企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新会社経由で事業拡大、アスカ従業員は全員移籍

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３日、グループ会社ダルトンが新設子会社ＡＤテクノロジーズを通じて、アスカテクノロジーの半導体製造装置事業を譲り受けたと発表した。譲受対象は設計・製造・販売・保守を含む事業全体で、実行日は９月１日。アスカテクノロジーの従業員は全員ＡＤテクノロジーズに移籍し、事業運営を継続する。

　ダルトンは１９９０年から半導体製造装置事業を展開し、ウエハーや治具を対象に前工程分野を中心とした装置を供給してきた。近年は需要拡大に伴い売上や商談件数が増加していたが、供給能力強化が課題となっていた。アスカテクノロジーは３０年以上にわたり主要サプライヤーとして同社を支えてきた企業であり、その技術力は顧客からも高く評価されている。

　今回の事業譲受により、アスカテクノロジーの技術力とダルトンの経営資源を融合させることで、技術力と供給能力を強化する。さらに、親会社イトーキの設備機器事業部門との連携を通じて、保守・メンテナンスや製造領域での対応力を高め、グループ全体の成長戦略を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | ＩＲ企業情報

塩野義製薬、米ＦＤＡがエンシトレルビル曝露後予防の新薬申請を受理

■世界初の経口抗ウイルス薬なるか？

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は９月３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）治療薬「エンシトレルビル　フマル酸」（日本での製品名：ゾコーバ）について、米国グループ会社のＳｈｉｏｎｏｇｉ　Ｉｎｃ．が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に曝露後予防を適応とした新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。今回の申請は、グローバル第３相試験（ＳＣＯＲＰＩＯ－ＰＥＰ試験）の良好な結果に基づくもので、審査終了目標日は２０２６年６月１６日とされている。

　エンシトレルビルは、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染者との接触後に投与することで発症を防ぐ「曝露後予防」の適応を目指している。現在、曝露後予防に承認された経口抗ウイルス薬は存在せず、承認されれば世界初かつ唯一の薬剤となる見通しである。同薬はウイルス増殖に必須の３ＣＬプロテアーゼを阻害することで複製を抑制する仕組みを持ち、オミクロン株流行期の臨床試験で症状改善効果が確認され、日本では２０２２年に緊急承認、２０２４年に通常承認を得ている。

　同社は「感染症の脅威からの解放」を重要課題に掲げ、感染症のトータルケア実現に取り組んでいる。今後も新たな変異株や流行状況に応じて治療薬や予防薬、ワクチンを迅速に提供する方針であり、今回の申請はその一環と位置付けられる。なお、本件が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微であるとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | ＩＲ企業情報

セコム、都内に新データセンター「ＴＣ４」開設、高度セキュリティと環境対応を両立

■ＡＩ監視や警備ロボ導入、２４時間体制で情報資産を防御

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）とグループ会社のセコムトラストシステムズは９月２日、東京都内に新たな大規模データセンター「セキュアデータセンターＴＣ４」を完成させ、１０月１日からサービスを開始すると発表した。同施設は約１,０００ラック規模を備え、ハウジングからコロケーションまで幅広いニーズに対応可能である。加えて、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウドを柔軟に組み合わせたハイブリッド環境を提供し、クラウド接続サービス「ＡＴＢｅＸ」を通じて大手クラウド事業者との安全かつ迅速な接続を実現する。

　同施設の最大の特長は、セコム独自の高度なセキュリティ体制である。ＡＩカメラや行動検知システム、警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」、ボディスキャナやＸ線検査機など多層的な仕組みにより、不審行動や外部デバイスの持ち込みを監視・検知する。また、セコムのセキュリティエンジニアがインターネット上の公開資産を調査し、攻撃可能性のある箇所を洗い出す「アタックサーフェス調査」も提供し、２４時間３６５日の有人体制で情報資産を守る。

