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■インドネシアで水力発電事業を展開
エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証グロース）は９月２２日、アラムポートの子会社であるＡｌａｍｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ Ｉｎｃ．（シンガポール：ＡＲ社）と資本提携を行うことを発表。ＡＲ社は、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業のリーディングハブを目指しており、水力発電を中心とした案件などに関与している。エンバイオ・ホールディングスは、自然エネルギー事業の一環として、ＡＲ社を通じてインドネシアでのエネルギー開発案件に投資する予定で、日系企業との共同投資機会の創出や現地社会への貢献も視野に入れている。
エンバイオ・ホールディングスは、ＡＲ社の増資７２，７４５，４００円（シェア４９％）と償還権付優先株式５９３，８４０，０００円を引き受けることになった。これにより、同社は自然エネルギー事業の１００ＭＷ構想の達成に向けて一歩前進することになる。また、同社取締役２名がＡＲ社の取締役に就任し、事業運営にも参画する予定。
アラムポートは、２０１５年に設立されたインドネシアでの水力発電事業及びその他の再生可能エネルギーへの投資・事業開発を行う会社。同社は、インドネシアでの現地ネットワークや実行力を強みとし、コンサル・アドバイザリーやディベロッパー、投資家として多様な役割を果たしている。同社は、ＡＲ社を通じて水力発電地場ディベロッパーホールディングス会社への投資も行っている。
同資本提携は、２０２３年１０月に契約締結と増資実行が予定されている。本件が２０２４年３月期のエンバイオ・ホールディングス連結業績に与える影響は軽微であるという。
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(09/25)エンバイオ・ホールディングス、インドネシアの再生可能エネルギー事業に参入
(09/25)エリアリンク、トランクルーム事業の強化を目指しＬＩＦＵＬＬの子会社「ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥ」を買収
(09/21)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２６件、譲渡価格４０億１６百万円
(09/20)Ｊトラストが遊休不動産を売却、固定資産売却益１４億２１百万円を今第３四半期に計上へ
(09/20)旭化成と国立がん研究センター、がん治療を目的としたＣＡＲ－Ｔ細胞療法の開発で共同研究契約
(09/19)マーチャント・バンカーズが不動産を売却、安定的に賃貸収入を確保しつつ、物件売却による利益も積極的に実現
(09/19)綿半ホールディングスが新しい株主特典「マイホーム購入特典」を新設
(09/19)ファーストコーポレーションは総合建設業の小林工業と共同住宅建設の請負工事受注で業務提携
(09/13)科研製薬、セルソースとのエクソソーム医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結
(09/09)トレジャー・ファクトリー、８月の全店売り上げは２３．５％増加、既存店は１１．６％増加、期初から２ケタの伸び率続く
(09/08)綿半ホールディングス、８月は予約獲得プロモーションの展開でお盆商戦が好調
(09/08)Ｊトラストの月次動向（８月）はインドネシアが６か月連続最高を更新など引き続き好調に推移
(09/08)科研製薬、シーマベイ社がセラデルパーの原発性胆汁性胆管炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を速報
(09/06)トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン
(09/06)タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用
(09/04)三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結
(09/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得
(09/01)ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年
(09/01)星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ
(09/01)アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受
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(09/25)エンバイオ・ホールディングス、インドネシアの再生可能エネルギー事業に参入 (09/25)エリアリンク、トランクルーム事業の強化を目指しＬＩＦＵＬＬの子会社「ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥ」を買収 (09/21)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２６件、譲渡価格４０億１６百万円 (09/20)Ｊトラストが遊休不動産を売却、固定資産売却益１４億２１百万円を今第３四半期に計上へ (09/20)旭化成と国立がん研究センター、がん治療を目的としたＣＡＲ－Ｔ細胞療法の開発で共同研究契約 (09/19)マーチャント・バンカーズが不動産を売却、安定的に賃貸収入を確保しつつ、物件売却による利益も積極的に実現 (09/19)綿半ホールディングスが新しい株主特典「マイホーム購入特典」を新設 (09/19)ファーストコーポレーションは総合建設業の小林工業と共同住宅建設の請負工事受注で業務提携 (09/13)科研製薬、セルソースとのエクソソーム医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結 (09/09)トレジャー・ファクトリー、８月の全店売り上げは２３．５％増加、既存店は１１．６％増加、期初から２ケタの伸び率続く (09/08)綿半ホールディングス、８月は予約獲得プロモーションの展開でお盆商戦が好調 (09/08)Ｊトラストの月次動向（８月）はインドネシアが６か月連続最高を更新など引き続き好調に推移 (09/08)科研製薬、シーマベイ社がセラデルパーの原発性胆汁性胆管炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を速報 (09/06)トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン (09/06)タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用 (09/04)三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結 (09/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得 (09/01)ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年 (09/01)星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ (09/01)アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受2023年09月25日
