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■集塵設備と関連ダクト設備の設計・製作一式を受託、業績影響は精査中
ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）は４月２１日、連結子会社の東鉄工が大型の集塵設備及び関連ダクト設備の製造受託案件を受注したと発表した。受注先は国内大手商社で、受注金額は１億９３００万円。納期は２０２６年７月から２０２７年３月までとしている。
東鉄工は高炉向けバルブ等の設計、製造販売を主力事業とし、大手メーカーへの多数の納入実績を持つ。今回の受注は、同社の高い技術力と長年の実績が国内大手メーカーに評価されたことによるものと位置付けられる。受注案件は、集塵設備及び関連ダクト設備の設計・製作一式である。
東鉄工は２０２５年１０月設立、資本金は３０００万円で、ポエックの１００％連結子会社である。三和テスコとの連携により、同社グループの動力重機事業を推進している。受注相手先の詳細や台数、供給地域などは営業秘密保護の観点から非開示。２０２６年８月期連結業績への影響は現在精査中としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/22)ポエック、子会社・東鉄工が大型集塵設備案件を受注、受注額は１億９３００万円
(04/22)エレコム、創立４０周年記念配当で期末配当予想を３１円に修正
(04/22)ベクトル、ＡＩＬＥＳを連結子会社化、ＳＮＳ人材基盤取り込みでＰＲ×ショート動画強化
(04/22)ＥＲＩホールディングス、株式３分割と子会社化を同時発表、事業基盤拡充を推進
(04/21)ソニーグループとホンダ、ソニー・ホンダモビリティ事業縮小を決定、既存枠組みでの市場投入困難と判断
(04/21)ノジマ、日立ＧＬＳ家電事業を子会社化へ、１１００億円投資で国内外一体運営へ再編
(04/21)東京ガス、地下式ＬＮＧタンクでギネス認定取得、都市インフラの安全性と供給力を高度化
(04/21)リガク・ホールディングス、米Ｏｎｔｏと資本業務提携、株式譲渡で筆頭株主異動へ
(04/21)ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯＨＤ、希ガス貿易で協業検討開始、数兆円規模企業子会社と供給網構築へ
(04/21)タイミー、ベネッセキャリオスと業務提携へ基本合意、介護人材不足解消に本格着手
(04/21)Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ
(04/21)日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築
(04/21)ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展
(04/21)グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ
(04/21)あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応
(04/21)エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携
(04/21)ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ
(04/21)ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速
(04/21)ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ
(04/21)日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速
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(04/22)ポエック、子会社・東鉄工が大型集塵設備案件を受注、受注額は１億９３００万円 (04/22)エレコム、創立４０周年記念配当で期末配当予想を３１円に修正 (04/22)ベクトル、ＡＩＬＥＳを連結子会社化、ＳＮＳ人材基盤取り込みでＰＲ×ショート動画強化 (04/22)ＥＲＩホールディングス、株式３分割と子会社化を同時発表、事業基盤拡充を推進 (04/21)ソニーグループとホンダ、ソニー・ホンダモビリティ事業縮小を決定、既存枠組みでの市場投入困難と判断 (04/21)ノジマ、日立ＧＬＳ家電事業を子会社化へ、１１００億円投資で国内外一体運営へ再編 (04/21)東京ガス、地下式ＬＮＧタンクでギネス認定取得、都市インフラの安全性と供給力を高度化 (04/21)リガク・ホールディングス、米Ｏｎｔｏと資本業務提携、株式譲渡で筆頭株主異動へ (04/21)ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯＨＤ、希ガス貿易で協業検討開始、数兆円規模企業子会社と供給網構築へ (04/21)タイミー、ベネッセキャリオスと業務提携へ基本合意、介護人材不足解消に本格着手 (04/21)Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ (04/21)日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築 (04/21)ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展 (04/21)グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ (04/21)あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応 (04/21)エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携 (04/21)ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ (04/21)ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速 (04/21)ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ (04/21)日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速2026年04月22日
ポエック、子会社・東鉄工が大型集塵設備案件を受注、受注額は１億９３００万円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
| ＩＲ企業情報
エレコム、創立４０周年記念配当で期末配当予想を３１円に修正
■前回予想の普通配当２６円に記念配当５円を加算、年間配当は前期実績を上回る見通し
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月２１日、２０２６年３月期の期末配当予想の修正を発表した。２０２６年５月に創立４０周年を迎えることを踏まえ、前回予想の普通配当２６円に記念配当５円を加え、期末配当を１株当たり３１円に引き上げる。
同社グループは、業績向上に努めながら将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、配当維持もしくは増配を目指す累進的配当を基本方針としている。配当性向についても、連結当期純利益に対して３０％以上を維持し、向上させる方針を掲げている。
今回の修正は、２０２６年３月期の連結業績予想、特殊要因、これまでの配当推移、配当性向などを総合的に勘案したものだ。年間配当予想は第２四半期末の２６円と合わせて５２円となる見通しで、前期実績の年間４８円を上回る見込みとなった。
