●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (02/19)ＦＲＯＮＴＥＯ、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願
記事一覧 (02/19)富士通、ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」に８年連続選出
記事一覧 (02/19)ダイドーリミテッド、投資有価証券４銘柄を売却、約１５億円の売却益見込む
記事一覧 (02/19)エニグモ、上場有価証券の一部売却を決議、約８億円の特別利益計上へ
記事一覧 (02/19)ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ
記事一覧 (02/19)ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始
記事一覧 (02/19)テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結
記事一覧 (02/18)くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き
記事一覧 (02/18)ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化
記事一覧 (02/18)ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大
記事一覧 (02/18)ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働
記事一覧 (02/18)富士通、ＡＩで開発全工程を自動化する新基盤を運用開始
記事一覧 (02/18)ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速
記事一覧 (02/18)ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入
記事一覧 (02/18)テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意
記事一覧 (02/18)アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ
記事一覧 (02/18)ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録
記事一覧 (02/17)ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売
記事一覧 (02/17)ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ
記事一覧 (02/17)ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施
2026年02月19日

ＦＲＯＮＴＥＯ、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願

■数十万人規模の二次共著者まで解析、研究セキュリティの潜在リスクを定量化

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２月１８日、経済安全保障対策ＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ　Ｓｅｉｚｕ　Ａｎａｌｙｓｉｓ」において、研究者ネットワーク解析に基づくリスク定量化技術を新たに開発し、特許を出願したと発表した。出願番号は特願２０２６−００２０７１、出願日は２０２６年１月８日で、同ソリューションでは１２件目の出願となる。

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　同技術は、研究者の共著関係や関連情報をもとに研究セキュリティ上のリスクを定量評価・可視化するものだ。一次共著者に加え、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じた「リスク階層」別の人数や構成比率を算出する。従来把握が難しかった潜在的リスクの構造を一覧表示できる点が特徴である。

　国際共同研究を巡る技術流出やＦＯＣＩへの懸念が高まる中、研究機関には継続的なリスク評価体制の構築が求められている。同社は本技術によりデューデリジェンスの実務負担を軽減し、網羅性・客観性・即時性を備えたＨｕｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｌｏｏｐ型のリスク評価を支援する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

富士通、ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」に８年連続選出

■２９ヵ国６８５社から３２５社を選出、日本企業は１５社

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１８日、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌の２０２６年版「世界で最も賞賛される企業」に８年連続で選出されたと発表した。

　同ランキングでは、２９ヵ国から６８５社がノミネートされ、３２５社（うち日本企業１５社）が選出された。富士通はＩＴサービス産業部門において、「社会的責任」「製品・サービスの品質」「革新性」「財務安定性」「国際競争力」の各評価項目で高い評価を獲得し、継続選出につなげた。

　同ランキングは、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌とコーン・フェリーが協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリスト計３，０００人への調査を基に、「革新性」「人材管理」「資産活用」「社会的責任」「マネジメントの質」「財務安定性」「長期的投資価値」「製品・サービスの品質」「国際競争力」の９項目で評価するもの。富士通はＦｕｊｉｔｓｕ　Ｗａｙのパーパスに基づき、持続可能な社会の実現への貢献を一段と強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ダイドーリミテッド、投資有価証券４銘柄を売却、約１５億円の売却益見込む

■２０２６年３月期第４四半期に特別利益計上予定

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は２月１８日、投資有価証券の一部売却を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議したもので、資本効率の向上および財務体質の強化を図ることが目的である。

　売却対象は同社が保有する有価証券４銘柄。売却益の見込額は約１５億１４００万円（概算値）で、発生期間は２０２６年２月２０日から２０２６年３月３１日までを予定している。資産の入れ替えを通じてバランスシートの健全化を進める。

　同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結累計期間において特別利益として計上する予定である。なお、２０２６年３月期の連結業績予想には同売却益を織り込んでおり、２月１２日公表の修正業績予想からの変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

エニグモ、上場有価証券の一部売却を決議、約８億円の特別利益計上へ

■コーポレートガバナンス・コードに基づく見直しを推進

　エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は２月１８日、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表した。２０２６年２月１８日開催の取締役会で決議したもので、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みである。

