日本インタビュ新聞 株式投資情報

■山陽新幹線で「みずほ」「さくら」を活用し５箱まで即時対応

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とＪＲ西日本マルニックスは６月１３日、新幹線を用いた法人向けの新たな荷物緊急輸送サービス「荷もっシュッ！　Ｑｕｉｃｋ」を７月１日から開始すると発表した。対象は山陽新幹線の新大阪・広島・博多間で、日中に運行する「みずほ号」「さくら号」を活用する。１列車５箱までの積載が可能で、当日受付・即日配送に対応する。各駅では出発時刻の３０分前までに所定の場所へ持ち込む必要があり、駅からの集荷・配送はオプション扱いとなる。

　同社は既存のブランド「ＦＲＥＳＨ　ＷＥＳＴ」に加え、多様化する輸送品目に対応する新サービス名称として「荷もっシュッ！」を新たに策定した。「荷物をシュッ！と運ぶ」という意図を込めたこの名称とロゴには、スピードと利便性の高さが象徴されている。また、今回の緊急輸送に関しては、法人需要を想定した「Ｑｕｉｃｋ」バージョンとして展開し、需要の高まりが見込まれるエリアでの実証的導入となる。

　ＪＲ西日本グループは「中期経営計画２０２５」で掲げた新規事業創出やサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを進めており、同サービスもその一環とされる。特に２０２４年問題による物流課題への対応として、地域共創や課題解決型の事業拡大を目指している。今回の取り組みは、社員からの提案を募る「イノベーション創出プログラム」による起案により実現したものであり、今後も社内外の連携を通じた持続的価値の創出が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

大和証券、生成ＡＩチャットで顧客対応を刷新、ＮＩＳＡ拡大で投資家対応を強化

■６月２３日開始、新ＡＩチャットで「よくある質問」に対応

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は６月１３日、大和総研と共同で、生成ＡＩを活用した新たなチャット応対サービス「大和証券生成ＡＩチャット」を６月２３日から提供すると発表した。対象は同社ホームページ内の「よくあるご質問」で、従来のＡＩチャットを刷新し、ユーザーの質問意図をより柔軟に理解し、視覚的表現や関連リンクの提示などによって、利便性と回答精度の向上を図る。昨年導入したＡＩ電話オペレーターとの連携により、顧客応対の高度化を進める構えである。

　今回のチャットサービスは、情報の統合案内機能や図表を用いた説明力の強化、さらには情報データ量の拡充により、利用者が目的の情報に迅速に到達できるよう設計されている。新ＮＩＳＡの導入を背景に投資家層の拡大が進む中、問い合わせ対応の負荷増加が予測されており、生成ＡＩの導入はこの課題に対する有効な解となる。オンライン取引マニュアルへのリンク提示機能なども加わり、情報提供範囲の拡大も実現している。

　大和証券グループは、今後も生成ＡＩを含む先端デジタル技術の導入を通じて、顧客満足度の向上と資産価値最大化の実現を目指すとしている。サービスは今後も利用者の声をもとに改善を重ね、さらに多様な質問に対応できるよう進化を続ける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

フィットイージーが株主優待制度を導入、会費割引やビジター券などの特典を提供

■安定株主の拡大と事業理解の深化を狙う

　フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証スタンダード）は６月１３日、株主優待制度の導入を発表した。同制度は株主への感謝を示すとともに、投資魅力の向上や中長期保有の促進を目的とする。対象は毎年１０月末時点で１００株以上を保有する株主で、優待内容は会費割引と全国店舗利用券（ビジター券）を予定している。

　優待の詳細として、会費割引は２０２６年４月から最大１年間有効で、ビジター券は２０２６年１２月末まで利用可能だ。進呈時期は基準日から３カ月以内を目処とする。同社は制度導入により、株式の流動性向上や安定的な需給環境の形成も見込んでいる。制度内容に変更が生じた場合は速やかに公表する方針。株主優待を通じた企業価値の向上と、より多くの投資家との関係深化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

