（上方修正）
■通期営業利益１２０億円へ、半導体関連が想定超
旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は９月２８日、２０２７年３月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は９００億円から９３０億円、営業利益は８５億円から１２０億円、経常利益は８７億円から１２３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６１億円から８２億円へ引き上げた。従来予想比では営業利益４１．２％、経常利益４１．４％、純利益３４．４％の増額となる。管材システム事業で国内外の半導体関連分野向け案件が好調に推移し、売上高・利益が当初想定を上回る見込みとなった。
■第１四半期から管材システムが牽引、利益率の改善が鮮明
今回の上方修正は、第１四半期から確認されていた管材システム事業の強さを反映した形だ。第１四半期は売上高２１１億１４００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益２３億３８００万円（同８．１％増）で、管材システム事業は売上高１３７億６９００万円（同１３．９％増）、営業利益２３億１９００万円（同２５．４％増）だった。米国の電子産業関連投資の拡大による需要増に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁も利益面に寄与した。中間期予想も売上高４３０億円を据え置く一方、営業利益を３９億円から５５億円へ引き上げており、売上規模以上に採算改善が進んでいる。
通期では営業利益が前期実績７５億７９００万円から５８．３％増となり、営業利益率も従来予想の９．４％から１２．９％へ上昇する計算となる。純利益は前期実績３３億２６００万円から約２．５倍となるが、前期には管材システム事業のパイプ事業で１９億７５００万円の減損損失を計上しており、最終利益の大幅な伸びにはこの反動も含まれる。本業の収益力を見るうえでは、営業利益と経常利益の増額幅にも注目したい。
■年間配当１８０円へ、累進配当方針に沿って５０円増額
株主還元も強化する。年間配当予想は従来の１３０円から１８０円へ５０円増額し、中間９０円、期末９０円とする。前期実績１２０円との比較では６０円の増配となる。同社は２０３０年度まで１株当たり年間配当を前年以上に維持する累進配当を基本とし、財務健全性を考慮しながら６年間累計の総還元性向５０％を目安としている。業績上方修正と同時の増配は、利益成長を株主還元につなげる姿勢を示す材料となる。
■１７５億円の資金調達で延岡新拠点、生産能力約３倍へ
同社は同日、宮崎県延岡市の新生産拠点建設資金として、三井住友銀行をアレンジャーとする総額１７５億円のコミット型シンジケートローン契約を締結すると発表した。担保・保証はなく、宮崎銀行、西日本シティ銀行も参加する。新拠点の投資額も１７５億円で、半導体製造装置向け小型精密バルブなどの生産能力を現在の約３倍に引き上げる計画。着工は２０２６年１２月、竣工は２０２８年１０月を見込んでいる。
さらに９月１８日には、半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売を対象に、大規模成長投資補助金の交付決定を公表した。補助対象経費は約１１８億円、補助金上限額は約３９億円で、対象設備は２０２９年３月期から稼働する予定。足元の業績拡大と並行して、ＡＩ・半導体需要の拡大を見据えた次の生産能力増強へ資金面の準備が具体化している。
■株価は６１００円、修正後予想ＰＥＲは約１４倍
９月２８日の終値は６１００円で、前日比１０円高。年初来高値７９３０円からは約２３％下、年初来安値４７５５円からは約２８％上の位置にある。最新会社予想の１株利益４３６円３９銭と年間配当１８０円を終値に当てはめると、予想ＰＥＲは約１４．０倍、予想配当利回りは約２．９５％となる。第１四半期末の１株純資産４３５７円７６銭を基準としたＰＢＲは約１．４０倍。業績上方修正、増配、半導体向け増産投資が材料となる一方、大型投資の進捗や半導体設備投資サイクルの変動は中期的な確認点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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