　売却の目的は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却益は約８億円を見込む。売却益の発生時期は２０２７年１月末までの予定で、株価等により変動する可能性がある。

　同売却益は２０２７年１月期決算において特別利益に計上する見込みである。２０２７年１月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中で、後日公表予定の「２０２７年１月期通期連結業績予想」に反映させる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ

■譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）

　ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１８日、米国連結子会社ＴＮ　ＧＥＯＲＧＩＡ，ＩＮＣ．における固定資産の一部譲渡を決定したと発表した。譲渡対象は米国ジョージア州フォーサイス郡カミング所在の土地１９エーカー（約７６，８９０平方メートル）である。

　同社は２０２５年２月に公表した中期経営計画の推進と並行し、保有資産の見直しを進めている。経営資源の有効活用および資産効率向上を目的に、遊休地を売却する。譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）、帳簿価額は４７０米ドル（約６万円）、譲渡益は概算で６．３百万米ドル（約９億円）となる見込みである。

　譲渡先は不動産業を営むＥｕｐｈｏｒｉｃ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ＬＬＣで、資本関係や人的関係はない。機関決定日は２０２６年２月１８日、物件引渡日は同月中を予定する。２０２６年１２月期連結決算で固定資産売却益約９億円をその他収益に計上する予定で、通期業績予想には織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始

■求職者ごとに最適化した求人資料を瞬時に作成、応募率向上へ

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月１８日、ＡＩによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および本格運用開始を発表した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域特化の転職プラットフォーム『Ｚキャリア』において、求職者ごとに最適化した求人提案資料を自動生成し、質の高い提案の標準化と業務効率化を図る。

　同社は累計約５６万人が登録する『Ｚキャリア』を運営し、ＣＡが伴走型で転職支援を行ってきた。ノンデスク領域では学歴・経験不問求人が多く、最適理由の具体提示が応募率向上の鍵となる。音声認識による面談文字起こしや面接対策資料自動作成に続き、面談内容と求人情報を掛け合わせて「おすすめ理由」を抽出する機能を開発。ハイプレイヤーＣＡと同等の説明品質を全体で実現する。

　同機能はパーソナライズ求人サマリー生成、訴求ポイント自動抽出、オンライン面談やＬＩＮＥ送付に適した画像資料作成、工数削減と提案品質の平準化が特徴である。ＡＩの誤生成を抑制する仕組みや求人票併送の運用も設計した。今後は資料作成時間や各フェーズ遷移率のデータを蓄積し精度を高め、将来的に人材紹介会社への提供も計画する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結

■リハビリ医療のＤＸ推進、ＯＯＤＡループを一気通貫で支援

　テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は２月１８日、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップのＩＮＴＥＰが実施したプレシリーズＡラウンドの第三者割当増資を引き受け、投資契約を締結したと発表した。

　ＩＮＴＥＰは２０２０年７月設立。クラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発・提供し、大学病院の臨床知見を活用してＯＯＤＡループの一連の流れを一気通貫で支援する。業務時間の削減や診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善を実現し、診療記録の標準化とデジタル化によりデータベース構築やＡＩ活用も可能にする。特願２０２３−１３６６２６として特許出願中で、複数の総合病院・リハビリテーション病院で導入実績がある。

　同社は「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」を掲げ、医療情報産業のＤＸ化事業創出を推進してきた。今回の出資を通じ、日本および海外の技術知見を活用し、バリューベースヘルスケアを志向する医療領域向けソリューションの事業化と事業拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報
2026年02月18日

くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き

■４月３０日基準、５月１日効力発生予定

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１８日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正、さらに株主優待制度の内容変更を発表した。投資単位の引き下げによる流動性向上と投資家層の拡大を目的に、２０２６年４月３０日最終の株主名簿に記載された株主の普通株式１株を２株に分割する。効力発生日は同年５月１日予定である。

　分割前の発行済株式総数４１，３９９，６００株は８２，７９９，２００株に倍増する。発行可能株式総数は３２０，０００，０００株とするため、定款第６条を変更する。基準日公告日は４月１４日予定、基準日は４月３０日である。資本金の額に変更はない。

