●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (07/25)ゲオホールディングス、商号を「セカンドリテイリング」に変更へ、創業４０周年で社名刷新
記事一覧 (07/25)エスプール、三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結
記事一覧 (07/25)マーチャント・バンカーズ、名古屋の収益物件を売却、売却益は約５４００万円を見込む
記事一覧 (07/25)ソニー、約６８０億円でバンダイナムコ株取得、戦略提携を発表、ゲーム・アニメ・音楽領域を越えた協業へ
記事一覧 (07/25)メディカル一光グループ、介護施設運営のサンライズヴィラ土浦を買収、医療・介護の拠点拡大へ
記事一覧 (07/25)共同ピーアール、管理栄養士のＰＲ会社ＴＣＩを完全子会社化、約１万人の管理栄養士ネットワークを活用
記事一覧 (07/25)タマホーム、株主優待制度を拡充、クオ・カード贈呈額を倍増
記事一覧 (07/25)ワイエスフード、焼肉店Ｙａｐｐａを完全子会社化、新株予約権の使途を変更
記事一覧 (07/25)ピー・シー・エー、タイレルシステムズを完全子会社化、ＩＴサービス強化で事業拡大へ
記事一覧 (07/25)ジオコード、株主優待に多彩なデジタルギフト導入、年間１万円分を贈呈
記事一覧 (07/25)リボミック、希少疾患薬の研究助成金を獲得、製造販売承認取得へ向け国の支援を受ける
記事一覧 (07/25)メディシノバ、ＡＬＳおよび２型糖尿病治療薬候補の臨床試験が最終段階へ
記事一覧 (07/25)アニコム損保、「どうぶつ健保」対応病院７０００件突破、ペット保険と獣医療の連携が拡大
記事一覧 (07/24)ブランディングテクノロジー、ジーニーグループのＪＡＰＡＮ　ＡＩと資本業務提携、デジタルマーケティング支援とＡＩエージェントの融合
記事一覧 (07/24)ＦＲＯＮＴＥＯと米オクラホマ大学、ＡＩ活用でがん創薬の共同研究を開始
記事一覧 (07/24)ビジョナルの子会社ビズリーチ、Ｔｈｉｎｋｉｎｇｓを買収、採用管理クラウド強化へ１４０億円投資
記事一覧 (07/24)サイバーエージェント、生成ＡＩ研究組織「ＧＥＯ　Ｌａｂ．」設立、検索行動の未来を解明へ
記事一覧 (07/24)コムチュア、青森県信用保証協会に業務自動化サービス提供、ＡＩ活用で決算書入力業務を効率化
記事一覧 (07/24)クオンタムソリューションズ、子会社を通じてビットコイン投資事業を開始、連結子会社が１４．８億円借入
記事一覧 (07/24)ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、美容室ＳＥＮＳＥの子会社化に向け基本合意締結、成長力を評価し取得交渉へ
2025年07月25日

ゲオホールディングス、商号を「セカンドリテイリング」に変更へ、創業４０周年で社名刷新

■グローバルリユース企業への成長を見据え社名変更

　ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）は７月２５日、２０２６年６月開催予定の定時株主総会において、商号を「株式会社セカンドリテイリング」へ変更し、それに伴う定款の一部変更を付議すると発表した。創業４０周年の節目にあたる２０２６年１０月１日を変更予定日とし、グローバルなリユース事業の展開に向けた新たなブランド戦略を打ち出す。新英文社名は「２ｎｄ　ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．」となる。

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　同社は１９８６年に創業し、ビデオレンタル事業から出発したが、時代の変化とともにリユース事業を中核とするビジネスモデルへ転換を進めてきた。今回の商号変更は、こうした事業転換と国際展開への意志を反映したものであり、リユース市場でのトップランナーを目指す姿勢を明確に示した。新社名は「ｓｅｃｏｎｄ−ｈａｎｄ＝中古」の概念を直接的に想起させ、企業理念と戦略の一致を図る。

　定款の変更については、商号に関する第１条を修正し、新商号に対応させる内容となっている。また、変更の効力発生日は株主総会当日とし、付則にて同日の条文削除も予定されている。今後、株主の承認を得て正式に実施される見通しであり、社名変更を機にさらなる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | ＩＲ企業情報

