●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (04/23)トヨタ、ウーブン・シティで最新ＡＩ技術を公開、産業の垣根越え「カケザン」加速
記事一覧 (04/23)ジェリービーンズグループ、パルマと業務提携、全国コンテナ網活用で系統用蓄電池の拠点展開を加速
記事一覧 (04/23)Ｊ−ＰＯＷＥＲ、日立など７社、電力と通信の一体最適化へ、ワークロードシフト実証を開始
記事一覧 (04/23)富士通、宇宙状況把握サービスを高度化へ、ＢＵＬＬと協業でＳＳＡ開発
記事一覧 (04/23)五洋建設、東大と浮体式洋上風力研究部門を設置、施工・運用の高度化と人材育成を推進
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記事一覧 (04/23)デコルテＨＤ、エミュとエミュＬａｂを完全子会社化、アニバーサリーフォト強化で成長加速
記事一覧 (04/23)ｅｎｉｓｈ、暗号資産活用の新事業を検討開始、アクティブトレジャリー推進へ
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記事一覧 (04/22)くすりの窓口、医療ＩＴ企業を完全子会社化、電子カルテ標準化追い風に事業拡大
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記事一覧 (04/22)ユーグレナ、国内初の路線バス向け「サステオ５１」導入、東急バス６５台で社会実装開始
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2026年04月23日

トヨタ、ウーブン・シティで最新ＡＩ技術を公開、産業の垣根越え「カケザン」加速

■視覚情報を言語化する大規模ＡＩモデル「ＡＩビジョン・エンジン」の全貌

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とウーブン・バイ・トヨタ（ＷｂｙＴ）は４月２２日、実証実験都市「トヨタ・ウーブン・シティ」において、産業を超えた連携で新たな価値を生み出す「カケザン」を加速させるＡＩ技術や開発体制を発表した。同件の中核を担うのは、世界トップレベルの性能を有する大規模基盤ＡＩモデル「ウーブン・シティ・ＡＩビジョン・エンジン」である。同技術は、カメラ映像などの視覚情報と環境情報を組み合わせ、実世界の事象を言語化して理解・判断する能力を備えており、ＵＣＣジャパンとの実証支援などに活用されている。

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　ＡＩ開発の根底には、ＡＩを人の代替ではなく、可能性を広げる存在と捉える「ヒト中心」の思想がある。同技術は、個人の行動分析を行うＡＩや運転支援ＡＩと連携し、歩行者やドライバーに危険を知らせる「インテグレーテッド・アンゼン・システム」に組み込まれた。さらに、街全体のデータを統合する基盤やプライバシーに配慮したデータ活用技術の開発も並行して進められている。また、豊田章男会長自らも「豊田章男ＡＩ」の開発に参画し、グループ全体でＡＩを身近な道具として活用する土壌づくりを牽引する。

　開発を支える物理的拠点として、トヨタ自動車東日本・東富士工場の跡地をリノベーションした「ウーブン・シティ・インベンター・ガレージ」が４月に稼働を開始した。同施設は、試作から検証、宿泊までを完結できる体制を整え、多様な「発明家」たちの交流を促す。新たに第一興商やジョビー・アビエーションなど４社が参画し、パートナー企業は計２４となった。同社らは、リアルなテストコースでのアジャイルな開発を通じて、モビリティ社会における「幸せの量産」を目指し、日本から世界へイノベーションを発信していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | ＩＲ企業情報

ジェリービーンズグループ、パルマと業務提携、全国コンテナ網活用で系統用蓄電池の拠点展開を加速

■再エネ導入拡大で高まる需給調整需要に対応し、短期間・低コストで全国展開を検討

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は４月２３日８時３０分、子会社ＪＢサステナブルがパルマ＜３４６１＞（東証スタンダード）との間で、系統用蓄電池の設置・運用を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。再生可能エネルギーの導入拡大で電力系統の安定化需要が高まるなか、余剰電力の蓄積と需給逼迫時の放電を担う系統用蓄電池の拠点確保が課題となっていた。

