●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (10/01)エスプールプラス、Ｖリーグ「千葉ドット」初のホーム戦に冠協賛、障がい者支援とスポーツ観戦を後押し
記事一覧 (10/01)レゾナック、米アクシオムと宇宙半導体製造で覚書締結、微小重力で次世代材料開発へ
記事一覧 (10/01)トレジャー・ファクトリー、１０月に仙台・松戸・福岡で新規３店舗を開業
記事一覧 (10/01)マイポックス、創業１００周年で商号変更とロゴ刷新、読みやすさ重視で社名改称
記事一覧 (10/01)農業総合研究所とやさいバス、業務提携で農産物流通を革新、物流網と販路を共有し共同配送・ブランド展開
記事一覧 (10/01)イトーキ子会社ダルトン、不二パウダルを吸収合併、製販一体体制を構築し粉体機械事業を強化
記事一覧 (10/01)杏林製薬、Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏと新薬「ＨＢ２１９８」共同開発契約、日本で独占権取得
記事一覧 (10/01)ステムリム、乾癬治療薬で米国特許登録、レダセムチドで新規開発の可能性
記事一覧 (10/01)トヨタ、戦略投資子会社と８億ドル規模の新ファンドを設立、モビリティ変革を加速へ
記事一覧 (10/01)リンクアンドモチベーション、全社員のＡＩ活用１００％を達成、売上・生産性に明確な成果
記事一覧 (10/01)エイチームホールディングス、シグニティを買収し子会社化、デジタルマーケ事業を強化
記事一覧 (10/01)ジーイエット、ビットコイン２０億円分を取得完了、７回に分け計画通りの購入
記事一覧 (10/01)グリーンエナジー＆カンパニー、多摩川エナジーと協業開始、系統用蓄電所１０件開発へ
記事一覧 (10/01)保土谷化学、韓国子会社ＳＦＣのＫＯＳＰＩ上場準備を開始、有機ＥＬ・半導体・バイオ材料で事業成長
記事一覧 (10/01)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン９ＢＴＣ超を追加取得、総保有１,１１１ＢＴＣに
記事一覧 (10/01)ＳＣＳＫ、日本プロセスを関連会社化、３１１億円で株式取得し資本業務提携
記事一覧 (10/01)じげん、アルファスタッフを完全子会社化、リゾート人材派遣領域に本格参入
記事一覧 (10/01)アイ・ピー・エス、フィリピンＢＣＤＡと通信インフラで基本合意、ルソン島東西を結ぶ光ファイバー網構築へ
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記事一覧 (10/01)ＳＨＩＦＴ、東北基盤強化へデータウェイ・システムズ子会社化、中東バーレーンでも新会社設立
2025年10月01日

エスプールプラス、Ｖリーグ「千葉ドット」初のホーム戦に冠協賛、障がい者支援とスポーツ観戦を後押し

■障がい者の地域参加を促進、バレーボール観戦通じ新たな交流機会創出

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールプラスは１０月１日、Ｖリーグ所属のバレーボールチーム「千葉ドット」の初となるホームゲーム（１１月８日・９日開催）に冠協賛すると発表した。協賛の目的は、障がいのある人々がスポーツ観戦を通じて地域社会とつながり、余暇を楽しむ機会を広げるとともに、障がい者雇用や地域福祉への理解促進を図る点にある。

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　同社は２０１１年から千葉県で障がい者就労支援事業を展開し、現在県内に１８か所の「わーくはぴねす農園」を運営、延べ１５００名超の就労を支援してきた実績を持つ。一方、連携するドットライン・スポーツは訪問看護や障がい者グループホームなどを手掛けるドットライングループの一員であり、地域密着の福祉ネットワークを築いている。

　今回の連携では、試合会場やイベントにおいて障がいのある人々の参加機会を創出し、地域企業や来場者に「応援する」「働く」「支える」といった多様な関わり方を提示する。エスプールプラスはスポーツを通じた地域連携を深化させ、障がいのある人々が地域社会で活躍し続けられる仕組みづくりに貢献する姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | ＩＲ企業情報

