![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＥＶ向け次世代半導体、燃費向上と資源制約回避に期待
イーディーピー＜７７９４＞（東証グロース）は３月２６日、本田技術研究所との間でダイヤモンドデバイス用材料の共同研究に向けた意向確認書を締結したと発表した。電気自動車向けパワーデバイスの実現に向け、開発加速を見据えた検討を開始する。
ダイヤモンドデバイスは燃費向上や資源制約の回避といった利点を持つ一方、材料開発や耐久試験など多くの課題が残る。同社はこれまでダイヤモンド基板やウエハの実用化を進め、３０×３０ｍｍ単結晶や１インチウエハを製品化するなど開発基盤を整えてきた。今回の合意では、ウエハの大型化や高品質化を軸に、量産を見据えた共同研究契約の締結に向けた検討を進める。
今後は２０２６年８月末までの正式契約締結を目指し、締結後は既存設備を活用しつつ新規設備導入や施設整備を進める。同社は２インチから４インチへのウエハ大型化ロードマップも維持し、開発成果の製品化と普及を図る。ダイヤモンド材料供給の主導的立場を背景に、デバイス量産化と実用化の具体的な道筋を示す狙いである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/27)イーディーピー、本田技術研究所とダイヤモンドデバイス材料で共同研究へ
(03/27)情報戦略テクノロジー、ピープルドットを約７億２３００万円で子会社化、「０次ＤＸ」強化へ
(03/27)ナガオカ、子会社が東京都水道局向け浄水場改良工事を受注、約２２．６億円の大型案件
(03/27)ワンキャリア、ゼロワンブレインを完全子会社化へ、高校生領域に本格進出
(03/27)Ｂｉｒｄｍａｎ、マーベリックを２０億円超で子会社化、収益基盤強化
(03/27)住石ホールディングス、豪州ワンボ炭鉱配当を受領、１２．１億円を計上へ
(03/27)ケイファーマ、北里研究所との難聴治療薬共同研究を延長
(03/26)クリーク・アンド・リバー社、純利益予想を２８％上方修正、年間配当は４５円から５０円へ５円増配
(03/26)ＩＩＪ、ソニーとスマート農業合弁「センシフィア」設立、水分センサーと灌水支援で生産性向上
(03/26)ネオジャパン、レコモットとリモートアクセスサービスで業務提携
(03/26)三菱重工、シンガポール廃棄物焼却発電施設のボイラー改造受注、運用延長と安定稼働へ
(03/26)スシロー、ブランドロゴ刷新で世界戦略強化、アルファベットロゴ新設
(03/26)東映アニメーション、２６年３月期株主優待ＱＵＯカードのデザイン決定、新作と名作４作品を採用
(03/26)ココペリ、みずほ銀行と正式契約締結、海外マッチング「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」導入へ
(03/26)東北電力とシスコ、分散型ＡＩデータセンター基盤で協業、ネットワーク設計の最適化へ
(03/26)太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得
(03/26)ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標
(03/26)アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化
(03/26)住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映
(03/26)ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/27)イーディーピー、本田技術研究所とダイヤモンドデバイス材料で共同研究へ (03/27)情報戦略テクノロジー、ピープルドットを約７億２３００万円で子会社化、「０次ＤＸ」強化へ (03/27)ナガオカ、子会社が東京都水道局向け浄水場改良工事を受注、約２２．６億円の大型案件 (03/27)ワンキャリア、ゼロワンブレインを完全子会社化へ、高校生領域に本格進出 (03/27)Ｂｉｒｄｍａｎ、マーベリックを２０億円超で子会社化、収益基盤強化 (03/27)住石ホールディングス、豪州ワンボ炭鉱配当を受領、１２．１億円を計上へ (03/27)ケイファーマ、北里研究所との難聴治療薬共同研究を延長 (03/26)クリーク・アンド・リバー社、純利益予想を２８％上方修正、年間配当は４５円から５０円へ５円増配 (03/26)ＩＩＪ、ソニーとスマート農業合弁「センシフィア」設立、水分センサーと灌水支援で生産性向上 (03/26)ネオジャパン、レコモットとリモートアクセスサービスで業務提携 (03/26)三菱重工、シンガポール廃棄物焼却発電施設のボイラー改造受注、運用延長と安定稼働へ (03/26)スシロー、ブランドロゴ刷新で世界戦略強化、アルファベットロゴ新設 (03/26)東映アニメーション、２６年３月期株主優待ＱＵＯカードのデザイン決定、新作と名作４作品を採用 (03/26)ココペリ、みずほ銀行と正式契約締結、海外マッチング「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」導入へ (03/26)東北電力とシスコ、分散型ＡＩデータセンター基盤で協業、ネットワーク設計の最適化へ (03/26)太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得 (03/26)ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標 (03/26)アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化 (03/26)住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映 (03/26)ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応2026年03月27日
イーディーピー、本田技術研究所とダイヤモンドデバイス材料で共同研究へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| ＩＲ企業情報
情報戦略テクノロジー、ピープルドットを約７億２３００万円で子会社化、「０次ＤＸ」強化へ
■データサイエンス教育とＦＤＤＳ活用で企業のＤＸ課題解決を加速
情報戦略テクノロジー＜１５５A＞（東証グロース）は３月２６日、ピープルドットの株式を取得し子会社化することを発表した。普通株式２６５，５５５株およびＡ種優先株式８０，２２７株を取得し、議決権所有割合は８０．０％となる。取得価額は株式取得７億１９００万円にアドバイザリー費用等３００万円を加えた計７億２３００万円で、取得実行日は２０２６年４月１日を予定している。
