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■「エージェント構想」進め新たなファンビジネスの開発めざす
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２月１８日（金）の夕方、韓国の大手芸能事務所エスエム・エンタテインメント（以下ＳＭ社）傘下の株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ（東京都港区、以下ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社）との資本業務提携と、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を割当予定先とする新株式の発行を発表した。
■ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社に約４９万株を割当、４位株主に
発行する新株式数は普通株式４９万１６４２株（発行済株式総数の２．９７％）、払込期日は２０２１年１月８日、発行価額は１株につき１０１７円（１８日の株価終値は１１０３円）、払込価額の総額（調達資金の額）は４億９９９９万９９１４円。
この第三者割当増資により、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はＫｅｙＨｏｌｄｅｒの第４位の株主（持株比率２．８３％）になる。
ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はファンクラブの企画・運営等を行い、設立は２０２０年４月１日。大株主はＳＭ社の日本法人エスエム・エンタテインメント・ジャパン（６９．９３％、ＳＭＥＪ社）、ＬＩＮＥの大株主でもあるネイバー（ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、３０．０７％）。
その大株主のＳＭ社は、韓国の大手芸能事務所として、東方神起や少女時代、ＢｏＡなど、数多くのアーティストを擁する。その日本法人ＳＭＥＪ社が、日本国内における各種ファンクラブサービスやプラットフォームの充実と拡張によるＦＣビジネスの成長を企図して、２０００年４月にＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を新設分割により設立した。
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(12/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資
(12/18)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了
(12/16)アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入
(12/16)サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施
(12/15)アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併
(12/11)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡
(12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
(12/08)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達
(12/08)アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結
(12/07)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定
(12/03)ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高
(11/30)イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす
(11/27)シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表
(11/27)三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす
(11/21)マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加
(11/20)イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に
(11/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行
(11/19)サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に
(11/12)クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開
(11/12)Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く
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(12/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資 (12/18)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了 (12/16)アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入 (12/16)サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施 (12/15)アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併 (12/11)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡 (12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加 (12/08)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達 (12/08)アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結 (12/07)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定 (12/03)ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高 (11/30)イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす (11/27)シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表 (11/27)三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす (11/21)マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加 (11/20)イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に (11/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行 (11/19)サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に (11/12)クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開 (11/12)Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く2020年12月20日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