レゾナック、米アクシオムと宇宙半導体製造で覚書締結、微小重力で次世代材料開発へ

■ＩＳＳや軌道プラットフォームで実証、商業化へ段階的展開

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは１０月１日、米アクシオム・スペースと宇宙空間における半導体製造技術の革新を目指す覚書を締結したと発表。両社は、微小重力や低軌道の真空条件を利用し、欠陥の少ない半導体バルク結晶や次世代樹脂、２次元材料などの生成可能性を探る。研究は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やアクシオム・スペースが構築する軌道プラットフォームを活用し、概念実証から商業規模での製造まで段階的に進める方針である。

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　同合意の一環として、レゾナックは既存の共同プロジェクトも拡大する。同社は宇宙放射線が引き起こす半導体デバイスのソフトエラー対策として、新たな封止材の開発を進めており、ＩＳＳ内外で試作品を評価する予定である。アクシオム・スペース側も、レゾナックとの連携を通じて宇宙空間ならではの純粋な条件を活用し、半導体分野における新しい産業化の実現を目指す姿勢を示している。

　レゾナックは２０２３年に昭和電工と旧日立化成の統合で発足し、半導体後工程材料で世界トップクラスの地位を有する。２０２４年度の半導体・電子材料売上高は約４５００億円に達した。今回の合意により、レゾナックとアクシオム・スペースは低軌道での製造基盤を築き、地球上および将来の宇宙産業への貢献を視野に入れる。宇宙という極限環境の利用を通じて、半導体材料分野の飛躍的進化と新たな市場創出が期待されている。

　株価は、前日終値５０２１円に対し始値５０１０円で取引を開始した。午前中の取引では９時２分に５０５１円の高値を付けた一方、９時２５分には４９６８円まで下落した。１２時３０分時点の出来高は４７万８７００株、売買代金は２，３９７，７０６千円となっており、投資家の売買が活発に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー、１０月に仙台・松戸・福岡で新規３店舗を開業

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■３１４店舗体制に拡大、リユース市場で存在感強化

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は９月３０日、１０月に３店舗を新規オープンすると発表した。１０月８日に宮城県仙台市の「トレファクスタイル　イオンモール仙台上杉店」、１７日に千葉県松戸市の「トレファクスタイル新松戸店」、２５日に福岡県八女市の「トレジャーファクトリー八女店」を開業する予定である。いずれも地域特性に応じた業態を展開し、ファッションリユースや総合リユースのサービスを提供する。

　今回の出店により、同社グループの店舗数は２０２５年１０月末時点で３１４店舗となる。同社は総合リユース、ファッションリユース、スポーツアウトドアリユースを柱に、国内外で多様な形態を拡大しており、関東・関西を中心に幅広い顧客層へサービスを提供している。ワンストップでの買い取り・販売の利便性と、多様なジャンルからの「発見」を特徴としている。

　また、同社はブランド古着専門の「カインドオル」、ゴルフ用品リユースの「ゴルフキング」や「ゴルフキッズ」、台湾やタイにおける海外展開も進めている。楽器リユースや大型家具・家電リユース、古着アウトレット「ユーズレット」など、多業態による事業拡大を続けており、今後もリユース市場におけるプレゼンスを強化する方針である。

【関連記事情報】2025年10月01日
・トレジャー・ファクトリー、２６年２月期増収増益予想、既存店売上の好調と事業拡大で上振れ期待高まる
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | ＩＲ企業情報

マイポックス、創業１００周年で商号変更とロゴ刷新、読みやすさ重視で社名改称

■社名誤読解消へ「親しみやすさ」と「認知度向上」を狙う

　マイポックス（旧Ｍｉｐｏｘ）＜５３８１＞（東証スタンダード）は１０月１日、創業１００周年を迎える節目に合わせ、商号を「マイポックス株式会社」に変更し、併せてコーポレートロゴを刷新したと発表した。同社は１９２５年に「独逸顔料合名会社」として設立され、社名を時代に応じて改称しながら事業領域を拡大してきた。近年は「Ｍｉｐｏｘ」の読み方が「ミポックス」と誤読されることが多く、正式名称「マイポックス」との乖離を解消する狙いから、社名の読みやすさと親しみやすさを強調する形で改称に踏み切った。

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　新たなロゴは「はみ出すことで見える価値」をコンセプトに掲げ、既存の枠を超えて挑戦を続ける同社の姿勢を象徴するデザインとした。同社は創業以来「塗る・切る・磨く」というコア技術を磨き、ハードディスクや光ファイバーなどハイテク分野で強みを発揮してきた。今回の刷新には、次の１００年に向けて絶え間ないイノベーションを追求し、社会や顧客にとって必要な存在であり続ける決意が込められている。

