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■第４四半期に営業外収益として計上
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１６日の夕方、営業外収益（補助金収入）の計上を発表し、第４四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日）に２億１２百万円を計上するとした。２４年３月期の連結業績予想には織り込み済み。
「ベトナム両面プリント配線板増産投資」において、２０２０年にＪＥＴＲＯ（ジェトロ：日本貿易振興機構）の「第３回海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択され、このほど、２４年２月１５日に補助金２億１２百万円を受領した。営業外収益に「補助金収入」として計上する。
この支援事業は、主にＡＳＥＡＮ地域において生産拠点を多元化等することにより、日本とＡＳＥＡＮのサプライチェーンの強靭化と経済産業協力関係を強化することを目的としている。
同社は主に、需要が増加している自動車向けの両面プリント配線板のベトナムにおける生産拡大による拠点の分散・多元化を進めることで、製品の安定供給と地域発展に貢献している。（ＨＣ）
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(02/16)京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領
(02/14)トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に
(02/14)インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更
(02/13)ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配
(02/13)Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始
(02/13)And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新
(02/10)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「３Ｄプリンターハウス」の開発を加速、新株発行などで１１億円規模の資金を調達
(02/09)綿半ＨＤの月次業績（１月）は全店売上高が前年同月の９８．３％だが期初からの累計は１０１．４％で前年同期を上回って推移
(02/08)トレジャー・ファクトリーの月次概況（１月）は全店売り上げが１８．５％増加、期初から毎月連続２ケタの伸び率に
(02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）は国内金融事業の債務保証残高が９か月続けて最高を更新、インドネシアは２か月ぶりに最高を更新
(02/07)クリナップの自社株買いは２月８日朝実施へ、「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で
(02/07)And Doホールディングスが第２四半期の予想売上高を２６％増額修正、営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに修正
(02/06)クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始
(02/06)カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方
(02/06)リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結
(02/05)クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用
(02/05)ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援
(02/02)テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
(02/02)ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
(02/01)芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用
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(02/16)京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領 (02/14)トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に (02/14)インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更 (02/13)ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配 (02/13)Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始 (02/13)And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新 (02/10)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「３Ｄプリンターハウス」の開発を加速、新株発行などで１１億円規模の資金を調達 (02/09)綿半ＨＤの月次業績（１月）は全店売上高が前年同月の９８．３％だが期初からの累計は１０１．４％で前年同期を上回って推移 (02/08)トレジャー・ファクトリーの月次概況（１月）は全店売り上げが１８．５％増加、期初から毎月連続２ケタの伸び率に (02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）は国内金融事業の債務保証残高が９か月続けて最高を更新、インドネシアは２か月ぶりに最高を更新 (02/07)クリナップの自社株買いは２月８日朝実施へ、「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で (02/07)And Doホールディングスが第２四半期の予想売上高を２６％増額修正、営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに修正 (02/06)クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始 (02/06)カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方 (02/06)リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結 (02/05)クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用 (02/05)ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援 (02/02)テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に (02/02)ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ (02/01)芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用2024年02月16日
