表した。３月２２日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」で開示したとおり、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、２７日、ファンドであるＨＬＢ１８号合同会社に譲渡した。

　今回譲渡した資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２２３件で、平均・戸当り約１７百万円。合計の譲渡価格は３９億３４百万円で、帳簿価格は３２億３１百万円、譲渡益は７億０３百万円。

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | ＩＲ企業情報

ウェルス・マネジメントはＷｅｂ３．０の新事業を開始、年間売上約５億円を目指す

■運営ホテルのブランド価値をデジタル市場で提供

　ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は３月２６日、新たなＷｅｂ３．０事業として、ホテル宿泊契約の申込権を表すＮＦＴの発行・販売を開始すると発表。この事業は、運営ホテルのブランド価値をデジタル市場で提供するものであり、２０２４年３月に開始される。ＮＦＴはリアル・ワールド・アセットを表象し、運営ホテルの稼働率向上や販売手数料の低減による業績への貢献が期待されている。立ち上げに必要な資金は軽微であり、将来的には事業の柱として年間売上約５億円を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

2024年03月26日

ゼリア新薬工業、デンマーク子会社によるジョイントベンチャー設立

■コンドロイチン硫酸配合の新製品『Ｍｏｖａｇａｉｎ　Ｐｒｏ』発売

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）の子会社であるＺＰＤ　Ａ／Ｓは３月２６日、ＥＨＰ　ＡｐＳとの共同出資により、栄養補助食品の企画・販売会社ＪｏｉｎＨｅａｌｔｈ　ＡｐＳを設立したと発表。ＪｏｉｎＨｅａｌｔｈ　ＡｐＳを通じて、デンマークにてコンドロイチン硫酸を配合した栄養補助食品「Ｍｏｖａｇａｉｎ　Ｐｒｏ」を発売した。同製品はデンマークで唯一のコンドロイチン硫酸を配合した栄養補助食品である。

　ＺＰＤは従来のコンドロイチン原料事業に加え、ＪｏｉｎＨｅａｌｔｈ　ＡｐＳを通じた消費者向けコンドロイチン製品の販売によって、新たな事業基盤の構築を目指していく。

　ＺＰＤ　Ａ／Ｓは、デンマーク・エスビアウに本社を置くコンドロイチン硫酸ナトリウムの専業メーカー。医薬品、食品、ペットフード、化粧品の原料など、産業向けに高品質な製品を供給している。

　ＥＨＰ　ＡｐＳは、デンマーク・ヴァイレに本社を置く栄養補助食品原料に特化したデンマーク企業。電子商取引および定期購入ベースでの流通を柱とした事業運営をしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | ＩＲ企業情報

三愛オブリ、羽田空港内に第２貯油基地建設計画を発表、航空燃料の安定供給目指す

■総投資額は４００億円

　三愛オブリ＜８０９７＞（東証プライム）は３月２６日、羽田空港内に新たな第２貯油基地の建設計画を発表。この計画は、航空燃料の安定供給を目的としており、２０２３年度の航空燃料取扱量が過去最高になる見込みを受けている。新設される貯油基地は、９０００キロリットルの貯油タンク４基を含む複数の施設を建設し、総投資額は４００億円、完工予定は２０２８年９月。同計画は、現時点での計画段階であり、変更の可能性があることが注記されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | ＩＲ企業情報

インターアクション、４億５６００万円の大口受注を発表

■イメージセンサ検査関連製品の受注

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月２６日、大口受注の成立を発表した。イメージセンサ検査関連製品の受注であり、受注金額は４億５６００万円である。売上計上時期は２０２４年９月から１１月と予定されている。この受注は、２０２５年５月期第２四半期の売上計上に反映される予定で、２０２４年５月期通期連結業績予想には影響を与えないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