2025年06月13日

ヤマトＨＤ、米水産スタートアップに出資、魚の神経締めロボ開発企業へ資金支援

■自動処理技術で漁業の効率化とフードロス削減を支援

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）は６月１３日、米国の水産テック企業であるＳｈｉｎｋｅｉ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏｒｐ．（Ｓｈｉｎｋｅｉ）への出資を実施したと発表した。出資はヤマトグループがグローバル・ブレインと共同で運営する「ＫＵＲＯＮＥＫＯ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ　２号」を通じて行われた。Ｓｈｉｎｋｅｉは、自動で魚の神経締め処理を行うロボット「Ｐｏｓｅｉｄｏｎ」を開発しており、漁獲から加工・卸売りまでを一貫して手がける垂直統合型の水産モデルで注目されている。

　Ｓｈｉｎｋｅｉが提供する技術は、米国の高級レストランでも採用されており、鮮度保持と食品ロスの削減に寄与するものとして高く評価されている。漁師の業務効率化にもつながることから、水産業界の課題解決に向けた革新的アプローチとして期待が寄せられている。同社は米カリフォルニア州に本社を置き、２０２１年に設立されたスタートアップ企業である。

　ヤマト側は、今回の出資を通じてＳｈｉｎｋｅｉの先進技術と自社の物流ノウハウを融合させ、新たな価値創出を図る考えである。垂直統合型の水産事業が生み出すビジネスモデルの変革性や拡張性に注目し、持続可能な物流と食の未来を見据えた取り組みが今後本格化していく見通しだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、矢作建設工業のＳＢＴ認定取得を支援

■排出量の算定から削減目標の設定・認定取得まで、ワンストップで支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は６月１３日、矢作建設工業＜１８７０＞（東証プライム）に対し、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）認定取得に向けた支援を実施し、２０２５年３月に同社の削減目標がＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）により正式に認定されたと発表。

■エスプールブルードットグリーンの支援

　矢作建設工業のＳＢＴ認定取得に向け、同社は以下のステップで支援を行った。

（１）Ｓｃｏｐｅ１、２、３排出量の算定
（２）ＳＢＴ基準に準拠した削減目標の設定
（３）ＳＢＴｉへの申請および審査対応
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | ＩＲ企業情報

一般社団法人テレコムサービス協会会長に、ミロク情報サービス代表取締役社長の是枝周樹氏が就任

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）の代表取締役社長である是枝周樹氏が、２０２５年６月１１日に開催された一般社団法人テレコムサービス協会の理事会において、新会長に選任した。

【是枝より会長就任の挨拶】

　テレコムサービス協会は、日々の生活に欠かせないものとなったインターネットをより一層安心・安全に利用できる環境整備を目指し、違法有害情報対策や、リテラシーの向上のための取り組みを進めていきたいと考えております。

　そして、希望する全ての国民がＩＣＴを利用できる環境整備推進が重要です。社会が、「人口急減・超高齢化」へ向かう中、ＩＣＴによる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現、地域の産業基盤の強化や地方創生にＩＣＴが果たすべき役割も含め、テレコムサービス協会は、多様な情報通信サービスの創出、および健全な競争市場の発展にも貢献して参りたいと考えております。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、韓国事業が黒字化しウィメンズ展開へ、ソウル出店３ヵ月で拡張

■２ヵ月で赤字解消、現地ファン創出とブランド価値強化に注力

　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は６月１２日、韓国・ソウルにおける事業が黒字化を達成したことを受け、出店からわずか３ヵ月で売場を倍増し、初のウィメンズ事業を開始すると発表した。ソウルの高級エリア・狎鴎亭洞ドサン通りに展開中のセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」は、これまで３０坪のメンズ専門区画だったが、隣接区画の賃借により６０坪へと拡張し、６月２１日よりウィメンズ商品を取り扱う。

　同社は、現地法人の設立費用を含む累積赤字を２ヵ月で解消し、当初計画を前倒しするかたちで今回の増床に踏み切った。狎鴎亭洞は韓国国内でも有数のトレンド発信地であり、集客力が高いエリアとされる。同社は「ＴＯＫＹＯブランド」の世界観を浸透させることで、現地ファンの獲得とブランド価値の最大化を図る方針である。

　韓国市場においては、同社はドミナント戦略のもと複数出店を視野に入れており、短中期での売上目標は１５億円とする。今後は一定規模の事業化と連結子会社化を通じて、グループ全体の成長を加速させる考えであり、グローバル展開を収益の柱とする体制強化を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