| ＩＲ企業情報
2020年12月18日
ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了
■今回は不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１８日午後、同月１１日付で開示していた「ハウス・リースバック資産の流動化」が１８日付で予定通り完了したことを発表した。
■帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円
今回実施した流動化（信託受益権の譲渡）は、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円、帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円）。
楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、１８日、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区）に譲渡を完了した。
■流動化により保有資産の効率活用や財務の健全化を促進
同社の「ハウス・リースバック」事業は、仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加（２０２０年７〜９月、今第１四半期決算）するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスで、業界の先駆者として、大変に好評を博している。
取得した資産を流動化することで、保有資産の効率的活用、および財務の健全化を進めることができる。さらに、安定的な収益確保と持続的な成長を図ることができ、さらなる収益拡大にもつながってくる。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１８日午後、同月１１日付で開示していた「ハウス・リースバック資産の流動化」が１８日付で予定通り完了したことを発表した。
■帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円
今回実施した流動化（信託受益権の譲渡）は、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円、帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円）。
楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、１８日、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区）に譲渡を完了した。
■流動化により保有資産の効率活用や財務の健全化を促進
同社の「ハウス・リースバック」事業は、仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加（２０２０年７〜９月、今第１四半期決算）するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスで、業界の先駆者として、大変に好評を博している。
取得した資産を流動化することで、保有資産の効率的活用、および財務の健全化を進めることができる。さらに、安定的な収益確保と持続的な成長を図ることができ、さらなる収益拡大にもつながってくる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07
| ＩＲ企業情報
2020年12月16日
アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入
■アプリへの導入は「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に採用され、１２月に導入されたと発表した。ゆうちょ銀行のアプリへの導入は、スマホ決済アプリ「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目となる。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に採用され、１２月に導入されたと発表した。ゆうちょ銀行のアプリへの導入は、スマホ決済アプリ「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
| ＩＲ企業情報
サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施
■発行株数の２．７４％の２２万２０００株を１株８９６円で
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、１２月１７日の通常取引開始前（午前８時４５分）に取得株式総数２２万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．７４％）、取得総額１億９８９１万２０００円（上限）、１株当たり取得価格８９６円（１２月１６日の終値）で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託するとした。市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、１２月１７日の通常取引開始前（午前８時４５分）に取得株式総数２２万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．７４％）、取得総額１億９８９１万２０００円（上限）、１株当たり取得価格８９６円（１２月１６日の終値）で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託するとした。市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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2020年12月15日
アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併
■業務の集約・人材配置の最適化により労働採算性を高める
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２０２１年２月１日を効力発生日として、完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
アイフリークＧＡＭＥＳはコンテンツクリエイターサービス事業を主力としている。今回の合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高めるなど、同社グループの成長を一層加速させることを目的として実施される。
また、同社では同時に連結子会社アイフリークスマイルズによる孫会社株式の譲渡も発表。アイフリークスマイルズが所有するファンレボの全株式を、菅井朝日氏（ファンレボ代表取締役）に譲渡するとした。株式譲渡実行予定日は２０２１年１月１日。
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２０２１年２月１日を効力発生日として、完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
アイフリークＧＡＭＥＳはコンテンツクリエイターサービス事業を主力としている。今回の合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高めるなど、同社グループの成長を一層加速させることを目的として実施される。
また、同社では同時に連結子会社アイフリークスマイルズによる孫会社株式の譲渡も発表。アイフリークスマイルズが所有するファンレボの全株式を、菅井朝日氏（ファンレボ代表取締役）に譲渡するとした。株式譲渡実行予定日は２０２１年１月１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28
