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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２４年１月２８日に開催される「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（主催：新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会、公益財団法人東京陸上競技協会）へ協賛すると発表。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神楽坂を駆け上がるハーフマラソンや１０㎞コースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集う。
ＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３５名が大会にエントリーする。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していく。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/17)ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
(01/16)任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象
(01/16)大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開
(01/16)リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表
(01/16)エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化
(01/16)売れるネット広告社がＤ２Ｃ業界向けＭ＆Ａ仲介事業に参入
(01/12)Ｊトラスト、国内金融事業の債務保証残高が８か月続けて最高を更新、インドネシアは１１か月ぶりに増勢一服
(01/12)アステナＨＤの「珠洲本社」、能登地震でオフィスや研修館など被害状況を確認できない状態、ただ役職員とその家族の安全については確認済み
(01/11)タカラバイオ、遺伝子治療薬の品質試験でユー・メディコと提携
(01/10)トレジャー・ファクトリーの１２月売上高は全店が１７．８％増加、期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続
(01/10)東洋テックが大阪・関西万博の警備業務を１０８億１９００万円で受注
(01/10)平田機工がＥＶバッテリー充放電設備で４０億円超の大型案件を獲得
(01/09)壱番屋が２月末に株式５分割、最低投資単位が５分の１になり新ＮＩＳＡ活用で有利に
(01/05)科研製薬は能登半島地震の被災者に義援金１０００万円を寄付
(01/05)クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象
(01/05)クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受
(01/05)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得
(01/05)ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
(01/05)アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
(12/29)アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
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(01/17)ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛 (01/16)任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象 (01/16)大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開 (01/16)リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表 (01/16)エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化 (01/16)売れるネット広告社がＤ２Ｃ業界向けＭ＆Ａ仲介事業に参入 (01/12)Ｊトラスト、国内金融事業の債務保証残高が８か月続けて最高を更新、インドネシアは１１か月ぶりに増勢一服 (01/12)アステナＨＤの「珠洲本社」、能登地震でオフィスや研修館など被害状況を確認できない状態、ただ役職員とその家族の安全については確認済み (01/11)タカラバイオ、遺伝子治療薬の品質試験でユー・メディコと提携 (01/10)トレジャー・ファクトリーの１２月売上高は全店が１７．８％増加、期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続 (01/10)東洋テックが大阪・関西万博の警備業務を１０８億１９００万円で受注 (01/10)平田機工がＥＶバッテリー充放電設備で４０億円超の大型案件を獲得 (01/09)壱番屋が２月末に株式５分割、最低投資単位が５分の１になり新ＮＩＳＡ活用で有利に (01/05)科研製薬は能登半島地震の被災者に義援金１０００万円を寄付 (01/05)クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象 (01/05)クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受 (01/05)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得 (01/05)ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付 (01/05)アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援 (12/29)アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破2024年01月17日
ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| ＩＲ企業情報
2024年01月16日
任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１６日、令和６年能登半島地震で被災した任天堂製品の修理を、原則として無償で行うと発表した。対象は、災害救助法が適用された地域に住む個人のお客様で、対象期間は７月１日まで。修理可能な製品は、ニンテンドー３ＤＳシリーズ（一部除く）、Ｗｉｉ Ｕ本体および周辺機器など。オンライン修理受付から申し込むか、必要事項を記入したメモ用紙とともに着払いで送ることで、修理依頼ができる。
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
| ＩＲ企業情報
大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開
■パワプロ３０周年×プロスピ２０周年