　さらに、立地や構造面でも高い信頼性を確保している。活断層から離れた地盤に建設され、免震構造や高強度の杭基礎を採用し、震度７の地震でも継続稼働が可能とされる。電源面では２系統の変電所からの受電と非常用発電機、無停電電源装置を備える。また、再生可能エネルギー１００％の利用、自然エネルギーを用いた空調、屋上や壁面緑化など環境負荷の低減策を徹底しており、持続可能性に配慮した次世代型データセンターとしての機能を備えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

住友商事、米ＡＬＣを７４億ドルで買収、航空機リースで世界最大規模に

■ＳＭＢＣアビエーション、Ａｐｏｌｌｏ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄと共同出資

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は９月２日、米国の航空機リース会社Ａｉｒ　Ｌｅａｓｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＡＬＣ）の全株式を取得することで合意したと発表した。取得はＳＭＢＣ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ、Ａｐｏｌｌｏ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄと共同で行い、総額は約７４億米ドル（約１兆８７８億円）を予定する。買収は関係当局の許認可を前提に２０２６年度第１四半期に完了する見込みで、完了後に住友商事の出資比率は３７．５０５％となり、社名は「Ｓｕｍｉｓｈｏ　Ａｉｒ　Ｌｅａｓｅ」に変更される予定である。

　航空需要は新型コロナウイルス流行による低迷から回復し、２０２４年の世界旅客輸送量は２０１９年比で３．８％増となり過去最高を更新した。今後２０４３年まで年間平均３．８％の成長が見込まれ、航空機リース市場は一層の拡大が予想される。ＡＬＣは新世代機を中心とする良質なポートフォリオを持つ世界有数のリース会社であり、本案件により住友商事グループ傘下の航空機リース事業は保有・管理機材数で世界最大規模へ拡大する。ＳＭＢＣ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌは新会社の機材管理を受託し、業界地位の強化と競争力向上を狙う。

　住友商事は１９８０年代に航空機取引を開始し、９０年代からリース事業を拡大、２０００年代以降は世界での設立や買収を通じて事業を拡張してきた。２０１２年には三井住友銀行とＳＭＦＬと共同でＳＭＢＣ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌを設立した実績がある。今後は航空機、エンジン、ヘリコプター分野でトッププレーヤーの地位を堅持しつつ、部品の再利用や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）といった新事業に取り組み、航空業界の未来とサーキュラーエコノミーの実現に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

コンヴァノ、総額２５億円のビットコイン購入を決議、第４回普通社債で調達

■２０２７年３月末までの保有目標に向け累計１１４億円規模に

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月２日、総額２５億円のビットコインを新たに購入する決議を発表した。購入資金は同日付で発行を決定した第４回普通社債によって調達する。同社は２０２７年３月末までに２万１０００ＢＴＣを保有する長期ＫＰＩを掲げており、今回の取得はその第一段階（ＰｈａｓｅⅠ）に位置づけられる。今回の購入完了により累計購入額は約１１４億円となる予定である。

　同社は「コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」を策定し、財務リザーブの核としてビットコインを「価値保存手段（ＳｏＶ）」と位置づける。インフレや円安局面での購買力維持を狙うほか、資本政策の一貫性や株主価値向上への経営陣の姿勢を示す狙いがある。美容サービス・小売業界における先進的な取り組みとして、ＥＳＧ投資家や若年層投資家との関係強化にもつなげる構えである。購入は９月末までに完了する予定で、市況を見極めながら実施する方針を示した。

　一方、第４回普通社債は無利息・短期償還型で、既存株主の希薄化抑制を優先した設計とした。割当先は株式会社ディメンショナルで、全額２５億円を調達する。過去の社債償還には新株予約権を活用し一部希薄化が生じた経緯があるが、今回は株式発行を伴わない調達方法を選択した。今後の償還資金は営業キャッシュ・フローや借換え、必要に応じてエクイティファイナンスを検討する方針である。現時点で２０２６年３月期業績予想にはビットコイン購入に伴う損益は含まれておらず、影響が生じた場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