エスプール、三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結

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■脱炭素に向けた地域連携を強化──全国で２９件目、三重県内では２件目の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月２５日、三重県大紀町（町長：服部　吉人）と、ゼロカーボンシティの実現を支援する包括的連携協定を締結したと発表。同協定に基づき、同社は大紀町と連携し、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを推進していく。

■協定締結の背景

　同社は自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定、温暖化対策に関する計画の策定・実行支援、地域課題の解決に資する脱炭素地域づくりなど、包括的な支援を提供している。

　一方、大紀町は２０２１年４月に近隣６町と共同で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、将来にわたって健康で安心して暮らせる環境を次世代に引き継ぐため、地域の特性を活かした活動を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、名古屋の収益物件を売却、売却益は約５４００万円を見込む

■１０階建の共同住宅・事務所、８月中旬に引き渡し予定

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２４日、名古屋市中区に所在する共同住宅・事務所の販売用不動産を売却すると発表した。対象物件は鉄骨造陸屋根１０階建で、契約締結は同日付、引き渡しは２０２５年８月中旬を予定している。売却先との守秘義務により、相手先や売却価格は非公表としているが、資本・人的・取引関係はいずれもないという。

　この物件は２０１５年８月に取得し、当初は賃貸収入を目的に長期保有していたが、２０２４年４月に売却による十分な利益が見込める見通しが立ち、販売用不動産へと区分変更された。売却益は約５４００万円を見込んでおり、２０２５年１０月期第４四半期の営業利益として計上される予定である。この収益はすでに業績予想に織り込まれている。

　同社は今後も安定収益の確保を図りつつ、保有物件の入れ替えを通じて、売却益の獲得を積極的に推進する方針を示している。収益用不動産の機動的な運用により、資産価値の最大化を図る構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

ソニー、約６８０億円でバンダイナムコ株取得、戦略提携を発表、ゲーム・アニメ・音楽領域を越えた協業へ

■ＩＰファンとの結びつき強化と体験価値の創出を共同で推進

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は７月２４日、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）との間で戦略的な業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、ソニーはバンダイナムコの既存株主から同社株式１，６００万株を約６８０億円で取得することに合意し、発行済株式総数の約２．５％を保有することとなる。

　同提携では、アニメやマンガをはじめとするＩＰ（知的財産）領域において、世界中のファンとのエンゲージメント強化やコミュニティ拡大を目指す。また、共同開発やプロモーション、映像制作・配信、マーチャンダイジング、体験型エンタメなど多岐にわたる分野で協業を進める方針を示した。加えて、技術開発やクリエイター支援、ファン参加型施策なども検討されている。

　両社はこれまでもゲームや音楽、アニメ分野で連携実績がある。今回の資本提携と業務協業により、両社の強みを活かした新たな価値創出が期待されている。バンダイナムコは「ＩＰ軸戦略」の深化、ソニーは「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｖｉｓｉｏｎ」の実現に向け、ＩＰ価値最大化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

メディカル一光グループ、介護施設運営のサンライズヴィラ土浦を買収、医療・介護の拠点拡大へ

■１都１道２府２４県に展開、グループ拠点さらに拡充

　メディカル一光グループ＜３３５３＞（東証スタンダード）は７月２４日、連結子会社のハピネライフ一光が、サンライズヴィラ土浦の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得契約は７月２８日に締結予定で、８月１日に譲渡を実行する見通し。サンライズヴィラ土浦は茨城県土浦市で有料老人ホームを運営しており、今回の買収により同グループの拠点は１都１道２府２４県へと広がる。

　サンライズヴィラ土浦は１９８８年設立の介護事業者で、地域に根差した高評価のサービスを提供してきた。近年、介護業界を取り巻く環境はインフレや社会保障費の抑制などにより厳しさを増しており、同社とハピネライフ一光はサービス強化と事業規模の拡大を目的に協議を重ね、今回の最終合意に至った。メディカル一光グループは今後も「医療・介護・医薬品卸」の三事業を軸に、質の高いサービスの提供を進める方針である。