京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| ＩＲ企業情報
2024年02月14日
トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に
■リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売り上げも高い伸びを継続
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１４日午後、今期（２０２４年２月期）の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。２月期末の配当予想は１株１６円の予定（２３年１０月に開示した従来予想比３円増）とした。
今２月期の連結業績予想は、２３年１０月に開示した従来予想に対し、売上高は２．５％上回る３４４億１５百万円の見込みに引き上げ、営業利益は同３．６％上回る３２億５９百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．６％上回る２１億４８百万円の見込みに引き上げた。
第３四半期までの推移が好調で、リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売ろ上げも高い伸びを見せ、連結売上高が前年同期比１２２．０％となり、経常利益率も前年同期からさらに改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１３０％前後の水準となり、計画を上回る進捗となった。さらに、第４四半期に入っても、単体既存店売上は１２月に前年同月比１０７．４％、１月には同１０８．３％と、計画を上回って推移していることなどが要因。（ＨＣ）
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１４日午後、今期（２０２４年２月期）の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。２月期末の配当予想は１株１６円の予定（２３年１０月に開示した従来予想比３円増）とした。
今２月期の連結業績予想は、２３年１０月に開示した従来予想に対し、売上高は２．５％上回る３４４億１５百万円の見込みに引き上げ、営業利益は同３．６％上回る３２億５９百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．６％上回る２１億４８百万円の見込みに引き上げた。
第３四半期までの推移が好調で、リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売ろ上げも高い伸びを見せ、連結売上高が前年同期比１２２．０％となり、経常利益率も前年同期からさらに改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１３０％前後の水準となり、計画を上回る進捗となった。さらに、第４四半期に入っても、単体既存店売上は１２月に前年同月比１０７．４％、１月には同１０８．３％と、計画を上回って推移していることなどが要因。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05
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インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更
■「場所の定めのない株主総会」、感染症や大規模災害に備える
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日午後、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会、オンライン株主総会）を開催できることとするよう、定款を一部変更すると発表した。２０２４年３月２７日開催予定の第２６期定時株主総会に、「定款一部変更の件」について付議する。
オンライン株主総会は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第７０号）の施行により、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件に、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）として開催することが認められている。
インフォマートでは、定款の『株主総会の招集』の項に以下の節を新設し、オンライン株主総会の開催を可能にする。
「当会社は、感染症拡大や大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる」
（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日午後、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会、オンライン株主総会）を開催できることとするよう、定款を一部変更すると発表した。２０２４年３月２７日開催予定の第２６期定時株主総会に、「定款一部変更の件」について付議する。
オンライン株主総会は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第７０号）の施行により、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件に、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）として開催することが認められている。
インフォマートでは、定款の『株主総会の招集』の項に以下の節を新設し、オンライン株主総会の開催を可能にする。
「当会社は、感染症拡大や大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる」
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44
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2024年02月13日
ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配
■業績予想も大幅増額、経常利益は従来予想の２．２倍に、純利益は４．２倍に
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日の夕方、２０２４年３月期・第３四半期の連結決算を発表し、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表した。
今３月期の期末配当予想は１株２０円の予定（従来予想比５円増）に増額修正した。前年同期実績からは１１円の大幅増配。これにより、年間配当は１株あたり３０円（前年同期比１３円の増配）になる。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日の夕方、２０２４年３月期・第３四半期の連結決算を発表し、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表した。
今３月期の期末配当予想は１株２０円の予定（従来予想比５円増）に増額修正した。前年同期実績からは１１円の大幅増配。これにより、年間配当は１株あたり３０円（前年同期比１３円の増配）になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19