　商号変更および新ロゴの効力発生日は１０月１日で、印刷物や社屋看板などは順次切り替えを進める。なお、契約や取引条件に変更はなく、事業内容への影響もない。同社は今後も「１００年ベンチャー」として持続可能な社会の実現に寄与し、コア技術を基盤に顧客の課題解決を支援していく姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | ＩＲ企業情報

農業総合研究所とやさいバス、業務提携で農産物流通を革新、物流網と販路を共有し共同配送・ブランド展開

■共同配送と相互販売で生産者の販路拡大とリスク軽減

　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月１日、やさいバスと業務提携を開始したと発表した。両社は物流ネットワークと販路を相互に活用し、農産物流通における共同配送と共同ブランド展開を進める。これにより生産者、小売店舗、消費者を直接結びつける新しい流通モデルを構築する狙いである。

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　今回の提携では、まず両社が持つ物流網を共有し、ドライバー不足や燃料費高騰といった社会課題に対応する。同時に生産者の商品を相互に販売し、小売店舗において「やさいバス×農家の直売所」といった形で共同ブランドを展開することで販路拡大と価値向上を図る。これにより価格下落や廃棄リスクの軽減も期待される。

　さらに消費者に対しては「新鮮」「美味しい」といった価値を迅速に届け、小売店舗の魅力を高める効果も見込まれる。農業総合研究所は全国約１万名の生産者と約２０００店舗を結ぶ独自のプラットフォームを持ち、やさいバスは地域産地から消費地へ即日配送する仕組みを構築してきた。両社はこれらの強みを生かし、持続可能な農産物流通の実現を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | ＩＲ企業情報

イトーキ子会社ダルトン、不二パウダルを吸収合併、製販一体体制を構築し粉体機械事業を強化

■２０２５年１０月１日付で合併実行、効率化と成長基盤強化へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１日、グループ会社のダルトンが子会社の不二パウダルを吸収合併したと発表した。今回の合併は２０２５年１月に公表されていた計画であり、本日の効力発生日をもって完了した。ダルトンは粉体機械事業における「製販一体」の体制を構築し、事業効率と市場対応力の強化を目指す。

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　同合併により、内製化の拡大によるコスト削減、製販一体による顧客対応力と開発力の強化、事業運営効率の最大化と人材確保が期待されている。さらに、７月に発売した粉体装置と封じ込め機器を一体化した新シリーズ「ＨＵＧＯ」をはじめとする次世代製品群を提供することで、顧客の多様な課題解決を支援する方針を示した。

　ダルトンは「創造の、共創へ。」をブランドステートメントに掲げ、技術力と対応力の両面で事業基盤を強化し、ステークホルダーの期待に応えながら持続的成長と企業価値向上を図るとしている。吸収合併存続会社はダルトン、消滅会社は不二パウダルであり、両社の統合により粉体機械事業における競争力の一層の強化が進む見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | ＩＲ企業情報

杏林製薬、Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏと新薬「ＨＢ２１９８」共同開発契約、日本で独占権取得

■最大９５００万ドルのマイルストン支払い、ロイヤルティも合意

　杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は１０月１日８時３０分、米国バイオ企業Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏ　Ｉｎｃ．と全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）などの新規治療薬候補「ＨＢ２１９８」に関する日本国内での共同開発及びライセンス契約を締結したと発表した。同契約により、杏林製薬はＨＢ２１９８の日本における開発・販売に関する独占的権利を取得する。契約条件として、同社はＨｉｎｇｅ　Ｂｉｏに契約一時金１，０００万ドルを支払い、さらに開発進捗や承認取得、売上高達成に応じてマイルストンとして最大９５００万ドルを支払う。また、適応症拡大に伴う追加支払いや、売上高に応じた段階的ロイヤルティの支払いも合意されている。なお、同社は臨床試験費用の一部も負担する予定である。

　ＳＬＥをはじめとする自己免疫疾患は、免疫系の異常により自己組織が攻撃され、炎症や臓器障害を引き起こす。既存治療では十分に抑えられない患者も多く、関節痛や腎障害など深刻な症状を抱えるケースが目立つ。ＨＢ２１９８はＨｉｎｇｅ　Ｂｉｏ独自のＧＥＭ−ＤＩＭＥＲ™プラットフォームによるヒト化二重特異性抗体で、Ｂ細胞表面のＣＤ１９とＣＤ２０を同時に標的とし、迅速かつ強力なＢ細胞除去作用を持つことが非臨床試験で確認されている。免疫システムを「リセット」する作用機序が期待され、新たな治療選択肢の提供につながるとみられる。現在米国ではＳＬＥ患者を対象とした第１相臨床試験準備が進んでいる。