Ｚｏｆｆ運営のインターメスティック、「メガネスーパー」運営ＶＨＤを完全子会社化

■コンタクトとサングラス事業の相乗効果で新たな成長機会を創出

　メガネブランド「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」を展開するインターメスティック＜２６２Ａ＞（東証プライム）は９月２日、Ｈｏｒｕｓ　ＨＤと「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（ＶＨＤ）の株式を取得し、両社を完全子会社化することを決定したと発表。株式譲渡の実行日は同年１０月１日を予定しており、競争法関連の手続きにより日程が変更となる可能性がある。今回の決定により、インターメスティックグループとＶＨＤグループを合わせた店舗数は国内６００超となり、業界再編の一環としてアイウェア市場での地位を強化する狙いだ。

　ＶＨＤグループは全国３００店舗を展開し、コンタクトレンズ販売に強みを持つ。売上高においてもメガネを上回る比率を占めており、若年層の顧客を中心にＺｏｆｆの顧客層と重なる点が多い。インターメスティックはサングラス事業に強みを持ち、両社の事業領域には高い親和性があることから、クロスセルを通じた新たな成長機会が期待されている。さらに、ＶＨＤは「眼鏡作製技能士」など有資格者による高度な検眼サービスを提供しており、トータルアイケアの専門性が同社にとって大きな付加価値となる。両社の店舗は商圏の重複が少なく、競合によるディスシナジーは限定的とされている。

　インターメスティックは２００１年に「Ｚｏｆｆ」１号店を開業し、ＳＰＡモデルを業界に導入した。現在は３００超の店舗を展開し、「Ｅｙｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」をブランド理念に掲げ、アイウェアを通じた生活や感性の豊かさを提案している。今回の完全子会社化により、長年培われた「メガネスーパー」のブランド価値を尊重しつつ、両社の強みを補完し合うことで、メガネ事業とコンタクトレンズ事業の拡大、店舗網の強化を図る方針だ。また、インターメスティック主導のもと停滞する業界再編を推進し、次世代に向けた新たなアイウェア市場の創造に取り組む姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

コクヨとチエル、教育施設向けＩＣＴ協業開始、学習空間とデジタルを融合

■ＧＩＧＡスクール構想やＤＸハイスクールに対応、共同リーフレットやセミナーを実施

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は９月２日、教育ＩＣＴ支援を手がけるチエル＜３９３３＞（東証スタンダード）と全国の教育施設向けに教育環境のＩＣＴ利活用を提案するマーケティング協業を開始したと発表。両社は販促物の共同企画・制作やセミナー開催を通じ、学習環境整備の重要性を訴求する。背景にはＧＩＧＡスクール構想やＤＸハイスクール事業の進展に伴う教育現場のＩＣＴ化がある。特に高等学校では新学習指導要領により探究型学習やプログラミング教育が拡充され、従来の教室を刷新する需要が高まっている。

　協業では、チエルが持つ授業支援システムや教材などのＩＣＴソリューションと、コクヨの教育用家具・空間設計ノウハウを組み合わせた新たな提案を展開する。具体的には、小中学校向け「クリエイティブラボ」や高等学校向け「デジタルラボ」をテーマにしたリーフレットを共同で制作し、従来型の教室を生徒の主体性や創造性を引き出す空間へとリノベーションする構想を打ち出した。さらに教育関係者向けにウェビナーを１０月中に開催し、ＩＣＴと学習空間の融合事例を紹介する予定である。

　今後は、可動性の高いデスクやチェア、ＩＣＴ機器対応什器などを組み合わせ、授業科目や学習活動に応じて柔軟にレイアウト変更できる教育空間を提案する。これにより、高等学校における探究学習やプログラミング演習などの多様な学習活動を支える環境整備を推進し、教育ＤＸのさらなる普及と高度化に寄与することを目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