　なお、株式の取得数は１，０００株（議決権１００％）で、取得価額は非開示とされたが合理的な算定基準に基づいて決定された。サンライズヴィラ土浦の直近の決算では、２０２４年６月期の売上高が４億６，９００万円、経常利益が６，５００万円、純利益が５，４００万円と黒字回復しており、グループの成長戦略に資する投資と見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

共同ピーアール、管理栄養士のＰＲ会社ＴＣＩを完全子会社化、約１万人の管理栄養士ネットワークを活用

■「ニュースを創る力」強化、健康・栄養分野の発信力を拡充

　共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）は７月２４日、トータル・コミュニケーションズ（ＴＣＩ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。ＴＣＩ社は管理栄養士の資格を持つスタッフのみで構成されるＰＲ会社で、健康・栄養分野に強みを持つ。今回の子会社化により、専門性の高いコンテンツ制作と情報発信力の向上を図り、グループ全体の競争力強化を目指す方針だ。

　共同ピーアールは、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」の最大化を掲げた中期経営計画の一環として、ＴＣＩ社の専門的な知見や独自ネットワークの活用を図る。これにより、健康関連のＰＲ活動やキーオピニオンリーダーとの連携による効果的なプロモーションが期待される。同社はＴＣＩ社の完全子会社化により、新たな市場価値の創出を見込んでいる。

　株式取得は７月２５日に契約締結、７月３１日に譲渡実行の予定である。なお、取得価額は非開示。ＴＣＩ社の業績は２０２５年１２月期第３四半期より連結対象に加わる見通しで、連結業績への影響は軽微とされているが、今後重要事項が発生した場合には速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

タマホーム、株主優待制度を拡充、クオ・カード贈呈額を倍増

■５月基準日の優待額を大幅増、中長期保有株主を優遇

　タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は７月２４日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。従来の優待制度では年２回、株式保有期間に応じてクオ・カードを贈呈していたが、２０２５年１１月３０日を基準日とする贈呈分より制度内容を一部変更する。具体的には、５月３１日基準日の優待内容が大幅に拡充され、保有期間３年以上の株主には４，０００円分、３年未満でも２，０００円分の特製クオ・カードが贈られる。

　この変更は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目的としたものである。特に現在は中間配当を実施していないため、その代替措置としての意味合いも強く、今回の拡充により優待総額は現行の２倍となる。同社は、株主還元を重要な経営課題として位置づけており、今後も業績に応じた配当政策の実行に注力する方針を示している。

　優待制度の新内容は２０２６年１月贈呈分から適用される。なお、２０２５年７月１１日に発表された２０２６年５月期の配当予想（１株当たり１９６円）に変更はない。優待対象者の株式保有期間は、制度開始日である２０１５年５月３１日以前に保有していた場合はその日を起点とし、それ以降の取得者は取得日を起点とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ワイエスフード、焼肉店Ｙａｐｐａを完全子会社化、新株予約権の使途を変更

■関東圏での展開加速へ、都市型モデル店舗の足がかりに

　ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は７月２４日、東京都内で焼肉店を展開するＹａｐｐａの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。Ｙａｐｐａはデジタル技術を活用した店舗運営や地域密着型の業態が特長で、同社はこれを都市型モデル店舗と位置づけ、関東圏での出店加速とオペレーション強化を図る。なお、今回の株式取得は、かねてより検討していた新株予約権による資金使途の一環として実施される。

　Ｙａｐｐａは東京都城南・城西エリアで焼肉レストランを３店舗展開し、質の高いメニューとデジタル化による効率的な運営で高い支持を得ている。ワイエスフードは「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心にラーメン業態を展開する一方、「ホルモン焼肉＋ラーメン」の複合型店舗も手がけており、業態面での親和性が高いと判断。都市部におけるＤＸ推進と業務オペレーションの高度化を進めるうえで、同子会社化が戦略的意義を持つとしている。

　今回の株式取得は、取得価額１億１千万円で全１００株を取得するもので、取得完了は７月３１日を予定している。また、２０２４年１２月に発行した新株予約権の使途変更により、当初予定していた他社株式取得に代わり、今回の買収資金に一部充当する方針。ワイエスフードは今後も戦略的Ｍ＆Ａを通じて事業ポートフォリオの最適化とブランド多様化を進め、企業価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