　杏林製薬は中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ１１０−Ｓｔａｇｅ１−」において「導入品による開発パイプラインの拡充」を掲げている。本契約によりパイプラインの強化を図り、患者に早期の治療機会を提供する方針だ。２０２６年３月期の業績予想については、契約一時金１，０００万ドルを当期の研究開発費として販売費及び一般管理費に計上する見込みである。Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏは自己免疫疾患やがんを対象に次世代抗体医薬の開発を進める米国バイオ企業であり、今回の提携を通じて日本市場への進出を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | ＩＲ企業情報

ステムリム、乾癬治療薬で米国特許登録、レダセムチドで新規開発の可能性

■乾癬治療薬市場６７億ドル、成長分野で競争激化

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１０月１日８時３０分、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）に関して、乾癬を適応症とした用途特許が米国で登録されることが決定したと発表した。レダセムチドは同社から塩野義製薬へ導出済みの医薬品候補であり、今回の特許は大阪大学と共同で出願された。登録される特許は乾癬治療薬に関するもので、米国市場での新規治療薬開発の可能性を担保するものとなる。

　乾癬は慢性的な皮膚の炎症性疾患であり、免疫異常により皮膚細胞が過剰増殖し、発疹や鱗屑が現れる。発症要因は自己免疫異常に加え、遺伝的素因や環境要因（ストレス、肥満、喫煙、感染症など）が関与するとされる。米国市場における乾癬治療薬の規模は２０２４年時点で６７億ドルとされ、今後も拡大が見込まれる中、多くの製薬企業が開発に注力している。同社は今回の特許成立により、適応症の拡大を通じた新たな治療オプション提供の基盤を確保した。

　なお、この特許登録による２０２６年７月期通期業績への影響は見込まれていない。ただし、経営に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに開示を行う方針を示した。再生誘導医薬の知的財産保護を通じて、同社は研究開発の進展と国際展開の可能性を高めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

トヨタ、戦略投資子会社と８億ドル規模の新ファンドを設立、モビリティ変革を加速へ

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■アーリーステージからグロースまで網羅、長期視点の共創体制を構築

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略投資子会社「トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社（ＴＩＰ）」と、グロースステージ企業向けの「ウーブン・キャピタル２号ファンド（ＷＣ２号ファンド）」を設立したと発表した。投資枠１，０００億円を有するＴＩＰは、ファンドと異なり長期的な視点でアーリーステージ企業や発明家との事業連携に取り組む。同社の人財やモノづくりの知見を活用した協業を推進し、モビリティ変革に資する新たな価値創出を狙う。代表取締役ＣＥＯにはトヨタ執行役員兼ＣＦＯの近健太氏が就任した。

　ＴＩＰはトヨタベンチャーズやウーブン・キャピタルと並び、トヨタグループの戦略投資機能を担う存在となる。特に国内のアーリーステージ企業やＴｏｙｏｔａ　Ｗｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙに参画する発明家らとの連携を重視し、単なる出資にとどまらずトヨタ資産を組み合わせた長期協業を志向する。近氏は「投資を通じたパートナーシップがモビリティ変革に不可欠であり、志を同じくする仲間と未来の発明に挑戦する」と述べた。

　一方、ＷＣ２号ファンドは８億ドル（約１，２００億円）規模で、モビリティ、ＡＩ、自動化、気候テック、エネルギー、サステナビリティ分野において２０〜２５件の新規投資を予定する。ウーブン・キャピタルはこれまで１８社に投資しており、グローバルなネットワークを活用して協業を拡大してきた。マネージング・ディレクターのジョージ・ケラマン氏は「未来のモビリティを切り拓くイノベーター支援の節目」と強調した。今回の新体制により、トヨタは３つの投資主体を通じて内外の技術と事業を結び付け、モビリティカンパニーへの変革を加速させる構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