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月２１日、２０２６年３月期の期末配当予想の修正を発表した。２０２６年５月に創立４０周年を迎えることを踏まえ、前回予想の普通配当２６円に記念配当５円を加え、期末配当を１株当たり３１円に引き上げる。
同社グループは、業績向上に努めながら将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、配当維持もしくは増配を目指す累進的配当を基本方針としている。配当性向についても、連結当期純利益に対して３０％以上を維持し、向上させる方針を掲げている。
今回の修正は、２０２６年３月期の連結業績予想、特殊要因、これまでの配当推移、配当性向などを総合的に勘案したものだ。年間配当予想は第２四半期末の２６円と合わせて５２円となる見通しで、前期実績の年間４８円を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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ベクトル、ＡＩＬＥＳを連結子会社化、ＳＮＳ人材基盤取り込みでＰＲ×ショート動画強化
■取得総額は概算１３億１０００万円、４月３０日に株式譲渡実行予定
ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は４月２１日、ＡＩＬＥＳの全株式取得による連結子会社化を発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡実行予定日は４月３０日である。取得価額は普通株式１２億５０００万円、アドバイザリー費用等６０００万円、合計概算１３億１０００万円とした。
同社は戦略ＰＲを中核に、顧客のマーケティングをワンストップで支援する体制を強化してきた。広告業界ではＳＮＳの縦型動画広告やコネクテッドＴＶ動画広告の需要拡大が見込まれるなか、ＡＩＬＥＳはインフルエンサー・クリエイター育成スクール、会員制コミュニティ、ＳＮＳ運用代行事業を展開し、ＳＮＳマーケティング分野で実績を持つ。
ベクトルは、ＡＩＬＥＳの育成ノウハウと人材リソースを取り込むことで、拡大するＰＲ×ショート動画案件へ質の高い人材を機動的に供給する体制を整える。ＡＩＬＥＳの２０２５年９月期は売上高８億５７００万円、営業利益１億８４００万円、経常利益１億８５００万円、当期純利益１億２３００万円だった。ベクトルは同件の２０２７年２月期連結業績への影響は軽微と見込む。
ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は４月２１日、ＡＩＬＥＳの全株式取得による連結子会社化を発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡実行予定日は４月３０日である。取得価額は普通株式１２億５０００万円、アドバイザリー費用等６０００万円、合計概算１３億１０００万円とした。
同社は戦略ＰＲを中核に、顧客のマーケティングをワンストップで支援する体制を強化してきた。広告業界ではＳＮＳの縦型動画広告やコネクテッドＴＶ動画広告の需要拡大が見込まれるなか、ＡＩＬＥＳはインフルエンサー・クリエイター育成スクール、会員制コミュニティ、ＳＮＳ運用代行事業を展開し、ＳＮＳマーケティング分野で実績を持つ。
ベクトルは、ＡＩＬＥＳの育成ノウハウと人材リソースを取り込むことで、拡大するＰＲ×ショート動画案件へ質の高い人材を機動的に供給する体制を整える。ＡＩＬＥＳの２０２５年９月期は売上高８億５７００万円、営業利益１億８４００万円、経常利益１億８５００万円、当期純利益１億２３００万円だった。ベクトルは同件の２０２７年２月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＥＲＩホールディングス、株式３分割と子会社化を同時発表、事業基盤拡充を推進
■名古屋拠点の建設コンサル会社を取得し、土木インフラ・地域連携の強化を図る
ＥＲＩホールディングス＜６０８３＞（東証スタンダード）は４月２１日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更と、太栄コンサルタンツの株式取得による子会社化を発表した。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図る狙いである。
株式分割は、２０２６年５月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割する。効力発生日は６月１日。発行済株式総数は７，８３２，４００株から２３，４９７，２００株となり、発行可能株式総数は２８，５００，０００株から８５，５００，０００株へ変更する。資本金の額に変更はなく、２０２６年５月期の期末配当金は株式分割前の株式数を基準に実施する。
一方、子会社化する太栄コンサルタンツは愛知県名古屋市に拠点を置き、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントなどを手掛ける。ＥＲＩホールディングスは、住宅・建築物の第三者検査に加え、土木インフラや環境関連へ事業領域を広げており、同社取得を通じて地域発展への貢献を強化する方針だ。契約締結日は４月２１日予定、株式譲渡実行日は４月２４日予定で、今期連結業績への影響は軽微としている。
ＥＲＩホールディングス＜６０８３＞（東証スタンダード）は４月２１日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更と、太栄コンサルタンツの株式取得による子会社化を発表した。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図る狙いである。
株式分割は、２０２６年５月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割する。効力発生日は６月１日。発行済株式総数は７，８３２，４００株から２３，４９７，２００株となり、発行可能株式総数は２８，５００，０００株から８５，５００，０００株へ変更する。資本金の額に変更はなく、２０２６年５月期の期末配当金は株式分割前の株式数を基準に実施する。
一方、子会社化する太栄コンサルタンツは愛知県名古屋市に拠点を置き、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントなどを手掛ける。ＥＲＩホールディングスは、住宅・建築物の第三者検査に加え、土木インフラや環境関連へ事業領域を広げており、同社取得を通じて地域発展への貢献を強化する方針だ。契約締結日は４月２１日予定、株式譲渡実行日は４月２４日予定で、今期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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2026年04月21日
ソニーグループとホンダ、ソニー・ホンダモビリティ事業縮小を決定、既存枠組みでの市場投入困難と判断
■ＡＦＥＥＬＡ第１弾・第２弾モデルの開発中止を踏まえ、短中期の事業実現性を再検証
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は４月２１日、ソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ）の今後の事業の方向性について合意したと発表した。ソニー、ホンダ（本田技研工業））＜７２６７＞（東証プライム）、両社の合弁会社であるＳＨＭの３社で協議・検討を進めた結果、当面は従来の体制を見直し、ＳＨＭの事業を縮小することを決めた。なお、ＳＨＭのＥＶモデル発売中止がソニーグループの連結業績に与える影響は引き続き精査中としている。