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Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始
■営業収益など過去最高で業績拡大に道筋がつき更なる利益還元など図る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日の夕方、１２月決算とともに、現在保有する自社株のほとんどの消却と３月開始の自社株買い（自己株式の取得）を発表した。
１２月決算（２０２３年１２月期）で営業収益が過去最大の１１４２億７９百万円（前年同期比３９．３％増）を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益も１５９億５１百万円（同２６．３％増）とＩＦＲＳ移行以来、過去最大の収益を計上するなどで、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に行うとした。
消却する株式の総数は、普通株式９３８万株（上限、消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）の６．８１％）。「現在持っている自社株のほとんど」（会社側）に相当する。消却予定日は２０２４年２月２９日。
また、自社株買い（自己株式の取得）は、２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で、取得株数４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％）、取得総額額２０億円を各上限に行うとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日の夕方、１２月決算とともに、現在保有する自社株のほとんどの消却と３月開始の自社株買い（自己株式の取得）を発表した。
１２月決算（２０２３年１２月期）で営業収益が過去最大の１１４２億７９百万円（前年同期比３９．３％増）を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益も１５９億５１百万円（同２６．３％増）とＩＦＲＳ移行以来、過去最大の収益を計上するなどで、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に行うとした。
消却する株式の総数は、普通株式９３８万株（上限、消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）の６．８１％）。「現在持っている自社株のほとんど」（会社側）に相当する。消却予定日は２０２４年２月２９日。
また、自社株買い（自己株式の取得）は、２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で、取得株数４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％）、取得総額額２０億円を各上限に行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新
■ハウス・リースバックの売上高は２３％増加、リバースモーゲージの新規保証件数は５６％増加
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第２四半期決算（２０２３年７〜１２月・累計、連結、２月１３日発表）は、期初計画に比べて売上高が２５．８％上回り、経常利益は同１６．４％上回るなど、計画を大きく上回って着地し、売上高は前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、経常利益は同１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の１４億３百万円だった。
売上高は過去１０年間、年平均２０％で成長している。第２四半期までの累計業績としては、売上高、各段階の利益とも過去最高を更新した。
不動産売買事業の売上高は同６９．４％増加。フランチャイズ事業では加盟店舗数が７０８店舗（前期末比１６店増）と７００店舗を突破。ハウス・リースバック事業の売上高は同２３．４％増加し、金融事業（リバースモーゲージ保証）は新規保証件数が同５６．３％増加し新規保証額は同５１．７％増加した。
下期は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が引き続きグループを牽引すること、金融事業では、リバースモーゲージ保証のさらなる拡大と着実な成長に努めること、などを推進し、フランチャイズ事業は人材、販促へ積極投資し、店舗数純増ペースの回復を図る。今期・２４年６月期の連結業績予想は、現段階では２３年８月に開示した予想を据え置き、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、経常利益は３６億円（前期比７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（前期比８．２％増）を継続した。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第２四半期決算（２０２３年７〜１２月・累計、連結、２月１３日発表）は、期初計画に比べて売上高が２５．８％上回り、経常利益は同１６．４％上回るなど、計画を大きく上回って着地し、売上高は前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、経常利益は同１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の１４億３百万円だった。
売上高は過去１０年間、年平均２０％で成長している。第２四半期までの累計業績としては、売上高、各段階の利益とも過去最高を更新した。
不動産売買事業の売上高は同６９．４％増加。フランチャイズ事業では加盟店舗数が７０８店舗（前期末比１６店増）と７００店舗を突破。ハウス・リースバック事業の売上高は同２３．４％増加し、金融事業（リバースモーゲージ保証）は新規保証件数が同５６．３％増加し新規保証額は同５１．７％増加した。
下期は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が引き続きグループを牽引すること、金融事業では、リバースモーゲージ保証のさらなる拡大と着実な成長に努めること、などを推進し、フランチャイズ事業は人材、販促へ積極投資し、店舗数純増ペースの回復を図る。今期・２４年６月期の連結業績予想は、現段階では２３年８月に開示した予想を据え置き、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、経常利益は３６億円（前期比７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（前期比８．２％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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2024年02月10日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「３Ｄプリンターハウス」の開発を加速、新株発行などで１１億円規模の資金を調達
■住宅事業のエリア・顧客層・販売形態拡大、財務基盤の強化などめざす