リンクアンドモチベーション、全社員のＡＩ活用１００％を達成、売上・生産性に明確な成果

■売上１４０％超の成功事例を全社横展開、工数削減と知識共有も促進

　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は９月３０日、コンサル・クラウド事業において、全社員の１００％が業務でＡＩを日常活用する状態に到達したと発表した。労働力人口の減少が進む中、同社は人的資本経営を軸にＤＸ推進を展開。ＡＩ活用スキルを５段階に分類し、全社員が「既存のＡＩツールを活用して業務効率化を実現」するレベル２以上を達成した。ＴＡ（テクノロジー・アドミニストレーター）の配置により各部門でのトレーニングと支援が行われ、成果の再現性を重視した社内展開が進んだ。

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　コンサル部門ではＡＩ導入により一人当たり売上が前年比約１４０％に増加し、納品業務ではＦＣＥのＲＰＡツールを活用して資料作成やデータ更新を自動化。採用アウトソーシング事業では１時間当たり売上が１４１．７％に向上した。管理部門では、Ｄｉｆｙを用いた内製ＦＡＱシステムにより問い合わせ対応が効率化され、社員の集中環境も整備された。これにより外注コストを数千万円規模で回避し、年間３０００時間の削減を実現している。

　同社は「課題起点」「スモールスタート」「継続学習」「効果とセット」「現場のコミット」の５原則を掲げ、ＡＩ導入の再現性と現場浸透を両立。２０２５年には社員一人あたり２．５個、計１３２１個のノーコードＡＩツールを開発した。成功事例の横展開とＤＸ支援の外販も進めており、ＪＣＢやオリックス銀行への導入も実現。今後は顧客企業のＤＸ支援にも同様の手法を展開し、人的資本経営の新たなスタンダード確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

エイチームホールディングス、シグニティを買収し子会社化、デジタルマーケ事業を強化

■「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」など独自サービスを活用し顧客基盤拡大を狙う

　エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）は９月３０日、株式会社シグニティ（東京都港区）の発行済株式を全て取得し、連結子会社化することを発表した。取得予定日は１１月２０日で、取得価格は約１０５０百万円、アドバイザリー費用などを含め総額約１１０６百万円となる。シグニティ社はプッシュ通知サービス「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」やスマホロック画面広告を展開し、マスコミや出版業界を中心に顧客基盤を築いてきた。日本および米国で関連特許を取得しており、競争優位性を持つ事業を展開している。

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　同社は２０２４年に公表した中期経営計画で、法人向けマーケティング支援領域を成長の核と位置づけていた。比較サイトや情報メディアを運営し、複数市場で法人顧客を抱えるエイチームにとって、シグニティのサービス群は新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセル拡大に資するものと判断された。デジタル集客ノウハウとリソースを提供することで、シグニティ社の収益拡大とグループ全体のシナジー創出を目指す方針である。

　今後はエイチームグループから人材を派遣し、「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」を軸に広告事業やソリューション展開を拡充する。またグループが運営する既存メディアに「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」を導入し、売上向上支援や顧客開拓に活用する予定だ。今回の子会社化により、２０２６年７月期以降の事業成長を加速させる計画であるが、現時点で業績予想の修正は行っていない。業績に影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

ジーイエット、ビットコイン２０億円分を取得完了、７回に分け計画通りの購入

■評価損益は四半期ごとに計上、業績予想には未反映

　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月３０日、総額２０億円に及ぶビットコインの購入を完了したと発表した。同社は８月から９月にかけて７回に分けて取引を実施し、累計で１１８．４３４９ＢＴＣを取得した。取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１６８８万６９１４円となり、８月に実施した３億円分の購入分も含めて計上している。

　今回の購入は、９月２２日付で公表した「株主総会決議事項の実行およびビットコイン購入開始」に基づくものであり、同社は予定通り１７億円相当の暗号資産を取得した。取引は８月２１日から９月３０日にかけて実施され、１回あたりの購入額は３億円から４億円規模となった。購入単価は１ＢＴＣあたり１６５１万円から１７２５万円前後で推移した。

　今後、同社は保有する暗号資産について四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。ただし現時点の業績予想には同件による評価損益は織り込んでいないと説明している。業績に著しい影響が発生した場合には、適時適切な開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