エンバイオ・ホールディングス、インドネシアの再生可能エネルギー事業に参入
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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エリアリンク、トランクルーム事業の強化を目指しＬＩＦＵＬＬの子会社「ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥ」を買収
エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）は、２０２３年９月２２日に開催された取締役会において、不動産情報サービス事業を行うＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）の子会社であるＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。
ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥは、トランクルームの検索サイト「ＬＩＦＵＬＬ トランクルーム」を運営、全国約１５００件の物件情報を掲載している。エリアリンクは、同社に対して物件の掲載を発注しており、トランクルーム事業におけるパートナー関係にある。
エリアリンクは、ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの株式を株式会社ＬＩＦＵＬＬから１１億５０００万円で取得する予定で、２０２４年２月２９日に株式譲渡を実行する予定。株式取得後は、ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの持株比率が１００％となり、完全子会社化される。
同件株式取得により、トランクルーム事業の強化を図り、不動産情報サービス事業の拡大に寄与するとしている。同件株式取得による２０２４年１２月期の業績予想に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせするとしている。
ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥは、トランクルームの検索サイト「ＬＩＦＵＬＬ トランクルーム」を運営、全国約１５００件の物件情報を掲載している。エリアリンクは、同社に対して物件の掲載を発注しており、トランクルーム事業におけるパートナー関係にある。
エリアリンクは、ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの株式を株式会社ＬＩＦＵＬＬから１１億５０００万円で取得する予定で、２０２４年２月２９日に株式譲渡を実行する予定。株式取得後は、ＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの持株比率が１００％となり、完全子会社化される。
同件株式取得により、トランクルーム事業の強化を図り、不動産情報サービス事業の拡大に寄与するとしている。同件株式取得による２０２４年１２月期の業績予想に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
2023年09月21日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は２２６件、譲渡価格４０億１６百万円
■さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化などに寄与
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２１日の１５時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１５号合同会社（東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住みながらその家を売却できるサービスで、自宅などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。
同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２１日の１５時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１５号合同会社（東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住みながらその家を売却できるサービスで、自宅などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。
同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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2023年09月20日
Ｊトラストが遊休不動産を売却、固定資産売却益１４億２１百万円を今第３四半期に計上へ
■経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は９月２０日の夕方、固定資産の譲渡とこれにともなう売却益１４億２１百万円を今第３四半期（２０２３年７～９月）に計上すると発表した。
売却する固定資産は、遊休不動産（東京都港区北青山、土地６７．０４平方メートル、建物１５９．２６平方メートル）で、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため。譲渡先はＧＭＯアセットマネジメント株式会社（東京都渋谷区）。譲渡予定日は２０２３年９月２９日。
当該固定資産の譲渡にともなう売却益１４億２１百万円は、２３年１２月期・第３四半期連結会計期間に、その他収益として計上する予定。通期業績予想については現在精査中で、適時開示が必要になった場合は速やかに発表するとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は９月２０日の夕方、固定資産の譲渡とこれにともなう売却益１４億２１百万円を今第３四半期（２０２３年７～９月）に計上すると発表した。
売却する固定資産は、遊休不動産（東京都港区北青山、土地６７．０４平方メートル、建物１５９．２６平方メートル）で、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため。譲渡先はＧＭＯアセットマネジメント株式会社（東京都渋谷区）。譲渡予定日は２０２３年９月２９日。