Ｆｉｎａｔｅｘｔ、生成ＡＩを活用した保険営業支援サービスを展開するビヘイビアを完全子会社化

■顧客ニーズ分析技術を取り込み金融ソリューションを拡充

　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）傘下のＦｉｎａｔｅｘｔは９月２日、生成ＡＩを活用した保険営業支援サービスを展開するビヘイビアの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。Ｆｉｎａｔｅｘｔは組込型金融を実現する次世代金融インフラの提供を進めており、保険代理店や金融機関向けに営業支援ソリューションを提供してきた。一方のビヘイビアは、保険相談ＡＩチャット「ほけんのＡＩ」やライフプランニングＡＩエージェント「ライフライト」を通じて、顧客ニーズを高精度に把握し、保険代理店やファイナンシャルプランナーの業務を支援してきた。

　今回の子会社化の背景には、Ｆｉｎａｔｅｘｔが展開する「Ｐｌａｎｎｙ（プラニー）」や「Ｆｉｎａｔｅｘｔ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ａｓｓｉｓｔ　ｆｏｒ　保険代理店」といったサービスと、ビヘイビアが持つ生成ＡＩによる対話設計・顧客ニーズ分析技術との親和性がある。両社の技術を組み合わせることで、地域金融機関や証券会社、保険代理店、独立系ファイナンシャルアドバイザーなどが直面する営業現場の課題に対応し、顧客起点の営業活動の高度化を図る狙いだ。

　今後は、顧客獲得から商談・営業支援までを包括するＳａａＳ型ソリューション群を拡充するとともに、生成ＡＩを活用した生活者向けサービスの開発支援にも取り組む。具体的には、ユーザーとの新たな接点創出や継続的な関係構築を後押しすることで、新しい金融体験の実現を目指す方針である。今回の完全子会社化により、Ｆｉｎａｔｅｘｔは生成ＡＩ活用の幅を広げ、金融・保険分野におけるサービスラインアップを一段と強化することになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

シスメックス、日本電子の生化学検査事業を承継、２０２６年４月に子会社化完了へ

■日本市場で高シェアの生化学自動分析装置を取得、世界販売網と連携

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は９月２日、日本電子＜６９５１＞（東証プライム）の医用機器事業を承継する新会社の全株式を取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。日本電子が新会社に事業を移管した後、シスメックスが株式を取得する形で、２０２６年４月の譲渡完了を予定している。今回の承継対象は生化学自動分析装置「ＢｉｏＭａｊｅｓｔｙ」などを含む事業である。

　生化学検査は生活習慣病や感染症などの初期診断に不可欠な基礎的検査であり、新興国では普及が進んでいないことから、今後の需要拡大が見込まれている。ＢｉｏＭａｊｅｓｔｙは独自技術で検体量や試薬使用量の削減を実現し、日本市場で高いシェアを確立している。一方で海外展開はＯＥＭや代理店を通じて行われており、シスメックスは２０１０年以降、アジア・パシフィック地域で中型モデルを販売してきた。両社は新興国市場を中心とする成長可能性を見据え、シスメックスのグローバル販売網を活かすことで事業価値を最大化できると判断した。

　今回の承継により、シスメックスは長期経営戦略「ＶＡ３３」の加速を目指し、免疫検査や試薬ビジネスを含めた幅広いシナジーを創出する方針である。これにより、スクリーニング検査を網羅する製品ポートフォリオの強化や、世界的な検査需要への対応が可能となる。同社は引き続きダイアグノスティクス領域での総合サプライヤーとして、医療経済性の高いソリューションを提供し、グローバル市場でのプレゼンス拡大を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ビジネスコーチ、Ｊｏｂ－Ｕｓと資本業務提携を締結、ＡＩ活用でジョブ型組織支援

■クロスセルや制度改革案件など具体的成果を確認

　ビジネスコーチ＜９５６２＞（東証グロース）は９月２日、ＡＩを活用したジョブ型組織の基盤構築・運用サービス「Ｊｏｂ－Ｕｓ」を提供するＪｏｂ－Ｕｓと資本業務提携を締結したと発表。両社は２０２５年８月に業務提携を開始しており、短期間でクロスセルや顧客基盤の拡大といった成果が確認されたことから、関係を一段と強化する狙いで資本提携に発展した。人的資本経営の重要性が高まる中、両社はノウハウと顧客基盤を融合させ、ジョブ型人材市場での競争優位性を確立する方針である。