グリーンエナジー＆カンパニー、多摩川エナジーと協業開始、系統用蓄電所１０件開発へ

■再エネ拡大と電力安定化を目指し、ＧＸ分野で協力体制を構築

　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は９月３０日、子会社のグリーンエナジー・プラスが多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）の子会社である多摩川エナジーと、系統用蓄電池システムの開発に関する協業を開始したと発表した。両社は再生可能エネルギー関連事業に強みを持ち、協業により国内電力インフラの安定化と脱炭素社会の実現に貢献する体制を構築する。

　今回の協業では、両社が連携し、系統用蓄電所１０件の開発を目標に掲げ、まず本年度内に３件の建設を進める計画である。さらに、高圧太陽光発電所の共同開発も拡大する。多摩川エナジーは発電設備の開発・運営で豊富な実績を持ち、地域密着型のエネルギーソリューションを提供してきた。一方、グリーンエナジー＆カンパニーは系統用蓄電池を中心とするＧＸ事業分野での知見と、開発から施工・運営まで一貫した体制を強みとする。両社の技術と経験を組み合わせることで、新たな価値創出を目指す。

　グリーンエナジー＆カンパニーは２０２９年４月期までに蓄電池開発・施工累計１ＧＷの実現を目標としており、今回の協業はその達成に向けた重要な一歩となる。同社は今後も幅広い企業へのソリューション提供を進め、全国規模での再生可能エネルギー導入と電力安定化に寄与していくとしている。なお、今回の協業が今期業績に与える影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

保土谷化学、韓国子会社ＳＦＣのＫＯＳＰＩ上場準備を開始、有機ＥＬ・半導体・バイオ材料で事業成長

■売上高１７２億円、青色発光材料など世界水準の技術を背景に成長

　保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）は９月３０日、韓国の連結子会社ＳＦＣ（ＳＦＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）が韓国取引所証券市場（ＫＯＳＰＩ）への株式上場に向け、未来アセット証券と韓国投資証券の２社と主幹事契約を締結し、上場準備を開始すると発表した。上場は２０２６年内を予定するが、韓国関係当局の承認を前提としており、具体的な時期や条件は未定である。ＳＦＣは有機ＥＬ材料、バイオ材料、半導体材料の開発・製造・販売を手掛け、２０２４年度の売上高は１７２億円、最終利益３５億円を計上した。従業員数は３２５名で、同社の株主には保土谷化学とＳａｍｓｕｎｇグループが名を連ねている。

　ＳＦＣは１９９８年の設立以来、有機ＥＬ分野を中心に急成長してきた。特に青色発光材料で世界最高水準の技術を確立し、スマートフォン向けディスプレイで需要を拡大してきた。今後はタブレットやパソコンなど中型ディスプレイ分野への適用拡大が見込まれるほか、２０２５年には半導体材料事業を担うＲＥＸＣＥＬを吸収合併し、新たな事業の柱として育成中である。ＳＦＣはこれまで段階的に研究開発拠点や生産設備の増強を進めており、直近ではＢｉｏＰａｒｋの稼働開始やオチャンでの新施設建設に着手している。

　上場の目的は、成長市場への需要対応に必要な資金調達の柔軟性を確保するとともに、企業認知度を高めて優秀な人材を確保し、研究開発を一層推進する点にある。保土谷化学グループは中期経営計画「ＳＰＥＥＤ２５／３０」の中で、ＳＦＣを中心とする有機ＥＬ事業の成長に加え、日本でのバイオ材料や半導体材料事業の展開を重視している。今後も成長分野への投資と株主還元を両立させ、資本効率を高めつつグループ全体の企業価値向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン９ＢＴＣ超を追加取得、総保有１,１１１ＢＴＣに

■総投資額１６６億円超に、平均取得単価は１,４９６万円／ＢＴＣ

　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月３０日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコイン９.３９９９ＢＴＣを１６０,４０２,１７９円で購入したと発表した。これによりグループ全体の保有残高は１,１１１.０２２９ＢＴＣとなり、総投資額は１６６億２,４６４万５,５３６円に達した。平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１,４９６万３,３６８円であり、９月２９日時点の市場価格を基準にした評価損益は２２億２,５６２万８,７１円のプラスとなる。

　同グループはビットコインの購入と管理に関する方針を策定しており、運用はＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務諸表においては四半期ごとに保有残高を時価評価し、その損益を損益計算書に反映させる仕組みを導入している。暗号資産の変動が財務指標に直接反映される体制を明示した形である。