同社グループは多重下請け構造の変革を掲げ、ＤＸ推進の阻害要因となるコスト増大や伝達不備の解消を目指している。ピープルドットはデータサイエンススクール「ｄａｔａｍｉｘ」や検定「ＣＢＡＳ」に加え、法人・自治体向けのデータ・ＡＩ人材育成、データマネジメント体制構築、ＦＤＤＳによる実務支援を展開しており、ビジネスとデータ双方の知見を活かした実践的ソリューションを提供している。
今回の子会社化により、同社は「０次ＤＸ」領域の強化を図り、データ・ＡＩ活用による課題解決力を高める。ピープルドットの２０２７年１月期は売上高５．５億円～６．８億円、営業利益０．８億円～１．０億円を見込む。なお、同件の２０２６年１２月期連結業績への影響は精査中であり、判明次第公表するとしている。
情報戦略テクノロジー＜１５５A＞（東証グロース）は３月２６日、ピープルドットの株式を取得し子会社化することを発表した。普通株式２６５，５５５株およびＡ種優先株式８０，２２７株を取得し、議決権所有割合は８０．０％となる。取得価額は株式取得７億１９００万円にアドバイザリー費用等３００万円を加えた計７億２３００万円で、取得実行日は２０２６年４月１日を予定している。
同社グループは多重下請け構造の変革を掲げ、ＤＸ推進の阻害要因となるコスト増大や伝達不備の解消を目指している。ピープルドットはデータサイエンススクール「ｄａｔａｍｉｘ」や検定「ＣＢＡＳ」に加え、法人・自治体向けのデータ・ＡＩ人材育成、データマネジメント体制構築、ＦＤＤＳによる実務支援を展開しており、ビジネスとデータ双方の知見を活かした実践的ソリューションを提供している。
今回の子会社化により、同社は「０次ＤＸ」領域の強化を図り、データ・ＡＩ活用による課題解決力を高める。ピープルドットの２０２７年１月期は売上高５．５億円～６．８億円、営業利益０．８億円～１．０億円を見込む。なお、同件の２０２６年１２月期連結業績への影響は精査中であり、判明次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
ナガオカ、子会社が東京都水道局向け浄水場改良工事を受注、約２２．６億円の大型案件
■東京都水道局発注、三郷浄水場の水酸化ナトリウム注入設備等改良工事を受注
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は３月２６日、子会社の矢澤フェロマイトが東京都水道局向け浄水場設備改良工事の契約を締結したと発表した。対象は三郷浄水場の水酸化ナトリウム注入設備等改良工事で、受注金額は約２２．６億円（税込）、契約納期は２０２９年１０月である。水処理プラント工事を主力とする同子会社が受注した大型案件となる。
同件は２０２６年３月１８日の開札で落札候補者となっていた案件で、正式契約に至ったもの。収益は工事進捗に応じて認識する予定で、工期が約３年半に及ぶため、２０２６年６月期の業績への影響は軽微と見込む。中長期的には安定収益の積み上げに寄与する案件と位置付けられる。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は３月２６日、子会社の矢澤フェロマイトが東京都水道局向け浄水場設備改良工事の契約を締結したと発表した。対象は三郷浄水場の水酸化ナトリウム注入設備等改良工事で、受注金額は約２２．６億円（税込）、契約納期は２０２９年１０月である。水処理プラント工事を主力とする同子会社が受注した大型案件となる。
同件は２０２６年３月１８日の開札で落札候補者となっていた案件で、正式契約に至ったもの。収益は工事進捗に応じて認識する予定で、工期が約３年半に及ぶため、２０２６年６月期の業績への影響は軽微と見込む。中長期的には安定収益の積み上げに寄与する案件と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| ＩＲ企業情報
ワンキャリア、ゼロワンブレインを完全子会社化へ、高校生領域に本格進出
■高校３５００校・大学１５００校のネットワーク活用で早期接点を拡大
ワンキャリア＜４３７７＞（東証グロース）は３月２６日、ゼロワンブレインの株式１００％を取得し完全子会社化することを発表した。同時に同社傘下のキッズ・コーポレーションを孫会社化する。株式譲渡契約は同日締結予定で、実行日は２０２６年７月３１日を見込む。取得価額は非開示とした。
同社はキャリアデータプラットフォーム事業を展開し、学生・求職者・企業向けに仕事選びに関するデータを提供している。今回取得するキッズ・コーポレーションは高校生向けに進学・就職支援を行い、大学・短期大学・専門学校約１５００校、高校約３５００校のネットワークを有し、年間約５０００回のガイダンスや講演を実施している。
同取得により、高校生の進路選択から大学入学後のキャリア形成、就職活動までを一気通貫で支援する体制を構築する。両社が保有する進路選択データとキャリアデータを融合し、企業や教育機関と学生のマッチング高度化を図る。ゼロワンブレインおよびキッズ・コーポレーションは２０２６年１２月期第３四半期から連結対象となる予定で、業績への影響は精査中としている。
ワンキャリア＜４３７７＞（東証グロース）は３月２６日、ゼロワンブレインの株式１００％を取得し完全子会社化することを発表した。同時に同社傘下のキッズ・コーポレーションを孫会社化する。株式譲渡契約は同日締結予定で、実行日は２０２６年７月３１日を見込む。取得価額は非開示とした。
同社はキャリアデータプラットフォーム事業を展開し、学生・求職者・企業向けに仕事選びに関するデータを提供している。今回取得するキッズ・コーポレーションは高校生向けに進学・就職支援を行い、大学・短期大学・専門学校約１５００校、高校約３５００校のネットワークを有し、年間約５０００回のガイダンスや講演を実施している。
同取得により、高校生の進路選択から大学入学後のキャリア形成、就職活動までを一気通貫で支援する体制を構築する。両社が保有する進路選択データとキャリアデータを融合し、企業や教育機関と学生のマッチング高度化を図る。ゼロワンブレインおよびキッズ・コーポレーションは２０２６年１２月期第３四半期から連結対象となる予定で、業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
Ｂｉｒｄｍａｎ、マーベリックを２０億円超で子会社化、収益基盤強化
■現金と株式を組み合わせた取得、ロジキューも孫会社化