　配当予想は株式分割に伴い、２０２５年１０月期の期末予想を１株当たり３０円に修正するが、実質的な変更はない。株主優待は分割後１００〜１９９株保有区分を新設し、１，０００円分の食事券を付与する。既存株主の実質的な優待額に変更はなく、２０２７年４月末基準日分から適用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化

■ＳＮＳマーケ強化へＭ＆Ａ、ライフスタイル分野に特化

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は２月１８日、ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）の子会社であるライスカレーＬＳの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１００株、取得価額は普通株式７億円にデューデリジェンス費用等３００万円、仲介手数料４５００万円を加えた合計７億４８００万円で、議決権所有割合は１００％となる。

　同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティング支援を主力とする。中期経営計画の最重点項目としてＭ＆Ａや海外展開、新規領域拡大を推進しており、今回の子会社化により主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。インフルエンサーマーケティングの専門性や商品開発支援、ショートドラマ制作など多角的な機能を取り込み、単価向上や新規顧客獲得のシナジー創出を目指す。

　ライスカレーＬＳは２０２６年２月２４日設立予定で、ＳＮＳマーケティング支援事業を承継する新設法人である。参考値として、譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は６億４３００万円、配賦前営業利益は２億７５００万円。株式譲渡実行日は２０２６年３月中を予定し、２０２６年３月期連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大

■２５年目で大台達成、欧米中心に世界１００超の国・地域へ

　ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）は２月１８日、「ほぼ日手帳２０２６」の販売部数が発売から５か月（２０２６年１月末時点）で１００万部を突破したと発表した。２００１年に誕生し、２０２６年版で２５年目を迎えたロングセラー商品で、北中米・ヨーロッパを中心に海外販売が好調に推移し、販売エリアは世界１００を超える国・地域に拡大している。

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■海外販売部数５年で約２倍、売上高は約３倍に拡大

　海外販売部数は２０２１年版から２０２６年版で約２倍、海外売上高は２０２０年版から２０２５年版で約３倍に拡大し、２０２５年版の海外売上比率は５２％に到達した。国内でも直近５年で販売部数は約１０％増、売上は約３０％増と安定成長を続ける。ＳＮＳ上では「＃ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ」の投稿数が２０２３年から２０２５年の２年で３．８倍に増加し、海外人気を後押ししている。

　同商品は「ＬＩＦＥのＢＯＯＫ」をコンセプトに「１日１ページ」仕様や手帳専用紙「トモエリバー」、「１８０度パタンと開く」製本などを特徴とする。２０２６年版は３５０以上の新作ラインナップをそろえ、２０２５年９月１日に発売した。デジタル化が進む中、手書きの価値への再評価も背景に、国内外で支持を広げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | ＩＲ企業情報

ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働

■大手外資企業案件を獲得、「ＳＲＳ」第１号が全国展開

　ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜４４３３＞（東証プライム）は２月１８日、子会社のヒト・コミュニケーションズが大手外資企業より製品販売拡大を目的とした全国規模のラウンダー業務を受託したと発表した。対象は全国の家電量販店約５００店舗で、２０２６年２月より受託を開始している。

　同案件では、自社開発の生成ＡＩとＳＦＡを組み合わせた「Ｓｍａｒｔ　Ｒｏｕｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＲＳ）」が評価された。店舗での「生の声」をデータ化・分析し、営業活動のプロセスや進捗をリアルタイムで可視化することで、個店単位の課題抽出から改善策の立案・実行までを一体で支援する体制を構築する。

※ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）企業の営業活動におけるプロセスや進捗を可視化し、業務効率を高めるための情報システム

　今後はセルフ化が進展する小売流通業界において、生成ＡＩとＳＦＡを活用した実践的ノウハウを蓄積し、「売れるを見える化」を推進する方針である。ＳＲＳをＡＩ時代のラウンダー業務における新たなデファクトスタンダードと位置付け、全国規模の大型案件の複数獲得を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | ＩＲ企業情報