ピー・シー・エー、タイレルシステムズを完全子会社化、ＩＴサービス強化で事業拡大へ

■タイレルシステムズの先進技術と開発実績を評価、企業価値向上へ

　ピー・シー・エー（ＰＣＡ）＜９６２９＞（東証プライム）は７月２４日、株式会社タイレルシステムズ（東京都文京区）の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得日は８月１８日を予定し、取得価額は２億円、支払いは自己資金により実施する。タイレルシステムズ社はインターネット黎明期から事業開発に取り組み、最新技術によるシステム開発やソリューション提供で実績を重ねてきた企業である。

　ＰＣＡグループは、基幹業務の自動化支援を目的としたソフトウェア開発を中核とし、バックオフィス業務の効率化を推進している。とくに「ＰＣＡ　Ｈｕｂシリーズ」の展開を通じて中小企業向けの導入支援を強化してきた。今回の完全子会社化により、エンジニアリソースの確保と開発力の強化を図り、中期経営計画で掲げる「主力事業の成長」「新ビジネス基盤整備」「サービス志向のものづくり」への対応を加速する。

　取得対象であるタイレルシステムズ社は、ＩＴを活用した各種サービス提供やコンテンツ制作を展開し、資本金は１０百万円。直近３期の業績は安定しており、２０２４年６月期の売上高は４億２５百万円、当期純利益は１百万円だった。今後の連結業績への影響は軽微と見込まれており、開示すべき重要事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ジオコード、株主優待に多彩なデジタルギフト導入、年間１万円分を贈呈

■Ａｍａｚｏｎギフトから飲食券まで、交換先ラインナップを公開

　ジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は７月２４日、株主優待制度に関して、未定となっていた「デジタルギフト」の交換先を決定したと発表した。対象は毎年２月末日および８月末日時点で２００株以上を保有する株主で、年間１万円分のデジタルギフトを受け取ることができる。２月末日と８月末日にそれぞれ５千円分ずつ贈呈する方針である。

　デジタルギフトは、ＡｍａｚｏｎギフトカードやＰａｙＰａｙマネーライト、図書カードＮＥＸＴ、すかいらーくご優待券、Ｕ−ＮＥＸＴギフトコードなど多岐にわたる選択肢が用意されており、今後変更される可能性もある。優待品の案内は基準日から３カ月以内を目処に郵送され、２月末基準の優待は定時株主総会招集通知に、８月末基準の優待は中間配当金計算書にそれぞれ同封される。

　株主は郵送される案内に記載された方法に従ってウェブサイト上で優待品を選択する必要があり、選択期間を過ぎると手続きができなくなる。ジオコードは今回の決定により、株主への還元強化と株式の長期保有促進を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

リボミック、希少疾患薬の研究助成金を獲得、製造販売承認取得へ向け国の支援を受ける

■ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌが厚労省指定の希少疾病薬に

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は７月２４日、同社の軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ（国際一般名：ＲＢＭ−００７）」について、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が実施する令和７年度希少疾病用医薬品等試験研究助成事業に採択され、２，２０３万円の助成金交付が決定したと発表した。

　対象疾患である軟骨無形成症は新生児２万５，０００人に１人が罹患する希少疾患で、四肢短縮を伴う低身長症が特徴とされる。現在、有効な治療薬は限られており、新薬の開発が急がれている。同社の治療薬は第２相臨床試験で有望な身長伸展効果を示し、２０２５年５月３０日には厚生労働省から希少疾病用医薬品に指定された。

　同助成制度は、厚労大臣指定のオーファンドラッグに対し、製造販売承認申請に必要な試験費用の２分の１を上限に支援するもので、助成期間は最大３年間。今回の助成により、同社は薬事承認取得に向けた開発を一層推進する構えとしている。なお、２０２６年３月期の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

メディシノバ、ＡＬＳおよび２型糖尿病治療薬候補の臨床試験が最終段階へ

■ＡＬＳ対象の「ＣＯＭＢＡＴ−ＡＬＳスタディ」と２型糖尿病対象のフェーズ２試験が着実に進展

　メディシノバ・インク＜４８７５＞（東証スタンダード）（外国株・米国カリフォルニア州ラ・ホイヤ）は７月２４日、開発中の医薬品「ＭＮ−１６６（イブジラスト）」および「ＭＮ−００１（タイぺルカスト）」に関する臨床試験の進捗状況を発表した。いずれの治験も患者登録が最終段階に入り、同社の中核プログラムとして重要なマイルストーンが近づいている。今後の報告会に先駆け、日本国内向けに任意で開示された。