　同提携では、ＪＢサステナブルの蓄電池設置・運用ノウハウと、パルマが全国で展開するコンテナ型トランクルーム網を組み合わせる。パルマの施設はロードサイドなど電力需要地に近く、基礎やスペースが整い、電源インフラとの親和性も高い点が特徴で、既存施設の未利用スペースをエネルギー供給拠点として活用する検討を進める。

　具体的には、パルマの自社保有・運営施設、顧客オーナー保有施設、第三者から賃借する施設を活用した転貸形式の３モデルを想定する。これにより、ジェリービーンズグループは設置候補地の迅速確保や土地購入を伴わない柔軟なインフラ拡張を図り、パルマは不動産価値の最大化を目指す。２０２７年１月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | ＩＲ企業情報

Ｊ−ＰＯＷＥＲ、日立など７社、電力と通信の一体最適化へ、ワークロードシフト実証を開始

■未使用光ファイバー活用し全国規模のＡＰＮ網を構築、分散拠点を仮想統合

　Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、シスコシステムズ合同会社（シスコ）、ビットメディア、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、ＪＲ西日本光ネットワーク、名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は４月２２日、分散型ＡＩデータセンターの一体運用に向け、ワークロードシフトおよび広域オール光ネットワーク技術の共同検討を開始したと発表した。基本合意書を締結し、「広域ＡＰＮ・ワークロードシフト　イノベーション推進協議会」を設立した。

　同検討では、地方分散型データセンターを活用し、電力システムの安定化と効率化に寄与する新たな運用モデルの確立をめざす。鉄道事業者が保有する未使用光ファイバーを活用し、全国規模の自営ＡＰＮ網を構築するほか、計算負荷を柔軟に移動させるワークロードシフト技術を組み合わせ、複数拠点のＡＩデータセンターを仮想的に統合運用する。

　背景には生成ＡＩの普及による計算需要と電力需要の急増がある。再生可能エネルギーの変動や出力抑制といった課題に対応するため、電力需給に応じた計算負荷の最適配分が求められている。今回の取り組みは電力と通信を一体で高度化する「ワット・ビット連携」を具現化し、地方分散型デジタルインフラの形成と地域共生の推進に寄与する見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

富士通、宇宙状況把握サービスを高度化へ、ＢＵＬＬと協業でＳＳＡ開発

■長年の軌道解析技術を活用し民間向けサービスを検討

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は４月２２日、ＢＵＬＬ（本社：栃木県宇都宮市）と宇宙状況把握（ＳＳＡ）サービス開発に向けた基本合意を締結したと発表した。２０２６年４月２１日付で覚書（ＭＯＵ）を締結し、日本独自の高精度なＳＳＡサービスの実現を目指す。地球周回軌道上のスペースデブリ状況を把握し、安全かつ持続可能な宇宙活動への貢献を図る。

　人工衛星の小型化・低コスト化を背景に衛星コンステレーションが拡大し、軌道上の混雑と衝突リスクが増大している。これに対応する高精度ＳＳＡと宇宙交通管理（ＳＴＭ）の構築は急務となっている。富士通は１９６０年代から宇宙デブリの軌道解析に関する大規模データ処理基盤と高精度解析技術の研究開発を進めてきた実績を持つ。今回の協業は同社の技術資産を活用した新たな社会実装の位置付けとなる。

　富士通は、ＢＵＬＬのＰＭＤ装置「ＨＯＲＮ」に対応した軌道解析および接近解析プラットフォームの構築を検討する。人工衛星の軌道データ取得から運用支援までを一体化した民間向けＳＳＡサービスの実現を視野に入れる。これによりＳＴＭの実現を後押しし、宇宙活動の安全性と持続可能性の向上に貢献するとともに、デファクトスタンダードの確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

五洋建設、東大と浮体式洋上風力研究部門を設置、施工・運用の高度化と人材育成を推進

■２０４０年３０〜４５ＧＷ目標に対応、浮体式１５ＧＷ以上を見据えた技術開発を加速

　五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）は４月２２日、東京大学と「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」の設置契約を締結した。設置は東京大学の国際連携研究機構ＵＴＦｌｏＷＩＮＤ内で行われ、期間は２０２６年５月１日から２０３１年３月３１日までの約５年間を予定する。浮体式洋上風力の施工と運用の高度化に向け、産学連携による研究開発と人材育成を進める体制を構築する。