住友化学、バイオＬＣＰの量産技術を確立、２０２７年度からの供給開始を視野に量産体制構築

■セグリゲーション方式でバイオマス含有量を明確化

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は６月１２日、バイオマス原料由来のモノマーを使用した液晶ポリマー（ＬＣＰ）の量産技術を確立したと発表した。今後、同技術をもとにバイオＬＣＰの量産体制を整備し、２０２６年度中の顧客認定取得、２０２７年度からの供給開始を目指す。電子機器や自動車などに用いられるＬＣＰは、従来は化石資源を原料としてきたが、同社はバイオ原料による転換を進める方針だ。

　今回の製造プロセスでは、バイオマス原料とそれ以外を完全に分離して管理する「セグリゲーション方式」を採用しており、製品中のバイオマス含有量が明確となる利点がある。併せて、バイオマス原料の使用量に応じて割り当てる「マスバランス方式」にも柔軟に対応し、顧客のニーズに応える構えを示している。

　同社は、バイオテクノロジーとデジタルテクノロジーを融合させた合成生物学を活用し、省エネルギー型プロセスの実現や高機能製品の開発を推進している。今後も、非化石資源の活用や温室効果ガス削減を通じて、循環型社会の構築と新規事業の拡大に注力していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

スターシーズ、日本エネルギー総合システムから系統用蓄電所事業用地を譲受

■政府支援背景に戦略投資を決定

　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は６月１２日、日本エネルギー総合システム（ＪＥＩＳ社）から愛知県豊橋市の系統用蓄電所事業用地を譲り受けることを決定したと発表した。譲受対象の土地は９５２平方メートルで、中部電力パワーグリッド株式会社による接続枠を確保済みであり、定格出力は１，９９９ｋＷ、定格容量は８，０００ｋＷｈとされる。同社は、政府支援の拡充や制度整備の進展を受け、系統用蓄電池事業の本格始動に向けた重要なステップとしてこの決定に至った。

　同事業では複数のパートナー企業と連携体制の構築を進めており、すでに株式会社ダイサン、ＫＤＤＩグループの株式会社エナリス、さらに中国のＳｈａｎｇｈａｉ　Ｒｏｂｅｓｔｅｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．との間で秘密保持契約や業務提携契約を締結している。現在、蓄電池関連資材の調達や、ＥＰＣ業務、アグリゲーションなどに関しても実務的な調整が進行中であり、事業の段階的な構築が進められている。

　なお、今回の譲受には資産の移転や負債の継承は含まれておらず、譲受価額は非開示ながら、過去の適時開示に記載された資金（１３億５千万円）の一部を充当予定としている。譲受日は６月１７日を予定しており、今後の業績予想や会計処理については現在精査中である。状況次第では本事業用地の売却も含めた柔軟な対応を検討する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

マックハウス、金融・投資事業に本格参入、暗号資産・Ｍ＆Ａを軸に新たな収益モデル構築

■５億円投じ、新組織設置で事業領域拡大へ

　マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は６月１２日、新たな成長戦略として金融・投資・Ｍ＆Ａ事業への参入を発表した。これは既存のアパレル事業に加え、収益の柱を増やすことで持続的成長を目指す方針に基づくもので、今後の企業価値向上につなげる考えである。暗号資産や上場企業、ベンチャー企業への投資を主要な柱とし、ビットコインの保有も視野に入れている。

　同社は、ビットコインを資産運用の一環として保有する方針を示し、財務体質の強化と長期的な資産保全を狙う。国内外の上場株や債券への投資に加え、革新的なベンチャー企業への出資やＩＰＯ支援にも注力し、将来的にはＭ＆Ａ対象としての検討も進めるという。また、「Ｍ＆Ａ推進室」の新設とアドバイザリー業務の展開も併せて行う予定である。

　当事業の開始は当年度内の臨時株主総会の承認を経て実施される予定で、初期投資額は約５億円と見込まれている。外部アドバイザーの協力のもと、リスク管理体制を構築し、段階的に運用を進める方針である。短期的な業績影響は軽微と見られるが、中長期的には企業価値の向上を目指す考えを明示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