　ＭＮ−１６６はＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を対象とするフェーズ２／３試験「ＣＯＭＢＡＴ−ＡＬＳスタディ」で、患者登録が残り一桁に到達した。並行して実施されている米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）からの助成による拡大アクセスプログラム（ＥＡＰ）でも進展が見られ、最終的なトップラインデータは２０２６年末までに得られる見通しである。また、ＭＮ−００１については、２型糖尿病による高中性脂肪血症や脂肪性肝疾患を対象としたフェーズ２試験で、患者登録完了まで残り２例となっている。

　両化合物は未治療の疾患領域を標的としており、今後の臨床結果への期待が高まる。ＭＮ−１６６は抗炎症作用や神経保護効果を有し、ＡＬＳや薬物依存症などに対する新薬候補とされている。ＭＮ−００１は複数の作用機序による脂質異常の改善が見込まれており、ＮＡＦＬＤやＮＡＳＨを含む疾患群に対する治療薬としての開発が進行中である。なお、同件が同社の２０２５年１２月期業績に与える影響はないとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

アニコム損保、「どうぶつ健保」対応病院７０００件突破、ペット保険と獣医療の連携が拡大

■飼い主の負担軽減と安心を実現する医療インフラが進展

　アニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）グループのアニコム損害保険は７月２４日、「どうぶつ健保」対応病院が全国で７,０００施設を突破したと発表した。これは日本国内で対応医療機関数として最多の件数であり、ペット保険と獣医療の連携による利便性の向上が進んでいる証とされる。窓口精算システムを通じて、飼い主は自己負担分のみを支払うだけで診療が受けられる仕組みが広がっており、保険金請求の手間を軽減し、より安心した医療環境の提供に寄与している。

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　同社が提供する検索サイトでは、現在地や診療時間、対象動物種だけでなく、ペットの症状から病院を探す機能も搭載されており、利便性が高い。さらに、既存のかかりつけ医が対応病院でない場合でも、契約者からの推薦により対応病院の拡大が検討される体制も整っている。こうした取り組みは、ペットと飼い主双方に寄り添った支援強化の一環といえる。

　アニコムは、ペットが人間社会において孤独を癒やす存在として重要性を増していると強調し、獣医療と保険の共進化を通じて日本の獣医療を世界に発信する姿勢を示している。対応病院の拡充は、蓄積された症例データに基づいた精緻な診断や治療技術の進展を後押しするものであり、生命を支える現場に対する敬意と社会課題への貢献意識が背景にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | ＩＲ企業情報
2025年07月24日

ブランディングテクノロジー、ジーニーグループのＪＡＰＡＮ　ＡＩと資本業務提携、デジタルマーケティング支援とＡＩエージェントの融合

■８種のＡＩエージェント導入とＣＤＰ連携で業務効率を飛躍的に向上

　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は７月２３日、ＪＡＰＡＮ　ＡＩと資本業務提携契約を締結したと発表した。ＪＡＰＡＮ　ＡＩは、ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）のグループ会社で、生成ＡＩを活用したソリューションの開発を行っており、今回の提携により、同社のＡＩ技術とブランディングテクノロジーのデジタルマーケティング支援事業を融合し、コンサルティング業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に進める狙いがある。

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　同提携では、ブランディングテクノロジーがＪＡＰＡＮ　ＡＩに普通株式２万株（処分総額２，０００万円）を割り当てるとともに、業務面では広告バナー作成や競合分析、広告審査などに対応する８種のＡＩエージェントの導入を通じ、業務の効率化を目指す。また、ジーニーが提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＣＤＰ」と連携し、データ統合とリアルタイム分析に基づく、より戦略的なマーケティング支援も展開する。

　同提携により、コンサルティングサービスの質とスピードを高め、顧客企業のビジネス成長と日本企業全体の競争力強化に貢献する方針である。業績への影響は２０２６年３月期において軽微と見込まれているが、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

