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インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２７日、大口受注に関するお知らせを発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は１５億８０００万円の大口受注を発表である。契約納期は２０２４年３月～２０２４年１１月（予定）である。本件の売上計上は２０２４年５月期第４四半期～２０２５年５月期第２四半期を予定しており、２０２４年５月期通期連結業績予想に織り込み済みである。
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(12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
(12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
(12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
(12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
(12/27)サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす
(12/27)セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化
(12/27)ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定
(12/27)売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立
(12/27)スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化
(12/26)ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ
(12/26)ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示
(12/26)シンクロ・フードは農業人材サービス「農業ジョブ」の事業を譲受、「食」の全領域へと事業領域を拡大
(12/26)リボミック社と味の素社、核酸アプタマーの体内動態制御技術の共同研究契約を締結
(12/26)オルトプラス、ゲーム事業で協業するジーエフ社と関係強化で資本業務提携契約を締結
(12/25)And Doホールディングス、同社初の『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による資金調達を実施、国内１０００店舗、ハウス・リースバックの仕入れ件数拡大などめざす
(12/25)アイフリークモバイル、完全子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併
(12/25)ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、期末配当予想３０円を発表、堅調な業績で増配
(12/25)モダリス、エピゲノム編集に向けたミニＣａｓ９の特許を⽇中で獲得
(12/22)アルコニックスが中国に特定子会社を設立、半導体用途などで拡大するめっき材料で顧客からの要請に対応
(12/22)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化しファンドに譲渡
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(12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表 (12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ (12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化 (12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益 (12/27)サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす (12/27)セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化 (12/27)ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定 (12/27)売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立 (12/27)スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化 (12/26)ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ (12/26)ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示 (12/26)シンクロ・フードは農業人材サービス「農業ジョブ」の事業を譲受、「食」の全領域へと事業領域を拡大 (12/26)リボミック社と味の素社、核酸アプタマーの体内動態制御技術の共同研究契約を締結 (12/26)オルトプラス、ゲーム事業で協業するジーエフ社と関係強化で資本業務提携契約を締結 (12/25)And Doホールディングス、同社初の『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による資金調達を実施、国内１０００店舗、ハウス・リースバックの仕入れ件数拡大などめざす (12/25)アイフリークモバイル、完全子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併 (12/25)ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、期末配当予想３０円を発表、堅調な業績で増配 (12/25)モダリス、エピゲノム編集に向けたミニＣａｓ９の特許を⽇中で獲得 (12/22)アルコニックスが中国に特定子会社を設立、半導体用途などで拡大するめっき材料で顧客からの要請に対応 (12/22)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化しファンドに譲渡2023年12月28日
インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
■地元企業のＤＸ等に関する相談を相互に紹介し支援
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2023年12月27日
ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
■デジタル領域での対応力強化を目指す
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
水産物の卸売りを主な事業とする築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は２６日、２０２３年１２月に、保有する上場有価証券の一部を売却したと発表した。売却の理由は、保有資産の効率化を図るためだという。売却により、同社は１億６０００万円の投資有価証券売却益を得た。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす
サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）は２６日、株主優待制度の変更を発表した。変更の目的は、株主に同社グループのレジャー事業に関する理解を深めてもらい、経営資源の効果的な活用を図ることであるとしている。
変更の内容は、保有株式数１００株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数１，０００株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を３５０名から１，０００名に拡充。また、遊園地チケットの選択肢に「東京ドームシティ アトラクションズ」を追加することも決定した。変更は、２０２４年３月３１日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待より適用される。
変更の内容は、保有株式数１００株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数１，０００株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を３５０名から１，０００名に拡充。また、遊園地チケットの選択肢に「東京ドームシティ アトラクションズ」を追加することも決定した。変更は、２０２４年３月３１日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待より適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
| ＩＲ企業情報
セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化
セルム＜７３６７＞（東証スタンダード）は２６日、人事コンサルティングサービスを提供するキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。これにより、セルムは自社の人材・組織開発事業において、データドリブンで付加価値の高いサービスを提供できるようになるとともに、キャリパージャパンの基盤強化と成長に貢献するという。株式取得は現金で行われ、取得価額は非開示である。株式譲渡は２０２４年１月に実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２６日、時事通信社の画像データベースシステムを刷新したと発表。このシステムは、時事通信社グループが保有する画像や動画などのデジタルコンテンツを一元管理し、各種メディアに提供するものである。刷新により、災害時のデータ保護やパフォーマンスの向上などの機能が追加された。ＨＯＵＳＥＩは、この刷新業務で得た知見を活用し、自社のデジタルテクノロジーを投入した新たなプラットフォームをローンチする予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| ＩＲ企業情報
売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証プライム）は２６日、海外通販への挑戦の先駆けとして、越境ＥＣをメイン事業とする子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立したと発表。米国Ａｍａｚｏｎを活用した越境ＥＣ事業からスタートし、自社売上の拡大とクライアントの海外販路の提供を目指す。売れる越境ＥＣ社の代表取締役社長ＣＥＯは、売れるネット広告社の執行役員である髙橋宗太氏が務める。髙橋氏は、事業主サイドの経験と知見を積み上げることで、クライアントの成功に貢献するとともに、売れるネット広告社の企業理念の実現を加速するとコメントした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化
■漢方領域でシナジー創出へ
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は、１２月２６日に、全国で１６店舗を展開する漢方相談のリーディングカンパニーである薬日本堂を１００％子会社とすると発表。
スギＨＤは、関東・中部・関西・北陸エリアに１６００店舗以上を展開する調剤併設型ドラッグストアで、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わる「トータルヘルスケア戦略」を推進している。薬日本堂は、「一に養生、二に漢方」という基本理念に基づき、一人ひとりに合わせた最適な養生法や漢方薬を提案し、年間延べ１０万件の身体や健康の相談に対応している。
スギＨＤは、薬日本堂の子会社化により、漢方領域における薬日本堂の知見を活かした商品開発や新業態の開発、漢方医薬品の販売強化や処方せんの応需促進、漢方教育や情報発信などを行い、両社のシナジー創出を図るとしている。
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は、１２月２６日に、全国で１６店舗を展開する漢方相談のリーディングカンパニーである薬日本堂を１００％子会社とすると発表。
スギＨＤは、関東・中部・関西・北陸エリアに１６００店舗以上を展開する調剤併設型ドラッグストアで、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わる「トータルヘルスケア戦略」を推進している。薬日本堂は、「一に養生、二に漢方」という基本理念に基づき、一人ひとりに合わせた最適な養生法や漢方薬を提案し、年間延べ１０万件の身体や健康の相談に対応している。