今回の判断の背景には、２０２６年３月１２日付のＨｏｎｄａによる四輪電動化戦略の見直しがある。これを受け、３社は同月２５日にＡＦＥＥＬＡの第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ １」と第２弾モデルの開発・発売中止を公表していた。その後の検討で、ＳＨＭ設立趣旨に基づく商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難との結論に至った。
これに伴い、ＳＨＭの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。２０２２年９月のＳＨＭ設立以来、ソニーとＨｏｎｄａは技術や知見、開発力を融合し、新たなモビリティ価値の創造を目指してきた。今後も設立時の理念は維持しつつ、高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出に向けた協業のあり方を３社で引き続き議論する。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は４月２１日、ソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ）の今後の事業の方向性について合意したと発表した。ソニー、ホンダ（本田技研工業））＜７２６７＞（東証プライム）、両社の合弁会社であるＳＨＭの３社で協議・検討を進めた結果、当面は従来の体制を見直し、ＳＨＭの事業を縮小することを決めた。なお、ＳＨＭのＥＶモデル発売中止がソニーグループの連結業績に与える影響は引き続き精査中としている。
今回の判断の背景には、２０２６年３月１２日付のＨｏｎｄａによる四輪電動化戦略の見直しがある。これを受け、３社は同月２５日にＡＦＥＥＬＡの第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ １」と第２弾モデルの開発・発売中止を公表していた。その後の検討で、ＳＨＭ設立趣旨に基づく商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難との結論に至った。
これに伴い、ＳＨＭの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。２０２２年９月のＳＨＭ設立以来、ソニーとＨｏｎｄａは技術や知見、開発力を融合し、新たなモビリティ価値の創造を目指してきた。今後も設立時の理念は維持しつつ、高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出に向けた協業のあり方を３社で引き続き議論する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
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ノジマ、日立ＧＬＳ家電事業を子会社化へ、１１００億円投資で国内外一体運営へ再編
■吸収分割後の新会社株式８０．１％を取得、ＡＨＨＡも含め事業基盤を統合
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は４月２１日、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）グループの日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ）の家電事業を承継する新会社の株式取得を発表した。同社が設立する特別目的会社を通じ、新会社の発行済株式の８０．１％を取得し子会社化する。取得価額は普通株式１１００億円、費用等を含めた合計は約１１０１億円で、株式譲渡実行は２０２７年３月期中を予定する。
同件では、日立ＧＬＳが家電事業を吸収分割により新会社へ承継し、同時に海外事業会社であるＡｒçｅｌｉｋ Ｈｉｔａｃｈｉ Ｈｏｍｅ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ Ｂ．Ｖ．（ＡＨＨＡ）の株式６０％を取得する。これにより新会社は日立ＧＬＳ保有分４０％と合わせＡＨＨＡの全株式を保有し、国内外に分散していた家電事業の経営資源と運営基盤が一体化される。
同社は、顧客接点と市場ニーズの抽出力を強みとし、日立グループのモノづくり技術と融合させることで、製品開発からアフターサービスまで顧客の声を循環させるビジネスモデルの深化を図る。国内外のオペレーションを一本化することで機動的な成長戦略を推進し、日立ブランドの高付加価値家電の展開を加速させる方針である。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は４月２１日、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）グループの日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ）の家電事業を承継する新会社の株式取得を発表した。同社が設立する特別目的会社を通じ、新会社の発行済株式の８０．１％を取得し子会社化する。取得価額は普通株式１１００億円、費用等を含めた合計は約１１０１億円で、株式譲渡実行は２０２７年３月期中を予定する。
同件では、日立ＧＬＳが家電事業を吸収分割により新会社へ承継し、同時に海外事業会社であるＡｒçｅｌｉｋ Ｈｉｔａｃｈｉ Ｈｏｍｅ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ Ｂ．Ｖ．（ＡＨＨＡ）の株式６０％を取得する。これにより新会社は日立ＧＬＳ保有分４０％と合わせＡＨＨＡの全株式を保有し、国内外に分散していた家電事業の経営資源と運営基盤が一体化される。
同社は、顧客接点と市場ニーズの抽出力を強みとし、日立グループのモノづくり技術と融合させることで、製品開発からアフターサービスまで顧客の声を循環させるビジネスモデルの深化を図る。国内外のオペレーションを一本化することで機動的な成長戦略を推進し、日立ブランドの高付加価値家電の展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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東京ガス、地下式ＬＮＧタンクでギネス認定取得、都市インフラの安全性と供給力を高度化
■容量２５万ｍ3、一般家庭約３６万件分の需要を支える巨大設備
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月２０日、扇島ＬＮＧ基地（神奈川県横浜市）の４号地下式ＬＮＧタンクが「最大のＬＮＧ地下タンク」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。認定は２０２６年３月２６日付で取得し、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）およびＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）プラントとの連名によるものだ。容量は２５万ｍ3で、一般家庭約３６万件の年間ガス使用量に相当する規模である。
同タンクは大阪城天守閣が収まるほどの巨大構造物であり、地震時の安定性や安全性に優れる地下式構造を採用する。液面を常に地表面以下に保つ設計により、大都市への安定供給を支える重要インフラと位置付けられる。扇島ＬＮＧ基地では屋根まで地中化する「完全埋設」を発展させ、覆土や緑化による景観・環境調和と敷地の有効活用を両立した。
同社は１９６９年にアジアで初めてＬＮＧを導入し、１９７０年には国内初の地下式ＬＮＧタンクを建設して以降、大型化と高度化を進めてきた。同タンクはこうした技術蓄積の集大成と位置付けられる。グループ経営ビジョン「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」で掲げるＬＮＧバリューチェーンの変革のもと、今後も安全かつ安定的なエネルギー供給を強化していく方針だ。