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月２６日、マーベリックの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意書を締結したと発表した。取得は現金と株式を組み合わせたスキームで実施予定で、取得価額は総額２０億３５６７万５４２８円。マーベリックの完全子会社であるロジキューも孫会社となる見込みである。
同社はマーケティングソリューション事業およびエンターテインメントトランスフォーメーション事業を展開する一方、収益基盤の安定化とキャッシュフロー創出力の強化を課題としていた。マーベリックはＭＬＭ企業向けにシステム開発、ＢＰＯ、物流機能を一体提供する体制を有し、安定した収益基盤と顧客基盤を構築している。
同件により、同社のプロモーション力と対象会社のバックエンド機能を融合し、ＥＣやライブコマース領域でのワンストップサービス提供やＥＸ事業のインフラ強化を図る。加えて、対象会社の収益基盤を取り込むことで財務基盤を安定化させ、既存事業の立て直しと成長投資を加速し、企業価値向上を目指すとしている。
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月２６日、マーベリックの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意書を締結したと発表した。取得は現金と株式を組み合わせたスキームで実施予定で、取得価額は総額２０億３５６７万５４２８円。マーベリックの完全子会社であるロジキューも孫会社となる見込みである。
同社はマーケティングソリューション事業およびエンターテインメントトランスフォーメーション事業を展開する一方、収益基盤の安定化とキャッシュフロー創出力の強化を課題としていた。マーベリックはＭＬＭ企業向けにシステム開発、ＢＰＯ、物流機能を一体提供する体制を有し、安定した収益基盤と顧客基盤を構築している。
同件により、同社のプロモーション力と対象会社のバックエンド機能を融合し、ＥＣやライブコマース領域でのワンストップサービス提供やＥＸ事業のインフラ強化を図る。加えて、対象会社の収益基盤を取り込むことで財務基盤を安定化させ、既存事業の立て直しと成長投資を加速し、企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| ＩＲ企業情報
住石ホールディングス、豪州ワンボ炭鉱配当を受領、１２．１億円を計上へ
■住石マテリアルズ保有のＢクラス株式から配当
住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）は３月２６日、連結子会社の住石マテリアルズが保有する豪州ワンボ炭鉱のＢクラス株式に係る２０２５年１２月期（下半期）の配当金を受領したと発表した。
配当金額は１０．９百万豪ドル（邦貨換算１２．１億円）で、受領日は２０２６年３月２６日。同件が２０２６年３月期累計期間の連結業績に与える影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。
住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）は３月２６日、連結子会社の住石マテリアルズが保有する豪州ワンボ炭鉱のＢクラス株式に係る２０２５年１２月期（下半期）の配当金を受領したと発表した。
配当金額は１０．９百万豪ドル（邦貨換算１２．１億円）で、受領日は２０２６年３月２６日。同件が２０２６年３月期累計期間の連結業績に与える影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
ケイファーマ、北里研究所との難聴治療薬共同研究を延長
■非臨床データ取得と有効性評価を強化、臨床試験開始へ前進
ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は３月２６日、学校法人北里研究所との難聴治療薬に関する共同研究契約の期間を２０２７年３月３１日まで延長すると発表した。ｉＰＳ細胞を活用したｉＰＳ創薬事業の一環で、企業治験を目標とした研究を継続する。
同研究は、北里大学医学部分子遺伝学藤岡正人教授のグループと連携し、ヒトｉＰＳ細胞から分化させた内耳細胞を用いた難聴モデルで実施している。臨床試験に向けた非臨床データの取得や有効性評価で一定の進捗を得ており、延長期間ではさらなるデータ取得と評価を進め、円滑な治験開始に向けた研究開発戦略を構築する。
難聴は聴力の良い耳で３５ｄＢを超える損失を指し、世界で約４億３０００万人が罹患するなど治療ニーズは高い。同社は共同研究を通じ、難聴を適応症とした医薬品の製造販売承認に向けた実用化を加速する。なお、同件による２０２６年１２月期の業績予想への影響はないとしている。
ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は３月２６日、学校法人北里研究所との難聴治療薬に関する共同研究契約の期間を２０２７年３月３１日まで延長すると発表した。ｉＰＳ細胞を活用したｉＰＳ創薬事業の一環で、企業治験を目標とした研究を継続する。
同研究は、北里大学医学部分子遺伝学藤岡正人教授のグループと連携し、ヒトｉＰＳ細胞から分化させた内耳細胞を用いた難聴モデルで実施している。臨床試験に向けた非臨床データの取得や有効性評価で一定の進捗を得ており、延長期間ではさらなるデータ取得と評価を進め、円滑な治験開始に向けた研究開発戦略を構築する。
難聴は聴力の良い耳で３５ｄＢを超える損失を指し、世界で約４億３０００万人が罹患するなど治療ニーズは高い。同社は共同研究を通じ、難聴を適応症とした医薬品の製造販売承認に向けた実用化を加速する。なお、同件による２０２６年１２月期の業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
2026年03月26日
クリーク・アンド・リバー社、純利益予想を２８％上方修正、年間配当は４５円から５０円へ５円増配
■高橋書店グループ連結と補助金による特別利益が寄与
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２６年２月期の連結業績予想および配当予想の修正（増配）を発表した。売上高は６１３億円（前回予想６００億円）と２．２％の上振れを見込む一方、営業利益は４９億円（同５０億円）、経常利益は４８億８０００万円（同５０億円）と小幅に下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は４１億円（同３２億円）と２８．１％増となる見通しで、大幅な上方修正となった。