当該固定資産の譲渡にともなう売却益１４億２１百万円は、２３年１２月期・第３四半期連結会計期間に、その他収益として計上する予定。通期業績予想については現在精査中で、適時開示が必要になった場合は速やかに発表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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旭化成と国立がん研究センター、がん治療を目的としたＣＡＲ－Ｔ細胞療法の開発で共同研究契約
■従来の免疫療法で効果の得られない固形がんなどに対する療法の早期実用化を目指す
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は９月２０日の正午前、国立がん研究センターと連名で「がん治療を目的としたＣＡＲ－Ｔ細胞療法の開発に関する共同研究契約の締結」を発表した。
キメラ抗原受容体遺伝子改変Ｔ細胞（ＣＡＲ－Ｔ細胞）療法の開発に関する共同研究契約を締結した。本共同研究において、国立がん研究センター研究所の腫瘍免疫研究分野のグループにて培われたベクター、細胞療法用製剤製造技術、免疫解析技術と、旭化成グループのもつバイオ医薬、再生医療等製品の製造技術を融合し、血液がんのなかでも予後不良のＴ細胞腫瘍や従来の免疫療法で効果の得られない固形がんに対するＣＡＲ－Ｔ細胞療法の早期実用化を目指す。
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旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は９月２０日の正午前、国立がん研究センターと連名で「がん治療を目的としたＣＡＲ－Ｔ細胞療法の開発に関する共同研究契約の締結」を発表した。
キメラ抗原受容体遺伝子改変Ｔ細胞（ＣＡＲ－Ｔ細胞）療法の開発に関する共同研究契約を締結した。本共同研究において、国立がん研究センター研究所の腫瘍免疫研究分野のグループにて培われたベクター、細胞療法用製剤製造技術、免疫解析技術と、旭化成グループのもつバイオ医薬、再生医療等製品の製造技術を融合し、血液がんのなかでも予後不良のＴ細胞腫瘍や従来の免疫療法で効果の得られない固形がんに対するＣＡＲ－Ｔ細胞療法の早期実用化を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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2023年09月19日
マーチャント・バンカーズが不動産を売却、安定的に賃貸収入を確保しつつ、物件売却による利益も積極的に実現
■今回の売却益は８２百万円前後、営業利益として今期計上
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１９日の午後、保有する販売用不動産（京都市内の共同住宅）の売却を発表し、売却先と合意の上で、９月１４日付で売買契約を締結し、９月２６日（予定）付で売却するとした。売却益は８２百万円前後。これによる業績等に与える影響については、２３年８月１０日に修正発表した２３年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
売却する物件は、京都市左京区の共同住宅で、構造は鉄筋コンクリート造、陸屋根４階建、契約締結日は２３年９月１４日。決済・引渡日は同年９月２６日（予定）。
売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるが、物件の売却による売上高と売却益８２百万円程度（営業利益）を今期（２３年１０月期）計上する。（ＨＣ）
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１９日の午後、保有する販売用不動産（京都市内の共同住宅）の売却を発表し、売却先と合意の上で、９月１４日付で売買契約を締結し、９月２６日（予定）付で売却するとした。売却益は８２百万円前後。これによる業績等に与える影響については、２３年８月１０日に修正発表した２３年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
売却する物件は、京都市左京区の共同住宅で、構造は鉄筋コンクリート造、陸屋根４階建、契約締結日は２３年９月１４日。決済・引渡日は同年９月２６日（予定）。
売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるが、物件の売却による売上高と売却益８２百万円程度（営業利益）を今期（２３年１０月期）計上する。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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綿半ホールディングスが新しい株主特典「マイホーム購入特典」を新設
■綿半グループの３つの住宅ブランドで受けられる
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１５日、株主特典の新設を発表し、９月３０日の株主名簿に記載されている全株主を対象に「マイホーム購入特典」を新設するとした。
マイホーム購入特典は、綿半グループの３つの住宅ブランド『夢ハウス』、『ｃｏｔｔｏｎ１／２』、『サイエンスホーム』で「マイホーム購入特典」が受けられる。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１５日、株主特典の新設を発表し、９月３０日の株主名簿に記載されている全株主を対象に「マイホーム購入特典」を新設するとした。
マイホーム購入特典は、綿半グループの３つの住宅ブランド『夢ハウス』、『ｃｏｔｔｏｎ１／２』、『サイエンスホーム』で「マイホーム購入特典」が受けられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19
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ファーストコーポレーションは総合建設業の小林工業と共同住宅建設の請負工事受注で業務提携
■建設共同企業体を組成し共同施工を行う
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１５日、総合建設業の小林工業（群馬県前橋市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、１．中核事業強化の継続、２．再開発事業への注力、３．事業領域拡大による新たな価値創出、４．人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１５日、総合建設業の小林工業（群馬県前橋市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、１．中核事業強化の継続、２．再開発事業への注力、３．事業領域拡大による新たな価値創出、４．人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01