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月２０日、扇島ＬＮＧ基地（神奈川県横浜市）の４号地下式ＬＮＧタンクが「最大のＬＮＧ地下タンク」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。認定は２０２６年３月２６日付で取得し、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）およびＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）プラントとの連名によるものだ。容量は２５万ｍ3で、一般家庭約３６万件の年間ガス使用量に相当する規模である。
同タンクは大阪城天守閣が収まるほどの巨大構造物であり、地震時の安定性や安全性に優れる地下式構造を採用する。液面を常に地表面以下に保つ設計により、大都市への安定供給を支える重要インフラと位置付けられる。扇島ＬＮＧ基地では屋根まで地中化する「完全埋設」を発展させ、覆土や緑化による景観・環境調和と敷地の有効活用を両立した。
同社は１９６９年にアジアで初めてＬＮＧを導入し、１９７０年には国内初の地下式ＬＮＧタンクを建設して以降、大型化と高度化を進めてきた。同タンクはこうした技術蓄積の集大成と位置付けられる。グループ経営ビジョン「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」で掲げるＬＮＧバリューチェーンの変革のもと、今後も安全かつ安定的なエネルギー供給を強化していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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リガク・ホールディングス、米Ｏｎｔｏと資本業務提携、株式譲渡で筆頭株主異動へ
■ハイブリッド計測開発を軸に研究開発から供給網まで協業領域を拡張
リガク・ホールディングス＜２６８Ａ＞（東証プライム）は４月２１日８時、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎとの資本業務提携契約の締結を発表した。あわせて、主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みである。提携は、Ａｔｏｍ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが保有する同社株式の一部をＯｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎへ譲渡することを前提としており、同社の資本構成と協業体制の強化を図る。
同社はⅩ線分析技術を核とする分析機器メーカーであり、半導体プロセス・コントロール事業で年率約２０％の成長を続けている。一方、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎは半導体検査・計測分野の有力企業であり、両社は２０２５年５月からハイブリッド計測ソリューションの共同開発を進めてきた。今回の提携により、研究開発、市場展開、製造・サプライチェーンに協業領域を拡大し、次世代半導体向けの計測技術の高度化と競争力強化を狙う。
資本面では、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎが６１，１２３，４３６株（議決権比率２７．０％）を取得する予定で、２０２６年下半期の実行を見込む。これにより同社は筆頭株主となり、Ａｔｏｍは持株比率低下により筆頭株主から外れる見通しである。中長期的には、ＡＩや先端パッケージ分野を含む市場でのシナジー創出を通じ、２０３０年に３億ドル規模の市場創出と企業価値向上を目指すとしている。
リガク・ホールディングス＜２６８Ａ＞（東証プライム）は４月２１日８時、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎとの資本業務提携契約の締結を発表した。あわせて、主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みである。提携は、Ａｔｏｍ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが保有する同社株式の一部をＯｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎへ譲渡することを前提としており、同社の資本構成と協業体制の強化を図る。
同社はⅩ線分析技術を核とする分析機器メーカーであり、半導体プロセス・コントロール事業で年率約２０％の成長を続けている。一方、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎは半導体検査・計測分野の有力企業であり、両社は２０２５年５月からハイブリッド計測ソリューションの共同開発を進めてきた。今回の提携により、研究開発、市場展開、製造・サプライチェーンに協業領域を拡大し、次世代半導体向けの計測技術の高度化と競争力強化を狙う。
資本面では、Ｏｎｔｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎが６１，１２３，４３６株（議決権比率２７．０％）を取得する予定で、２０２６年下半期の実行を見込む。これにより同社は筆頭株主となり、Ａｔｏｍは持株比率低下により筆頭株主から外れる見通しである。中長期的には、ＡＩや先端パッケージ分野を含む市場でのシナジー創出を通じ、２０３０年に３億ドル規模の市場創出と企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯＨＤ、希ガス貿易で協業検討開始、数兆円規模企業子会社と供給網構築へ
■中東情勢背景にヘリウム供給逼迫、安定供給ニーズを取り込む
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス＜５３４１＞（東証スタンダード）は４月２０日、「ヘリウム及び希ガス群」貿易事業に向け、時価総額数兆円規模の上場企業の１００％子会社であるエンドユーザーＤ社および新たな国内高圧ガス販売会社Ｅ社と協業の検討を開始したと発表した。祖業改革やアジア戦略見直し、「希ガス」事業、トレジャリー事業を柱とする経営改革の一環である。
同社は希ガス貿易事業の立ち上げに向け、上場企業や国内外の高圧ガス関連企業との連携を検討してきた。Ｄ社は複数の工場を有し、拠点ごとにサプライチェーンを構築する大規模エンドユーザーであり、安定的かつ中長期的な供給体制の確立が課題である。同社は複数の国内高圧ガス販売企業との協業により、需要拠点ごとに最適な供給網を整備し、実需に基づくサプライチェーン構築を目指す。
中東情勢の悪化を背景にヘリウムガスの供給逼迫は継続しており、供給面の不透明感は続く見通しである。こうした中、杭氧グループおよびアサヒノーブルガスは２０２６年４月に日本市場向けの希ガス安定供給契約を締結予定であり、同社の貿易事業における基盤強化が期待される。なお、同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は現時点で軽微としている。
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス＜５３４１＞（東証スタンダード）は４月２０日、「ヘリウム及び希ガス群」貿易事業に向け、時価総額数兆円規模の上場企業の１００％子会社であるエンドユーザーＤ社および新たな国内高圧ガス販売会社Ｅ社と協業の検討を開始したと発表した。祖業改革やアジア戦略見直し、「希ガス」事業、トレジャリー事業を柱とする経営改革の一環である。