富士通、ＡＩで開発全工程を自動化する新基盤を運用開始

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■法改正対応ソフト改修にＡＩドリブン基盤を適用

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１７日、大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」を活用し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程をＡＩエージェントが協調して実行する「ＡＩ−Ｄｒｉｖｅｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、運用を開始したと発表した。複数のＡＩエージェントが大規模システムを理解し、全工程を人手を介さず自動化するＡＩドリブン開発基盤である。

　同基盤は、同社がＣｏｈｅｒｅ　Ｉｎｃ．と共同開発した大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」と、富士通研究所の大規模システム開発向けＡＩエージェント技術を活用する。法令理解技術、自律設計・監査技術、結合テスト生成技術を組み合わせ、法令変更の分析から改修要件特定、品質検証、テストコード生成までを自動で実行する。

■医療・行政全６７業種へ展開、改修期間３人月を４時間に短縮

　適用第一弾として、富士通Ｊａｐａｎが提供する医療・行政分野の全６７業種の業務ソフトウェア改修に２０２６年度中の適用を目指す。２０２６年１月から２０２６年診療報酬改定に伴う改修に適用を開始した。２０２４年度法改正対応の実証では、約３００件の変更案件のうち１案件で、従来３人月を要した改修が４時間に短縮され、生産性１００倍向上を確認した。

　同社はＡＩ−Ｒｅａｄｙ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇを両輪とし、金融、製造、流通、公共分野へ適用を拡大する方針である。ＦＤＥの強化や顧客・パートナー向けサービス提供を通じ、人月ベースから顧客提供価値ベースへの転換を図り、ＩＴ人材不足やレガシー資産保守の課題解決を目指す。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎや日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフトなど各社も業界変革への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速

■年間最大２１．５億円規模へＡＩ投資拡大

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２月１７日、ＡＩエージェントの急速な進化に対応するため、最大１１．５億円を追加投資し、全パートナー約８，０００人を対象とする３つの緊急施策を実施すると発表した。２０２６年２月１７日開催の「ＧＭＯ　Ｃｌａｕｄｅ　Ｒｕｓｈ！！」を皮切りに、「ＧＭＯ　ＡＩブースト支援金　ｆｏｒ　Ｃｌａｕｄｅ」および「ＯｐｅｎＣｌａｗ　体験プログラム」を順次開始する。追加投資により、既存制度と合わせたＡＩ活用投資は年間最大約２１．５億円規模へ拡大する。

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　背景には、従来の「チャット型」からＡＩが自律的に業務を遂行する「エージェント型」への急速な移行がある。アンソロピック社の「Ｃｌａｕｄｅ」は１月に「Ｃｌａｕｄｅ　Ｃｏｗｏｒｋ」を発表、２月５日には「Ｃｌａｕｄｅ　Ｏｐｕｓ　４．６」をリリースするなど進化を加速させている。トークン消費量の増大や上位プラン移行コストへの対応が課題となる中、予算を気にせず学習と実装を進める環境整備が不可欠と判断した。

　具体策として、２月１７日１３時から１６時に全パートナー約８，０００人が参加する緊急セミナーを開催し、実践的活用法を共有する。２月１９日からは最大１１．５億円を投じてＣｌａｕｄｅ利用費用や高度機能への投資、トークン追加購入を支援する制度を開始する。同日には「ＣｏｎｏＨａ　ＶＰＳ　ｂｙＧＭＯ」環境で常時稼働型ＡＩエージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ」を安全に体験できるプログラムも提供し、グループ全体の生産性向上とハイパーオートメーション化を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入

■再エネ・省エネ技術を活用し空気冷却方式で高効率化

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、小型・分散型ＡＩデータセンター建設事業、小型・分散型ＡＩデータセンター受託開発事業及びＧＰＵクラウド事業（ＧＰＵサーバーレンタル事業）への参入を発表した。２０２６年２月１７日開催の取締役会で決議したもので、連結子会社の省電舎が主体となり事業を開始する。

　同社グループは「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」との理念の下、再生可能エネルギー事業や省エネコンサルティング事業で培ったノウハウを有する。生成ＡＩの急速な普及に伴いデータセンター需要が世界的に拡大する一方、電力消費増大や設置スペース確保が課題となる中、空気冷却方式による空調設備工事の実績を生かし、小型・分散型（モジュール型）ＡＩデータセンター分野への本格参入を決めた。東京都内では高密度ＧＰＵサーバー搭載を前提とした小型・分散型ＡＩデータセンターの躯体・内装工事を受注し、２０２６年２月末の完成・引き渡しを予定している。