オーウイルが株式会社海鮮を子会社化、水産分野への進出でグループ成長に寄与

■新たな営業機会の創出や顧客への付加価値提供、取引拡大に期待

　オーウイル＜３１４３＞（東証スタンダード）は３月２５日、取締役会において、株式会社海鮮の発行済株式の１００％を取得し、子会社化することを決議したと発表。この取得は、食品原材料の販売やアイスクリームの製造販売を手掛ける同社グループの事業多角化と新規事業開発の一環であり、水産分野への進出がグループの成長に寄与すると判断した。株式会社海鮮は、鮮凍魚介類の卸売りと魚卵の輸入・加工販売を行っており、今回の子会社化により、新たな営業機会の創出や顧客への付加価値提供、取引拡大が期待される。

　今後の見通しとして、株式会社海鮮は２０２４年４月１日をもってオーウイルの連結子会社となる予定で、同株式取得が２０２５年３月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、研究用試薬「Ｈｕｍａｎ　Ｕｒｏｍｏｄｕｌｉｎ　ＥＬＩＳＡ　Ｋｉｔ－ＩＢＬ」を全世界に独占で製造販売開始

■腎機能の評価指標としての利用に期待

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は３月２５日、レノプロテクトとの間で研究成果有体物製造販売許諾契約を交わし、新しい研究用試薬「Ｈｕｍａｎ　Ｕｒｏｍｏｄｕｌｉｎ　ＥＬＩＳＡ　Ｋｉｔ　–　ＩＢＬ」の製造販売を全世界に向けて独占で開始すると発表。この製品は、ヒトの血液中に含まれるウロモジュリンを検出可能であり、腎機能の評価指標としての利用が期待されている。

　２０２５年３月期には２千万円程度の販売を見込んでおり、中長期的には企業価値向上に資すると考え、同社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

巴コーポレーションが関連会社２社を連結子会社化、特別利益１００億円を見込む

■シナジー効果の創出と業務運営の効率化に期待

　巴コーポレーション＜１９２１＞（東証スタンダード）は３月２５日、持分法適用関連会社である巴技研と泉興産の株式を追加取得し、両社を連結子会社化すると発表。巴技研は特殊建方工法や免振デバイスの分野で高い評価を受けており、泉興産は都心に多数の不動産を保有する。この連結子会社化により、シナジー効果の創出と業務運営の効率化が期待される。

　巴技研の資本金は１億円、設立は昭和４１年で、主要な事業内容は格納庫扉開閉装置や免振デバイスの設計・製造である。泉興産は不動産賃貸業を営み、資本金は３億６０００万円、設立は昭和３９年である。両社の連結子会社化により、令和７年３月期第２四半期連結会計期間には約１００億円の特別利益が見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

2024年03月25日

ジーデップ・アドバンス、１６億円の大口ＡＩ関連受注を発表

■２０２５年５月期第２四半期までの納期、業績予想に反映

　ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は３月２５日、大口の受注を獲得したと発表。ＡＩ用サーバー機および関連製品並びにソリューションサービスに関するこの受注は、１６億円に上る。契約納期は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期を予定。

　今後の売上計上は、２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期に予定されており、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期業績予想に既に織り込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | ＩＲ企業情報

Ｊトラスト、グループの総合不動産企業グローベルスのＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場に向け準備を推進

■２０２４年内の上場申請めざす、事業成長に向けた資金調達力を高める

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月２５日、子会社の株式上場準備について発表し、子会社である総合不動産デベロッパー・株式会社グローベルス（東京都品川区）の株式を東証のＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（トウキョウ・プロマーケット）への上場に向けて準備を行っていることを明らかにした。

　グローベルスは１９９６年７月に設立され、総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。これら事業の今後の成長に向けた投資資金の調達力を高めるべく、２０２４年内の上場申請に向けて準備を進めているとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | ＩＲ企業情報

シーエーシー、ＡＩ・クラウド企業Ｒｏｓｓｏを子会社化、デジタル技術強化へ

■事業戦略の実現と事業拡大に寄与

　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は３月２２日、Ｒｏｓｓｏの全株式を取得し、子会社とすることで合意したと発表。Ｒｏｓｓｏの子会社化は、同社のデジタル技術を活用した事業戦略の実現と事業拡大に寄与するもの。ＲｏｓｓｏはＡＩやクラウドを活用したサービスを提供し、ＡＷＳに特化した技術者を多く抱えており、その技術力は同社のプロダクト＆サービス事業の革新に貢献すると期待される。