　今回の提携により、複数の具体的成果が創出されている。両社顧客を対象とした相互送客やクロスセルに加え、ジョブ型運用ソリューションの提案が複数社で受注段階に入っている。また、内閣官房の「ジョブ型人事指針」に名を連ねる２０社の中に同社の顧客が複数含まれており、今後の展開余地は大きい。さらに、人事コンサルタントと連携した大規模制度改革案件や、１ｏｎ１面談の高度化・キャリア自律支援をテーマとする研修提案も進行中で、契約目前の案件も生まれている。

　ビジネスコーチは今回の資本業務提携を通じて、既存の成功事例をさらに拡大し、Ｊｏｂ－Ｕｓと共に市場における地位を強化する方針だ。人的資本経営支援のリーディングカンパニーを目指し、企業の持続的成長への貢献を加速させるとともに、中期的な企業価値の向上を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、８月既存店売上１７．７％増、１０カ月連続の増収

■盛夏ＭＤ導入が奏功、実店舗・ＥＣともに大幅伸長

　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は９月２日、２０２５年８月度の月次売上速報を発表した。全社売上高は前年同月比３１．９％増、実店舗は同３２．２％増、ＥＣは同３０．６％増、既存店は同１７．７％増と１０カ月連続の増収となった。シーズンＭＤの見直しにより新たに盛夏ＭＤを投入したことが奏功し、前月に続き全業態で好調な推移を見せた。

　ブランド別では「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」がメンズを中心に伸び、日本既存店が前年同月比４２．６％増、香港既存店も同６５．９％増と大幅な成長を記録した。加えて、新業態「ＣＯＮＺ　ＷＯＭＥＮＳ」を原宿で開業し、既存のメンズ業態と並び順調な立ち上がりを示した。ＥＣ事業も自社ＥＣが前年同月比３３．６％増、ＺＯＺＯが同２５．０％増と堅調に拡大している。

　海外事業では、中国の再成長戦略として６月に開業した上海富民路の路面店が好調に推移した結果、８月には同エリアで「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ」を追加出店した。８月の出退店は計５店舗で、名古屋に「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」を新設するなど３店舗を出店する一方、北京三里屯店など２店舗を閉鎖した。９月度の月次売上速報は１０月２日に公表予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

アンドエスティＨＤ、８月既存店売上４．４％増、夏物好調で全店１０．９％増、アダストリアから新社名に移行

■夏休み需要と猛暑が追い風、雑貨やコラボ商品も売上拡大に寄与

　アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）（旧アダストリア）、は９月２日、２０２５年８月の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比９．６％増、既存店は同４．４％増と堅調であった。気温の高い日が続いたことや夏休みの外出需要により夏物商品が好調に推移し、サロペットや半袖ジャケット、チェック柄長袖シャツなどのトレンド商品が売上をけん引した。服飾雑貨ではサンダルやボストンバッグ、生活雑貨では「ミッフィー」コラボ商品などが人気となった。休日が前年より１日多かったことも既存店売上を押し上げる要因となった。

　ブランド別ではローリーズファーム、スタディオクリップ、レプシィム、ラコレなどが堅調であった。２０２５年３月１日付で子会社化したトゥデイズスペシャルの吸収合併も寄与しており、全店売上高の増加要因となった。店舗数は直営１，２５２店、フランチャイズ６店、ＷＥＢストア６７店を含めて合計１，３２５店となった。出退店は８月に直営２店、ＷＥＢストア２店の閉鎖があったが、合併効果により純増している。

■９月１日付で持株会社体制へ移行

　同社は９月１日付で持株会社体制へ移行し、社名を「アンドエスティＨＤ」に変更した。新体制のもと、約１，５００店舗と会員数２，０６０万人超を擁するＥＣモール「ａｎｄ　ＳＴ」を融合し、グループシナジーを活かしたマルチブランド戦略を強化する。アパレル、雑貨、飲食、アウトドアなど多様な事業領域を組み合わせ、「Ｐｌａｙ　ｆａｓｈｉｏｎ！」を掲げたプラットフォーマーとして企業価値のさらなる向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