　政府は２０４０年までに洋上風力発電３０〜４５ＧＷの案件形成を掲げ、そのうち１５ＧＷ以上を浮体式とする目標を示している。一方、日本では台風や地震・津波などの厳しい自然条件や複雑な海底地盤、港湾や作業船の制約などが課題であり、１５〜２０ＭＷ級風車の導入には最大１０００基規模の建設が必要となる。こうした状況から、安全かつ効率的な大量施工を可能とする建設システムの確立が急務となっている。

　同研究部門では、日本近海の気象海象を踏まえた施工システム設計、施工から運用までを見据えた最適浮体設計、気象海象のデジタルツインモデル構築の３テーマに取り組む。これらは同社が参画する技術研究組合ＦＬＯＷＣＯＮの研究とも連動する。東京大学との共同研究により成果の産業界への還元を図り、浮体式洋上風力の大量導入と人材育成の両面で基盤強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

イクヨ、ヒューマノイドロボットで製造現場革新へ、Ｓｅｎｘｅｅｄと包括提携し自動化と新事業創出を推進

■ＵＢＴＥＣＨ製「Ｗａｌｋｅｒ　Ｓ」導入で部品搬送や検査を自動化

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は４月２２日、Ｓｅｎｘｅｅｄ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓとヒューマノイドロボット事業に関する包括的業務提携の締結を発表した。製造現場における社会実装と新事業創出を目的とし、フィジカルＡＩとして注目されるヒューマノイドロボットの活用を軸に、製造業の自動化と高度化を推進する。

　背景には、日本の製造業で深刻化する人手不足がある。自動車Ｔｉｅｒ１サプライヤーとして完成車メーカーとの強固な関係を持つ同社と、ＵＢＴＥＣＨやＲＯＢＯＴＩＳなど世界のロボットメーカーとネットワークを有するＳｅｎｘｅｅｄ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが連携することで、単なる導入にとどまらない現場最適化ソリューションの開発を目指す。

　今後は、ＵＢＴＥＣＨ製ヒューマノイド「Ｗａｌｋｅｒ　Ｓ」シリーズの実証導入を皮切りに、部品搬送や目視検査、組立補助などへの活用を進める。さらに複数メーカーのロボットを組み合わせた実証や、「Ｊａｐａｎ　Ｑｕａｌｉｔｙ」として品質・安全基準を満たす活用モデルを確立し、国内外への展開を推進する。なお、同提携が２０２７年３月期連結業績に与える影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

地盤ネットＨＤ、イクトと再エネ分野で業務提携、ソーラーカーポートでＥＰＣ連携強化

■駐車場活用型太陽光の需要拡大に対応、地盤調査から施工まで一体提供

　地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は４月２２日、子会社の地盤ネットがイクトと再生可能エネルギー分野で業務提携契約を締結したと発表した。ソーラーカーポート事業を中心に連携し、再エネ電力の安定供給とＥＰＣ（設計・調達・施工）連携の強化を図る。

　近年は自家消費型太陽光発電の普及が進む一方、大規模屋根の減少を背景に、駐車場を活用したソーラーカーポートの需要が拡大している。ただ同設備は建築物に該当し、地盤調査や基礎設計、構造計算、建築確認申請など高度かつ複合的な対応が必要となる。このため、地盤関連業務に強みを持つ同社と、ＥＰＣ実績を有するイクトの連携により、地盤とＥＰＣを一体化したサービス提供体制を構築する。

　提携では、地盤調査や測量、地盤改良、造成工事などの提供に加え、ＥＰＣと地盤技術を組み合わせたサービスの構築、顧客基盤を活用した案件創出などを推進する。グループ案件に加え外部案件にも対応し、ソーラーカーポート事業の課題解決と再エネ普及に貢献する考えで、今後はインフラ領域での事業拡大と付加価値創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