業績は、日本のクリエイティブ分野および医療分野が順調に推移したほか、２０２５年３月に連結子会社化したＴ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社の好調が寄与し、売上高を押し上げた。一方で、ゲーム分野の成長投資としてクリエイティブスタジオ機能の増床・拡張を前倒しで実施したことにより先行費用が発生し、営業利益と経常利益を圧迫した。
純利益は、株式取得時に計上した税金費用の減少に加え、連結子会社コネクトアラウンドが経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金６１９，２２９千円の交付決定を受け、特別利益を計上することなどが寄与した。配当は連結配当性向３０％水準を基本方針とし、補助金影響額を控除した利益を基に、期末配当を従来予想の４５円から５０円へ引き上げる。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２６年２月期の連結業績予想および配当予想の修正（増配）を発表した。売上高は６１３億円（前回予想６００億円）と２．２％の上振れを見込む一方、営業利益は４９億円（同５０億円）、経常利益は４８億８０００万円（同５０億円）と小幅に下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は４１億円（同３２億円）と２８．１％増となる見通しで、大幅な上方修正となった。
業績は、日本のクリエイティブ分野および医療分野が順調に推移したほか、２０２５年３月に連結子会社化したＴ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社の好調が寄与し、売上高を押し上げた。一方で、ゲーム分野の成長投資としてクリエイティブスタジオ機能の増床・拡張を前倒しで実施したことにより先行費用が発生し、営業利益と経常利益を圧迫した。
純利益は、株式取得時に計上した税金費用の減少に加え、連結子会社コネクトアラウンドが経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金６１９，２２９千円の交付決定を受け、特別利益を計上することなどが寄与した。配当は連結配当性向３０％水準を基本方針とし、補助金影響額を控除した利益を基に、期末配当を従来予想の４５円から５０円へ引き上げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
| ＩＲ企業情報
ＩＩＪ、ソニーとスマート農業合弁「センシフィア」設立、水分センサーと灌水支援で生産性向上
■４月１日事業開始、７月に土壌水分センサーのベータ版公開を目指す
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は３月２６日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと共同で、スマート農業向けに土壌水分センサーおよび灌水ナビゲーションサービスを提供する合弁会社「センシフィア」を設立したと発表した。新会社は２０２６年４月１日に事業を開始する。
同社は、ＩＩＪの通信技術とスマート農業の知見、ソニーのセンサー開発技術を融合し、農業現場の作業品質向上と効率化を支援する製品・サービスを展開する。人手不足や高齢化、気候変動といった課題への対応を図り、持続可能な農業の実現を目指す。初期の取り組みとして施設栽培・露地栽培向け土壌水分センサーの開発を進め、２０２６年７月のベータ版公開を予定する。
同センサーは土壌空隙の影響を受けにくく、長期間にわたり安定した水分計測を可能とする点が特徴である。灌水ナビゲーションサービスと組み合わせることで、経験や慣行に依らない最適な灌水を実現し、農産物の収量増と品質向上を図る。加えて液肥や農薬の使用量削減によるコスト低減や環境負荷軽減にも寄与する。新会社の資本金等は５５９百万円、出資比率はＩＩＪ８５％、ソニー１１％、その他４％である。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は３月２６日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと共同で、スマート農業向けに土壌水分センサーおよび灌水ナビゲーションサービスを提供する合弁会社「センシフィア」を設立したと発表した。新会社は２０２６年４月１日に事業を開始する。
同社は、ＩＩＪの通信技術とスマート農業の知見、ソニーのセンサー開発技術を融合し、農業現場の作業品質向上と効率化を支援する製品・サービスを展開する。人手不足や高齢化、気候変動といった課題への対応を図り、持続可能な農業の実現を目指す。初期の取り組みとして施設栽培・露地栽培向け土壌水分センサーの開発を進め、２０２６年７月のベータ版公開を予定する。
同センサーは土壌空隙の影響を受けにくく、長期間にわたり安定した水分計測を可能とする点が特徴である。灌水ナビゲーションサービスと組み合わせることで、経験や慣行に依らない最適な灌水を実現し、農産物の収量増と品質向上を図る。加えて液肥や農薬の使用量削減によるコスト低減や環境負荷軽減にも寄与する。新会社の資本金等は５５９百万円、出資比率はＩＩＪ８５％、ソニー１１％、その他４％である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06
| ＩＲ企業情報
ネオジャパン、レコモットとリモートアクセスサービスで業務提携
■「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」と「ｍｏｃｏｎａｖｉ」連携でゼロトラスト環境を推進
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２６日、同社のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」と、レコモット（東京都千代田区）が提供するリモートアクセスサービス「ｍｏｃｏｎａｖｉ」の販売・提供に関する業務提携を発表した。高度化するサイバー攻撃、とりわけ脆弱なＶＰＮ機器を狙った侵入が増加する中、両社はゼロトラストモデルに基づく安全なリモートアクセス環境の構築を支援する。
近年、多くの企業がリモートアクセス環境を整備したものの、ランサムウェア攻撃への抜本的対策が追いついていない状況が続く。今回の提携により、組織の情報共有基盤である「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」と、端末にデータを残さず安全に業務が行える「ｍｏｃｏｎａｖｉ」を組み合わせることでゼロトラストモデルによるリモートアクセス環境をスピーディかつ低コストに実現。自治体・金融・医療など厳格なセキュリティ要件を持つ業種にも対応できる点が特徴である。