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は２月９日、第２四半期決算と新株式の発行、売出し、並びに主要株主の異動などを発表した。戸建住宅の『ハウステック・カンパニー』として、地盤の九州地区から関東地区にも事業を拡大。新株式の発行などにより調達する資金は約１１億円の見込みで、「３Ｄプリンターハウス」の開発に最も重点をおいて中期計画の達成に向けた成長投資に充当するとした。
第２四半期の連結決算（２０２３年７〜１２月・累計）は、２３年１１月に公表した従来予想に対して営業利益が５６．９％上回るなど大幅増益の好決算だった。
■インショップ型のモデルハウス拡充なども推進
新株発行（公募による新株式発行：一般募集）は普通株式６０万株で、払込金額は２４年２月２０〜２６日の間のいずれかの日に決定する予定。また、公募による自己株式の処分（一般募集）は普通株式７０万株。株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）は普通株式４３万株。さらに、需要に応じてオーバーアロットメント方式による売出しを最大２５万９５００株用意する。これにともない、岡三証券を割当先として同株数（２５万９５００株）の第三者割当による新株式発行を行う。
これらにより調達する資金の手取概算額は１１億６１万１６００円（合計、上限）になる見込み。調達した資金の使途は、以下の５項目などとした。
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は２月９日、第２四半期決算と新株式の発行、売出し、並びに主要株主の異動などを発表した。戸建住宅の『ハウステック・カンパニー』として、地盤の九州地区から関東地区にも事業を拡大。新株式の発行などにより調達する資金は約１１億円の見込みで、「３Ｄプリンターハウス」の開発に最も重点をおいて中期計画の達成に向けた成長投資に充当するとした。
第２四半期の連結決算（２０２３年７〜１２月・累計）は、２３年１１月に公表した従来予想に対して営業利益が５６．９％上回るなど大幅増益の好決算だった。
■インショップ型のモデルハウス拡充なども推進
新株発行（公募による新株式発行：一般募集）は普通株式６０万株で、払込金額は２４年２月２０〜２６日の間のいずれかの日に決定する予定。また、公募による自己株式の処分（一般募集）は普通株式７０万株。株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）は普通株式４３万株。さらに、需要に応じてオーバーアロットメント方式による売出しを最大２５万９５００株用意する。これにともない、岡三証券を割当先として同株数（２５万９５００株）の第三者割当による新株式発行を行う。
これらにより調達する資金の手取概算額は１１億６１万１６００円（合計、上限）になる見込み。調達した資金の使途は、以下の５項目などとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
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2024年02月09日
綿半ＨＤの月次業績（１月）は全店売上高が前年同月の９８．３％だが期初からの累計は１０１．４％で前年同期を上回って推移
■既存店売上高も期初からの累計は１００．０％で前期実績を維持
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の月次動向「小売事業の２０２４年１月度の月次業績」は、既存店の売上高が前年同月の９８．６％となり、全店は同９８．３％となった。新商品の開発を加速するとともに売場拡充したＰＢ商品が好調に推移した一方、暖冬の影響により季節商品が低調に推移した。
ただ、期初の２３年４月からの累計では、既存店が前年同期の１００．０％となり、前期の実績を維持した。全店ベースでは前年同期の１０１．４％となり、前期実績を１．４％上回る推移となった。引き続き堅調な推移がうかがえることになった。（ＨＣ）
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綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の月次動向「小売事業の２０２４年１月度の月次業績」は、既存店の売上高が前年同月の９８．６％となり、全店は同９８．３％となった。新商品の開発を加速するとともに売場拡充したＰＢ商品が好調に推移した一方、暖冬の影響により季節商品が低調に推移した。
ただ、期初の２３年４月からの累計では、既存店が前年同期の１００．０％となり、前期の実績を維持した。全店ベースでは前年同期の１０１．４％となり、前期実績を１．４％上回る推移となった。引き続き堅調な推移がうかがえることになった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2024年02月08日
トレジャー・ファクトリーの月次概況（１月）は全店売り上げが１８．５％増加、期初から毎月連続２ケタの伸び率に
■冬物衣料が伸び、引き続きインバウンド需要が旺盛でブランド品が好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体・１月分、２月８日発表）は、全店売り上げが前年同月比１８．５％増加し、期初の２３年３月から毎月連続２ケタの伸び率となった。既存店は同８．３％増加し、前月の７．４％増から拡大した。
発表によると、１月の出退店は出店２店舗、退店なし。合計１９０店舗。例年より気温が高く推移したものの、月の下旬に気温が下がり冬物衣料が伸びたこと、引き続きインバウン
ド需要が旺盛でブランド品の販売が好調だったこと、加えて小物の販売が好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体・１月分、２月８日発表）は、全店売り上げが前年同月比１８．５％増加し、期初の２３年３月から毎月連続２ケタの伸び率となった。既存店は同８．３％増加し、前月の７．４％増から拡大した。
発表によると、１月の出退店は出店２店舗、退店なし。合計１９０店舗。例年より気温が高く推移したものの、月の下旬に気温が下がり冬物衣料が伸びたこと、引き続きインバウン
ド需要が旺盛でブランド品の販売が好調だったこと、加えて小物の販売が好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06
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Ｊトラストの月次動向（１月）は国内金融事業の債務保証残高が９か月続けて最高を更新、インドネシアは２か月ぶりに最高を更新
■韓国ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出残は６か月ぶりに増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」（２月８日午後発表）は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．３％増の２２３７億円となり、９か月連続増加し、同じく９か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、中核事業体であるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が２か月ぶりに増加して２．７％増の２４兆５１９３億ルピアとなり、１１月までの１０か月連続増加（１０か月連続最高更新）のあと、ひと月休養したが再び増加して２か月ぶりに最高額を更新した。