ミライロ、障害者向け新規事業「ミライロ・キャリア」開始、法定雇用率引き上げで人材戦力化ニーズに対応

■法定雇用率２．７％時代を見据え、専門人材の戦力化ニーズが拡大

　ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）は４月２２日、新規事業「ミライロ・キャリア」の開始を発表した。障害者雇用促進法の改正に伴い法定雇用率が２．５％へ引き上げられ、２０２６年７月には２．７％への引き上げが控える中、企業には従来の定型業務中心の採用から、専門性を持つ人材の戦力化が求められている。同社はこうした環境変化を背景に、障害者雇用の質向上を目的とした新たな人材紹介サービスに参入する。

　同事業は、ユーザー数６０万人を突破したデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」のネットワークを基盤に展開する。専門スキルや実務経験を有する障害のある当事者と即戦力を求める企業を結び付けることで、キャリア形成支援と企業の人材確保を両立する狙いである。障害者雇用の「量」から「質」への転換を後押しし、当事者の所得向上と社会参加の拡大に寄与する構えだ。

　具体的には、高度人材に特化したマッチング、当事者視点による職場アクセシビリティ診断、さらに「ユニバーサルマナー検定（雇用）」の提供を柱とする。事業開始は４月３０日を予定し、当期業績への影響は軽微とする一方、中長期的には収益拡大に寄与する見通しだ。プラットフォーム運営で蓄積したユーザーインサイトを活用し、誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | ＩＲ企業情報

アクリート、シンガポール拠点へ出資、耐量子暗号で日ＡＳＥＡＮ連携強化

■ＮＳＡ準拠のＰＱＣプラットフォーム展開、次世代セキュリティ需要に対応

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は４月２２日、Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ−ＡＩ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．への出資を実行したと発表した。量子コンピュータの進展により従来の暗号方式が短時間で解読されるリスク（Ｑ−Ｄａｙ）が高まるなか、次世代の安全基準である耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行は各国政府や重要インフラ事業者にとって喫緊の課題となっている。同分野はグローバルで広大な市場形成が見込まれる。

　同社と合弁事業を展開するＦｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ−ＡＩ，　Ｉｎｃ．は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のＣＮＳＡ２．０に準拠したハードウェア型ＰＱＣ暗号プラットフォーム「Ｉｓｉｄｏｒｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ」などを手掛けるグローバル企業である。今回出資したＦＥＡＩシンガポールは、同製品群やＡＩを活用した物質分析プラットフォーム「Ｂｌａｉｓｅ」、不正メッセージ検知ソリューション「Ｇａｂｒｉｅｌ」のＡＳＥＡＮ地域における販売・ライセンス供与、保守・サポートを担う戦略拠点であり、現地企業との協業協議も進展している。

　同社はＦｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ−ＡＩ　Ｊａｐａｎの親会社として日本市場を担っており、今回の出資により日本とＡＳＥＡＮ双方の顧客基盤を活用した相互紹介や共同提案が可能となる。日本企業の海外拠点やＡＳＥＡＮ企業の日本展開を対象に一体的なソリューション提供を進めるほか、日本で培った技術開発や導入実績を共有し、現地ニーズに即した製品改善を図る。これにより同社は地域横断の連携体制を強化し、ソリューション事業とＦＥＡＩシンガポールの共同展開を加速する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

デコルテＨＤ、エミュとエミュＬａｂを完全子会社化、アニバーサリーフォト強化で成長加速

■兵庫県で高いブランド力を持つスタジオエミュを取り込み顧客基盤を拡大

　デコルテ・ホールディングス＜７３７２＞（東証グロース）は４月２２日、エミュおよびエミュＬａｂの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取締役会決議と同日付で株式譲渡契約を締結し、取得価額は両社合計で約１０億９０００万円とする。株式譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定している。

　同社グループはフォトウエディングを中核に成長を続ける中、家族写真を中心としたアニバーサリーフォトの拡充を進めている。エミュは兵庫県内で６店舗を展開し、七五三やバースデーなど子供写真分野で高い集客力とブランド認知を有する。エミュＬａｂは画像レタッチや制作物デザインを担い、業務効率化と外部受託にも対応している。