大豊建設と富士ピー・エスが業務提携、橋梁やトンネル分野で技術融合、受注機会を拡大

■カーボンニュートラル実現へプレキャスト活用推進

　大豊建設＜１８２２＞（東証プライム）は６月１２日、富士ピー・エス＜１８４８＞（東証スタンダード）と業務提携を行うことを発表した。豪雨災害やインフラ老朽化など複合的な社会課題を背景に、両社が保有する技術を融合し、受注拡大や新技術開発、生産性向上を目指す。

　同提携により、高速道路や橋梁工事において上下部構造の一体化による受注力強化を図るとともに、耐震・リニューアル事業の収益性を高める方針である。また、シールドトンネルやプレキャストコンクリートといった専門技術を連携させ、再生可能エネルギー分野やインフラ長寿命化といった成長領域への展開を進める考えだ。

　さらに、建設現場の生産性を高める手段としてプレキャスト部材の活用を強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。契約締結は６月２０日を予定しており、短期的な業績影響は限定的と見込まれているが、企業価値の中長期的向上を視野に入れた戦略的提携といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

2025年06月12日

Ｊトラスト、株主優待の『宝塚歌劇　貸切公演へのご招待』専用サイトを公開、今年は宝塚大劇場（宝塚市）での開催も検討

■東京宝塚劇場は「宙組」貸切公演、ペア約１０００組：約２０００席

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１２日午後、株主優待として今年も実施する『宝塚歌劇　貸切公演へのご招待』の専用サイトを公開した。

　２０２５年６月末時点の株主名簿に記載または記録された当社株式５００株以上保有の株主を対象に、『宝塚歌劇　貸切公演』の観劇チケットを抽選により当選者に贈呈する。今年２０２５年６月末時点の株主名簿に記載・記録されるための買付期限（権利付最終日）は６月２６日（木）。

　本年度は、東京宝塚劇場（宙組貸切公演、ペア約１０００組：約２０００席のほか、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での開催（２０２６年新春以降の公演を予定）も検討している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯとワープスペース、宇宙サイバーセキュリティで提携、宇宙デジタルツインでサイバー攻撃に備える新体制

■宇宙デジタルツイン技術で衛星システムのサイバー攻撃対策を強化

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）傘下でサイバー攻撃対策事業を展開するＧＭＯサイバーセキュリティ　ｂｙイエラエとワープスペースは、５月２０日に業務提携契約を締結し、６月１２日にその内容を公表した。両社は宇宙分野におけるサイバーセキュリティの確立と持続的な利活用を目的に、宇宙デジタルツイン技術と高度なセキュリティ技術を融合した共同研究を進める。ワープスペースは、人工衛星が宇宙空間でどのように連携してデータを中継するかを仮想空間で再現する先進技術を有しており、これにＧＭＯサイバーセキュリティ　ｂｙイエラエが持つホワイトハッカーによるセキュリティ知見を加えることで、宇宙システムの安全な開発と運用を支援するプラットフォームの構築を目指す。

　このプラットフォームでは、人工衛星コンステレーションなど複雑な宇宙システムを精緻に仮想化し、現実に影響を与えることなくインシデントレスポンス訓練を繰り返し実施可能にする。これにより、宇宙関連技術者のセキュリティ教育を強化し、サイバー攻撃発生時における影響を最小限に抑える体制を整える。また、サイバー攻撃の影響を開発初期段階から想定し、仮想空間上で実証評価することにより、セキュアバイデザインの考え方を宇宙産業へ浸透させる。これらの取り組みは宇宙産業全体のセキュリティレベル向上に貢献し、新たな業界基準となることが期待されている。

　ワープスペースの東宏充ＣＥＯは、宇宙がサイバー空間と同様に国境を越えた競争と衝突の舞台であると指摘し、今回の提携により国際的な課題解決へ貢献したいと述べた。また、ＧＭＯサイバーセキュリティ　ｂｙイエラエの林彦博ＣＧＯも、宇宙分野特有のセキュリティリスクに対応するソリューションの共創に意欲を示している。今後、両社はそれぞれの強みを活かし、宇宙開発の各フェーズにおける安全性確保と信頼性向上に向けた研究開発を加速させていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