　今後については、四半期ごとの評価を継続し、連結業績に大きな影響が見込まれる場合には速やかに開示する方針を示した。今回の追加購入は同社の投資戦略の一環と位置付けられており、資産運用の多様化と暗号資産の活用を加速させる動きとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

ＳＣＳＫ、日本プロセスを関連会社化、３１１億円で株式取得し資本業務提携

■取得株式数２００万株超、議決権比率２０％を確保

　ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は９月３０日、日本プロセス＜９６５１＞（東証スタンダード）の普通株式２００万５１００株（議決権所有割合２０.７１％予定、取得額約３１１億円）を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。あわせて資本業務提携契約を締結し、モビリティ領域を中心に両社の協業を進める。株式は筆頭株主２名から市場外で取得し、役員派遣や株式引受権の付与など関係強化の枠組みも整備した。

　今回の提携の背景には、自動車産業におけるＳＤＶ（ソフトウェア定義型車両）の進展や生成ＡＩを含む先端技術の導入加速がある。ソフトウェア開発力の強化が業界全体で急務とされる中、ＳＣＳＫはモビリティ×ＩＴの知見を活かし、持続可能な社会に資する次世代モビリティ開発を支える「ソフトウェア主導型サプライヤ」への進化を目指す。日本プロセスの技術力や開発体制を取り込むことで、営業・開発協力や新規サービスの共同開発を推進する方針である。

　業務提携の具体的内容は、モビリティ分野でのＯＥＭ・サプライヤ向けソフト開発支援やサービス企画開発の共同展開に加え、産業・ＩＣＴ領域におけるアプリケーション開発協力など。ＳＣＳＫは議決権１５％以上を維持する限り日本プロセスの取締役候補を提案できる権利を有し、両社は株式譲渡や追加発行に関しても事前協議や引受権を規定した。短期的な業績影響は軽微とされるが、中長期的には収益基盤の強化と新市場開拓への寄与が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

じげん、アルファスタッフを完全子会社化、リゾート人材派遣領域に本格参入

■求人メディア・紹介に加え派遣事業を強化、グループシナジーで収益改善へ

　じげん＜３６７９＞（東証プライム）は９月３０日、愛知県名古屋市のアルファスタッフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。アルファスタッフはリゾート領域の人材派遣・人材紹介事業や、製造業向けの外国人派遣事業を展開しており、同社は同件取得を通じて訪日外国人や外国人労働者の増加による成長が期待されるリゾート領域へ参入する。株式取得価額は約８９００万円で、手元資金で充当し、１１月１０日に株式譲渡実行を予定している。

　アルファスタッフはホテルや旅館向けの人材紹介や、ホテルフロント・スキー場・飲食業などへの派遣を行っており、外国人材の工場・倉庫向け派遣にも強みを持つ。じげんは既存の求人メディアや人材紹介事業に加え、人材派遣分野へ本格進出することで事業領域を拡大する。グループ内ではマッチングテクノロジーを活用した集客強化、オペレーション改善による生産性向上、人材紹介事業の拡大を通じて収益性を改善し、求職者の相互連携によりシナジー効果を追求する方針である。なお、アルファスタッフが運営するアミューズメント・福祉・不動産事業は譲渡対象外であり、株式譲渡実行日までに親会社等へ移管される予定である。

　日本政府観光局によれば、訪日外国人は２０１９年に３，１８８万人、２０２４年に３，６８７万人と増加しており、２０２５年８月の訪日客数は前年比１６．９％増の３４３万人で８月として初めて３００万人を超えた。人手不足が続く中、同社は成長余地の大きい市場での事業拡張を図る。今回の取得は健全な財務水準内で行われ、業績への影響は軽微とされているが、必要が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

アイ・ピー・エス、フィリピンＢＣＤＡと通信インフラで基本合意、ルソン島東西を結ぶ光ファイバー網構築へ

■ＢＣＤＡのルソン・バイパス・インフラ活用で通信迂回ルート整備

　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮを通じ、フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）とフィリピン・ルソン島における通信インフラの利用および収益化に関する基本合意書を締結した。今回の合意は法的拘束力を持つ最終契約ではないが、ルソン島東西を結ぶ光ファイバー網整備や国際海底ケーブルの活用を視野に入れ、今後の商業契約に向けた協議を進める枠組みとなる。