同社は希ガス貿易事業の立ち上げに向け、上場企業や国内外の高圧ガス関連企業との連携を検討してきた。Ｄ社は複数の工場を有し、拠点ごとにサプライチェーンを構築する大規模エンドユーザーであり、安定的かつ中長期的な供給体制の確立が課題である。同社は複数の国内高圧ガス販売企業との協業により、需要拠点ごとに最適な供給網を整備し、実需に基づくサプライチェーン構築を目指す。
中東情勢の悪化を背景にヘリウムガスの供給逼迫は継続しており、供給面の不透明感は続く見通しである。こうした中、杭氧グループおよびアサヒノーブルガスは２０２６年４月に日本市場向けの希ガス安定供給契約を締結予定であり、同社の貿易事業における基盤強化が期待される。なお、同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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タイミー、ベネッセキャリオスと業務提携へ基本合意、介護人材不足解消に本格着手
■スポットワーク拡大を活用し人材不足２５万人規模の課題に対応
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は４月２０日、ベネッセキャリオスと戦略的業務提携に向けた基本合意を締結したと発表した。両社の資源とノウハウを統合し、無資格・未経験者の業界流入と潜在有資格者の掘り起こしを進めることで、介護人材不足の本質的解消を目指す。スキマバイトサービスと介護特化型ＨＲ事業の連携により、統合的な人材支援体制を構築する方針である。
背景には、超少子高齢社会の進展に伴う介護人材不足の深刻化がある。２０２６年度に２５万人、２０４０年度に５７万人の不足が見込まれる中、スポットワークは人材確保の裾野拡大手段として注目されている。実際、介護分野のスポットワーク募集は前年同月比約２．３倍に拡大し、未経験者の７割以上が参入意欲を示すなど効果が確認されている。こうした状況を踏まえ、７万超の取引先を持つベネッセキャリオスと、１３４０万人の働き手基盤を持つタイミーが連携に至った。
提携では、導入支援や業務分解コンサルを通じたタイミー活用の促進、ｅラーニングによる資格取得支援、人材紹介による定着支援などを実施する。４５１の業務分類に基づく業務分解により、約９割をスポットワーカーが担える体制を整え、現場の負担軽減と生産性向上を図る。両社は多様な人材の確保と育成を通じ、介護業界全体の持続性向上に寄与する考えである。
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は４月２０日、ベネッセキャリオスと戦略的業務提携に向けた基本合意を締結したと発表した。両社の資源とノウハウを統合し、無資格・未経験者の業界流入と潜在有資格者の掘り起こしを進めることで、介護人材不足の本質的解消を目指す。スキマバイトサービスと介護特化型ＨＲ事業の連携により、統合的な人材支援体制を構築する方針である。
背景には、超少子高齢社会の進展に伴う介護人材不足の深刻化がある。２０２６年度に２５万人、２０４０年度に５７万人の不足が見込まれる中、スポットワークは人材確保の裾野拡大手段として注目されている。実際、介護分野のスポットワーク募集は前年同月比約２．３倍に拡大し、未経験者の７割以上が参入意欲を示すなど効果が確認されている。こうした状況を踏まえ、７万超の取引先を持つベネッセキャリオスと、１３４０万人の働き手基盤を持つタイミーが連携に至った。
提携では、導入支援や業務分解コンサルを通じたタイミー活用の促進、ｅラーニングによる資格取得支援、人材紹介による定着支援などを実施する。４５１の業務分類に基づく業務分解により、約９割をスポットワーカーが担える体制を整え、現場の負担軽減と生産性向上を図る。両社は多様な人材の確保と育成を通じ、介護業界全体の持続性向上に寄与する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ
■株式９５００株取得で議決権１００％、取得総額は約２０００万円規模
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は４月２０日、連結子会社であるＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを通じて、新日本信用保証の全株式を取得し子会社化（孫会社化）することを決議したと発表した。取得株式数は９５００株で議決権比率１００％となる。取得価額は株式１円に加えアドバイザリー費用約２０００万円を含む合計２０００万１円。株式取得日は２０２６年６月１日を予定している。
同件の狙いは、家賃保証事業の拡大とシナジー創出にある。買主はテナント向け家賃保証や事業用物件マッチングサービス「テナリード」、レジデンス向け保証、医療費保証「Ｕ－Ｍｅｄｉｃａｌ」など事業領域を広げており、対象会社の取り込みにより規模拡大を図る。約５０００社の取扱店に対するサービス切替や非稼働先の活性化による生産性向上、審査・回収業務の集約とＡＩ・ＤＸ活用による効率化、拠点統合や外部委託の一本化によるコスト圧縮などを見込む。
対象会社は２００８年設立で家賃保証事業を展開し、資本金９５００万円、直近売上高は２０２５年３月期で１６億４５００万円。純資産は１億５２００万円と安定推移している。今後は２０２６年９月１日を効力発生日として、ＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを存続会社とする吸収合併を予定しており、統合効果の早期発現を図る方針だ。なお、同株式取得による当期連結業績への影響は現時点で軽微としている。
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は４月２０日、連結子会社であるＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを通じて、新日本信用保証の全株式を取得し子会社化（孫会社化）することを決議したと発表した。取得株式数は９５００株で議決権比率１００％となる。取得価額は株式１円に加えアドバイザリー費用約２０００万円を含む合計２０００万１円。株式取得日は２０２６年６月１日を予定している。
同件の狙いは、家賃保証事業の拡大とシナジー創出にある。買主はテナント向け家賃保証や事業用物件マッチングサービス「テナリード」、レジデンス向け保証、医療費保証「Ｕ－Ｍｅｄｉｃａｌ」など事業領域を広げており、対象会社の取り込みにより規模拡大を図る。約５０００社の取扱店に対するサービス切替や非稼働先の活性化による生産性向上、審査・回収業務の集約とＡＩ・ＤＸ活用による効率化、拠点統合や外部委託の一本化によるコスト圧縮などを見込む。
対象会社は２００８年設立で家賃保証事業を展開し、資本金９５００万円、直近売上高は２０２５年３月期で１６億４５００万円。純資産は１億５２００万円と安定推移している。今後は２０２６年９月１日を効力発生日として、ＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを存続会社とする吸収合併を予定しており、統合効果の早期発現を図る方針だ。なお、同株式取得による当期連結業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築
■車載スイッチ・ＨＭＩ製品を取り込み操作・表示領域を統合
日本精機＜７２８７＞（東証スタンダード）は４月２０日、東洋電装の発行済株式の全部を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で同日決議し、取得価額は４９８億５０００万円、アドバイザリー費用を含めた総額は約５０５億５０００万円となる見込みである。取得は２０２６年１０月１日を予定し、必要な法的手続き完了を条件とする。