スギＨＤは、薬日本堂の子会社化により、漢方領域における薬日本堂の知見を活かした商品開発や新業態の開発、漢方医薬品の販売強化や処方せんの応需促進、漢方教育や情報発信などを行い、両社のシナジー創出を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2023年12月26日
ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ
■金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」に該当、詳細を公表
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２５日、ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）の株式を議決権ベースで５％以上取得することを発表した。これは金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」となるため、詳細を公表した。
ｇｕｍｉは、スマートフォン向けゲームやブロックチェーン関連事業を展開する企業である。ＳＢＩホールディングスは、同社の株式を２０２３年１２月２６日から２０２４年３月２９日までの期間に、最大で３００万株（議決権比率７．５８％）まで取得する予定である。
ＳＢＩホールディングスは、株式取得の目的や取得後の方針については明らかにしていない。市場株価の状況によっては、上限まで買付を行わない可能性もあるとしている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２５日、ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）の株式を議決権ベースで５％以上取得することを発表した。これは金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」となるため、詳細を公表した。
ｇｕｍｉは、スマートフォン向けゲームやブロックチェーン関連事業を展開する企業である。ＳＢＩホールディングスは、同社の株式を２０２３年１２月２６日から２０２４年３月２９日までの期間に、最大で３００万株（議決権比率７．５８％）まで取得する予定である。
ＳＢＩホールディングスは、株式取得の目的や取得後の方針については明らかにしていない。市場株価の状況によっては、上限まで買付を行わない可能性もあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示
■経済成長が期待されるベトナムで包装資材需要の拡大に対応
ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）は２５日、ベトナムの軟包装メーカーの株式の９０％を取得し、子会社化することを発表した。同社は、中期計画で掲げる海外事業の「持続的成長」の一環として、経済成長が期待されるベトナム市場での包装資材需要の拡大に対応するため、現地の軟包装製造機能を強化するという。
株式の取得価額は非開示だが、軽微基準の範囲内であり、第三者機関によるデューデリジェンスと企業価値の算出を経て決定したという。株式譲渡の実行日は２０２４年１月下旬を予定しており、同件は当社の連結業績に軽微な影響と見込まれるという。
ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）は２５日、ベトナムの軟包装メーカーの株式の９０％を取得し、子会社化することを発表した。同社は、中期計画で掲げる海外事業の「持続的成長」の一環として、経済成長が期待されるベトナム市場での包装資材需要の拡大に対応するため、現地の軟包装製造機能を強化するという。
株式の取得価額は非開示だが、軽微基準の範囲内であり、第三者機関によるデューデリジェンスと企業価値の算出を経て決定したという。株式譲渡の実行日は２０２４年１月下旬を予定しており、同件は当社の連結業績に軽微な影響と見込まれるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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シンクロ・フードは農業人材サービス「農業ジョブ」の事業を譲受、「食」の全領域へと事業領域を拡大
■「食」のプラットフォーマーを目指すシンクロ・フード、農林水産業専門の人材マッチング事業を買収
シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は２５日、農林水産業専門の人材マッチング事業を行うＬｉｆｅ Ｌａｂの事業の一部を譲受することを決議し、事業譲渡契約を締結したと発表した。譲受価額は非開示で、現金決済となる。事業譲受期日は２０２４年１月３１日（予定）。
同社は、飲食業界に特化したサービスを提供してきたが、２０２２年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいという考えから、今回の事業譲受の判断に至ったという。
事業譲受後は、同社のノウハウを生かして「農業ジョブ」の強化を図るとともに、既存サービスの強化や農林水産業におけるプラットフォーム展開も視野に入れて取り組んでいくとしている。同件による２０２４年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は２５日、農林水産業専門の人材マッチング事業を行うＬｉｆｅ Ｌａｂの事業の一部を譲受することを決議し、事業譲渡契約を締結したと発表した。譲受価額は非開示で、現金決済となる。事業譲受期日は２０２４年１月３１日（予定）。
同社は、飲食業界に特化したサービスを提供してきたが、２０２２年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいという考えから、今回の事業譲受の判断に至ったという。
事業譲受後は、同社のノウハウを生かして「農業ジョブ」の強化を図るとともに、既存サービスの強化や農林水産業におけるプラットフォーム展開も視野に入れて取り組んでいくとしている。同件による２０２４年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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リボミック社と味の素社、核酸アプタマーの体内動態制御技術の共同研究契約を締結