キュービーネットホールディングス、８月国内売上高は既存店６．１％増、価格改定と割引拡大が売上押し上げ

■新規２店舗開設、立地最適化で利便性向上

　低価格ヘアカットの専門店「ＱＢハウス」を全国展開するキュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は９月２日、２０２５年８月の国内店舗売上高を発表した。既存店の税抜売上高は前年同月比６．１％増、全店ベースでは８．６％増となり、７月に続き堅調な推移を示した。これにより、４月から８月までの累計では既存店が４．５％増、全店が６．７％増と前年を上回る結果となった。

　店舗展開では、８月に新規出店２店舗を実施するとともに、１店舗を閉店した。ただし閉店店舗は翌日に移転オープンしており、立地の最適化を通じて顧客利便性を高める取り組みが進んでいる。これにより、国内店舗数は５８８店となった。

　同社は２０２５年２月にＱＢ　ＨＯＵＳＥの料金を税込１，３５０円から１，４００円に改定したほか、同月から６５歳以上に限定していた「ツキイチ割引キャンペーン」を全年齢層に拡大している。こうした施策と店舗戦略の効果により、持続的成長に向けた基盤が一段と強化されていると評価できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

エービーシー・マート、８月度既存店８．５％増、キッズ・スポーツシューズ好調

■全店・既存店ともに前年同月比で大幅増、曜日並びや季節要因も寄与

　エービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は９月２日、２０２６年２月期８月度の月次売上概況を発表した。全店売上高は前年同月比８．７％増、既存店売上高は同８．５％増と好調だった。厳しい残暑による夏物需要の継続や、新学期に向けた靴の買い替え需要が寄与した。曜日並びでは日曜日が前年より１日多く、集客面でも追い風となった。

　商品別では、全品値引き企画を実施したキッズシューズや新作スポーツシューズの販売が好調で、売上高を押し上げた。８月単月の結果を受け、第２四半期累計は全店、既存店ともに前年同期比６．３％増、上期累計でも全店６．３％増、既存店６．０％増と堅調に推移した。同月は新規出店１店舗、閉店１店舗があり、月末時点の店舗数は１，０８６店舗となった。

　同社は９月度の月次速報を１０月２日に、決算発表を１０月８日に予定している。なお、改装などで１か月を通じて営業できなかった店舗は既存店売上から除外して集計している。同社は引き続き季節需要や新商品の投入を通じて、安定した成長を目指す方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

クスリのアオキホールディングス、８月度売上１２．５％増、既存店も３．０％増と堅調

■全店売上２桁増も既存店は伸び鈍化、堅調な基調を維持

　クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は９月２日、２０２５年８月度の月次営業速報を発表した。２０２６年５月期の８月度売上高は全店ベースで前年同月比１２．５％増、既存店は３．０％増となった。客数は全店で１１．６％増、既存店で１．５％増、客単価は全店で０．８％増、既存店で１．５％増といずれもプラスを維持した。既存店の伸びは７月の二桁増からは鈍化したものの、堅調な基調を保っている。

　８月度の出店状況は６店舗で、群馬県伊勢崎市の波志江店を皮切りに、愛知県春日井市の春日井宮町店、石川県金沢市のまめだ大通り店、愛媛県伊予市の伊予下吾川店、千葉県大網白里市の大網店、茨城県日立市の川尻店、愛知県岡崎市の岡崎北野店を新規開設した。一方、スーパー部門では８月２０日付で和歌山県の「ハッスル高野口店」と愛媛県の「フレッシュバリュー今治高市店」を閉店した。

　２０２５年８月２０日現在のグループ店舗数は１，０４２店となり、ドラッグストア３５１店、調剤薬局６８５店（うち併設含む）、スーパー２１店、調剤専門薬局６店の体制である。石川、富山、福井など北陸地域を中心に、関東、中部、関西、東北へと広がりを見せている。なお、営業速報値は速報ベースであり、実際の業績と差異が発生する可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