　Ｒｏｓｓｏは、ソフトウェアの受託開発やＳＥＳ事業を行い、自社ソリューション「サクッとＡＩ」「サクッとクラウド」を展開。２００６年設立で、資本金は１億円、売上高は１３億２８００万円、従業員数は９４名である。株式譲渡契約は２０２４年３月２２日に締結され、４月１日に株式取得が完了する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

2024年03月22日

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２３件で譲渡益は７億３百万円を予定

■保有資産の効率的活用及び財務の健全化を促進

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２２日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１８号合同会社（ＨＬＢ１８号、東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。

　今回譲渡する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２２３件（予定）で、平均・戸当り約１７百万円。合計の譲渡価格は３９億３４百万円（予定）で、帳簿価格は３２億３１百万円（予定）、譲渡益は７億０３百万円（予定）。譲渡日は２０２４年３月２７日（予定）。

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報

ｇｏｏｄｄａｙｓＨＤの子会社オープンリソース、ＩＭＳと百貨店業態向け共通フロントシステムの開発・提供に向けた業務提携契約を締結

　ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）の子会社オープンリソース（ｏｐｅｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ）は３月２１日、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）のグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ（ＩＭＳ）と百貨店業態向け共通フロントシステム（ＰＯＳ・店舗システム等）の開発・提供に向けた業務提携契約を締結したと発表。

　提携の目的は、オペレーションの省力化と投資の効率化を通じて、百貨店業界の新たなビジネス展開に寄与すること。ＲｅｄｘクラウドＰＯＳの導入によって、小売業界全体への展開を目指し、業界Ｎｏ１のシステム・サービスを実現する計画。

　三越伊勢丹グループのＩＴ基盤を支えるＩＭＳと、ｏｐｅｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅが提供するＲｅｄｘサービスは、小売業の共通インフラとして機能し、顧客の非競争領域での効率化とコスト削減を実現する。今後、高い付加価値を提供するサービスビジネスの強化が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

関西電力がノルウェーの洋上風力発電技術企業に出資、浮体基礎技術の開発に注力

■得られた知見を国内外の事業に活用

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は３月２１日、洋上風力発電向け浮体基礎技術を開発するノルウェーのオドフェル・オーシャンウィンド社（本社：ノルウェー王国ベルゲン）に出資参画したと発表。これは同社にとって初の出資であり、浮体式洋上風力発電事業の実現に向けた重要な一歩である。今後、得られた知見を国内外の事業に活用する計画だ。

　オドフェル・オーシャンウィンド社は、２０１９年に設立され、浮体基礎の設計・建設・運営に関するソリューションサービス事業を主な事業としている。関西電力は、この出資を通じて得られる知見を国内外の事業に活用し、エネルギー産業の新たな可能性を探求する。同技術は、再生可能エネルギー源としての潜在力を高め、エネルギー産業の未来に大きな影響を与える可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

双日とさくらインターネット、ＡＩ時代を見据えたクラウド事業で業務提携、日本のＡＩ基盤を強化

■高性能ＧＰＵと市場構築力のコラボレーション

　双日＜２７６８＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月２１日、デジタル・ＡＩ領域およびＧＰＵクラウドサービスでの協業を目的とした業務提携契約を締結したと発表。同提携は、日本国内での技術基盤の安全性確保と計算資源の強化を図るもの。特に、日本語の大規模言語モデルの開発が重要な課題とされている。

　さくらインターネットは、高性能ＧＰＵを搭載したクラウドサービス「高火力」を提供し、政府クラウドにも認定された。双日との提携により、両社は新しいビジネスモデルの開発やクラウドサービス事業推進に協力し、共同投資の検討を行う。

　この提携により、双日の市場構築力とさくらインターネットの技術力が組み合わされ、日本のデジタル社会の発展に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

2024年03月21日

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋの第三者割当増資「全部につき申込みを行う」と引受証券会社が通知