韓国・モンゴル金融事業は、経済環境が中国景気の鈍化の影響を受けているとされる中で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高が前月比２．４％増の２兆２８５５億ウォンとなり、前回発表分までの５か月連続減から６か月ぶりに増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も０．１％増の１兆８１９７億ウォンとなり、こちらは４か月ぶりに増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」（２月８日午後発表）は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．３％増の２２３７億円となり、９か月連続増加し、同じく９か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、中核事業体であるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が２か月ぶりに増加して２．７％増の２４兆５１９３億ルピアとなり、１１月までの１０か月連続増加（１０か月連続最高更新）のあと、ひと月休養したが再び増加して２か月ぶりに最高額を更新した。
韓国・モンゴル金融事業は、経済環境が中国景気の鈍化の影響を受けているとされる中で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高が前月比２．４％増の２兆２８５５億ウォンとなり、前回発表分までの５か月連続減から６か月ぶりに増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も０．１％増の１兆８１９７億ウォンとなり、こちらは４か月ぶりに増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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2024年02月07日
クリナップの自社株買いは２月８日朝実施へ、「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で
■６日発表済みだが日時決まる、上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月７日の夕方、明日・８日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において自己株式の取得（自社株買い）の委託を行うと発表した。買付価格は７日の終値７７６円。買付株数は８２万５８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）。取得総額は６億４０８２万８００円（上限）。
この自社株買いは２月６日に発表し、取得期間を２月７日から同月２９日の間に「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」経由で行うと開示していた。取得株数は６日発表分と同数。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月７日の夕方、明日・８日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において自己株式の取得（自社株買い）の委託を行うと発表した。買付価格は７日の終値７７６円。買付株数は８２万５８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）。取得総額は６億４０８２万８００円（上限）。
この自社株買いは２月６日に発表し、取得期間を２月７日から同月２９日の間に「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」経由で行うと開示していた。取得株数は６日発表分と同数。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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And Doホールディングスが第２四半期の予想売上高を２６％増額修正、営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに修正
■不動産売買事業が大きく伸長しハウス・リースバックなど各事業も堅調
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月７日の１５時に２０２４年６月期・第２四半期連結業績予想（２３年７〜１２月・累計）の大幅な増額修正を発表し、２３年８月に開始した従来予想に対し、売上高は２５．８％上回る３５３億７２百万円（前年同期比では３１．９％増）の見込みに引き上げ、営業利益は同１９．９％上回る２１億５８百万円（同２３．４％増）に引き上げた。決算発表は２月１３日を予定する。
前期・２３年６月期の連結業績が売上高、各利益とも最高を更新したのに続き、今期も順調に進捗し、当第２四半期連結累計期間は、引き続き積極的な仕入れにより在庫が充実する不動産売買事業が大きく伸長し業績を牽引したことを始め、各事業が堅調に推移し、当初公表した数値を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同１８．２％上回る１４億０３百万円（同２３．９％増）に引き上げた。
同社グループでは、２５年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資や、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進に努めている。中期経営計画の初年度となる前期・２３年６月期は、過去最高となる業績を更新した。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月７日の１５時に２０２４年６月期・第２四半期連結業績予想（２３年７〜１２月・累計）の大幅な増額修正を発表し、２３年８月に開始した従来予想に対し、売上高は２５．８％上回る３５３億７２百万円（前年同期比では３１．９％増）の見込みに引き上げ、営業利益は同１９．９％上回る２１億５８百万円（同２３．４％増）に引き上げた。決算発表は２月１３日を予定する。
前期・２３年６月期の連結業績が売上高、各利益とも最高を更新したのに続き、今期も順調に進捗し、当第２四半期連結累計期間は、引き続き積極的な仕入れにより在庫が充実する不動産売買事業が大きく伸長し業績を牽引したことを始め、各事業が堅調に推移し、当初公表した数値を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同１８．２％上回る１４億０３百万円（同２３．９％増）に引き上げた。
同社グループでは、２５年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資や、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進に努めている。中期経営計画の初年度となる前期・２３年６月期は、過去最高となる業績を更新した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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2024年02月06日
クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始
■東証の立会外取引で実施、株主還元の充実と資本効率の向上を図る
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の通常取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）について発表した。株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。