無印良品、８月の国内売上高は前年比６．１％増、全店では１５．７％増

■土日祝日増加が追い風、既存店売上は１９カ月連続プラス

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は９月２日、２０２５年８月度（２０２４年９月１日～２０２５年８月３１日）の国内月次売上高概況を発表した。既存店とオンラインストアの合計売上高は前年同月比６．１％増、全店とオンラインストアでは１５．７％増となり、既存店は１９カ月連続で前年実績を上回った。客数は既存店で６．４％増、全店で１５．２％増で、客単価は既存店で０．２％減と微減したが、全店では０．４％増と前年を上回った。前年より土日祝日が１日多く、売上に２ポイント程度の押し上げ効果があった。

　部門別では、衣服・雑貨が既存店で９．４％増、全店で１９．１％増と好調に推移した。前年は夏物在庫不足で苦戦したが、今期は安定供給が寄与した。生活雑貨も既存店で３．０％増、全店で１１．３％増と堅調であった。食品は既存店で１１．０％増、全店で２１．７％増と高い伸びを示し、３部門すべてで前年を上回った。カテゴリー横断的に堅調な需要が継続している。

　店舗展開では、８月に「無印良品　フジグラン神辺」を新規出店し、同月に１店舗を閉店した。月末時点の店舗数は直営既存店が４２２店舗、直営全店とライセンスドストアを含めた合計が６８３店舗となった。同社は引き続き既存店売上の安定成長と新規出店による販路拡大を進めており、今後も消費者需要に即した商品供給と販売体制の強化を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

2025年09月02日

ＬａｙｅｒＸ、１５０億円をシリーズＢで調達、米ＴＣＶが日本スタートアップへ初投資

■世界的な投資家ＴＣＶがリード、ＭＵＦＧなども参加、ＡＩ活用で「世界で競争力ある報酬体系」目指す

　ＬａｙｅｒＸは９月２日、ＴＣＶをリード投資家とする総額１５０億円のシリーズＢ資金調達を発表した。ＴＣＶはＮｅｔｆｌｉｘやＳｐｏｔｉｆｙなどを支援してきた米国の成長企業向け投資家であり、日本のスタートアップに投資するのは初めてである。その他の引受先には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ、Ｃｏｒｅｌｉｎｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、ジャフコ　グループ（ＪＡＦＣＯ）＜８５９５＞（東証プライム）、Ｋｅｙｒｏｃｋ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＪＰインベストメントが名を連ねる。調達資金はエンジニアを中心とする採用拡充、セールス体制の強化、競争力のある報酬体系の構築、ＡＩ活用による業務効率化などに充てられる。

　同社は「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、ＡＩ　ＳａａＳ「バクラク」、Ｆｉｎｔｅｃｈ事業、ＡＩ・ＬＬＭ事業の三本柱で事業を展開している。「バクラク」は経費精算や稟議、請求書処理、法人カードなどをＡＩエージェントが自動化するクラウドサービスで、累計１万５０００社に導入されている。Ｆｉｎｔｅｃｈ分野では三井物産＜８０３１＞（東証プライム）との合弁会社を通じ、デジタル証券を活用した資産運用サービス「オルタナ」を提供し、累計投資額は２５０億円を突破した。さらにＡＩ・ＬＬＭ領域では生成ＡＩプラットフォーム「Ａｉ　Ｗｏｒｋｆｏｒｃｅ」を大企業に展開し、導入実績を拡大している。

　今回の資金調達により、ＬａｙｅｒＸはエンジニア採用を強化するとともに、ＡＩを活用した生産性向上と国際競争力ある報酬水準の実現を目指す。加えて、長期的に働きやすい職場環境を整備し、社会全体へのＡＩ実装を加速させる方針を示した。ＴＣＶは「同社は日本企業のファイナンス業務を変革するＡＩネイティブなプラットフォームを構築している」と評価しており、海外投資家の参入により、日本発スタートアップの国際的な注目度が一層高まるとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | ＩＲ企業情報