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）のコナミデジタルエンタテインメントは１６日、２０２４年に「パワフルプロ野球」シリーズが３０周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが２０周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツＡ』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ３０周年×プロスピ２０周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ３０周年×プロスピ２０周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング／インタビューＵＲＬ
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【２０２４年に３０歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ３０周年×プロスピ２０周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年３０歳を迎えますが、３０年間で一番思い出（印象）に残っている出来事は？
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のＷＢＣ（２０２３ ＷＯＲＬＤ ＢＡＳＥＢＡＬＬ ＣＬＡＳＳＩＣ™）も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
＞＞＞記事の全文を読む
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）のコナミデジタルエンタテインメントは１６日、２０２４年に「パワフルプロ野球」シリーズが３０周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが２０周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツＡ』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ３０周年×プロスピ２０周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ３０周年×プロスピ２０周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング／インタビューＵＲＬ
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【２０２４年に３０歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ３０周年×プロスピ２０周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年３０歳を迎えますが、３０年間で一番思い出（印象）に残っている出来事は？
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のＷＢＣ（２０２３ ＷＯＲＬＤ ＢＡＳＥＢＡＬＬ ＣＬＡＳＳＩＣ™）も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
| ＩＲ企業情報
リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１５日、ｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞（ｉＰＳＣ－ＭＳＣ）と関連試薬の販売を開始すると発表した。ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、再生医療等製品の原材料として期待される間葉系幹細胞の第２世代と位置づけられる。
間葉系幹細胞は、ヒトの脂肪組織や骨髄中に存在する細胞で、多くの疾患の治療やエクソソームの臨床応用に用いられている。しかし、ドナー間での品質の違いや、増殖能の限界などの課題がある。
ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、単一ドナーのｉＰＳ細胞を大量に拡大培養し、間葉系幹細胞に分化させて製造する。これにより、ドナー間差や培養スケールの問題を解決できる。ｉＰＳ細胞は、リプロセルのＲＮＡリプログラミング技術で樹立されたもので、遺伝子変異リスクを最小化している。
同社は、ｉＰＳＣ－ＭＳＣを製品として販売するほか、受託サービスとして臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣも提供する。臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣは、日本、米国、欧州の３拠点のガイドラインに準じたものとなる。本件による業績への影響は軽微という。
間葉系幹細胞は、ヒトの脂肪組織や骨髄中に存在する細胞で、多くの疾患の治療やエクソソームの臨床応用に用いられている。しかし、ドナー間での品質の違いや、増殖能の限界などの課題がある。
ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、単一ドナーのｉＰＳ細胞を大量に拡大培養し、間葉系幹細胞に分化させて製造する。これにより、ドナー間差や培養スケールの問題を解決できる。ｉＰＳ細胞は、リプロセルのＲＮＡリプログラミング技術で樹立されたもので、遺伝子変異リスクを最小化している。
同社は、ｉＰＳＣ－ＭＳＣを製品として販売するほか、受託サービスとして臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣも提供する。臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣは、日本、米国、欧州の３拠点のガイドラインに準じたものとなる。本件による業績への影響は軽微という。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| ＩＲ企業情報
エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化
■デジタルマーケティングのノウハウとデータ分析／運用力を活用し、顧客価値の最大化を目指す
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）１５日、株式会社ＢＩＮＫＳの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。ＢＩＮＫＳ社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、ＷＥＢ広告やＳＮＳ・ＳＥＯ・ＬＩＮＥ・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのＬＴＶの最大化を支援するＬＴＶサイエンス事業を展開している。
同社は、顧客体験を改善するテクノロジー・ＳａａＳを軸に、マーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っている。今回の株式取得により、ＢＩＮＫＳ社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析／運用力を活用し、同社グループによる最適なＤＸ推進とＣＸの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
取得価額は普通株式２５億５０００万円で、みずほ銀行から借入する。株式取得の実行日は、２０２４年１月１７日を予定。同件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせするとしている。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）１５日、株式会社ＢＩＮＫＳの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。ＢＩＮＫＳ社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、ＷＥＢ広告やＳＮＳ・ＳＥＯ・ＬＩＮＥ・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのＬＴＶの最大化を支援するＬＴＶサイエンス事業を展開している。