ＦＲＯＮＴＥＯと米オクラホマ大学、ＡＩ活用でがん創薬の共同研究を開始

■自然言語処理ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」と臨床研究の融合で創薬効率化を目指す

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は７月２３日、米国オクラホマ大学と共同で、がん領域を対象とした創薬研究を開始すると発表した。ＦＲＯＮＴＥＯが開発した創薬支援ＡＩ「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」による仮説生成機能と、オクラホマ大学の臨床研究力や医学的知見を融合し、新たな創薬標的やドラッグリポジショニングを目指す。対象となる疾患は、有効な治療法が確立されていないアンメット・メディカル・ニーズ領域である。

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　同研究は、がん研究の拠点であるオクラホマ大学医学部の武部直子教授の主導により実施される。ＦＲＯＮＴＥＯはＡＩを用いた標的分子の抽出や疾患メカニズムの仮説構築を担い、オクラホマ大学は臨床経験と研究施設を活用し、細胞や動物を用いた実証に加えて臨床検証も行う。これにより、データ解析から臨床試験まで一貫した研究体制が構築される。

　創薬分野では、従来手法では難しかった新規標的の発見や仮説の検証が課題とされてきた。今回の連携では、ＡＩ技術と先端医療の融合により、研究効率の向上と医薬品開発の成功確率を高めることが期待される。ＦＲＯＮＴＥＯは今後もＡＩを活用した創薬支援の社会実装を進め、医療の質や患者のＱＯＬ向上への貢献を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

ビジョナルの子会社ビズリーチ、Ｔｈｉｎｋｉｎｇｓを買収、採用管理クラウド強化へ１４０億円投資

■人材獲得競争と社内活用ニーズに対応

　ビジョナル＜４１９４＞（東証プライム）は７月２３日、子会社であるビズリーチがＨＲテック企業のＴｈｉｎｋｉｎｇｓ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。Ｔｈｉｎｋｉｎｇｓは採用管理クラウド「ｓｏｎａｒ　ＡＴＳ」を主力に、採用領域で大手企業を中心に高いシェアを持ち、今回の買収によりビジョナルグループは新卒から中途採用までのクラウド領域で一層の競争力を獲得する。

　転職市場の活性化と人材流出リスクの高まりを背景に、企業は外部採用のみならず内部人材の活用にも注力している。ビズリーチはすでに保有する『ビズリーチ』『ＨＲＭＯＳ』シリーズ等の外部・内部人材に関するデータを生かし、シームレスな人材マネジメント基盤の構築を進めている。Ｔｈｉｎｋｉｎｇｓの採用管理領域における技術と顧客基盤は、同社の戦略に合致し、今後の中長期的な企業価値向上に寄与するとの判断による。

　株式取得の実行予定日は１０月１日で、総取得価額は概算１４０億１千万円。これによりＴｈｉｎｋｉｎｇｓはビジョナルの連結子会社となる。なお、今回の株式取得が２０２５年７月期業績に与える影響は軽微と見られ、詳細は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

サイバーエージェント、生成ＡＩ研究組織「ＧＥＯ　Ｌａｂ．」設立、検索行動の未来を解明へ

■ＬＬＭの推論メカニズムとユーザー行動の関係を本格調査

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は７月２３日、生成ＡＩの回答傾向やユーザーの検索行動に関する研究を目的とした専門組織「ＧＥＯ　Ｌａｂ．（ＧＥＯラボ）」を設立したと発表した。生成ＡＩの普及により、従来の検索エンジンに加え、生成ＡＩを活用した情報収集が急速に浸透しており、企業にとっても自社ブランドがＡＩの回答に適切に表示されるかが重要な課題となっている。

　同組織は、生成ＡＩの学習元となるサイトの傾向分析、ＬＬＭの推論メカニズムの解明、ユーザーの行動変化の調査などを行う。これらの研究成果をもとに、生成ＡＩ時代における最適な検索行動ソリューションの開発を目指す。今後は調査結果の発表やセミナーの開催も予定しているという。

　サイバーエージェントは、これまでも検索連動型広告の分野で国内主要媒体から高い評価を得ており、２０１６年には「ＳＥＯラボ」も設立。京都大学や横浜市立大学との産学連携を通じて、マーケティング手法の研究と広告主への支援を継続してきた。同社は今後も最新技術に即したマーケティング施策の提案に注力する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