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2023年09月13日
科研製薬、セルソースとのエクソソーム医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結
■整形外科領域における医薬品の創出を目指す
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、セルソース＜４８８０＞とエクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療又は予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。
セルソースは再生医療に用いられる脂肪由来幹細胞等の加工受託サービスを展開しており、 幹細胞加工ならびに培養上清液の取り扱いについて豊富な実績を有している。またエクソソームのはたらきに早期に着目し、行政や学術機関とのエクソソームの実用化に向けた共同研究を積極的に行い、エクソソームの医薬品化へ向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を実施している。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、セルソース＜４８８０＞とエクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療又は予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。
セルソースは再生医療に用いられる脂肪由来幹細胞等の加工受託サービスを展開しており、 幹細胞加工ならびに培養上清液の取り扱いについて豊富な実績を有している。またエクソソームのはたらきに早期に着目し、行政や学術機関とのエクソソームの実用化に向けた共同研究を積極的に行い、エクソソームの医薬品化へ向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を実施している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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2023年09月09日
トレジャー・ファクトリー、８月の全店売り上げは２３．５％増加、既存店は１１．６％増加、期初から２ケタの伸び率続く
■３月から８月まで上期のデータが出そろい全店は２１．８％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２３年８月度「月次売上概況（単体）」（９月８日午後発表）は、全店売り上げが前年同月比２３．５％増加し、既存店は同１１．６％増加した。引き続き２ケタの伸び率を継続。８月の出退店は無く１８１店舗（単体ベース）だった。
８月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料や夏物家電の販売が好調だったことや、外国人観光客向けの販売が引き続き伸び、ブランド品の販売も好調だったこと、家具なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより、期初の３月から８月までの累計（上期）が出そろい、上期の全店売り上げは前年同期比２１．８％の増加となり、既存店は同１１．５％の増加となった。（ＨＣ）
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２３年８月度「月次売上概況（単体）」（９月８日午後発表）は、全店売り上げが前年同月比２３．５％増加し、既存店は同１１．６％増加した。引き続き２ケタの伸び率を継続。８月の出退店は無く１８１店舗（単体ベース）だった。
８月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料や夏物家電の販売が好調だったことや、外国人観光客向けの販売が引き続き伸び、ブランド品の販売も好調だったこと、家具なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより、期初の３月から８月までの累計（上期）が出そろい、上期の全店売り上げは前年同期比２１．８％の増加となり、既存店は同１１．５％の増加となった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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2023年09月08日
綿半ホールディングス、８月は予約獲得プロモーションの展開でお盆商戦が好調
■全店売上は１３ヶ月連続で前年比プラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８日、月次動向「小売事業の２０２３年８月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年８月は全店が１００．２％、既存店が９９．４％だった。８月度は、約獲予得のプロモーション展開により、鮮魚寿司やオードブル等のお盆商戦が好調に推移したが、外出需要や猛暑の影響で園芸用品・日曜大工が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。
全店の売上高は、１３ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から２１ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８日、月次動向「小売事業の２０２３年８月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年８月は全店が１００．２％、既存店が９９．４％だった。８月度は、約獲予得のプロモーション展開により、鮮魚寿司やオードブル等のお盆商戦が好調に推移したが、外出需要や猛暑の影響で園芸用品・日曜大工が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。
全店の売上高は、１３ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から２１ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19
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Ｊトラストの月次動向（８月）はインドネシアが６か月連続最高を更新など引き続き好調に推移