■アプタマー医薬品の生体内安定性向上を目指す
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２５日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）と、核酸アプタマーの体内動態制御に関する技術開発について、共同研究契約を締結したと発表した。
核酸アプタマーは、特定のターゲット分子に高い親和性と特異性を持つ核酸分子であり、次世代型の医薬品として期待されている。しかし、その生体内安定性を高めるためには、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）による修飾が必要であるが、ＰＥＧには化学的性質に問題があることが知られている。そこで、両社は、このＰＥＧ代替技術の探索と確立を目的として、共同研究を行うことになった。
具体的には、リボミック社の核酸アプタマー化合物作成及び測定技術と、味の素社の抗体－薬物複合体製造技術ＡＪＩＣＡＰを組み合わせ、核酸アプタマーの体内動態制御技術の開発を進める。この共同研究により、両社は、核酸アプタマーの医薬品開発における新たな可能性を切り開くとともに、ヘルスケア領域における成長戦略を推進するとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２５日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）と、核酸アプタマーの体内動態制御に関する技術開発について、共同研究契約を締結したと発表した。
核酸アプタマーは、特定のターゲット分子に高い親和性と特異性を持つ核酸分子であり、次世代型の医薬品として期待されている。しかし、その生体内安定性を高めるためには、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）による修飾が必要であるが、ＰＥＧには化学的性質に問題があることが知られている。そこで、両社は、このＰＥＧ代替技術の探索と確立を目的として、共同研究を行うことになった。
具体的には、リボミック社の核酸アプタマー化合物作成及び測定技術と、味の素社の抗体－薬物複合体製造技術ＡＪＩＣＡＰを組み合わせ、核酸アプタマーの体内動態制御技術の開発を進める。この共同研究により、両社は、核酸アプタマーの医薬品開発における新たな可能性を切り開くとともに、ヘルスケア領域における成長戦略を推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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オルトプラス、ゲーム事業で協業するジーエフ社と関係強化で資本業務提携契約を締結
■デジタル領域での新規事業開発に向けて連携を強化
オルトプラス＜３６７２＞（東証スタンダード）は２５日、ジーエフホールディングス（ジーエフ社）との資本業務提携契約を締結したと発表した。オルトプラスは、ゲーム事業とゲーム支援事業を行う企業で、収益体質の改善と事業領域の拡大を目指している。ジーエフ社は、物流事業を中心にアパレル企業向けのサービスを提供する企業で、デジタル領域での新たな事業展開を目指している。
■ジーエフ社が出資するＧファンドがオルトプラス社の株式を取得
両社は、それぞれのネットワークやノウハウを活用して、ＩＰ関連商品やゲーミフィケーション事業などの共同開発を行うことを目的としている。資本提携は、ジーエフ社が出資するＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（Ｇファンド）が、オルトプラスの第８回新株予約権を行使した株式を取得することにより行われる。取得予定日は２０２３年１２月２８日で、取得予定価額は１億２０００万円（上限）である。
オルトプラス＜３６７２＞（東証スタンダード）は２５日、ジーエフホールディングス（ジーエフ社）との資本業務提携契約を締結したと発表した。オルトプラスは、ゲーム事業とゲーム支援事業を行う企業で、収益体質の改善と事業領域の拡大を目指している。ジーエフ社は、物流事業を中心にアパレル企業向けのサービスを提供する企業で、デジタル領域での新たな事業展開を目指している。
■ジーエフ社が出資するＧファンドがオルトプラス社の株式を取得
両社は、それぞれのネットワークやノウハウを活用して、ＩＰ関連商品やゲーミフィケーション事業などの共同開発を行うことを目的としている。資本提携は、ジーエフ社が出資するＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（Ｇファンド）が、オルトプラスの第８回新株予約権を行使した株式を取得することにより行われる。取得予定日は２０２３年１２月２８日で、取得予定価額は１億２０００万円（上限）である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
2023年12月25日
And Doホールディングス、同社初の『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による資金調達を実施、国内１０００店舗、ハウス・リースバックの仕入れ件数拡大などめざす
■４つのインパクト（積極目標）達成に取り組む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２５日の夕方、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）グループのオリックス銀行株式会社（本店：東京都港区）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下：ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。同社としては初のＰＩＦでの資金調達となる。融資金額は１０億円、融資期間は４年。
ＰＩＦ（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）とは、企業活動が経済・環境・社会の３つの側面にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大およびネガティブな影響の低減を支援する融資手法。金融機関が、融資先となる企業の事業活動を分析し、サステナビリティにおける重要課題として達成すべき業績評価指標（ＫＰＩ）の設定と施策の策定を支援するとともに、達成状況を継続的にモニタリングする。