　同社はすでに「Ｃａｎｄｌｅ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ　Ｃａｂｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」の共同建設に参画しており、メタ、ソフトバンクなど複数の企業とともに日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ国際通信網を構築中である。フィリピン・バレル陸揚局をアジア側の拠点と位置付け、成長著しい東南アジア市場のデジタルハブ化を推進する方針だ。さらにＢＣＤＡが開発中の「ルソン・バイパス・インフラ」（ＬＢＩ）を活用することで、ルソン島東岸バレルと西岸サンフェルナンドを結ぶ迂回ルートが形成され、通信トラフィックの多様化と安定化が期待される。

　同合意により、ＢＣＤＡが保有する経済特区の資産利用や収益化について協議が進む見通しである。なお、この合意による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微とされるが、同社は東南アジア地域における通信基盤整備を通じて、Ｂａｌｅｒを中心とする新たな国際通信拠点の価値向上を目指す。今後、重大な事項が発生した場合には速やかに開示されるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを子会社化、動画配信事業を強化

■「クラストリーム」開発のアイ・ピー・エルを完全子会社化、法人向け需要増に対応

　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は９月３０日、アイ・ピー・エルＨＤの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの株式を１００％保有する持株会社であり、アイ・ピー・エルは会員制や社内向け動画配信に対応した「クラストリーム」を開発・販売している。同サービスは高いセキュリティと機能性を兼ね備え、企業向け動画配信分野で強みを有している。Ｊストリームは、自社の法人向け動画配信プラットフォーム「Ｊ‐Ｓｔｒｅａｍ　Ｅｑｕｉｐｍｅｄｉａ」との相乗効果を見込み、事業拡大を図る方針である。

　同社は、スマートフォンや５Ｇの普及で高まる動画活用ニーズを背景に、企業のビジネス動画活用を支援してきた。今回の買収により、アイ・ピー・エルが持つ動画・ＡＩ分野の技術や開発力を取り込み、Ｊストリームの配信インフラや営業力と組み合わせることで、サービスの高度化と新市場開拓を進める。特に、動画配信の利便性や安全性を重視する企業ニーズに応えることで、法人向け動画コミュニケーション市場での競争力を強化する狙いがある。

　取得株式数は５１株（議決権比率１００％）で、契約締結および譲渡実行日はそれぞれ９月３０日と１１月４日（予定）となる。取得価額は非開示だが、第三者によるデューデリジェンスを経て決定され、関連費用は概算で５０００万円とされている。子会社化後は、アイ・ピー・エルＨＤとアイ・ピー・エルを合併し、Ｊストリームグループの連結子会社として取り込みを進める方針である。なお、同件が当期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ＳＨＩＦＴ、東北基盤強化へデータウェイ・システムズ子会社化、中東バーレーンでも新会社設立

■ＡＬＨが仙台拠点企業を取得、人材採用と事業成長を推進

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社ＡＬＨによるデータウェイ・システムズの株式１００％取得と、バーレーン王国に新子会社「ＳＨＩＦＴ　Ａｒａｂｉａ　Ｗ．Ｌ．Ｌ．」を設立することを発表した。これにより、国内外でのソフトウェア開発力とコンテンツ配給体制を強化し、成長戦略を加速させる方針を示した。

　ＡＬＨは、首都圏に加えて福岡・大阪にも拠点を展開し、エンジニア採用や人事施策を通じて急成長を遂げている。今回子会社化するデータウェイ・システムズは仙台を拠点とし、大手ＳＩｅｒを中心に安定した取引基盤を持つが、サービス供給力に課題を抱えていた。株式取得により、東北エリアでの顧客基盤強化や人材採用を両社で推進し、リソースやノウハウの共有を通じて事業拡大と経営基盤の強化を狙う。取得価額は１億５５００万円で、株式取得実行日は１２月１日を予定している。

■バーレーン法人設立でアニメなど日本ＩＰを現地展開

　一方、バーレーンで設立する新会社は、ソフトウェアテストに加え、中東市場向けの日本発エンターテインメントコンテンツの配給・配信を担う。中東地域は日本アニメの人気が高い一方で、ローカライズの難しさから輸出規模が限定的となっている。ＳＨＩＦＴは現地法人を通じ、テスト・ローカライズ支援の知見を活用し、日本ＩＰの普及と関連プロダクトの展開を促進する方針だ。これらの取り組みにより、同社は国内外双方での成長機会を捉え、顧客の「売れるサービスづくり」を支援していく構えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報
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