導入メリットとして、端末にデータを残さない構造による情報漏えいリスクの低減、業界別ガイドラインへの対応、専用ブラウザによる利便性向上などが挙げられる。両社は今回の提携を通じ、幅広い企業が安心して柔軟に働ける環境づくりを支援するとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２６日、同社のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」と、レコモット（東京都千代田区）が提供するリモートアクセスサービス「ｍｏｃｏｎａｖｉ」の販売・提供に関する業務提携を発表した。高度化するサイバー攻撃、とりわけ脆弱なＶＰＮ機器を狙った侵入が増加する中、両社はゼロトラストモデルに基づく安全なリモートアクセス環境の構築を支援する。
近年、多くの企業がリモートアクセス環境を整備したものの、ランサムウェア攻撃への抜本的対策が追いついていない状況が続く。今回の提携により、組織の情報共有基盤である「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」と、端末にデータを残さず安全に業務が行える「ｍｏｃｏｎａｖｉ」を組み合わせることでゼロトラストモデルによるリモートアクセス環境をスピーディかつ低コストに実現。自治体・金融・医療など厳格なセキュリティ要件を持つ業種にも対応できる点が特徴である。
導入メリットとして、端末にデータを残さない構造による情報漏えいリスクの低減、業界別ガイドラインへの対応、専用ブラウザによる利便性向上などが挙げられる。両社は今回の提携を通じ、幅広い企業が安心して柔軟に働ける環境づくりを支援するとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09
| ＩＲ企業情報
三菱重工、シンガポール廃棄物焼却発電施設のボイラー改造受注、運用延長と安定稼働へ
■ボイラー管の設計変更などで処理能力安定化と長期運用を実現
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月２６日、同社のアジア・パシフィック拠点であるＭＨＩ－ＡＰが、シンガポール西部チュアス地区のチュアスサウス廃棄物焼却発電施設（ＴＳＩＰ）のボイラー改造工事を受注したと発表した。発注元はシンガポール環境庁（ＮＥＡ）で、完工は２０２７年度第３四半期を予定する。
同施設は２０００年に同社の設計・施工で完成し、１日当たり３０００トンの処理能力を有する。今回の改造は、ストーカ式焼却炉の廃棄物受け入れ能力の安定化と運用期間の延長を目的とするもので、三菱重工環境・化学エンジニアリングが設計・施工に加え、運転支援まで一貫して担う。既設設備のノウハウを活用し、ボイラー管の設計変更などを通じて処理量維持と安定稼働の両立を図る。
同社グループはシンガポールで４件の廃棄物焼却発電施設の納入実績を持ち、近年は運転支援やアフターサービスにも注力している。今回の受注を通じ、廃棄物処理能力の安定・向上とエネルギー回収の高度化を進め、脱炭素化への貢献を強化する方針である。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月２６日、同社のアジア・パシフィック拠点であるＭＨＩ－ＡＰが、シンガポール西部チュアス地区のチュアスサウス廃棄物焼却発電施設（ＴＳＩＰ）のボイラー改造工事を受注したと発表した。発注元はシンガポール環境庁（ＮＥＡ）で、完工は２０２７年度第３四半期を予定する。
同施設は２０００年に同社の設計・施工で完成し、１日当たり３０００トンの処理能力を有する。今回の改造は、ストーカ式焼却炉の廃棄物受け入れ能力の安定化と運用期間の延長を目的とするもので、三菱重工環境・化学エンジニアリングが設計・施工に加え、運転支援まで一貫して担う。既設設備のノウハウを活用し、ボイラー管の設計変更などを通じて処理量維持と安定稼働の両立を図る。
同社グループはシンガポールで４件の廃棄物焼却発電施設の納入実績を持ち、近年は運転支援やアフターサービスにも注力している。今回の受注を通じ、廃棄物処理能力の安定・向上とエネルギー回収の高度化を進め、脱炭素化への貢献を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56
| ＩＲ企業情報
スシロー、ブランドロゴ刷新で世界戦略強化、アルファベットロゴ新設
■ダブルアーチで「うまいすし」と笑顔を象徴、ブランドの一体感強化
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）は３月２５日、主力ブランド「スシロー」のカタカナ表記ロゴを改定し、新たにアルファベット表記のロゴマークを策定したと発表した。世界中の顧客に共通認識され、記憶に残るブランド構築を目的とする。使命である「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」の実現を掲げ、美味しさと喜びの提供を強化する。
新ロゴは従来デザインの親しみやすさを継承しつつ、「うまいすしで、世界中のお客さまを笑顔にしたい」との思いを反映。上下の赤いラインをダブルアーチとして再定義した。上のアーチは「うまいすし」、下のアーチは「みんなの笑顔」を象徴し、ブランド使命を視覚的に表現する。従来比でアーチを太くすることで、より力強い印象を持たせた。
新ロゴは２０２６年３月２５日より、世界各地の新店舗およびリニューアル店舗で順次導入する。国内外でダブルアーチのデザインを統一し、グローバルブランドとしての一体感と認知向上を図る方針である。
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）は３月２５日、主力ブランド「スシロー」のカタカナ表記ロゴを改定し、新たにアルファベット表記のロゴマークを策定したと発表した。世界中の顧客に共通認識され、記憶に残るブランド構築を目的とする。使命である「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」の実現を掲げ、美味しさと喜びの提供を強化する。
新ロゴは従来デザインの親しみやすさを継承しつつ、「うまいすしで、世界中のお客さまを笑顔にしたい」との思いを反映。上下の赤いラインをダブルアーチとして再定義した。上のアーチは「うまいすし」、下のアーチは「みんなの笑顔」を象徴し、ブランド使命を視覚的に表現する。従来比でアーチを太くすることで、より力強い印象を持たせた。
新ロゴは２０２６年３月２５日より、世界各地の新店舗およびリニューアル店舗で順次導入する。国内外でダブルアーチのデザインを統一し、グローバルブランドとしての一体感と認知向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