　今回の子会社化により、アニバーサリーフォトの強化は大きく進展し、同サービスの売上構成比は２０２５年９月期の５．１％から２０２７年９月期には１０％超へ拡大する見込みである。加えて、既存スタジオへのノウハウ導入や相互送客によるシナジー創出、業務集約による効率化を図り、ライフフォトカンパニーへの転換と企業価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

ｅｎｉｓｈ、暗号資産活用の新事業を検討開始、アクティブトレジャリー推進へ

■６月９日の臨時株主総会で定款変更を予定、新事業開始に向け事業目的を追加へ

　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は４月２２日、暗号資産を活用したアクティブトレジャリー事業の推進に向けた検討開始を発表した。ゲーム事業の活性化に加え、新たな成長機会の創出、収益基盤の多様化、資本効率の向上を狙うもので、資産運用方針の一環として位置付ける。事業開始に先立ち、関連する事業目的を追加するため、６月９日開催予定の臨時株主総会で定款変更の承認を得る予定である。

　検討中の事業は、暗号資産を活用したトレジャリー運用を通じて、継続的な収益機会の獲得と財務基盤の強化を目指す内容である。現時点では、Ｓｏｌａｎａ（ＳＯＬ）を含む暗号資産の取得・運用の可能性を検討しているが、投資金額、取得時期、運用方法などの詳細は未定としている。デジタルアセットを活用した企業財務戦略の広がりを踏まえ、同社も新たな財務戦略の具体化を進める。

　今後は、投資方針と資本配分方針の策定、リスク管理体制と運用ガイドラインの整備、暗号資産の取得・運用に伴う内部統制およびガバナンス体制の構築、市場環境や財務への影響分析を慎重に進める方針である。同件はなお検討段階にあり、業績への影響は未定としている。具体的な事業内容や投資規模、開始時期などで重要な決定があった場合は、速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

トランスジェニックＧ、エクソンヒト化マウスで米国特許査定、創薬支援の競争力強化

■イントロン維持・エクソンヒト化で正常な発現パターンを実現

　トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）は４月２２日、「エクソンヒト化マウス」に関する特許について米国特許庁から特許査定を受けたと発表した。同特許は２０１９年５月２７日に国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０２１８９４）していたもので、既に日本でも成立している。

　同社グループはＣＲＯ事業の成長戦略の一環として、非臨床試験に展開可能な病態モデルマウスの研究開発を進めている。今回の特許は、イントロンはマウスの塩基配列を保持しつつ、エクソンのみヒトの塩基配列とする技術で、従来の相同組換え法によるヒトＤＮＡ導入マウスの課題であった遺伝子発現量や組織特異性の不安定さを解消する点に特徴がある。ヒトに近い遺伝子発現パターンを再現できることから、治療法開発や有効性検証において高い有用性が見込まれる。

　同技術は既にトランスサイレチン（ＴＴＲ）エクソンヒト化マウスやＣＯＶＩＤ−１９研究用ＡＣＥ２エクソンヒト化マウスに応用され、モデルマウスの受託作製や販売、共同研究として展開している。今回の特許取得は知的財産基盤の強化につながり、創薬支援サービスの高付加価値化を後押しする見通しだ。なお、２０２７年３月期の連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報
2026年04月22日

くすりの窓口、医療ＩＴ企業を完全子会社化、電子カルテ標準化追い風に事業拡大

■九州中心に１２００超の導入実績、電子カルテ普及政策が成長を後押し

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２２日、テクノネットワークの株式取得による完全子会社化を決議し、同社子会社のケイングもグループ会社化すると発表した。株式譲渡契約は同日締結予定、譲渡日は２０２６年５月１日を予定する。取得価額は非開示だが、直前連結純資産の１５％未満としている。