同社グループは四輪・二輪向け計器やＨＵＤなどの表示技術を強みとし、中期経営計画で新規顧客開拓と新規商材開発を掲げている。一方、東洋電装はスイッチ類やＨＭＩシステム、電子制御装置の開発・製造を手掛け、グローバルに事業を展開している。今回の子会社化により車載入力系製品が加わり、製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の相互活用による販売機会拡大を狙う。
また、表示技術と操作系技術の融合によりＨＭＩ領域での技術シナジーを創出し、安全性・信頼性の高い新ソリューション開発を推進する。加えて、共同購買や設計リソース共有、海外生産連携によりサプライチェーン全体の効率化とコスト削減を図る。これにより中長期的な成長基盤を確立し、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目指すとしている。
日本精機＜７２８７＞（東証スタンダード）は４月２０日、東洋電装の発行済株式の全部を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で同日決議し、取得価額は４９８億５０００万円、アドバイザリー費用を含めた総額は約５０５億５０００万円となる見込みである。取得は２０２６年１０月１日を予定し、必要な法的手続き完了を条件とする。
同社グループは四輪・二輪向け計器やＨＵＤなどの表示技術を強みとし、中期経営計画で新規顧客開拓と新規商材開発を掲げている。一方、東洋電装はスイッチ類やＨＭＩシステム、電子制御装置の開発・製造を手掛け、グローバルに事業を展開している。今回の子会社化により車載入力系製品が加わり、製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の相互活用による販売機会拡大を狙う。
また、表示技術と操作系技術の融合によりＨＭＩ領域での技術シナジーを創出し、安全性・信頼性の高い新ソリューション開発を推進する。加えて、共同購買や設計リソース共有、海外生産連携によりサプライチェーン全体の効率化とコスト削減を図る。これにより中長期的な成長基盤を確立し、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展
■ＰＤＰＳ由来の環状ペプチド、動物モデルで有効性確認
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は４月２０日、提携先の旭化成セラピューティクスが選択的１型ＴＮＦ受容体阻害剤「ＡＫ１９４０」の第１相臨床試験を開始したと発表した。両社の共同研究により創製された医薬候補であり、自己免疫疾患などへの応用が期待される。
同剤は、同社独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用して創製された環状ペプチドで、１型ＴＮＦ受容体に対して強い阻害活性と高い選択性を有する。炎症性疾患の動物モデルで有効性が確認されており、自己免疫疾患を中心に幅広い治療領域での展開が見込まれる。両社は２０１６年３月に共同研究開発契約を締結し、創薬を推進してきた。
今回の臨床試験開始に伴い、同社はマイルストーンフィーを受領するほか、今後の開発進展に応じた追加の臨床マイルストーンおよび製品化後のロイヤルティーを受け取る権利を持つ。なお、同件は２０２６年１２月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績見通しの変更はない。
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は４月２０日、提携先の旭化成セラピューティクスが選択的１型ＴＮＦ受容体阻害剤「ＡＫ１９４０」の第１相臨床試験を開始したと発表した。両社の共同研究により創製された医薬候補であり、自己免疫疾患などへの応用が期待される。
同剤は、同社独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用して創製された環状ペプチドで、１型ＴＮＦ受容体に対して強い阻害活性と高い選択性を有する。炎症性疾患の動物モデルで有効性が確認されており、自己免疫疾患を中心に幅広い治療領域での展開が見込まれる。両社は２０１６年３月に共同研究開発契約を締結し、創薬を推進してきた。
今回の臨床試験開始に伴い、同社はマイルストーンフィーを受領するほか、今後の開発進展に応じた追加の臨床マイルストーンおよび製品化後のロイヤルティーを受け取る権利を持つ。なお、同件は２０２６年１２月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績見通しの変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ
■デジタルゴールドとしての価値に着目、資産運用の多様化を推進
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社における暗号資産（ビットコイン）への投資方針を発表した。暗号資産が新たな資産クラスとしての地位を確立しつつある中、特にビットコインは分散型特性や発行上限による希少性から「デジタルゴールド」として長期的な価値貯蔵手段と認識されている。こうした環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上を目的とした資産運用の一環として、同社は子会社による取得方針を決定した。
対象はグローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器の４社で、各社の投資上限額を１ビットコインとし、合計４ビットコインを上限とする。４月２０日時点の参考時価は１ビットコイン約１１，８１４，１１５円、合計で約４７，２５６，４６０円となる。取得は余剰資金を活用し、事業運営に支障のない範囲で実施する。
また、急激な価格変動リスクを抑制するため、一括購入ではなく「ドル・コスト平均法」を基本とし、今月以降に時間分散で取得を進める方針とした。連結業績への影響については現時点で未定であり、業績予想の修正など開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社における暗号資産（ビットコイン）への投資方針を発表した。暗号資産が新たな資産クラスとしての地位を確立しつつある中、特にビットコインは分散型特性や発行上限による希少性から「デジタルゴールド」として長期的な価値貯蔵手段と認識されている。こうした環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上を目的とした資産運用の一環として、同社は子会社による取得方針を決定した。
対象はグローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器の４社で、各社の投資上限額を１ビットコインとし、合計４ビットコインを上限とする。４月２０日時点の参考時価は１ビットコイン約１１，８１４，１１５円、合計で約４７，２５６，４６０円となる。取得は余剰資金を活用し、事業運営に支障のない範囲で実施する。
また、急激な価格変動リスクを抑制するため、一括購入ではなく「ドル・コスト平均法」を基本とし、今月以降に時間分散で取得を進める方針とした。連結業績への影響については現時点で未定であり、業績予想の修正など開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応
■年間１０００件超の施工実績とサプライヤー関係で多様調達を確保
あかつき本社＜８７３７＞（東証スタンダード）は４月２０日、住宅設備の供給条件調整に関する報道を受けた同社グループ業績への影響について発表した。中東情勢の緊迫化を背景に住宅設備機器メーカーが供給条件の見直しを示唆したことから、子会社の株式会社バウテックグループおよび株式会社マイプレイスを中心とする中古マンション関連事業への影響を整理した。現状では一部建材・設備で納期遅延が見込まれるものの、政府の備蓄原油活用やメーカーの代替策なども進展しており、全体動向を注視する姿勢としている。