科研製薬、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の韓国での販売承認を取得

■ドンファ社は、発売準備が整い次第、同剤を発売する予定

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、原発性腋窩多汗症治療剤「ＥＣＣＬＯＣＫ　ｇｅｌ　５％」（一般名：ソフピロニウム臭化物、日本販売名：「エクロックゲル５％」）について、韓国の導出先であるＤｏｎｇーＷｈａ　Ｐｈａｒｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（大韓民国ソウル市、「ドンファ社」）が、８月２９日付で韓国の食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ：Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ｄｒｕｇ　Ｓａｆｅｔｙ）より販売承認を取得したと発表した。

　科研製薬とドンファ社は、科研製薬がＢｏｔａｎｉｘ　ＳＢ，Ｉｎｃ．（米国ペンシルバニア州）から付与されたアジア主要国のサブライセンス権に基づき、２０２３年６月１日に科研製薬がドンファ社に韓国における同剤の独占的な開発および販売の権利を供与する契約を締結しており、ドンファ社は韓国において販売承認の申請を行っていた。ドンファ社は、発売準備が整い次第、同剤を発売する予定としている。

　なお、同剤に関する独占的販売契約の概要については、２０２３年６月２日公表の「原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の韓国における独占的販売契約締結について」を参照。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | ＩＲ企業情報

アクサスホールディングスの子会社、香川県の土地を４．８５億円で譲渡、小豆島の土地を処分

■不動産売却で３億円超の特別利益計上へ

　アクサスホールディングス＜３５３６＞（東証スタンダード）は９月２日、連結子会社であるアクサスが香川県小豆郡土庄町に保有する土地を４億８５００万円で譲渡することを発表した。これに伴い、来年８月期の連結決算では、譲渡益約３億８００万円を特別利益として計上する見込みである。

　譲渡対象は、賃貸中の土地１２５，２５４．５８平方メートルであり、その帳簿価額は１億６１００万円である。譲渡価額は、第三者機関による不動産鑑定評価に基づいて決定された。同社は本資産を、アクティビティ施設開発や酒類事業への寄与を期待して保有してきたが、譲渡によるキャピタルゲインが中長期的なインカムゲインを上回り、企業価値向上に大きく寄与すると判断した。得られた資金は新規投資に充てる方針。

　譲渡先は国内の非上場会社１社であり、同社グループとの資本・人的・取引関係はない。物件の引渡しは来年６月３０日を予定している。業績への影響については精査中であり、予想修正が必要な場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | ＩＲ企業情報

ゆうちょ銀行、２０２６年度にトークン化預金導入へ検討開始、ブロックチェーン活用の新決済手段

■預金保険対象で安心性確保、ＮＦＴやセキュリティトークン決済にも対応

　ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は９月１日、ディーカレットＤＣＰが提供するプラットフォームを活用し、２０２６年度中を目途にトークン化預金の取扱開始を検討すると発表した。日本郵政グループが推進する「共創プラットフォーム」構想の一環であり、個人・法人を対象に新たな決済手段を提供する狙いである。トークン化預金はブロックチェーン技術を基盤とし、即時性と透明性を持つ決済機能を特徴とする。

　同サービスではゆうちょ銀行が発行体となり、決済用預金として機能することで、預金保険の対象となるなど利用者の安全性を確保する仕組みを導入する。さらに、スマートコントラクトなどブロックチェーン由来の機能を活用し、多様な事業者との連携を進める方針である。すでにディーカレットＤＣＰが主催するデジタル通貨フォーラムに参加する複数の企業と協議を開始している。

　今後はＮＦＴやセキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供を２０２６年度中に開始する方向で検討しており、ゆうちょ銀行は今回の取組みを契機に新たなビジネスの共創を拡大する考えを示した。海外でも広がりを見せる預金トークンの導入を進めることで、同社は安心・安全かつ利便性の高い金融サービスの提供を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

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