　新事業では、建築・設計、電気設備工事、空調設備工事、ＩＴ関連設備工事を含む建設工事に加え、顧客ニーズに応じた受託開発、さらに高性能ＧＰＵサーバーを活用したＧＰＵクラウド（計算資源提供）を展開する。事業開始日は２０２６年２月１７日。支出予定金額および２０２６年３月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意

■ＰＳＰと共同取得、議決権７０％超へ

　テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）は２月１７日、メドメインの株式を取得し連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結したと発表した。連結子会社であるＰＳＰ株式会社と共同で株式を取得し、議決権の過半数を保有する。取得総額は約２３億円を予定し、２０２６年４月末までの実行を目指す。

　背景には、２０２２年７月２６日の資本業務提携以降に進めてきたデジタル病理分野での協業がある。メドメインのＡＩ開発技術を含む病理診断関連技術と、ＰＳＰのクラウド型ＰＡＣＳや遠隔画像診断技術を融合し、ＡＩを高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を加速させる狙いだ。医療機器承認プロセスへの対応体制強化や、集積データの医学研究への還元も視野に入れる。

　取得対象は、ＰＳＰおよび代表取締役ＣＥＯ飯塚統氏保有分（普通株式４３，５８１株、議決権所有割合２８．８３％）を除く全株式で、取得後の所有割合は当社とＰＳＰ合算で７０％超となる見通しである。同件は中期経営計画（２０２５年３月期〜２０２７年３月期）の「事業領域の拡大」やＭ＆Ａ投資方針に沿うもので、医療システム事業の成長戦略の一環と位置付ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ

■６０株取得で議決権１００％、取得価額は非公表

　アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約も締結した。株式譲渡日は２０２６年４月１日を予定する。なお、同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断し任意開示した。

　同社グループは、上場時に掲げた「２０３５年のありたい姿」として、「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」を目標に事業領域拡大と収益基盤強化を進めている。ＭＡＧ・ＭＡＧ社は２０１７年設立で、デザインコンサルティングや広告クリエイティブなどで高い専門性と地域に根差した実績を持つ。

　取得株式数は６０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約に基づき非公表だが、第三者機関の算定結果等を踏まえ合理的かつ適正に決定した。クリエイティブ機能の内製化や既存事業との親和性を通じたシナジー創出を図り、企業価値向上につなげる考えである。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録

■外傷性軟骨欠損症や変形性関節症など７疾患が対象

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は２月１７日、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した軟骨疾患に対する新規治療に係る用途特許がカナダで登録されることを発表した。対象は外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎、半月板損傷、外傷性関節症、炎症性関節症、感染性関節症である。出願番号は３１１７１０７、出願人は同社と国立大学法人大阪大学である。

　同特許は、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの開発候補品レダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。カナダにおける軟骨疾患治療薬の開発可能性を担保する位置付けとなる。軟骨は自己修復能が乏しく、損傷や変性により疼痛や関節機能障害を生じやすい慢性・進行性疾患である。

　レダセムチドは静脈内投与により骨髄由来の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を血中へ動員し、損傷部位へ集積させる作用が確認されている。これにより膝関節内の軟骨損傷部で組織修復・再生を促進すると期待される。なお、２０２６年７月期通期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報
2026年02月17日

ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売

■禅体験と日本酒ツアーを３月実施、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅで販売

　ＪＴＢは２月１７日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と協業し、次世代モビリティｅ−Ｐａｌｅｔｔｅを活用した期間限定ツアーの発売を発表した。ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅはトヨタ自動車が２０２５年９月１５日に販売開始した将来の自動運転を見据えた車両で、「ヒトが動く」「コトが動く」「ココロが動く」をコンセプトとする。両社は移動時間を特別な体験に変える高付加価値ツアーを２０２６年２月１７日から販売する。