コムチュア、青森県信用保証協会に業務自動化サービス提供、ＡＩ活用で決算書入力業務を効率化

■決算書入力の自動化で約１５％の作業時間削減を実現

　コムチュア＜３８４４＞（東証プライム）は７月２３日、青森県信用保証協会に対し「データ入力業務自動化支援」サービスを提供したと発表した。決算書入力業務における属人化や業務負荷の課題に対応するため、株式会社Ｃｏｇｅｎｔ　ＬａｂｓのＡＩ−ＯＣＲ「ＳｍａｒｔＲｅａｄ」と、コムチュアが独自開発した「ＢａｌａｎｃｅＥｙｅ」を活用したシステムを導入し、業務の効率化と品質向上を図った。

　同サービスは、オンプレミス環境における高精度な文字認識と高いセキュリティ性能、約５００種の帳票に基づく学習、基幹システムとの連携機能などが特徴である。トライアル運用を通じて現場への定着を促進し、属人化の解消やヒューマンエラーの抑止に寄与した。結果として、決算書入力業務において約１５％の作業時間削減が見込まれている。

　青森県信用保証協会は、今後もＡＩ−ＯＣＲの活用範囲を拡大し、財務解析ツールとの連携など業務改革に積極的に取り組む方針を示している。コムチュアとＣｏｇｅｎｔ　Ｌａｂｓは、ＡＩ技術を活かした共同開発を通じ、金融機関向けのデジタルソリューション提供を継続していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズ、子会社を通じてビットコイン投資事業を開始、連結子会社が１４．８億円借入

■最大３，０００ＢＴＣ保有目標、インフレヘッジと為替リスク軽減が目的

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２３日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて暗号資産投資事業を開始し、準備資産としてビットコインを保有する方針を発表した。暗号資産市場の成長やインフレヘッジ手段としてのビットコインの有用性を踏まえ、中長期的な財務基盤強化と資産分散を目的としている。同日、同社はビットコイン購入資金として最大１，０００万米ドル（約１４．８億円）を借り入れる金銭消費貸借契約を締結した。

　同事業では、ビットコインを自己資本の範囲内で段階的に取得・保有する計画であり、最大保有目標は３，０００ＢＴＣ（約５３８．５億円）と設定された。資産価値の維持や流動性の高さ、グローバルな金融資産としての地位を評価し、専用口座の設置や内部統制委員会の監査体制を整備する。借入先はＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）Ｌｉｍｉｔｅｄで、無担保・年３％の金利条件にて契約され、借入期間は６か月、返済は一括方式となる。

　ＧＰＴ社は当初ＡＩアプリ開発を主事業とする合弁会社だったが、方向性の不一致により合弁を解消し、６月に同社の完全子会社化が完了していた。今後、同社は取得したビットコインを売却することで借入返済資金を確保する予定であり、税務上の影響は生じない見通し。借入実行やＢＴＣ購入が行われた場合には、速やかに開示されるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、美容室ＳＥＮＳＥの子会社化に向け基本合意締結、成長力を評価し取得交渉へ

■レベニューシェア型サロン８７店舗を展開するＳＥＮＳＥを評価、企業価値向上へ

　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は７月２３日、ＳＥＮＳＥの全株式取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。美容室業界の改革を掲げる同社は、外部の美容室との資本提携強化による企業価値の向上を目指しており、今回の株式取得はその一環である。取得に先立ち、同社取締役会にて同合意の締結が決議された。

　ＳＥＮＳＥは、美容師とのレベニューシェア型サロンを全国８７店舗展開しており、低コスト出店と黒字経営を実現している点が特徴である。初期投資を抑えながらスピード感ある事業拡大を可能とし、本部支援によって安定した運営体制を確立している。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、１，０００店舗超の美容室運営で培ったノウハウを活かし、同社との提携を通じてさらなる成長を見込んでいる。

　同株式取得に向け、現在１００％の株式を保有するＭＣＰ２株式会社と協議を進めており、外部専門家の評価を踏まえて取得価額を決定する予定である。株式譲渡契約の締結は９月、譲渡実行は１０月を見込んでいる。なお、連結業績への影響については現在精査中であり、必要に応じて続報が公表される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報
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