■一般募集などと合わせ手取り概算額は１１億円超、３Ｄプリンター住宅の開発など推進

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月２１日の１６時、２０２４年２月９日に決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先である岡三証券株式会社より、発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨の通知があったと発表した。

　発行新株式数は２５万９５００株（２４年３月２１日現在の発行済株式総数２３８９万２０４０株の１．０９％）、払込金額の総額は１億８５２１万８１２５円（１株につき７１３．７５円）、増加する資本金の額は９２６０万９０６３円（１株につき３５６．８７５円）、増加する資本準備金の額は９２６０万９０６２円（１株につき３５６．８７５円）、払込期日は２４年３月２７日。

　同社では、この第三者割当による新株式発行と同時に、公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）も行う。

　これらの一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額は合計１１億２０９万３１２５円になり、以下のとおり充当する予定とした。残額が生じた場合には、２０２５年６月期及び２６年６月期における運転資金に充当する予定。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

ニチリョクが抽選式株主優待制度を新設、「シニアライフサポート」の一環

　ニチリョク＜７５７８＞（東証スタンダード）は３月１９日、シニア世代の生活支援を目的とした「シニアライフサポート」の一環として、新たな抽選式株主優待制度を設立した。この制度は、株主の理解を深め、同社の商品やサービスを体験してもらうことを目的としている。従来の優待制度は継続される。

　年２回、株主名簿に記載された１００株以上の株を保有する株主を対象に抽選が行われ、２０名に最大５０万円相当の商品券が提供される。優待商品には、一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇が含まれる。

　抽選は第三者の立会いのもと、厳正に行われる。当選確率は保有株式数に応じて増加し、抽選の時期は上半期は１２月下旬、下半期は翌年６月下旬を予定している。応募や割引券の使用方法の詳細は、対象株主に追って案内される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ラバブルマーケティンググループが１０周年を記念して株主優待制度を新設

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１９日の取締役会において、株主優待制度の新設を決議した。この新設は、同社の１０周年を記念し、株主への感謝の意を表すとともに、株式への投資魅力を高めることを目的としている。対象となるのは、２０２４年４月末日および１０月末日時点で１００株以上を半年以上保有する株主であり、優待内容としてＱＵＯカード１，０００円が進呈される。進呈時期は２０２５年２月頃を予定しており、詳細は後日、同社ホームページにて案内される。

・2024年03月14日
（決算速報）ラバブルマーケティンググループは２４年１０月期１Ｑ進捗率順調

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

2024年03月19日

ザインエレクトロニクス、ＡＩサーバー等データサーバー事業への新規参入と中国ＨＱ社との合弁による子会社設立を発表

■日本におけるＡＩ活用・研究の現場に計算資源を提供

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩサーバーを含むデータサーバー事業への新規参入と、華勤技術股份有限公司（本社：中国上海市、ＨＱ社）との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ株式会社」の設立を発表した。新会社は、２０２４年４月１日に設立する予定で、高速インターフェースと画像処理技術の分野で世界をリードするＬＳＩ事業と、ＡＩ・ＩｏＴ分野で知的財産を創出するＡＩＯＴ事業を柱に、日本におけるＡＩ活用・研究の現場に計算資源を提供することを目的としている。

　新事業の内容は、データ関連データ／ＡＩサーバー製品、ストレージ製品、通信スイッチ製品の商品企画・開発・製造・販売・保守、及び関連ソフトウェアとシステム、ソリューションの開発・提供・構築を行う。新会社設立のためには７０００万円が投資され、新設する子会社の資本金は１億万円、出資比率はザインエレクトロニクス株式会社が７０％、ＨＱ社が３０％となっている。

　ＨＱ社の概要については、サーバー、ＡＩｏＴ製品、ウェアラブル製品、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのインテリジェント製品・ソフトウェアの開発・販売を行い、世界の１００以上の国・地域における８０以上のハイテク企業の顧客向けに提供している。また、新設子会社の業績の見通しとして、２０２８年１２月期において１０億円以上の売上を目標としている。同件による連結業績への影響は、発表済の業績見通しに織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

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