■日本金融事業も債務保証残高が４か月連続で最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が９月８日午後に発表した８月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業、日本金融事業が好調で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は６か月連続最高を更新し、（株）日本保証の債務保証残高は４か月連続で最高を更新した。
日本金融事業の中核である（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．８％増の２２１５億円となり、４か月連続増加し、４か月続けて最高を更新した。
韓国・モンゴル金融事業では、韓国のＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．１％増の１兆８９８８億ウォンとなり、４か月連続で増加し回復を続けた。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比１．０％増の２２兆９９９７億ルピアとなり、７か月連続増加し６か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同１．１％増の９５８百万ドルとなり、前月の微減から再び増加に転じた。（ＨＣ）
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が９月８日午後に発表した８月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業、日本金融事業が好調で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は６か月連続最高を更新し、（株）日本保証の債務保証残高は４か月連続で最高を更新した。
日本金融事業の中核である（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．８％増の２２１５億円となり、４か月連続増加し、４か月続けて最高を更新した。
韓国・モンゴル金融事業では、韓国のＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．１％増の１兆８９８８億ウォンとなり、４か月連続で増加し回復を続けた。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比１．０％増の２２兆９９９７億ルピアとなり、７か月連続増加し６か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同１．１％増の９５８百万ドルとなり、前月の微減から再び増加に転じた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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科研製薬、シーマベイ社がセラデルパーの原発性胆汁性胆管炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を速報
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８日、同社が日本における独占的な開発及び販売権を取得している「セラデルパー」（以下「同剤」）について、ＣｙｍａＢａｙ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ．Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州ニューアーク「シーマベイ社」）が原発性胆汁性胆管炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験 （ＲＥＳＰＯＮＳＥ 試験）の結果速報を９月 ７日（米国時間）に行ったと発表した。
試験の結果速報は以下の通りで、詳細はシーマベイ社の発表を参照。 （https://ir.cymabay.com/press-releases）
・ 主要複合エンドポイントである１２ヵ月後の血清アルカリフォスファターゼ値とビリルビン値は、セラデルパー１０ｍｇ投与群の６１．７％が達成したのに対し、プラセボ投与群では２０．０％であった（ｐ<０．０００１）。
・１２ヵ月後のアルカリフォスファターゼの正常化は、セラデルパー投与群では２５．０％であったのに対し、プラセボ投与群では０％であった（ｐ<０．０００１）。
・ 中等度から重度のそう痒を有していた患者において、セラデルパー投与群はプラセボ投与群と比較して６ヵ月後時点でのそう痒が改善した（ｐ<０．００５）。
・ 安全性および忍容性はプラセボ投与群とセラデルパー投与群で同等であり、過去の結果と一致していた。
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試験の結果速報は以下の通りで、詳細はシーマベイ社の発表を参照。 （https://ir.cymabay.com/press-releases）
・ 主要複合エンドポイントである１２ヵ月後の血清アルカリフォスファターゼ値とビリルビン値は、セラデルパー１０ｍｇ投与群の６１．７％が達成したのに対し、プラセボ投与群では２０．０％であった（ｐ<０．０００１）。
・１２ヵ月後のアルカリフォスファターゼの正常化は、セラデルパー投与群では２５．０％であったのに対し、プラセボ投与群では０％であった（ｐ<０．０００１）。
・ 中等度から重度のそう痒を有していた患者において、セラデルパー投与群はプラセボ投与群と比較して６ヵ月後時点でのそう痒が改善した（ｐ<０．００５）。
・ 安全性および忍容性はプラセボ投与群とセラデルパー投与群で同等であり、過去の結果と一致していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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2023年09月06日
トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン
■９月１６日には服飾専門の「トレファクスタイル藤沢石川店」を開設
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日（土）に「館林店」（群馬県館林市）をオープンする。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武伊勢崎線「館林駅」から車で約６分・国道３５４号線沿い。
【住所】〒３７４－００３７、群馬県館林市小桑原町９４９－１
【営業時間】平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００
【買取受付】平日１１：００～１９：００、土日祝 １０：００～１９：００
【駐車場】共用１２０台
なお、９月１６日には服飾専門リユースショップの「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープンする。これによりグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。
＜トレファクスタイル藤沢石川店＞