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　背景には、ツーリズム産業における「量」から「質」への転換がある。ＪＴＢが培ってきた「交流創造」の知見と、トヨタ自動車が掲げるモビリティ社会の構想を融合し、移動そのものを旅の目的とする体験価値を創出する。車内では禅体験や日本酒に関する学び、記念日の演出などを展開し、顧客一人ひとりのニーズに応じた体験を提供する。

　具体的には、訪日外国人観光客向けに「Ｔｏｋｙｏ　Ｚｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ」（２０２６年３月１４日、１５日、１６日、１８日、１９日出発）と「Ｎｉｇｈｔ　Ｃｉｔｙ　Ｓａｆａｒｉ　ａｎｄ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓａｋｅ　Ｔｏｕｒ」（３月１３日〜１９日出発）を実施する。増上寺安国殿での御祈願や写経体験、車内での日本酒解説などを組み込み、ＪＴＢ　ＢÓＫＵＮで販売する。また結婚式向け送迎サービス「ハレシャトル」も提供し、移動時間を感謝を伝える特別な空間へと演出する。今後は異業種連携を拡大し、高付加価値商品の造成と持続可能なツーリズムの発展を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | ＩＲ企業情報

ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ

■日本国内のＦＣ・卸売窓口を担当、出店拡大で継続収益創出

　ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は２月１７日、アートボックス（韓国）との間でフランチャイズ契約に関する業務提携契約を締結すると発表した。日本市場における「ＡＲＴＢＯＸ」ブランドの本格展開を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。

　同提携では、日本国内でのフランチャイズ展開および商品卸売に関する窓口業務を同社が担う。契約店舗への商品導入支援、店舗開発やブランドガイドラインに基づく運営支援、本部との調整業務に加え、日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ、受発注管理、販促企画やＳＮＳ支援などを行う。出店拡大に応じたストック型収益モデルの構築と、既存のＩＰ・ＥＣ・プロモーション事業とのシナジー創出を図る。

　アートボックスは文具・雑貨のＳＰＡモデルを展開する韓国最大級の雑貨チェーンで、韓国国内約１８７店舗（うち直営１７４店舗）、海外１１カ国３９店舗を運営する。２０２４年１２月期の売上高は２２４，３１４百万韓国ウォン（２２，４３１百万円）、当期純利益は２３，７９８百万韓国ウォン（２，３７９百万円）である。今後の連結業績への影響は精査中としている。（１韓国ウォン＝０．１０円で換算）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | ＩＲ企業情報

ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施

■手作りマヨネーズ＆和のサンドイッチ作りに挑戦

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、杉並区在住者向けに食育活動を実施し、当日の様子を紹介した。食育活動は１２月１４日（日）にゆうゆう西荻北館、１月２４日（土）にコミュニティふらっと方南（いずれも東京都杉並区）で実施し、子どもから高齢者まで計３４名（１２月：１６名、１月：１８名）が参加した。プログラムは、マヨネーズ作り、和惣菜を使った和のサンドイッチ「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理と実食を行うワークショップである。内容は２０２５年夏の大阪・関西万博で好評を得た「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」のサラダ料理教室と同一である。

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　マヨネーズ作りでは、卵黄、塩、酢、油をボウルに入れて混ぜ合わせる。材料を入れるタイミングや混ぜ方がポイントであり、参加者は講師の説明や手本を見ながら真剣に取り組んだ。「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理では、食パンにきんぴらごぼうなどの和惣菜や野菜、タマゴサラダ、肉などをたっぷり挟み込む。思わず「こんなにたくさん具材をのせて大丈夫かな」と感じるほどのボリュームである。

　最後に好みの量の手作りマヨネーズをのせて完成である。ボリューム満点のサンドイッチをカットすると、色鮮やかで具材感あふれる断面が現れる。それを見た参加者からは自然と笑みがこぼれた。「材料を混ぜるのが楽しかった」「きれいにおいしくできてよかった」「家でも試してみたい」との声も上がり、会場は終始にぎわいを見せた。

　同社は地域の小学校やコミュニティーセンターなどで継続的に食育活動を実施している。今後も食を通じた地域貢献活動および食育活動に積極的に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報
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