| ＩＲ企業情報
2020年12月11日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡
■保有資産の効率的活用や財務の健全化、収益拡大につながる
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１１日の取引修了後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件について、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区、匿名組合出資）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。
■帳簿価格は２６．５８億円、譲渡価格は３４．５３億円（共に予定）
同社の「ハウス・リースバック」事業は、先に発表した第１四半期決算での仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１１日の取引修了後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件について、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区、匿名組合出資）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。
■帳簿価格は２６．５８億円、譲渡価格は３４．５３億円（共に予定）
同社の「ハウス・リースバック」事業は、先に発表した第１四半期決算での仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
| ＩＲ企業情報
2020年12月09日
Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
■国内では日本保証がＺＵＵグループと提携し保証業務を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１２月８日発表した「月次データ推移・速報値（１１月分）」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加した。
日本金融事業は、（株）日本保証の債務保証残高が２０９８億円（前年同月比０．８％増加）となり、前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となった。
富裕層向け金融情報サイト「ＺＵＵオンライン」フ運営などを行うＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は１２月８日、同社グループと日本保証との業務提携を発表し、ＺＵＵグループが行う事業者向け貸付にかかる保証業務を日本保証が開始したことを明らかにした。
韓国およびモンゴル金融事業は、ＪＴキャピタル営業貸付金残高が４８６５億ウォン（前年同月比２１．９％減）となった。
東南アジア金融事業では、Ｊトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、拠点カンボジア）の銀行業における貸出金残高が前月比で４ヵ月連続増加して６億３２００万ＵＳドル（前月比６．０％増、前年同月比では３８．３％増）となった。
また、２０１９年から総合的な業務改善に取り組んでいるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加して７兆１２４３億ルピア（前月比４．３％増、前年同月比では１７．６％増）となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１２月８日発表した「月次データ推移・速報値（１１月分）」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加した。
日本金融事業は、（株）日本保証の債務保証残高が２０９８億円（前年同月比０．８％増加）となり、前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となった。
富裕層向け金融情報サイト「ＺＵＵオンライン」フ運営などを行うＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は１２月８日、同社グループと日本保証との業務提携を発表し、ＺＵＵグループが行う事業者向け貸付にかかる保証業務を日本保証が開始したことを明らかにした。
韓国およびモンゴル金融事業は、ＪＴキャピタル営業貸付金残高が４８６５億ウォン（前年同月比２１．９％減）となった。
東南アジア金融事業では、Ｊトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、拠点カンボジア）の銀行業における貸出金残高が前月比で４ヵ月連続増加して６億３２００万ＵＳドル（前月比６．０％増、前年同月比では３８．３％増）となった。
また、２０１９年から総合的な業務改善に取り組んでいるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加して７兆１２４３億ルピア（前月比４．３％増、前年同月比では１７．６％増）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54
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2020年12月08日
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達
■潜在希薄化率は１９．９９％になるが「行使停止」などの条項付
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ（デルタフライファーマ）＜４５９８＞（東マ）は１２月８日の取引終了後、第三者割当による第４回新株予約権（行使価格修正条項、行使停止指定条項付）の発行を発表した。
割当先はみずほ証券で、割当日は２０２０年１２月２４日、発行する新株予約権の総数は９０００個（１個につき新株式１００株）、当初行使価額１５５３円（資金調達の額１３億９７３７万円）、予約権の価額は１個あたり６３０円（総額５６７万円）、権利行使可能期間は
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Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ（デルタフライファーマ）＜４５９８＞（東マ）は１２月８日の取引終了後、第三者割当による第４回新株予約権（行使価格修正条項、行使停止指定条項付）の発行を発表した。
割当先はみずほ証券で、割当日は２０２０年１２月２４日、発行する新株予約権の総数は９０００個（１個につき新株式１００株）、当初行使価額１５５３円（資金調達の額１３億９７３７万円）、予約権の価額は１個あたり６３０円（総額５６７万円）、権利行使可能期間は
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結
■ＨＲ領域から企業の人材活用を促進
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は、ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞とセールスパートナー契約を締結した。１２月１日から両社で協力体制を築き、ＡＩ ＣＲＯＳＳのＨＲ Ｔｅｃｈサービスの１つである「絶対リーチ！ＨＲ」のサービスを販売する。販売拡大によって、離職の防止、個々人のパフォーマンス向上、組織力の強化などを目指し、ＨＲ領域から企業成長の後押しを狙う。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は、ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞とセールスパートナー契約を締結した。１２月１日から両社で協力体制を築き、ＡＩ ＣＲＯＳＳのＨＲ Ｔｅｃｈサービスの１つである「絶対リーチ！ＨＲ」のサービスを販売する。販売拡大によって、離職の防止、個々人のパフォーマンス向上、組織力の強化などを目指し、ＨＲ領域から企業成長の後押しを狙う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2020年12月07日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定