業績への影響については現時点で限定的と判断している。一部物件で工期調整の可能性はあるが、バウテックは年間１０００件以上のリフォーム実績を持ち、サプライヤーや商社との長年の関係を背景に多様な調達手段を確保している。さらにマイプレイスではグループ内に施工機能を持つことで、リフォーム工程や内容の柔軟な調整が可能であり、供給制約への対応力を備える。過去の新型コロナ禍における建材供給遅延時にも安定供給を維持した実績がある。
今後の見通しについて、同件による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。同件は住宅業界全体に共通する課題と位置付け、中東情勢などマクロ環境の動向を注視しつつ、取引先との連携強化や情報収集を継続する方針だ。今後、事業活動や業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしている。
あかつき本社＜８７３７＞（東証スタンダード）は４月２０日、住宅設備の供給条件調整に関する報道を受けた同社グループ業績への影響について発表した。中東情勢の緊迫化を背景に住宅設備機器メーカーが供給条件の見直しを示唆したことから、子会社の株式会社バウテックグループおよび株式会社マイプレイスを中心とする中古マンション関連事業への影響を整理した。現状では一部建材・設備で納期遅延が見込まれるものの、政府の備蓄原油活用やメーカーの代替策なども進展しており、全体動向を注視する姿勢としている。
業績への影響については現時点で限定的と判断している。一部物件で工期調整の可能性はあるが、バウテックは年間１０００件以上のリフォーム実績を持ち、サプライヤーや商社との長年の関係を背景に多様な調達手段を確保している。さらにマイプレイスではグループ内に施工機能を持つことで、リフォーム工程や内容の柔軟な調整が可能であり、供給制約への対応力を備える。過去の新型コロナ禍における建材供給遅延時にも安定供給を維持した実績がある。
今後の見通しについて、同件による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。同件は住宅業界全体に共通する課題と位置付け、中東情勢などマクロ環境の動向を注視しつつ、取引先との連携強化や情報収集を継続する方針だ。今後、事業活動や業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携
■新株予約権引受で議決権比率２７．６８％見込みも純投資と位置付け
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）へのアドバイザリー投資および同社との業務提携契約締結を発表した。同社が発行する第１０回新株予約権の一部を引き受けるとともに、暗号資産分野およびＡＩデータセンター関連分野での連携を進める。両社の知見とネットワークを活用し、新たな事業機会の創出と将来的な事業化を検討する方針である。
投資額は新株予約権取得費用と行使価額を合わせ約１４億円で、全行使時の議決権比率は２７．６８％となる見込み。ただし純投資として位置付けられ、経営関与は行わず２０％超の保有は予定していない。中期経営計画に基づき、暗号資産およびＡＩデータセンター分野への参入を加速する中で、同社の成長性を評価して実施する。
業務提携では、暗号資産の取得・運用体制やリスク管理に関する助言、ＡＩデータセンターの設計・運用に関する協力などを段階的に実施する。両社は事業モデルや電力調達、運営体制などの共同検討も進めるが、現時点で具体的な投資実行や暗号資産取得は未定であり、今後の協議に応じて個別判断する。
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）へのアドバイザリー投資および同社との業務提携契約締結を発表した。同社が発行する第１０回新株予約権の一部を引き受けるとともに、暗号資産分野およびＡＩデータセンター関連分野での連携を進める。両社の知見とネットワークを活用し、新たな事業機会の創出と将来的な事業化を検討する方針である。
投資額は新株予約権取得費用と行使価額を合わせ約１４億円で、全行使時の議決権比率は２７．６８％となる見込み。ただし純投資として位置付けられ、経営関与は行わず２０％超の保有は予定していない。中期経営計画に基づき、暗号資産およびＡＩデータセンター分野への参入を加速する中で、同社の成長性を評価して実施する。
業務提携では、暗号資産の取得・運用体制やリスク管理に関する助言、ＡＩデータセンターの設計・運用に関する協力などを段階的に実施する。両社は事業モデルや電力調達、運営体制などの共同検討も進めるが、現時点で具体的な投資実行や暗号資産取得は未定であり、今後の協議に応じて個別判断する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ
■高利益率のＢＰＯ企業と連携し業務効率を大幅向上へ
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＡＫＭコンサルティングの株式を取得し子会社化（特定子会社化）することを発表した。取得株式数は４９０株、持株比率は７０．０％となり、取得価額は株式１億５００万円、アドバイザリー費用等３５００万円を含め合計１億４０００万円である。株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定する。
同社は生成ＡＩを活用したＢｔｏＢ向けＡＩアシスタント「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」や、ＡＩが自律的に業務を遂行する「ＡＩ ＢＰａａＳ」の展開を柱とする成長戦略「ＨＥＲＯＺ３．０」を推進している。一方、ＡＫＭコンサルティングはスタートアップ向けに経理・人事などバックオフィスＢＰＯサービスを提供し、創業３年で高い利益率と専門性を確立している。
ＢＰＯ分野では人手による代行からＡＩエージェントによる業務代行への移行が進むと見込まれる。今回の子会社化により、同社のバックオフィス領域の知見とＨＥＲＯＺのＡＩ技術を融合し、業務効率の大幅向上と次世代の「ＡＩ ＢＰａａＳプロダクト」の共同開発を加速する方針だ。なお、同件が２０２７年４月期の連結業績に与える影響は現在精査中としている。
■ストラテジットはＧＭＯＧＳＨＤへ譲渡
一方で、連結子会社ストラテジットについては、保有する７９，４９９株（持株比率９４．３６％）をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）へ譲渡する。譲渡価額は最大４２４，６０４，１５９円で、同社は株式売却益の計上を見込む。ＳａａＳ連携サービス「ＪＯＩＮＴ」を展開する同社は、同社グループ入りによりＤＸ基盤との連携強化と成長加速を図るとしており、譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定している。
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＡＫＭコンサルティングの株式を取得し子会社化（特定子会社化）することを発表した。取得株式数は４９０株、持株比率は７０．０％となり、取得価額は株式１億５００万円、アドバイザリー費用等３５００万円を含め合計１億４０００万円である。株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定する。
同社は生成ＡＩを活用したＢｔｏＢ向けＡＩアシスタント「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」や、ＡＩが自律的に業務を遂行する「ＡＩ ＢＰａａＳ」の展開を柱とする成長戦略「ＨＥＲＯＺ３．０」を推進している。一方、ＡＫＭコンサルティングはスタートアップ向けに経理・人事などバックオフィスＢＰＯサービスを提供し、創業３年で高い利益率と専門性を確立している。