今回のＰＩＦでは、コア・インパクトを＜Ａ＞から＜Ｄ＞まで４項目設定し、『不動産コンビニ』構想の実現や『ハウス・リースバック』および『リバースモーゲージ』の拡大、管理職に占める女性の割合の拡大、などを設定した。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２５日の夕方、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）グループのオリックス銀行株式会社（本店：東京都港区）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下：ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。同社としては初のＰＩＦでの資金調達となる。融資金額は１０億円、融資期間は４年。
ＰＩＦ（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）とは、企業活動が経済・環境・社会の３つの側面にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大およびネガティブな影響の低減を支援する融資手法。金融機関が、融資先となる企業の事業活動を分析し、サステナビリティにおける重要課題として達成すべき業績評価指標（ＫＰＩ）の設定と施策の策定を支援するとともに、達成状況を継続的にモニタリングする。
今回のＰＩＦでは、コア・インパクトを＜Ａ＞から＜Ｄ＞まで４項目設定し、『不動産コンビニ』構想の実現や『ハウス・リースバック』および『リバースモーゲージ』の拡大、管理職に占める女性の割合の拡大、などを設定した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50
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アイフリークモバイル、完全子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併
■経営の合理化と組織運営の効率化を図る
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２５日、完全子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併すると発表した。効力発生日は２０２４年４月１日を予定。
同社グループにおいて、アイフリークスマイルズはコンテンツクリエイターサービス事業及びコンテンツ事業を展開。今回の合併では、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施。同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。
合併の日程は、合併契約承認取締役会決議日２０２３年１２月２５日、合併契約締結予定日 ２０２４年１月１５日、 合併予定日２０２４年４月１日 。
なお、合併の方式は、同社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるアイフリークスマイルズは効力発生日をもって解散するとしている。
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２５日、完全子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併すると発表した。効力発生日は２０２４年４月１日を予定。
同社グループにおいて、アイフリークスマイルズはコンテンツクリエイターサービス事業及びコンテンツ事業を展開。今回の合併では、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施。同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。
合併の日程は、合併契約承認取締役会決議日２０２３年１２月２５日、合併契約締結予定日 ２０２４年１月１５日、 合併予定日２０２４年４月１日 。
なお、合併の方式は、同社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるアイフリークスマイルズは効力発生日をもって解散するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
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ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、期末配当予想３０円を発表、堅調な業績で増配
■１株当たり１７．５円から１２．５円増配し３０円へ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）は２２日、２０２３年１２月２２日の取締役会で、期末配当予想を発表した。当期の連結グループ業績が堅調に推移したことを受けて、前期実績の１株当たり１７．５円から１２．５円増配し、３０．０円とする。今後も成長投資を継続し、利益水準や財務体質を強化していく方針。
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）は２２日、２０２３年１２月２２日の取締役会で、期末配当予想を発表した。当期の連結グループ業績が堅調に推移したことを受けて、前期実績の１株当たり１７．５円から１２．５円増配し、３０．０円とする。今後も成長投資を継続し、利益水準や財務体質を強化していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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モダリス、エピゲノム編集に向けたミニＣａｓ９の特許を⽇中で獲得
■神経疾患や筋⾁疾患などの治療に有望
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は２２日、エピゲノム編集に有効なミニＣａｓ９の特許を⽇本と中国で取得したと発表した。ミニＣａｓ９は、通常のＣａｓ９よりも⼩型化されたタンパク質で、ＡＡＶなどのベクターに搭載しやすいという特徴がある。この技術は、遺伝性疾患の治療に革新的な可能性を秘めている。
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は２２日、エピゲノム編集に有効なミニＣａｓ９の特許を⽇本と中国で取得したと発表した。ミニＣａｓ９は、通常のＣａｓ９よりも⼩型化されたタンパク質で、ＡＡＶなどのベクターに搭載しやすいという特徴がある。この技術は、遺伝性疾患の治療に革新的な可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2023年12月22日