■一部失権あったが不動産サービス拡大やアジア展開など推進
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月７日の取引終了後、２０２０年１１月に決議した第三者割当による新株式の発行の払込日が１２月７日に到来し、一部失権（払い込み辞退）に伴い、当初予定していた発行株式数、および発行価額の総額に変更が生じたと発表した。
発行新株式数は普通株式１３０万株（当初予定は同４３０万株）、発行価額の総額は発行価額の総額は１億２３５０万円（同４億８５０万円）、資本組入額は６１７５万円（同２億４２５万円）。
事業基盤である不動産サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組む。当初発表の概要は１１月２０日既報（http://kabu-ir.com/article/478586481.html）（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月７日の取引終了後、２０２０年１１月に決議した第三者割当による新株式の発行の払込日が１２月７日に到来し、一部失権（払い込み辞退）に伴い、当初予定していた発行株式数、および発行価額の総額に変更が生じたと発表した。
発行新株式数は普通株式１３０万株（当初予定は同４３０万株）、発行価額の総額は発行価額の総額は１億２３５０万円（同４億８５０万円）、資本組入額は６１７５万円（同２億４２５万円）。
事業基盤である不動産サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組む。当初発表の概要は１１月２０日既報（http://kabu-ir.com/article/478586481.html）（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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2020年12月03日
ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高
■既存店、全店は２ヵ月ぶり減だが第３四半期累計は増加
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）が１２月２日１５時に発表した１１月の月次動向「月次売上概況２０２１年２月期１１月度」は、チャネル別でＥコマース（ネット販売）経由の売上高が同１４６．７％（４６．７％増加）となり、引き続き大幅な拡大を示した。
３日の株価は次第高となり、午前１０時過ぎに７５２円（１３円高）まで上げている。
１１月の既存店、全店の売上高は、ともに前年同月比で２ヵ月ぶりに１００％を下回り、既存店の売上高は９４．２％となり、全店売上高は９３．８％だった。「夏日」が統計開始以来、最も遅く訪れるなど、季節外れの暖かさがあり、冬物衣料が低調に推移した。また、新型コロナが再拡大の傾向を強め、外出を控える動きが広がった影響もあった。
ただ、第３四半期までの累計では、既存店が同１００．９％（９％増加）、全店も同１０１．４％（１．４％増加）となり増勢を継続した。（ＨＣ）
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）が１２月２日１５時に発表した１１月の月次動向「月次売上概況２０２１年２月期１１月度」は、チャネル別でＥコマース（ネット販売）経由の売上高が同１４６．７％（４６．７％増加）となり、引き続き大幅な拡大を示した。
３日の株価は次第高となり、午前１０時過ぎに７５２円（１３円高）まで上げている。
１１月の既存店、全店の売上高は、ともに前年同月比で２ヵ月ぶりに１００％を下回り、既存店の売上高は９４．２％となり、全店売上高は９３．８％だった。「夏日」が統計開始以来、最も遅く訪れるなど、季節外れの暖かさがあり、冬物衣料が低調に推移した。また、新型コロナが再拡大の傾向を強め、外出を控える動きが広がった影響もあった。
ただ、第３四半期までの累計では、既存店が同１００．９％（９％増加）、全店も同１０１．４％（１．４％増加）となり増勢を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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2020年11月30日
イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす
■ファシリティ契約で急激な希薄化を回避し既存株主に配慮
イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月３０日の取引終了後、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議したと発表した。また、既存株主の利益にも配慮し、一定条件のもとで発出できる「行使要請条項」「行使停止指定条項」などを含むファシリティ契約も結ぶとした。
■高薬理活性原薬の製造機能拡張や注射剤製造設備の拡充などに充当
行新株予約権数は６７，２００個（新株予約権１個につき１００株、潜在株式数は６，７２０，０００株）、当初行使価額は６３０円（１１月３０日の株価終値は５２６円）、割当日は２０２０年１２月１６日、行使可能期間は同年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は４，２３６，２０９，６００円（差引手取概算額）。
資金の使途は、（１）岩城製薬佐倉工場株式会社における注射剤製造ライン等に係る設備投資資金、および（２）岩城製薬株式会社静岡工場における高薬理活性原薬製造機能拡張を目的とした設備投資資金に充当する予定。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月３０日の取引終了後、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議したと発表した。また、既存株主の利益にも配慮し、一定条件のもとで発出できる「行使要請条項」「行使停止指定条項」などを含むファシリティ契約も結ぶとした。
■高薬理活性原薬の製造機能拡張や注射剤製造設備の拡充などに充当
行新株予約権数は６７，２００個（新株予約権１個につき１００株、潜在株式数は６，７２０，０００株）、当初行使価額は６３０円（１１月３０日の株価終値は５２６円）、割当日は２０２０年１２月１６日、行使可能期間は同年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は４，２３６，２０９，６００円（差引手取概算額）。
資金の使途は、（１）岩城製薬佐倉工場株式会社における注射剤製造ライン等に係る設備投資資金、および（２）岩城製薬株式会社静岡工場における高薬理活性原薬製造機能拡張を目的とした設備投資資金に充当する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2020年11月27日
シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表
■コロナ禍で改めて家族の絆を再確認
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は２７日、今年で１４回目を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）において、個人の受賞者及び団体賞の受賞団体を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす
■「都心で４万坪所有する対象者をかねてより注視していた」