同社は、顧客体験を改善するテクノロジー・ＳａａＳを軸に、マーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っている。今回の株式取得により、ＢＩＮＫＳ社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析／運用力を活用し、同社グループによる最適なＤＸ推進とＣＸの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
取得価額は普通株式２５億５０００万円で、みずほ銀行から借入する。株式取得の実行日は、２０２４年１月１７日を予定。同件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| ＩＲ企業情報
売れるネット広告社がＤ２Ｃ業界向けＭ＆Ａ仲介事業に参入
■１０年以上のＤ２Ｃ業界の経験とネットワークを活かす
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は１５日、Ｄ２Ｃ（ネット通販）業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の１００％子会社として株式会社売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａ社（本社：東京都港区）を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議したと発表。Ｄ２Ｃ業界の発展に貢献するとともに、市場の二極化に対応する。
Ｄ２Ｃ業界は右肩上がりで成長しているが、資金不足や売上停滞、後継者不在などの課題を抱える企業も多い。売れるネット広告社は、１０年以上Ｄ２Ｃ業界に携わってきた経験とネットワークを活かし、Ｍ＆Ａ仲介事業に参入することを決めた。
売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａ社は、Ｄ２Ｃ企業だけでなく、広告代理店やコンサル会社などもＭ＆Ａの対象として、Ｄ２Ｃ業界の活性化を目指す。売り手と買い手のニーズに応じた最適なマッチングを提供する。
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は１５日、Ｄ２Ｃ（ネット通販）業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の１００％子会社として株式会社売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａ社（本社：東京都港区）を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議したと発表。Ｄ２Ｃ業界の発展に貢献するとともに、市場の二極化に対応する。
Ｄ２Ｃ業界は右肩上がりで成長しているが、資金不足や売上停滞、後継者不在などの課題を抱える企業も多い。売れるネット広告社は、１０年以上Ｄ２Ｃ業界に携わってきた経験とネットワークを活かし、Ｍ＆Ａ仲介事業に参入することを決めた。
売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａ社は、Ｄ２Ｃ企業だけでなく、広告代理店やコンサル会社などもＭ＆Ａの対象として、Ｄ２Ｃ業界の活性化を目指す。売り手と買い手のニーズに応じた最適なマッチングを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2024年01月12日
Ｊトラスト、国内金融事業の債務保証残高が８か月続けて最高を更新、インドネシアは１１か月ぶりに増勢一服
■１２月の月次動向、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行は２か月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１２日午後に発表した２０２３年１２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．８％増の２２３１億円となり、８か月連続増加し、同じく８か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、１１月まで１０か月連続増加してきたＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％減の２３兆８７９８億ルピアとなり、１１か月ぶりに増勢一服となった。最高額の更新も１０か月ぶりに一服となった。
一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％増の９７９百万ドルとなり、２ヵ月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業は、引き続き中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１８．６％減の２兆２３２６億ウォンとなり、５か月連続で減少した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高は小幅だが前月比０．７％減の１兆８１８２億ウォンとなり、３か月連続で減少した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１２日午後に発表した２０２３年１２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．８％増の２２３１億円となり、８か月連続増加し、同じく８か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、１１月まで１０か月連続増加してきたＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％減の２３兆８７９８億ルピアとなり、１１か月ぶりに増勢一服となった。最高額の更新も１０か月ぶりに一服となった。
一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％増の９７９百万ドルとなり、２ヵ月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業は、引き続き中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１８．６％減の２兆２３２６億ウォンとなり、５か月連続で減少した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高は小幅だが前月比０．７％減の１兆８１８２億ウォンとなり、３か月連続で減少した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
| ＩＲ企業情報
アステナＨＤの「珠洲本社」、能登地震でオフィスや研修館など被害状況を確認できない状態、ただ役職員とその家族の安全については確認済み
■生活インフラが壊滅状態で必要な物資も不足
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１１日午後、能登半島地震による「珠洲本社」（石川県珠洲市）の被災状況などを開示した。
「珠洲市を含んだ能登地域においては、住宅をはじめとして生活インフラが壊滅状態」となっており、「必要な物資も不足し」、「復旧・復興には長期間を要する模様」だが、同社の珠洲地区で勤務するグループ役職員１２名と、その家族の安全については確認できているとした。
ただ、珠洲本社（蛸島地区）は被害状況の確認が出来ていない状態で、珠洲ＥＳＧオフィス（上戸地区）、上戸研修館（上戸地区）、飯田研修館（飯田地区）については、倒壊の被害はないことを確認したが、震災によるダメージが判明しておらず、再開の目途は立っていないとした。