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２－０８１５）神奈川県藤沢市石川３－２２－１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００～２０：００
（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日（土）に「館林店」（群馬県館林市）をオープンする。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武伊勢崎線「館林駅」から車で約６分・国道３５４号線沿い。
【住所】〒３７４－００３７、群馬県館林市小桑原町９４９－１
【営業時間】平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００
【買取受付】平日１１：００～１９：００、土日祝 １０：００～１９：００
【駐車場】共用１２０台
なお、９月１６日には服飾専門リユースショップの「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープンする。これによりグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。
＜トレファクスタイル藤沢石川店＞
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２－０８１５）神奈川県藤沢市石川３－２２－１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００～２０：００
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用
■婚活支援で培った知見やノウハウを最大限に活用し少子化緩和に寄与
婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。
発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材（結婚サポーター）の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約２５０名まで拡大している。
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婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。
発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材（結婚サポーター）の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約２５０名まで拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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2023年09月04日
三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とＡＶＩＴＡは４日、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。
■合意書締結の背景・概要
現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。
ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒 浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。
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■合意書締結の背景・概要
現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。
ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒 浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24
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マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得
■今回の物件はネット利回り５．１％、年間２８百万円の安定収入
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向けて大阪府内の物件を約３億８０百万円（税込）で取得した。
同社は、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく方針。
今般、取得した物件の詳細は下記のとおりで、中長期的に保有する方針であり、年間２８百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込める。近鉄南大阪線「富田林」駅より徒歩２分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込まれる物件になる。
【所在地】大阪府富田林市本町
【敷地面積】５９４．５７㎡（１７９．８６坪）
【構造】鉄筋コンクリート造、ルーフィング葺、８階建
【延床面積】２２３３．３４㎡（６７５．５９坪）
【取得価格】３８０百万円（税込）
【契約日】２０２３年９月１日
【取得日】２０２３年９月中旬（予定）
（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向けて大阪府内の物件を約３億８０百万円（税込）で取得した。
同社は、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく方針。
今般、取得した物件の詳細は下記のとおりで、中長期的に保有する方針であり、年間２８百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込める。近鉄南大阪線「富田林」駅より徒歩２分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込まれる物件になる。
【所在地】大阪府富田林市本町
【敷地面積】５９４．５７㎡（１７９．８６坪）
【構造】鉄筋コンクリート造、ルーフィング葺、８階建
【延床面積】２２３３．３４㎡（６７５．５９坪）
【取得価格】３８０百万円（税込）
【契約日】２０２３年９月１日
【取得日】２０２３年９月中旬（予定）
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
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2023年09月01日
ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は９月１日に設立４０周年を迎えた。１日の株価終値は２９５４円（２９円高）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ
■ＴＯＢ価格は１０７０円（９月１日終値は５６７円）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は９月１日の１６時、米投資ファンド、カーライルグループ（Ｔｈｅ Ｃａｒｌｙｌｅ Ｇｒｏｕｐ）系のインビジブルホールディングス株式会社による星光ＰＭＣ株式への公開買付（ＴＯＢ）と、これについての賛同、応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は普通株式１株につき１０７０円（９月１日終値は５６７円）、買付期間は２０２３年９月４日（月曜日）から同年１０月１７日（火曜日）まで（３０営業日）。最終的に、公開買付者（インビジブルホールディングス）は対象者（星光ＰＭＣ）を完全子会社化することを企図する。ＴＯＢ成立後、対象者株式は非公開化（非上場化）される見込み。
発表によると、カーライルは、対象者が、今後も持続的な事業成長を実現するためには、既存事業の強みを守りながらも、成長市場におけるプレゼンスを拡大すべく大胆な経営資源の投入と事業構造の更なる変革が必要であると考えた。
また、カーライルは、新たな領域の開拓においては、対象者の経営資源を活用したオー
ガニックでの成長のみならず、他社との提携やＭ＆Ａを通じたインオーガニックでの成長戦略の推進も選択肢と考えた。カーライルとしては、事業改革やグローバル展開等の領域において、株式会社キトー、株式会社ツバキ・ナカシマ、日立機材株式会社（現センクシア株式会社）等の数多くの日本企業を支援してきた実績を有しており、上述した対象者の事業改革の実現と次なる成長への転身を十分に支援できるものと考えた。（ＨＣ）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は９月１日の１６時、米投資ファンド、カーライルグループ（Ｔｈｅ Ｃａｒｌｙｌｅ Ｇｒｏｕｐ）系のインビジブルホールディングス株式会社による星光ＰＭＣ株式への公開買付（ＴＯＢ）と、これについての賛同、応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は普通株式１株につき１０７０円（９月１日終値は５６７円）、買付期間は２０２３年９月４日（月曜日）から同年１０月１７日（火曜日）まで（３０営業日）。最終的に、公開買付者（インビジブルホールディングス）は対象者（星光ＰＭＣ）を完全子会社化することを企図する。ＴＯＢ成立後、対象者株式は非公開化（非上場化）される見込み。
発表によると、カーライルは、対象者が、今後も持続的な事業成長を実現するためには、既存事業の強みを守りながらも、成長市場におけるプレゼンスを拡大すべく大胆な経営資源の投入と事業構造の更なる変革が必要であると考えた。
また、カーライルは、新たな領域の開拓においては、対象者の経営資源を活用したオー
ガニックでの成長のみならず、他社との提携やＭ＆Ａを通じたインオーガニックでの成長戦略の推進も選択肢と考えた。カーライルとしては、事業改革やグローバル展開等の領域において、株式会社キトー、株式会社ツバキ・ナカシマ、日立機材株式会社（現センクシア株式会社）等の数多くの日本企業を支援してきた実績を有しており、上述した対象者の事業改革の実現と次なる成長への転身を十分に支援できるものと考えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受
■スマートテックグループが持つ人的リソースを活用
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３１日、子会社のＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳとスマートテックグループとの間で対象事業に関する事業譲渡契約を締結すると発表した。
同社は、ゲーム関連事業を今後の重要なビジネスと認識し、２０２３年５月にｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サー ビスに特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ 」を設立し、同社によりｅ－Ｓｐｏｒｔｓ事業を推進している。 そして、同社主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、かねてより同社グループと取引関係にあるスマートテックグループはゲーム関連のソフトウェア開発業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなスマートテックグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいという同社グループの方針から、Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ とスマートテックグループとの間で、同グループの一部事業をＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の事業譲渡契約書を締結した。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３１日、子会社のＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳとスマートテックグループとの間で対象事業に関する事業譲渡契約を締結すると発表した。
同社は、ゲーム関連事業を今後の重要なビジネスと認識し、２０２３年５月にｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サー ビスに特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ 」を設立し、同社によりｅ－Ｓｐｏｒｔｓ事業を推進している。 そして、同社主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、かねてより同社グループと取引関係にあるスマートテックグループはゲーム関連のソフトウェア開発業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなスマートテックグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいという同社グループの方針から、Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ とスマートテックグループとの間で、同グループの一部事業をＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の事業譲渡契約書を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
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