　テクノネットワークは日医標準レセプトソフト「ＯＲＣＡ」の認定事業所として、電子カルテの販売・導入支援を展開し、九州地区を中心に１２００を超える医療機関へ導入実績を持つ。政府が２０３０年までに電子カルテ情報の標準化を目指す中、同ソフトの普及拡大を背景に成長が見込まれる。また、ケイングは医療情報システムの提案から構築、導入、保守まで一貫して手掛け、両社は相互補完的な事業を展開している。

　同社は今回のグループ化により、電子カルテ導入から運用・保守までの一体的な医療ＩＴソリューション体制を確立し、医療機関向け市場での展開を加速する。既存の薬局向け事業に加え、顧客基盤の統合やノウハウ共有を通じた新規事業開発、コスト削減による収益力向上も期待される。なお、業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

安田倉庫、富山県トラックをグループ化、北陸物流網を拡充し医薬品分野の提案力強化

■富山県内２拠点・保管面積２７８０坪、約８０台の車両を持つ運送会社を取り込み、北陸での輸配送体制を強化

　安田倉庫＜９３２４＞（東証プライム）は４月２１日、富山県の運送会社である富山県トラック株式会社の全株式を取得し、グループ化したと発表した。富山県トラックは業歴５０年超の運送会社で、富山県内に２か所、保管面積２，７８０坪の倉庫拠点を持ち、約８０台のトラックで北陸地方を中心に物流サービスを展開している。

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　安田倉庫グループは、長期ビジョン２０３０と中期経営計画「強くなる、ひとつになる　ＹＡＳＤＡ　ＧＲＯＵＰ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　２０２７」に基づき、成長に向けた事業体制の構築を進めている。物流事業では「グループ連携によるネットワーク拡充」「潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供」「効率化・合理化の推進」を基本戦略に、倉庫・輸配送ネットワークの全国拡大を推進している。

　今回のグループ化により、既存グループ会社の大西運輸との連携を軸に、北陸地方でのネットワークと物流サービスの拡充を図る。富山県は医薬品生産が盛んな地域であり、富山県トラックが保有する温度・湿度管理が可能な定温倉庫と、安田倉庫の医薬品物流ノウハウを融合することで、富山県内の医薬品メーカーへの提案強化にもつなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | ＩＲ企業情報

ジェイフロンティア、自治体向け防災医療事業を開始、ＳＯＫＵＹＡＫＵ基盤で医療インフラ強化

■オンライン診療と薬配送を統合、全国４１００院・１．９万薬局ネットワークを活用

　ジェイフロンティア＜２９３４＞（東証グロース）は４月２２日８時５０分、自治体向け防災医療ソリューション事業の開始を発表した。同社は同日開催の経営会議で同事業の独立化を決議し、２０２６年５月の開始を予定する。併せて、同社の医療サービス「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）２０２６」で最優秀賞を受賞したことも明らかにした。

　同社はオンライン診療・服薬指導・処方薬配送を統合した「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」を中核に、医療機関４，１００院以上、薬局１９，０００店舗以上と連携する全国ネットワークを構築している。自然災害の多発や救急出動件数の増加を背景に、医療アクセスの確保と災害時の医療体制強化が課題となる中、自治体との協働を体系化し、平時と有事をつなぐ医療インフラの社会実装を進める。

　新事業では、自治体との包括協定締結、防災訓練参画、災害時医療支援体制の構築を柱とする。平時の医療ＤＸ支援から災害時のオンライン診療・医薬品配送まで一体で対応できる点が特徴で、追加投資を抑えたフェーズフリー設計や特許基盤も強みとする。政府の医療ＤＸや地域強靱化政策とも整合し、２０２７年５月期以降の業績寄与が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | ＩＲ企業情報

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ、ステーブルコイン基盤ＰｏＣのフェーズ１完了、Ｗｅｂ２的ＵＩで「Ｍ２ＭＪＰＹ」決済を実証