三井不動産＜８８０１＞（東１）は１１月２７日の夕方、東京ドーム＜９６８１＞（東１）の完全子会社化を目的として東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買付）を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の２０％を読売新聞グループ本社（読売新聞Ｇ本社）に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのＴＯＢに賛同の意見表明などを発表した。
■読売新聞Ｇ本社はよみうりランドにＴＯＢの最中
発表によると、このＴＯＢは、対象者（東京ドーム）の株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を取得することを目的とし、下限は６１８０万５１００株（所有割合：６６．６７％、３分の２強）と設定した。これは、公開買付者（三井不動産）が対象者（東京ドーム）を完全子会社化することを目的としている。
■ＴＯＢ価格は１株１３００円（２７日の終値は１０４７円）
ＴＯＢ価格は１株１３００円（１１月２７日の終値は１０４７円）、ＴＯＢ期間は１１月３０日から２０２１年１月１８日まで（３１営業日）。ＴＯＢ成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。
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三井不動産＜８８０１＞（東１）は１１月２７日の夕方、東京ドーム＜９６８１＞（東１）の完全子会社化を目的として東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買付）を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の２０％を読売新聞グループ本社（読売新聞Ｇ本社）に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのＴＯＢに賛同の意見表明などを発表した。
■読売新聞Ｇ本社はよみうりランドにＴＯＢの最中
発表によると、このＴＯＢは、対象者（東京ドーム）の株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を取得することを目的とし、下限は６１８０万５１００株（所有割合：６６．６７％、３分の２強）と設定した。これは、公開買付者（三井不動産）が対象者（東京ドーム）を完全子会社化することを目的としている。
■ＴＯＢ価格は１株１３００円（２７日の終値は１０４７円）
ＴＯＢ価格は１株１３００円（１１月２７日の終値は１０４７円）、ＴＯＢ期間は１１月３０日から２０２１年１月１８日まで（３１営業日）。ＴＯＢ成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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2020年11月21日
マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加
■その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）の「２０２０年１０月度の月次受注残高」（１１月２０日の取引終了後に発表）は、半導体分野が引き続き好調に推移し、その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加し、全体で前年同月比１３．０％増の８．６４億円となった。
■ＦＰＤ分野は市場停滞だがシェア伸び受注環境は底打ち感
半導体分野は、検収が好調のなか、受注も急回復したことから、前年同月比４５．８％増の６．３９億円となった。一方、ＦＰＤ分野は、受注が低調でありながら、検収は順調に推移したことから、同４５．４％減の１．７６億円となった。また、その他分野では、スマートフォン筐体向けの受注があったことから、同１１３５．３％の増加（前月比４８８．５％増）となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の「２０２０年１０月度の月次受注残高」（１１月２０日の取引終了後に発表）は、半導体分野が引き続き好調に推移し、その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加し、全体で前年同月比１３．０％増の８．６４億円となった。
■ＦＰＤ分野は市場停滞だがシェア伸び受注環境は底打ち感
半導体分野は、検収が好調のなか、受注も急回復したことから、前年同月比４５．８％増の６．３９億円となった。一方、ＦＰＤ分野は、受注が低調でありながら、検収は順調に推移したことから、同４５．４％減の１．７６億円となった。また、その他分野では、スマートフォン筐体向けの受注があったことから、同１１３５．３％の増加（前月比４８８．５％増）となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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2020年11月20日
イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に
■ヘルス＆ビュ−ティケア・健康食品事業で高い補完性・親和性
イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月１９日付で、マジェスティゴルフ株式会社（東京都千代田区）が保有するマルマンＨ＆Ｂ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、マルマンＨ＆Ｂを完全子会社とすることを決議し、マジェスティゴルフとの間で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２０年１２月の予定とした。
マルマンＨ＆Ｂは、健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えており、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有している。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月１９日付で、マジェスティゴルフ株式会社（東京都千代田区）が保有するマルマンＨ＆Ｂ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、マルマンＨ＆Ｂを完全子会社とすることを決議し、マジェスティゴルフとの間で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２０年１２月の予定とした。
マルマンＨ＆Ｂは、健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えており、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行
■約２４％の希薄化が発生するが戦略的Ｍ＆Ａなどで企業価値向上を図る
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１１月２０日の取引終了後、第三者割当による新株式の発行、主要株主の異動、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行を発表した。
■第三者割当先はシンガポール、香港の計３社
第三者割当による新株式の発行は、シンガポールのＣｌｏｖｅｒｍａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、同じくＴｈｅ Ｃｅｖｅｎｎｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、香港のＲｉｌａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄの３社を割当予定先として、普通株式４３０万株（総議決権数の２３．９９％）、発行価額は１株につき９５円、発行総額４億８５０万円（差引手取概算額４億１５０万円）、払込期日２０２０年１２月７日。