| ＩＲ企業情報
東映アニメーション、２６年３月期株主優待ＱＵＯカードのデザイン決定、新作と名作４作品を採用
■新作２作品と名作２作品を組み合わせ、１セット１２００円相当で提供
東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）は３月２５日、２０２６年３月期の株主優待として贈呈するＱＵＯカードのデザインを決定したと発表した。新作と名作を組み合わせた限定デザインとし、同社作品の魅力を反映した内容とする。
今回の株主優待限定キャラクターは、新作から「名探偵プリキュア！」と「ＤＩＧＩＭＯＮ ＢＥＡＴＢＲＥＡＫ」、名作から「原始少年リュウ」と「グレンダイザー・ゲッターロボＧ・グレートマジンガー決戦！大海獣」の計４作品を採用した。描きおろしデザインを含む各３００円のＱＵＯカード４枚を１セット（１２００円相当）として提供する。
対象は２０２６年３月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主で、保有株式数に応じて１セットから最大１２セット（１４４００円相当）を贈呈する。発送は２０２６年６月下旬を予定しており、株主還元策として同社コンテンツの訴求を図る。
東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）は３月２５日、２０２６年３月期の株主優待として贈呈するＱＵＯカードのデザインを決定したと発表した。新作と名作を組み合わせた限定デザインとし、同社作品の魅力を反映した内容とする。
今回の株主優待限定キャラクターは、新作から「名探偵プリキュア！」と「ＤＩＧＩＭＯＮ ＢＥＡＴＢＲＥＡＫ」、名作から「原始少年リュウ」と「グレンダイザー・ゲッターロボＧ・グレートマジンガー決戦！大海獣」の計４作品を採用した。描きおろしデザインを含む各３００円のＱＵＯカード４枚を１セット（１２００円相当）として提供する。
対象は２０２６年３月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主で、保有株式数に応じて１セットから最大１２セット（１４４００円相当）を贈呈する。発送は２０２６年６月下旬を予定しており、株主還元策として同社コンテンツの訴求を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
| ＩＲ企業情報
ココペリ、みずほ銀行と正式契約締結、海外マッチング「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」導入へ
■ＡＩ翻訳や専門家支援で海外取引を包括サポート
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は３月２６日、みずほ銀行と海外ビジネスマッチングプラットフォーム「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」の提供に関する正式契約を締結したと発表した。同契約により、みずほ銀行および同行顧客は「ＭＩＺＵＨＯ ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」を利用可能となり、２０２６年４月以降のサービス開始を予定する。
同契約は、２０２５年４月に締結した基本合意書を踏まえたものである。日本の中堅・中小企業と海外企業のクロスボーダーのビジネスマッチングを推進し、販路拡大や新規取引先の開拓を通じて両国企業の発展を図ることを目的とする。ＡＩ翻訳機能やビデオ通話、コーディネータ支援、海外法務・物流などの専門サービスを組み合わせ、円滑な国際取引を支援する。
同サービスは２０２６年３月２０日にタイで提供を開始しており、今後はみずほ銀行のネットワークを活用してＡＳＥＡＮ地域への展開を進める方針である。ＡＩ技術を活用した最適なマッチング先の自動レコメンドなど機能高度化も図り、中堅・中小企業のグローバル市場での持続的成長を支える基盤の構築を目指す。
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は３月２６日、みずほ銀行と海外ビジネスマッチングプラットフォーム「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」の提供に関する正式契約を締結したと発表した。同契約により、みずほ銀行および同行顧客は「ＭＩＺＵＨＯ ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」を利用可能となり、２０２６年４月以降のサービス開始を予定する。
同契約は、２０２５年４月に締結した基本合意書を踏まえたものである。日本の中堅・中小企業と海外企業のクロスボーダーのビジネスマッチングを推進し、販路拡大や新規取引先の開拓を通じて両国企業の発展を図ることを目的とする。ＡＩ翻訳機能やビデオ通話、コーディネータ支援、海外法務・物流などの専門サービスを組み合わせ、円滑な国際取引を支援する。
同サービスは２０２６年３月２０日にタイで提供を開始しており、今後はみずほ銀行のネットワークを活用してＡＳＥＡＮ地域への展開を進める方針である。ＡＩ技術を活用した最適なマッチング先の自動レコメンドなど機能高度化も図り、中堅・中小企業のグローバル市場での持続的成長を支える基盤の構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| ＩＲ企業情報
東北電力とシスコ、分散型ＡＩデータセンター基盤で協業、ネットワーク設計の最適化へ
■分散配置と低遅延ネットワークでＢＣＰ・地方創生に対応
東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は３月２５日、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の日本法人シスコシステムズ合同会社とＡＩインフラの高度化および分散型ＡＩデータセンターの実現に向けた覚書を締結したと発表した。両社はデータセンター間の接続最適化を軸に、ネットワーク設計に関する共同検討を開始する。ＡＩ需要の急拡大に伴い、国内では用地や電力供給の制約から大規模集中型データセンターの整備が難航しており、分散型の構築が求められている。
分散型ＡＩデータセンターの実現には拠点間の「つながり」を最適化するネットワーク技術が不可欠であり、両社は最適なネットワーク構成の定義と、拡張性・利便性・安全性を備えた標準的設計指針の策定を進める。ＧＰＵの多様な利用形態に応じた要件定義や、日本の地理特性を踏まえた設計、次世代ネットワークスイッチ用シリコン「Ｃｉｓｃｏ Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｏｎｅ Ｇ３００」「同Ｐ２００」の活用により、高速通信や低レイテンシを実現する。