■「ｚｋＳｙｎｃ　Ｅｒａ」採用とスマートコントラクトウォレット実装で、低コスト・高速なＭ２Ｍ決済の成立性を確認

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は４月２１日、ステーブルコイン基盤ＰｏＣのフェーズ１完了を発表した。Ｗｅｂ３型Ｍ２Ｍ基盤と連携し、機械同士が自律的に決済を行う次世代インフラの実現を目指す取り組みである。フェーズ１では、Ｌ２ブロックチェーンに「ｚｋＳｙｎｃ　Ｅｒａ」を採用し、「ｚｋＳｙｎｃ　Ｓｅｐｏｌｉａ」テストネット上で独自ステーブルコイン「Ｍ２ＭＪＰＹ」の決済動作を確認した。

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　技術面では、「Ｂｏｏｊｕｍ　Ｐｒｏｖｅｒ」、ＥＲＣ−４３３７によるスマートコントラクトウォレット、ｚｋＲｏｌｌｕｐ、ＡＷＳ、Ｎｅｘｔ．ｊｓ／ＮｅｓｔＪＳなどを組み合わせた。これにより、従来のＷｅｂ３ウォレットに伴う操作の複雑さを抑え、Ｗｅｂ２的なＵＩでＭ２ＭＪＰＹを扱えること、低コストかつ高速な決済処理が可能であることを実証した。ＥＶの自動充電決済や物流車両の自動料金支払い、無人店舗、ＩｏＴデータ販売などへの活用を想定している。

　フェーズ２では、ＤＩＤとスマートコントラクトウォレットの融合、車両データなどと連動した自動決済トリガーの実装、Ｐａｙｍａｓｔｅｒ導入、ステーブルコインによるガス支払い対応などを進め、完全自律型Ｍ２Ｍ決済の実現を目指す。現時点では商用化前の概念実証段階だが、将来的には決済インフラ利用料や企業向けプラットフォーム提供、ＩｏＴデータ流通課金などの収益機会を見込む。一方で、具体的な提供開始時期や収益寄与時期は未定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

ユーグレナ、国内初の路線バス向け「サステオ５１」導入、東急バス６５台で社会実装開始

■使用済み食用油由来のＨＶＯを５１％混合、既存インフラを活用できる次世代バイオディーゼル燃料

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月２１日、東急バスと連携し、国内で初めて路線バスにＨＶＯ５１％混合燃料「サステオ５１」を導入したと発表した。２０２６年４月から、東急バス瀬田営業所に所属する路線バス６５台で給油を開始している。「サステオ５１」は、使用済み食用油などを原料とするＨＶＯを５１％混合した次世代バイオディーゼル燃料で、従来の軽油と比べ約５１％のＣＯ２排出量削減が可能である。

　同件は、東京都と東京都環境公社による「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択された「新規ＨＶＯ混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」の一環として実施した。ユーグレナ社は東急バスとの連携を通じ、次世代バイオディーゼル燃料の安定供給体制の構築と社会実装を進める。公共交通機関での長期間かつ大規模な実使用を通じ、新燃料への不安感の払拭と社会的信頼の確立も狙う。

　瀬田営業所は年間約１０００ｋＬの軽油を使用しており、「サステオ５１」への切り替えで年間約１３００トンのＣＯ２排出量削減を見込む。既存のディーゼル車両や給油設備をそのまま活用できるドロップイン型燃料で、車両改造や大規模設備投資を抑制しやすい点も特徴だ。ＨＶＯ５１％混合燃料を専用使用する場合は、改正省エネ法に基づく「非化石エネルギー自動車」として報告可能である。ユーグレナ社は、液体燃料領域における脱炭素の有力な選択肢として普及拡大を図る考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

東亞合成、横浜市とごみ焼却熱有効利用の実証開始、横浜工場でＣＯ２削減効果を検証

■鶴見工場の蒸気をパイプラインで供給、化石燃料由来の蒸気から置き換え

　東亞合成＜４０４５＞（東証プライム）は４月２１日、横浜市との「ごみ焼却熱有効利用実証試験」の開始を発表した。横浜市資源環境局鶴見工場で発生するごみ焼却由来の蒸気を、パイプラインで同社横浜工場へ供給し、化学製品の製造工程で活用する取り組みである。