ニーズウェル、ＷａｌｋＭｅと協業体制を発足、マニュアルレス化とＵＩ最適化へ向けた共同戦略

■ＵＩ／ＵＸの高度化で現場定着と業務効率を両立

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月１１日、ＷａｌｋＭｅとの相互ビジネス拡大に向けた協業体制を発足したと発表。両社は、デジタルアダプションプラットフォーム「ＷａｌｋＭｅ」を軸に、操作支援や業務プロセスの最適化を図る取り組みを本格化させる。協業により、マニュアル不要なユーザー体験の実現や企業のＤＸ定着支援を推進する考えだ。

　急速に進展するデジタル社会に対応し、企業はＤＸを活用した競争力の強化が求められている。ＷａｌｋＭｅの伴走型ガイダンス機能や利用状況の可視化機能は、既存の基幹システムや人材管理ツールとの親和性が高く、業務効率化とユーザーの定着支援に寄与する。一方、ニーズウェルは、同社のＷａｌｋＭｅ導入支援サービス「Ｎナビ」で得た知見をもとに、より実践的な支援体制を整備。長崎のニアショア拠点を活用し、持続可能な運用体制も確保する。

　今後は両社で顧客基盤を共有し、販路拡大や営業体制の強化、共催セミナーなどを通じた新規開拓を図る。さらに、ワンストップによる提案力強化を図りながら、多様な企業ニーズに応える高品質なソリューションを提供していく。今回の協業を通じて、両社はＤＸの“最後の壁”を乗り越える実効性ある支援を実現し、日本企業のデジタル変革を後押しする構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

セレス、暗号資産の積立・ステーキングサービス開始、定期購入で安定運用

■ＣｏｉｎＴｒａｄｅで新たな運用手段、積立対応を拡充

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月１１日、連結子会社のマーキュリーが提供する暗号資産販売所「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ」とステーキングサービス「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ　Ｓｔａｋｅ」において、新たに積立サービスおよび積立ステーキングサービスを開始したと発表。ＣｏｉｎＴｒａｄｅでは毎日または毎月、一定金額の暗号資産を定期的に購入する仕組みを導入し、市場変動のリスクを分散しながら安定的な資産形成を支援する。積立対象は現在取り扱っている１８銘柄すべてとなる。

　一方、ＣｏｉｎＴｒａｄｅ　Ｓｔａｋｅで開始された積立ステーキングサービスは、購入した暗号資産を自動的にステーキングへ回し、ブロックチェーンへの参加による報酬を得る複利運用の仕組みを提供する。対象は同サービスで取り扱う１０銘柄で、ユーザーは積立から運用までを一括して行える設計となっている。これにより、暗号資産の長期保有層を中心とした投資ニーズへの対応が進む見通しだ。

　セレスは主力のポイントサイト「モッピー」と暗号資産との親和性に着目し、ブロックチェーン技術を次世代のデジタル基盤と位置付けている。マーキュリーを通じて２０２１年から暗号資産事業を展開しており、今後もＷｅｂ３時代を見据えたサービスの拡充を図る方針を示している。今回の積立型サービス導入は、安定的かつ手軽な投資手段の提供を通じ、より多くのユーザーの利用促進を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入

■運用成果をＰｏＣで実証、一般投資家向け展開も視野

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月１１日、ＳＢＩホールディングスと共同で、上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成すると発表。暗号資産市場の急拡大とブロックチェーン技術の進化を背景に、同社が蓄積してきた知見と運用実績を活かし、外部資金を対象とするファンドの立ち上げに至った。両社のノウハウを結集し、暗号資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを通じて高い運用成果の実現を目指す。

　ファンドは、商法上の匿名組合を通じた私募形式で、規模は数十億円を想定し、存続期間は３年間とする。運営主体は今後設立される合同会社で、出資比率はＳＢＩが５１％、ｇｕｍｉの子会社であるｇＣ　Ｌａｂｓが４９％を担う。ｇＣ　Ｌａｂｓはｇｕｍｉの戦略子会社として、ブロックチェーンに関する多様な事業を展開しており、今回のファンドでもその知見が活かされる。