東北電力は電力設備構築のノウハウや遊休地を活用し、ＧＰＵ活用型ＡＩインフラの整備を進めることで新規事業創出と収益最大化を図る。一方、シスコはネットワーク分野の知見を提供し、分散拠点間の超低遅延接続などを支援する。両社は本共同検討を通じ、東北・新潟エリアを中心にＡＩ社会の実装と産業発展への貢献を目指す。
東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は３月２５日、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の日本法人シスコシステムズ合同会社とＡＩインフラの高度化および分散型ＡＩデータセンターの実現に向けた覚書を締結したと発表した。両社はデータセンター間の接続最適化を軸に、ネットワーク設計に関する共同検討を開始する。ＡＩ需要の急拡大に伴い、国内では用地や電力供給の制約から大規模集中型データセンターの整備が難航しており、分散型の構築が求められている。
分散型ＡＩデータセンターの実現には拠点間の「つながり」を最適化するネットワーク技術が不可欠であり、両社は最適なネットワーク構成の定義と、拡張性・利便性・安全性を備えた標準的設計指針の策定を進める。ＧＰＵの多様な利用形態に応じた要件定義や、日本の地理特性を踏まえた設計、次世代ネットワークスイッチ用シリコン「Ｃｉｓｃｏ Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｏｎｅ Ｇ３００」「同Ｐ２００」の活用により、高速通信や低レイテンシを実現する。
東北電力は電力設備構築のノウハウや遊休地を活用し、ＧＰＵ活用型ＡＩインフラの整備を進めることで新規事業創出と収益最大化を図る。一方、シスコはネットワーク分野の知見を提供し、分散拠点間の超低遅延接続などを支援する。両社は本共同検討を通じ、東北・新潟エリアを中心にＡＩ社会の実装と産業発展への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得
■顧客基盤獲得で国内セメント市場のプレゼンス向上
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は３月２５日、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）のセメント販売事業などを承継する新設会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、取得価額は３７０億円、株式譲渡実行日は２０２６年１０月１日を予定する。なお、実行には競争法上のクリアランスなどの取得が条件となる。
同社は「太平洋ビジョン２０３０」および２０２４～２０２６年度の「２６中期経営計画」において国内事業の再生を掲げており、本取引はその中核施策に位置付けられる。トクヤマのセメント販売事業が有する顧客基盤を取り込むことで、国内セメント事業における事業機会の拡大と収益力の強化・安定化を図る考えである。
取得対象となる新設会社は山口県周南市に設立予定で、セメント・固化材の販売を担う。併せて、トクヤマエムテックおよびトクヤマ通商の株式も承継対象となる。本取引後は、トクヤマのセメント製造停止後を見据え、同社から発生する産業廃棄物の処理を担うなどの提携も予定している。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は３月２５日、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）のセメント販売事業などを承継する新設会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、取得価額は３７０億円、株式譲渡実行日は２０２６年１０月１日を予定する。なお、実行には競争法上のクリアランスなどの取得が条件となる。
同社は「太平洋ビジョン２０３０」および２０２４～２０２６年度の「２６中期経営計画」において国内事業の再生を掲げており、本取引はその中核施策に位置付けられる。トクヤマのセメント販売事業が有する顧客基盤を取り込むことで、国内セメント事業における事業機会の拡大と収益力の強化・安定化を図る考えである。
取得対象となる新設会社は山口県周南市に設立予定で、セメント・固化材の販売を担う。併せて、トクヤマエムテックおよびトクヤマ通商の株式も承継対象となる。本取引後は、トクヤマのセメント製造停止後を見据え、同社から発生する産業廃棄物の処理を担うなどの提携も予定している。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| ＩＲ企業情報
ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標
■２０３５年度に営業利益２３０億円・ＲＯＥ８％以上を目指す
ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は３月２５日、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」と２０２６年度を初年度とする第４次中期経営計画を発表した。創立１００周年となる２０３５年に向け、鋼板関連事業を中核に高付加価値製品の創出と成長分野への挑戦を通じた持続的成長を掲げる。
長期ビジョンでは、人口減少や先端技術の進展、サステナビリティ要請などの環境変化を踏まえ、既存事業の強化、成長戦略の推進、経営基盤の強化の３本柱を基本方針とした。生産体制強化や製品開発力向上、ＤＸ活用による品質管理高度化に加え、Ｍ＆Ａや周辺領域拡大などにより事業ポートフォリオ最適化を進める。
財務目標として２０３５年度に売上高３０００億円、営業利益２３０億円、ＲＯＥ８％以上、自己資本比率６０％前後を掲げる。投資面では長期ビジョン期間中に１３００億円～１６００億円規模を計画し、既存事業の強化に加え、成長戦略や人的資本、ＤＸ関連への重点投資を行う方針とした。
２０２６～２０２８年度の中期経営計画では「創生期」と位置付け、売上高２５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ８％を目標に設定。鋼板・建材・エクステリアなど各事業で高付加価値化や生産性向上を進めるほか、成長分野への投資やアライアンス強化、ＤＸ推進、ＥＳＧ経営の深化により収益基盤の再構築と次の成長段階への移行を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| ＩＲ企業情報
アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化
■２０２５年１２月期は売上高８７億９１００万円、全セグメント増収で大幅増益を達成
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は、事業計画及び成長可能性（２０２６年３月）に関する事項を発表した。主力のＡ２Ｐ－ＳＭＳ配信を中核に事業を拡大してきた同社は、現在はコミュニケーション、ソリューション、投資・インキュベーションの３事業を軸とする体制へ移行している。２０２５年１２月期は全セグメントが増収となり、売上高は８７億９１００万円、営業利益は５億２９００万円と計画を上回る大幅な増収増益を達成した。
成長戦略では、単一のＳＭＳ配信から、ＬＩＮＥやＲＣＳを統合する「マルチチャネル型ＣＰａａＳ」への進化を掲げた。フォーグローブの開発力を活用した「ＳＭＳコネクトｆｏｒ ＬＩＮＥ」の展開に加え、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎを通じた耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）製品の国内独占販売、ＧＰＵサーバー関連事業、ＡＩ音声・映像解析の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」、ＩｏＴ教材「スクーミー」などを育成する。
中期経営計画［２０２５－２０２７］では、２０２７年の売上高を７４億１６００万円とし、収益、企業、事業の３つの構造改革を本格化させる。ＳＭＳ依存からの脱却を進め、ソリューション事業と投資・インキュベーション事業を新たな収益柱に育てる方針だ。一方で、価格競争や代替認証手段の普及、先端技術の収益化遅延、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩや減損などを主要リスクに挙げ、グループ経営の統合と高付加価値化で持続成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映
■子会社配当で単体営業外収益４８３億円計上、連結影響なし
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月２５日、２０２６年３月期の単体決算において営業外収益を計上すると発表した。連結子会社からの配当実施に伴うもので、連結損益への影響はないとしている。
今回の営業外収益は、同社の連結子会社であるＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｐｈａｒｍａ Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ ＧｍｂＨが配当を決定したことによるものだ。これにより、同社は２０２６年３月期の単体決算で受取配当金４８３.４億円を受取利息及び配当金として営業外収益に計上する。
一方、同配当は連結決算上では内部取引として消去されるため、連結損益への影響は生じない。なお、将来の業績見通しについては、発表日時点の情報に基づくものであり、今後の要因により変動する可能性があるとしている。
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月２５日、２０２６年３月期の単体決算において営業外収益を計上すると発表した。連結子会社からの配当実施に伴うもので、連結損益への影響はないとしている。
今回の営業外収益は、同社の連結子会社であるＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｐｈａｒｍａ Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ ＧｍｂＨが配当を決定したことによるものだ。これにより、同社は２０２６年３月期の単体決算で受取配当金４８３.４億円を受取利息及び配当金として営業外収益に計上する。
一方、同配当は連結決算上では内部取引として消去されるため、連結損益への影響は生じない。なお、将来の業績見通しについては、発表日時点の情報に基づくものであり、今後の要因により変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応
■国際線旅客需要拡大に対応し機種を変更
ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は３月２５日、固定資産（航空機）の取得計画の変更を発表した。２０２０年２月に公表した航空機取得内容を見直し、国際線旅客事業（ＡＮＡブランド）の拡大に向けて機種構成を変更する。取締役会で同日決議し、契約も同日付で締結した。
変更では、従来１１機としていたボーイング７８７－１０型機の計画を見直し、８機へ縮小するとともに受領時期を２０２３年度～２０２６年度に変更した。加えて、新たにボーイング７８７－９型機３機を２０２７年度に受領する。なお、７８７－１０型機のうち７機はすでに受領済みである。７８７－９型機のカタログ価格は１機４００億円（１米ドル＝１４０円換算）とされる。
今回の機種変更により、米ドルベースでの投資額合計は当初計画を下回る見通しとなる。今回の変更は中長期的な事業計画の安定的な遂行を目的としたものであり、２０２５年１０月３０日に公表した２０２６年３月期の業績予想に変更はないとしている。
ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は３月２５日、固定資産（航空機）の取得計画の変更を発表した。２０２０年２月に公表した航空機取得内容を見直し、国際線旅客事業（ＡＮＡブランド）の拡大に向けて機種構成を変更する。取締役会で同日決議し、契約も同日付で締結した。
変更では、従来１１機としていたボーイング７８７－１０型機の計画を見直し、８機へ縮小するとともに受領時期を２０２３年度～２０２６年度に変更した。加えて、新たにボーイング７８７－９型機３機を２０２７年度に受領する。なお、７８７－１０型機のうち７機はすでに受領済みである。７８７－９型機のカタログ価格は１機４００億円（１米ドル＝１４０円換算）とされる。
今回の機種変更により、米ドルベースでの投資額合計は当初計画を下回る見通しとなる。今回の変更は中長期的な事業計画の安定的な遂行を目的としたものであり、２０２５年１０月３０日に公表した２０２６年３月期の業績予想に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| ＩＲ企業情報