　同社横浜工場ではこれまで、化石燃料由来の蒸気を使用してきた。今回の実証試験では、化石燃料を使わないごみ焼却由来の蒸気に置き換えることで、製造工程におけるＣＯ２排出量の削減効果を検証する。脱炭素社会の実現に向けた具体策として、環境負荷低減の実効性を見極める。

　自治体が運営するごみ焼却工場から民間事業者へ蒸気を供給する事例は、横浜市で初めてであり、全国でも極めて少ない。同件は、ごみ焼却工場の蒸気供給に関するモデルケースとなる可能性がある。廃棄物由来エネルギーは、ＣＯ２排出量削減に加え、石油依存の低減や安定供給の面でも意義が大きく、持続可能な社会の実現と経済安全保障の両面で注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

東京応化工業、日米１２社の半導体パッケージ開発コンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」が本格稼働

■日米の材料・装置メーカー１２社が参画し、市場ニーズを捉えたコンセプト検証体制を構築

　東京応化工業＜４１８６＞（東証プライム）は４月２１日、日米企業による次世代半導体パッケージ開発コンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」が本格稼働を開始したと発表した。始動にあたり、４月２０日（現地時間）に米国・シリコンバレーの現地拠点で、日米の政府関係者や参画企業などが出席するオープニングセレモニーを開催した。ＵＳ−ＪＯＩＮＴは、米国初の先端半導体パッケージに特化したコンソーシアムである。

　生成ＡＩや自動運転の成長で半導体性能の向上が進む中、後工程における先端半導体パッケージ技術の重要性は一段と高まっている。一方、新たなパッケージコンセプトを迅速かつ実践的に検証できる環境は限られ、技術開発の制約となっていた。ＵＳ−ＪＯＩＮＴは、シリコンバレーの研究開発拠点を活用し、顧客とともに最新コンセプトを検証し、市場ニーズを捉えながら材料、評価・実装技術の研究開発を加速し、早期実用化・事業化を目指す。

　同コンソーシアムの目的は、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォーム創成と実装技術の開発である。所在地は米国カリフォルニア州ユニオンシティで、先端半導体パッケージングプロセスや評価・解析装置、クリーンルーム（クラス１００、１０００）を備える。参画企業は東京応化工業を含む１２社で、ファブレス企業、半導体メーカー、参画企業の技術者の利用を想定する。東京応化工業は微細加工技術と高純度化技術を生かし、高性能・高純度なフォトレジストなどを通じて次世代半導体の進化を支える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

イボキン、三井物産とＭＯＵ締結、金属スクラップ安定供給体制の構築へ

■解体から再資源化までの知見と商社ネットワークを融合し、循環型社会の実現を目指す

　イボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）は４月２１日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と金属スクラップの安定供給システム構築に向けた戦略的業務提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。脱炭素で大きな変革期にある鉄鋼産業を背景に、静脈企業であるイボキンと商社流通企業である三井物産が協業し、資源循環の高度化を目指す取り組みである。

　背景には、資源循環型社会や脱炭素社会の実現に向けた再生資源の高度利用への関心拡大がある。最終ユーザーや動脈産業でも再生素材活用やカーボンを尺度とした価値判断が強まる中、イボキンは「品質」「物量」「トレーサビリティ」の向上を掲げ、「解体ゼネコン」をコンセプトに解体から資源化、再資源化の最終段階まで担う総合的な資源循環企業への進化を進める。一方、三井物産は地下資源からスクラップに至る金属資源の安定供給を世界各国で手掛け、グローバルな業界ネットワークと知見を持つ。

　両社は、資源循環と脱炭素の高度化には「製造⇒流通⇒消費⇒廃棄⇒リサイクル⇒流通⇒製造」のループを整合的に連続させる必要があるとみて、同検討を進めてきた。今回の提携では、解体撤去や流通選別の高度化に加え、解体・リサイクル工程から得られるマテリアルバランスやカーボンに関する精緻なデータの抽出・可視化を進め、三井物産の幅広いネットワークや新技術と融合させることで、持続可能なサーキュラーエコノミーの実現につなげる考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報
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