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アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１１日午後、能登半島地震による「珠洲本社」（石川県珠洲市）の被災状況などを開示した。
「珠洲市を含んだ能登地域においては、住宅をはじめとして生活インフラが壊滅状態」となっており、「必要な物資も不足し」、「復旧・復興には長期間を要する模様」だが、同社の珠洲地区で勤務するグループ役職員１２名と、その家族の安全については確認できているとした。
ただ、珠洲本社（蛸島地区）は被害状況の確認が出来ていない状態で、珠洲ＥＳＧオフィス（上戸地区）、上戸研修館（上戸地区）、飯田研修館（飯田地区）については、倒壊の被害はないことを確認したが、震災によるダメージが判明しておらず、再開の目途は立っていないとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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2024年01月11日
タカラバイオ、遺伝子治療薬の品質試験でユー・メディコと提携
■ユー・メディコの先端的な分析技術を活用しウイルスベクターの特性解析を強化
タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月１１日、遺伝子治療薬の品質試験分野において、株式会社ユー・メディコと業務提携契約を締結したと発表。ユー・メディコは大阪大学からスピンアウトしたＣＲＯであり、バイオ医薬品や遺伝子治療薬の高品質な分析と製剤処方開発サービスを提供している。
タカラバイオは、国内最大級の製造施設を有するＣＤＭＯとして、遺伝子治療薬の開発・製造・品質試験のワンストップサービスを提供している。両社は、遺伝子治療で汎用されるウイルスベクターの品質試験において、ユー・メディコの「超遠心分析（ＡＵＣ）」、「質量分析」、「粒子・凝集体解析」などの先端的な分析技術を活用し、タカラバイオの分析技術やＳＧＳ Ｖｉｔｒｏｌｏｇｙ社の「ウイルス安全性試験」とも組み合わせた広範なウイルスベクターの特性解析を提供する。これにより、遺伝子治療薬の品質管理をより高度にサポートする。
タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月１１日、遺伝子治療薬の品質試験分野において、株式会社ユー・メディコと業務提携契約を締結したと発表。ユー・メディコは大阪大学からスピンアウトしたＣＲＯであり、バイオ医薬品や遺伝子治療薬の高品質な分析と製剤処方開発サービスを提供している。
タカラバイオは、国内最大級の製造施設を有するＣＤＭＯとして、遺伝子治療薬の開発・製造・品質試験のワンストップサービスを提供している。両社は、遺伝子治療で汎用されるウイルスベクターの品質試験において、ユー・メディコの「超遠心分析（ＡＵＣ）」、「質量分析」、「粒子・凝集体解析」などの先端的な分析技術を活用し、タカラバイオの分析技術やＳＧＳ Ｖｉｔｒｏｌｏｇｙ社の「ウイルス安全性試験」とも組み合わせた広範なウイルスベクターの特性解析を提供する。これにより、遺伝子治療薬の品質管理をより高度にサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
| ＩＲ企業情報
2024年01月10日
トレジャー・ファクトリーの１２月売上高は全店が１７．８％増加、期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続
■冬物衣料やスポーツ・アウトドア用品が好調、インバウンド向けランド品も好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１０日午後、２０２３年１２月の月次売上概況（単体）を発表した。既存店売上高は前年同月比７．４％増加し、期初の４月からすべて続けて増加した。全店売上高は同１７．８％増加し、同じく期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続した。
＜１２月の出店は３店舗、退店なし＞
・トレファクスタイル東大宮店（服飾専門）１２月１３日オープン
・トレファクスタイル長久手店（服飾専門）１２月１６日オープン
・トレファクマーケット久喜店（インテリア・家電専門）１２月１６日オープン
１２月は、初旬・下旬に気温が低下し冬物衣料の販売が好調だったこと、インバウンド需要伸長によりブランド品の販売が引き続き好調だったこと、加えてＡＶ機器やスポーツ・アウトドア用品が好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１０日午後、２０２３年１２月の月次売上概況（単体）を発表した。既存店売上高は前年同月比７．４％増加し、期初の４月からすべて続けて増加した。全店売上高は同１７．８％増加し、同じく期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続した。
＜１２月の出店は３店舗、退店なし＞
・トレファクスタイル東大宮店（服飾専門）１２月１３日オープン
・トレファクスタイル長久手店（服飾専門）１２月１６日オープン
・トレファクマーケット久喜店（インテリア・家電専門）１２月１６日オープン
１２月は、初旬・下旬に気温が低下し冬物衣料の販売が好調だったこと、インバウンド需要伸長によりブランド品の販売が引き続き好調だったこと、加えてＡＶ機器やスポーツ・アウトドア用品が好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| ＩＲ企業情報
東洋テックが大阪・関西万博の警備業務を１０８億１９００万円で受注
■共同企業体で契約、２０２３年１２月から２０２５年１０月まで
東洋テック＜９６８６＞（東証スタンダード）は１月９日、２０２５年４月に大阪で開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の警備業務を、同社を幹事会社とする共同企業体で受注したと発表した。受注金額は共同企業体全体で１０８億１９００万円で、契約期間は２０２３年１２月から２０２５年１０月までとなっている。
同社は、警備・ビル管理事業者として、地域貢献や公共・公益に資するイベントへの貢献を目指しており、大阪・関西万博においても、同社グループの総力をあげて取り組むとしている。大阪・関西万博は、日本経済や地域経済の活性化により約２兆円の経済波及効果が見込まれるビッグイベントである。
今回の受注は、２０２６年３月期の連結売上高に計上する見込みであり、今期と来期の業績への影響は軽微と判断している。
東洋テック＜９６８６＞（東証スタンダード）は１月９日、２０２５年４月に大阪で開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の警備業務を、同社を幹事会社とする共同企業体で受注したと発表した。受注金額は共同企業体全体で１０８億１９００万円で、契約期間は２０２３年１２月から２０２５年１０月までとなっている。
同社は、警備・ビル管理事業者として、地域貢献や公共・公益に資するイベントへの貢献を目指しており、大阪・関西万博においても、同社グループの総力をあげて取り組むとしている。大阪・関西万博は、日本経済や地域経済の活性化により約２兆円の経済波及効果が見込まれるビッグイベントである。
今回の受注は、２０２６年３月期の連結売上高に計上する見込みであり、今期と来期の業績への影響は軽微と判断している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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平田機工がＥＶバッテリー充放電設備で４０億円超の大型案件を獲得
■大規模案件への対応力と納入実績が評価される
平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１月９日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと発表した。受注金額は４０億円超で、３ラインの設備を納入する。お客様名は守秘義務契約により非開示となっている。