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１１月２０日の取引終了後、第三者割当による新株式の発行、主要株主の異動、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行を発表した。
■第三者割当先はシンガポール、香港の計３社
第三者割当による新株式の発行は、シンガポールのＣｌｏｖｅｒｍａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、同じくＴｈｅ Ｃｅｖｅｎｎｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、香港のＲｉｌａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄの３社を割当予定先として、普通株式４３０万株（総議決権数の２３．９９％）、発行価額は１株につき９５円、発行総額４億８５０万円（差引手取概算額４億１５０万円）、払込期日２０２０年１２月７日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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2020年11月19日
サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に
■上限２２．２万株（発行株数の２．７４％）「改めて行う予定」
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）が１１月１９日朝、東証に委託した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得（自社株買い）は、売り注文が出されなかったため不成立となった。同日、同社が発表した。
この日の株価は前場９２１円（２１円高）まで上げ、終値は９００円（前日比変わらず）。
同社は、１９日の立会外取引で普通株式２２２，０００株（自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合２．７４％、上限）、取得総額１９９，８００，０００円（上限）のシ社株買いを委託執行するとしていた。買付は不成立に終わったが、「改めて買付けを行う予定」（取引終了後に発表した東証ＩＲ開示より）としたため、引き続き買い材料が継続することとなった。（ＨＣ）
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）が１１月１９日朝、東証に委託した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得（自社株買い）は、売り注文が出されなかったため不成立となった。同日、同社が発表した。
この日の株価は前場９２１円（２１円高）まで上げ、終値は９００円（前日比変わらず）。
同社は、１９日の立会外取引で普通株式２２２，０００株（自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合２．７４％、上限）、取得総額１９９，８００，０００円（上限）のシ社株買いを委託執行するとしていた。買付は不成立に終わったが、「改めて買付けを行う予定」（取引終了後に発表した東証ＩＲ開示より）としたため、引き続き買い材料が継続することとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2020年11月12日
クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開
■ＣＳＲ調達ガイドラインなどを含め、持続可能な社会への取り組みを紹介
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、同社のＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を発行し、１１月１２日からホームページで公開した。
同社は２００５年から「環境報告書」、２０１７年からは社会的な取り組みも含めた「社会・環境報告書」を発行していたが、創業７０周年を迎えた昨年度からはＥＳＧ経営の観点も含めた「サステナビリティレポート」として発行している。
公開した「サステナビリティレポート２０２０」では、ＣＳＲメッセージをはじめ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に符合した同社の取り組みや、本年より運用する「クリナップグループＣＳＲ調達ガイドライン」について詳しく紹介している。
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クリナップ＜７９５５＞（東１）は、同社のＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を発行し、１１月１２日からホームページで公開した。同社は２００５年から「環境報告書」、２０１７年からは社会的な取り組みも含めた「社会・環境報告書」を発行していたが、創業７０周年を迎えた昨年度からはＥＳＧ経営の観点も含めた「サステナビリティレポート」として発行している。
公開した「サステナビリティレポート２０２０」では、ＣＳＲメッセージをはじめ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に符合した同社の取り組みや、本年より運用する「クリナップグループＣＳＲ調達ガイドライン」について詳しく紹介している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く
■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行を譲渡し特別利益７５億円
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（１０月分）は、日本金融事業が７ヵ月ぶりに増加し、カンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が引き続き目立った。
日本金融事業は、２０２０年４月から微減を続けていた（株）日本保証の債務保証残高が７ヵ月ぶりに増加して２１１１億円（前月比１０億円増加）となり、前年同月比では１．６％増加した。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となっている。
韓国およびモンゴルの金融事業は、連結子会社ＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をＶＩ金融投資株式会社（韓国）に譲渡することとし（１０月２９日発表）、ＪＴ貯蓄銀行は当社の連結範囲から除外されることとなった。本件株式譲渡により、２０２１年１２月期の個別決算に関係会社株式売却益約７５億円を特別利益として計上する見込み。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（１０月分）は、日本金融事業が７ヵ月ぶりに増加し、カンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が引き続き目立った。
日本金融事業は、２０２０年４月から微減を続けていた（株）日本保証の債務保証残高が７ヵ月ぶりに増加して２１１１億円（前月比１０億円増加）となり、前年同月比では１．６％増加した。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となっている。
韓国およびモンゴルの金融事業は、連結子会社ＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をＶＩ金融投資株式会社（韓国）に譲渡することとし（１０月２９日発表）、ＪＴ貯蓄銀行は当社の連結範囲から除外されることとなった。本件株式譲渡により、２０２１年１２月期の個別決算に関係会社株式売却益約７５億円を特別利益として計上する見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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