上限株数は８２万５８００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）、上限金額は７億円（取得価額の総額）。取得期間は２０２４年２月７日から同年２月２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付けを行う。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の通常取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）について発表した。株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。
上限株数は８２万５８００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）、上限金額は７億円（取得価額の総額）。取得期間は２０２４年２月７日から同年２月２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付けを行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方
■９０万株（発行株数の２．５％）上限に昨年１２月から今年８月まで実施
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）が２０２３年１２月から２４年８月までの予定で実施している自社株買い（自己株式取得）は、開始から約２か月で上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）の約２７％の２４万１０００株を取得した。順調な進展と受け止められている。
現在実施中の自社株買いは、取得上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）、上限金額２０億円。期間は２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定。発表によると、２４年１月３１日現在の取得株数（約定日ベース）は２４万１０００株で、上限株数の約２７％に達した。また、これに要した金額は約６億８２１４万円で、上限金額の約３４％だった。けっこう積極的なペースの取得といったけ止め方が出ている。（ＨＣ）
2024年01月22日 銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）が２０２３年１２月から２４年８月までの予定で実施している自社株買い（自己株式取得）は、開始から約２か月で上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）の約２７％の２４万１０００株を取得した。順調な進展と受け止められている。
現在実施中の自社株買いは、取得上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）、上限金額２０億円。期間は２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定。発表によると、２４年１月３１日現在の取得株数（約定日ベース）は２４万１０００株で、上限株数の約２７％に達した。また、これに要した金額は約６億８２１４万円で、上限金額の約３４％だった。けっこう積極的なペースの取得といったけ止め方が出ている。（ＨＣ）
2024年01月22日 銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結
■自己抗体産生を抑制するアプタマーの薬理作用を検討
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月５日、国立大学法人北海道大学・大学院保健科学研究院（北海道札幌市）と、自己免疫疾患の一種であるＡＮＣＡ関連血管炎に対するアプタマー医薬の薬理作用を検討するための共同研究契約を締結したと発表。
同社は、自己抗体の産生に重要な役割を果たす生体シグナル分子を阻害するアプタマーを非臨床開発ステージのパイプラインに所有しており、これらを活用することにより自己免疫疾患に対する効果的な治療薬を創製することができると考えている。北海道大学大学院・保健科学研究院病態解析学分野・病理・免疫検査学研究室の石津明洋教授らのグループは、ＡＮＣＡ関連血管炎の動物モデルを作製し、様々な薬剤の薬理作用を評価した実績がある。
両者は、それぞれの強みを活かしてＡＮＣＡ関連血管炎に対する治療・予防薬の研究開発を共同で進めることにした。同共同研究によって自己抗体産生やそれに伴う炎症反応を抑制することを示すことができれば、ＡＮＣＡ関連血管炎のアンメットニーズを満たす薬剤の開発につながるとともに、他の自己免疫疾患に対する適応拡大も期待される。
同契約の締結に伴い、リボミックは北海道大学大学院保健科学研究院に対して研究費を支払うが、同件による２０２４年３月期業績への影響は軽微としている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月５日、国立大学法人北海道大学・大学院保健科学研究院（北海道札幌市）と、自己免疫疾患の一種であるＡＮＣＡ関連血管炎に対するアプタマー医薬の薬理作用を検討するための共同研究契約を締結したと発表。
同社は、自己抗体の産生に重要な役割を果たす生体シグナル分子を阻害するアプタマーを非臨床開発ステージのパイプラインに所有しており、これらを活用することにより自己免疫疾患に対する効果的な治療薬を創製することができると考えている。北海道大学大学院・保健科学研究院病態解析学分野・病理・免疫検査学研究室の石津明洋教授らのグループは、ＡＮＣＡ関連血管炎の動物モデルを作製し、様々な薬剤の薬理作用を評価した実績がある。
両者は、それぞれの強みを活かしてＡＮＣＡ関連血管炎に対する治療・予防薬の研究開発を共同で進めることにした。同共同研究によって自己抗体産生やそれに伴う炎症反応を抑制することを示すことができれば、ＡＮＣＡ関連血管炎のアンメットニーズを満たす薬剤の開発につながるとともに、他の自己免疫疾患に対する適応拡大も期待される。
同契約の締結に伴い、リボミックは北海道大学大学院保健科学研究院に対して研究費を支払うが、同件による２０２４年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2024年02月05日
クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用
■２４年３月期の配当は中間・３月期末各２５円の年５０円（前期と同額）を予定
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月５日の夕方、配当方針の変更を発表した。情報システムの土台となるプラットフォーム構築や事業・業務をデジタル化するアプリケーション開発、情報家電や車載機器などをコントロールする組込み型ソフト開発などを幅広く行い、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図り、株主還元を強化すべく、現状の配当方針の見直しを行った結果、配当性向をこれまでの３０％から４０％に見直し、２０２５年３月期の中間配当より適用するとした。
同社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施している。今後も、その基本的な考え方を堅持したうえで、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針を継続し、「原則親会社株主に帰属する当期純利益の４０％を目処に、継続的に実現する」とした。２４年３月期の配当は、１株につき中間配当２５円、３月期末配当２５円の年５０円（前期と同額）を予定する。