　暗号資産は新たな金融資産として世界的に注目されており、ＥＴＦの承認や規制整備を受けて機関投資家の資金流入が進んでいる。今回のファンド組成は、ＳＢＩとの戦略的提携の一環であり、今後は一般投資家にも門戸を開く形でスキームの拡張を検討していく方針である。国内外の市場環境に応じた柔軟な展開を視野に、新たな金融サービスの創出が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日

■投資単位の引き下げで個人投資家の参入を促進

　網屋＜４２５８＞（東証グロース）は６月１１日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を２株に分割すると発表した。基準日は６月３０日で、効力発生日は７月１日を予定している。これにより、発行済株式総数は従来の４３１万６８００株から８６３万３６００株に倍増する見込みである。また、分割に伴い、新株予約権の行使価額も７月１日以降に調整され、第１回分が７５円から３８円に、第２回分が１６３円から８２円に改定される。

　併せて、株主優待制度についても、分割比率を反映して実施基準を変更する。優待内容に実質的な変更はないが、保有株式数の条件が２倍に調整される。新基準は２０２５年１２月３１日基準の株主名簿に基づき適用される。資本金や発行可能株式総数には変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定

■最大６３０億円のマイルストーン収入へ

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１１日、ギリアド・サイエンシズ社と共同出願した特許について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。対象となるのは、カルナバイオが創出した新規脂質キナーゼＤＧＫα阻害剤のプログラムに関連するもので、発明名称は「ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物」、出願番号は「２０２２－５３８９５６」である。

　カルナバイオは２０１９年６月にギリアド社と提携し、新規がん免疫療法に関する低分子阻害薬の開発・商業化に関して全世界での独占的権利を供与した。ギリアド社は、同プログラムから開発されたＤＧＫα阻害剤「ＧＳ－９９１１」について、固形がん患者を対象としたＰｈａｓｅ１試験を現在実施している。

　同提携によりカルナバイオは一時金として２０百万ドル（約２１億円）を受領しており、今後も最大４５０百万ドル（約６３０億円）のマイルストーン・ペイメントおよび医薬品販売後のロイヤリティ収入を見込む。同社はこれまでに２回のマイルストーン・ペイメントを受領済みであり、今後の開発進捗に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続

■投資戦略の一環として暗号資産を活用

　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１１日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じて、ビットコインを新たに２３．０５９５ＢＴＣ（３億６７２６万４５６５円相当）購入したと発表した。今回の取得により、同グループのビットコイン保有量は１２５．９５９６ＢＴＣ、総投資額は約１８億３８９０万円となった。

　ビットコインの運用と管理は、引き続きＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務処理については、四半期ごとに保有残高の時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。同社グループは、リスク管理の徹底を掲げつつ、投資戦略の一環として仮想通貨を資産の一部に組み込んでいる。

　今後、評価額の変動により連結業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行うとしている。仮想通貨を活用した新たな財務戦略が注目される中で、企業の資産運用方針に対する市場の関心も高まる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求

■群馬３拠点に約１０億円を投資

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は６月１１日、群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所「ポート群馬伊勢崎蓄電所」の商業運転を開始したと発表。これは、同社が系統用蓄電所事業への参入に向けて取り組む検証プロジェクトの第一弾にあたる。再生可能エネルギーの拡大による電力需給の変動に対応するため、電力系統に直接接続する蓄電池の活用が注目される中、同社は市場成長性や社会課題解決に寄与する意義を踏まえ、同事業への本格的な取り組みを始動した。

　ポートはこれまで、電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を中心としたサービスを展開しており、年間９０万件を超える成約実績を有する。同社は２０２５年３月期中に群馬県内で３カ所の蓄電所開発を進めており、伊勢崎市での１カ所目に続き、他の２カ所も順調に稼働準備が進んでいる。全体の投資規模は約１０億円に達し、今後は卸電力市場や需給調整市場など３つの電力取引市場において最適な運用を行う方針だ。

　同事業の２０２６年３月期の業績への影響については、既に保守的な見通しで織り込み済みとし、初年度は赤字を前提とした収支計画となっている。とはいえ、同社は調整力や供給力の提供という社会的役割の重要性を強調し、今後も投資家への進捗報告を適宜実施する構えだ。再エネ普及の鍵を握る蓄電インフラとして、同社の動向には今後も注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

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