同社は、自動車（ＥＶ、内燃系）、半導体ウェーハ搬送、有機ＥＬなどの多様な生産設備を世界的に展開しており、２０１７年３月期からＥＶ関連生産設備にも力を入れている。今回の受注は、大規模案件への対応力と充放電関連設備の納入実績が評価されたもので、同分野での受注拡大につながると見込んでいる。
受注した設備は、工事の進捗に応じて売上に反映される。一部は来期以降の業績に寄与するとしている。
平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１月９日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと発表した。受注金額は４０億円超で、３ラインの設備を納入する。お客様名は守秘義務契約により非開示となっている。
同社は、自動車（ＥＶ、内燃系）、半導体ウェーハ搬送、有機ＥＬなどの多様な生産設備を世界的に展開しており、２０１７年３月期からＥＶ関連生産設備にも力を入れている。今回の受注は、大規模案件への対応力と充放電関連設備の納入実績が評価されたもので、同分野での受注拡大につながると見込んでいる。
受注した設備は、工事の進捗に応じて売上に反映される。一部は来期以降の業績に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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2024年01月09日
壱番屋が２月末に株式５分割、最低投資単位が５分の１になり新ＮＩＳＡ活用で有利に
■最近５分割が増え１１月末はＪＲ東海など実施し１２月末は出光興産も
カレーショップの壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１月９日、１５時に株式５分割を発表し、２０２４年２月２９日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割するとした。保有株数が５倍になる一方、分割直後は株価が５分の１の値段になって売買が開始される。
９日の株価終値は５２３０円（２０円高）で、最低投資単位（１００株：１単元）の金額は５２万３０００円が必要。一方、株式５分割後は投資金額も５分の１になり、分割基準日の前日もこの値段の場合、分割後の株価は５分の１の１０４６円で売買が始まり、最低投資金額は１０万４６００円で済むことになる。１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用した投資を行いやすくなる。
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カレーショップの壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１月９日、１５時に株式５分割を発表し、２０２４年２月２９日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割するとした。保有株数が５倍になる一方、分割直後は株価が５分の１の値段になって売買が開始される。
９日の株価終値は５２３０円（２０円高）で、最低投資単位（１００株：１単元）の金額は５２万３０００円が必要。一方、株式５分割後は投資金額も５分の１になり、分割基準日の前日もこの値段の場合、分割後の株価は５分の１の１０４６円で売買が始まり、最低投資金額は１０万４６００円で済むことになる。１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用した投資を行いやすくなる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28
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2024年01月05日
科研製薬は能登半島地震の被災者に義援金１０００万円を寄付
■医薬品・医療機器メーカーとしての社会貢献
医療用医薬品・医療機器メーカーの科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月５日、令和６年能登半島地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付すると発表した。同社は、被災地の早期復興を願っているとしている。
同社は、医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。主要製品には、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムなどがある。
医療用医薬品・医療機器メーカーの科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月５日、令和６年能登半島地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付すると発表した。同社は、被災地の早期復興を願っているとしている。
同社は、医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。主要製品には、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムなどがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50
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クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月５日、石川県能登半島を震源とする地震により被害を受けたクリナップ製品について、無料点検対応の実施をすると発表。対象商品は、同社製品（キッチン・洗面化粧台・システムバスルーム）のＯＥＭ商品を含む。対象エリアは、災害救助法適用区域：新潟県、富山県、石川県、福井県（１月１日現在）。
【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市
■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）～２０２４年６月３０（日）
■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。
【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市
■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）～２０２４年６月３０（日）
■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
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クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受
■ママイの１５店舗を改装し、調剤薬局との連携を強化
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
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クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得
■取得総数２６万５０００株、昨年１０月から今年２月末まで実施
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2023年12月29日
アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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