アルコニックスが中国に特定子会社を設立、半導体用途などで拡大するめっき材料で顧客からの要請に対応
■電子材料分野の中でも重点注力、グローバルに展開
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月２２日の夕方、連結子会社で各種めっき用材料及び関連化学品の製造・販売を行うＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．（本社：２０３ Ｗｅａｔｈｅｒｈｅａｄ Ｓｔ，Ａｎｇｏｌａ，ＩＮ ４６７０３，Ｕ．Ｓ．Ａ．）が中国に新会社を設立すると発表した。
新会社の商号は、Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｔｏｎｇｌｉｎｇ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（仮称）。設立年月日は２０２４年３月（予定）。所在地は中国安徽省銅陵市。資本金は９百万米ドル。新会社は、資本金の額が当社の資本金の額の１００分の１０以上に相当するため、アルコニックスの特定子会社（孫会社等）に該当することとなる。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料分野の事業拡大を推進している。なかでも、半導体や電子部品用途で市場が拡大しているめっき材料は、重点注力製品として現在に至るまでグローバルな展開を行なってきた。特に中国においては産業構造の高度化により、当該分野でのめっき材料の需要が増加しているため、今回、生産能力の拡張を図ることで顧客からの供給要請に応えるべく、同社グループ会社の新会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月２２日の夕方、連結子会社で各種めっき用材料及び関連化学品の製造・販売を行うＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．（本社：２０３ Ｗｅａｔｈｅｒｈｅａｄ Ｓｔ，Ａｎｇｏｌａ，ＩＮ ４６７０３，Ｕ．Ｓ．Ａ．）が中国に新会社を設立すると発表した。
新会社の商号は、Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｔｏｎｇｌｉｎｇ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（仮称）。設立年月日は２０２４年３月（予定）。所在地は中国安徽省銅陵市。資本金は９百万米ドル。新会社は、資本金の額が当社の資本金の額の１００分の１０以上に相当するため、アルコニックスの特定子会社（孫会社等）に該当することとなる。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料分野の事業拡大を推進している。なかでも、半導体や電子部品用途で市場が拡大しているめっき材料は、重点注力製品として現在に至るまでグローバルな展開を行なってきた。特に中国においては産業構造の高度化により、当該分野でのめっき材料の需要が増加しているため、今回、生産能力の拡張を図ることで顧客からの供給要請に応えるべく、同社グループ会社の新会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化しファンドに譲渡
■今回の譲渡資産（信託受益権）は戸建住宅および区分所有建物１２４件（予定）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２２日午後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１７号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１７号、東京都千代田区霞が関）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。信託受益権譲渡日は２０２３年１２月２６日の予定。
今回の譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２４件（予定）、平均・戸当り約１７百万円で、譲渡価格は２１億２４百万円（予定）、帳簿価格は１７億２６百万円（予定）、譲渡益３億９８百万円（予定）。
「ハウス・リースバック」は、持ち家などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主など様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして注目されている。同社では、業界に先駆けてサービスの提供を開始し、２０２３年で１０周年を迎え５０００件超の契約数に至っており、先駆者として大変好評を博している。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２２日午後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１７号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１７号、東京都千代田区霞が関）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。信託受益権譲渡日は２０２３年１２月２６日の予定。
今回の譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２４件（予定）、平均・戸当り約１７百万円で、譲渡価格は２１億２４百万円（予定）、帳簿価格は１７億２６百万円（予定）、譲渡益３億９８百万円（予定）。
「ハウス・リースバック」は、持ち家などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主など様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして注目されている。同社では、業界に先駆けてサービスの提供を開始し、２０２３年で１０周年を迎え５０００件超の契約数に至っており、先駆者として大変好評を博している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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