同時に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、前年同期比で売上高が９．０％増加し、経常利益は同２１．４％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７．５％増加した。３月通期の予想は売上高８．５％増、経常利益４．６％増などを全体に据え置いた。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月５日の夕方、配当方針の変更を発表した。情報システムの土台となるプラットフォーム構築や事業・業務をデジタル化するアプリケーション開発、情報家電や車載機器などをコントロールする組込み型ソフト開発などを幅広く行い、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図り、株主還元を強化すべく、現状の配当方針の見直しを行った結果、配当性向をこれまでの３０％から４０％に見直し、２０２５年３月期の中間配当より適用するとした。
同社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施している。今後も、その基本的な考え方を堅持したうえで、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針を継続し、「原則親会社株主に帰属する当期純利益の４０％を目処に、継続的に実現する」とした。２４年３月期の配当は、１株につき中間配当２５円、３月期末配当２５円の年５０円（前期と同額）を予定する。
同時に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、前年同期比で売上高が９．０％増加し、経常利益は同２１．４％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７．５％増加した。３月通期の予想は売上高８．５％増、経常利益４．６％増などを全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援
■Ｗｅｂ３、ＡＩ領域の展開を加速
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月５日、成長戦略として掲げる海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を２月１日（木）付けで新設したと発表。
■海外事業展開について
同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。２０２３年７月にはアジアへの越境ＥＣを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド（訪日外客）誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計６地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「ＴＡＳＴＥ ＦＯＯＤ ＪＡＰＡＮ ＳＤＮ．ＢＨＤ．」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から１年未満で、着実に事業展開を進めている。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月５日、成長戦略として掲げる海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を２月１日（木）付けで新設したと発表。
■海外事業展開について
同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。２０２３年７月にはアジアへの越境ＥＣを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド（訪日外客）誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計６地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「ＴＡＳＴＥ ＦＯＯＤ ＪＡＰＡＮ ＳＤＮ．ＢＨＤ．」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から１年未満で、着実に事業展開を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
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2024年02月02日
テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
■主力の店舗転貸借事業は２３８２件を管理し大手飲食チェーンの店舗数を上回る規模
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
■営農型太陽光発電で１０万ｋＷ開発へ、長野県で第１号案件契約
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2024年02月01日
芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用
■食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用しシステムエンジニアリング事業を拡大
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１月３１日、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）の１００％子会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジからポッカマシン（愛知県岩倉市）の全株式を取得し、子会社化すると発表。
ポッカマシンは、食品・飲料・酒造・製薬・日用品などの生産プラントや包装機、無菌システム、各種組立機、ロボット・画像処理等を使った装置などを提供する会社。芝浦機械は、ポッカマシンのノウハウや顧客基盤を活用して、システムエンジニアリング事業の拡大や射出成形機、工作機械などの製品群における提案型のシステム販売強化などを図るとしている。株式の譲渡は、２０２４年３月１日に実施される予定である。この取引による当期業績への影響は軽微としている。
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１月３１日、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）の１００％子会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジからポッカマシン（愛知県岩倉市）の全株式を取得し、子会社化すると発表。
ポッカマシンは、食品・飲料・酒造・製薬・日用品などの生産プラントや包装機、無菌システム、各種組立機、ロボット・画像処理等を使った装置などを提供する会社。芝浦機械は、ポッカマシンのノウハウや顧客基盤を活用して、システムエンジニアリング事業の拡大や射出成形機、工作機械などの製品群における提案型のシステム販売強化などを図るとしている。株式の譲渡は、２０２４年３月１日に実施される予定である。この取引による当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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