ＢＰＯ分野では人手による代行からＡＩエージェントによる業務代行への移行が進むと見込まれる。今回の子会社化により、同社のバックオフィス領域の知見とＨＥＲＯＺのＡＩ技術を融合し、業務効率の大幅向上と次世代の「ＡＩ ＢＰａａＳプロダクト」の共同開発を加速する方針だ。なお、同件が２０２７年４月期の連結業績に与える影響は現在精査中としている。
■ストラテジットはＧＭＯＧＳＨＤへ譲渡
一方で、連結子会社ストラテジットについては、保有する７９，４９９株（持株比率９４．３６％）をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）へ譲渡する。譲渡価額は最大４２４，６０４，１５９円で、同社は株式売却益の計上を見込む。ＳａａＳ連携サービス「ＪＯＩＮＴ」を展開する同社は、同社グループ入りによりＤＸ基盤との連携強化と成長加速を図るとしており、譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速
■「ＪＯＩＮＴ」基盤活用でＡＩと社内システム連携を強化、ワークフロー自動化を高度化
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月２０日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）の子会社ストラテジットの株式取得による子会社化を決議したと発表した。取得株式数は８１，２５４株、取得価額は４億３４００万円で、議決権所有割合は９６．４４％となる。さらに第三者割当増資の引受により保有比率は９７．２４％に高まる見込みで、総投資額は５億６４００万円となる予定である。株式取得の実行日は４月３０日を予定している。
ストラテジット社は、生成ＡＩとＳａａＳなど多様な業務システムを横断的に連携するデータ連携プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を提供している。同基盤はノーコードでＡＩと社内システムの接続を可能とし、高度なワークフロー自動化や企業独自の分析基盤構築を実現する点が特徴である。一方、同社の直近業績は売上高が拡大する一方で営業損失が続いており、成長投資段階にある企業と位置付けられる。
同社は中期戦略「Ｎｅｘｔ２０４０」に基づき、インターネットセキュリティとＡＩインフラ領域を成長分野と位置付けている。今回の子会社化により、ＧＭＯサインやＧＭＯトラスト・ログインとの連携を進め、ＡＩエージェント時代に対応した次世代サービスの構築を加速する方針だ。グループ横断での技術活用や生産性向上のシナジー創出も見込む。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月２０日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）の子会社ストラテジットの株式取得による子会社化を決議したと発表した。取得株式数は８１，２５４株、取得価額は４億３４００万円で、議決権所有割合は９６．４４％となる。さらに第三者割当増資の引受により保有比率は９７．２４％に高まる見込みで、総投資額は５億６４００万円となる予定である。株式取得の実行日は４月３０日を予定している。
ストラテジット社は、生成ＡＩとＳａａＳなど多様な業務システムを横断的に連携するデータ連携プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を提供している。同基盤はノーコードでＡＩと社内システムの接続を可能とし、高度なワークフロー自動化や企業独自の分析基盤構築を実現する点が特徴である。一方、同社の直近業績は売上高が拡大する一方で営業損失が続いており、成長投資段階にある企業と位置付けられる。
同社は中期戦略「Ｎｅｘｔ２０４０」に基づき、インターネットセキュリティとＡＩインフラ領域を成長分野と位置付けている。今回の子会社化により、ＧＭＯサインやＧＭＯトラスト・ログインとの連携を進め、ＡＩエージェント時代に対応した次世代サービスの構築を加速する方針だ。グループ横断での技術活用や生産性向上のシナジー創出も見込む。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ
■「デートから始まる」独自モデルを取り込む、ユーザー拡大基盤を強化
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は４月２０日、バチェラーデートの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。取締役会で決議し、同日契約を締結、株式譲渡実行日は２０２６年５月１１日を予定する。取得株式数は５万株、取得価額は普通株式３４億８０００万円、アドバイザリー費用等３００万円を含め総額３４億８３００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
同社はライブ配信サービス「ふわっち」を主力とし、サービス開発力を軸に事業を拡大してきた。今回取得するバチェラーデート社は２０２１年設立で、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営する。「いいね」やメッセージのやり取りを介さず、デート設定までを提供する新しいマッチング体験によりユーザー数を伸ばしている。
同社は、マーケティングやサービス運営の知見、エンジニアリソースを投入することでバチェラーデート社の成長加速を見込む。併せて新たな収益基盤の確立によりグループの中長期的な企業価値向上を図る考えである。なお、２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は４月２０日、バチェラーデートの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。取締役会で決議し、同日契約を締結、株式譲渡実行日は２０２６年５月１１日を予定する。取得株式数は５万株、取得価額は普通株式３４億８０００万円、アドバイザリー費用等３００万円を含め総額３４億８３００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
同社はライブ配信サービス「ふわっち」を主力とし、サービス開発力を軸に事業を拡大してきた。今回取得するバチェラーデート社は２０２１年設立で、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営する。「いいね」やメッセージのやり取りを介さず、デート設定までを提供する新しいマッチング体験によりユーザー数を伸ばしている。
同社は、マーケティングやサービス運営の知見、エンジニアリソースを投入することでバチェラーデート社の成長加速を見込む。併せて新たな収益基盤の確立によりグループの中長期的な企業価値向上を図る考えである。なお、２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速
■４年間で総額２０００万ドル投資、探鉱・評価を段階的に実施
日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は４月２０日、米国アリゾナ州の銅探鉱案件「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｉｄｇｅプロジェクト」への参入契約締結と、米国子会社の増資および孫会社化を発表した。Ｅａｇｌｅ Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｍｉｎｉｎｇとの契約に基づき、同州ツーソン北東約４０ｋｍに位置する既存地下鉱山に参入する。同日、特定子会社の異動についても決議した。
同プロジェクトでは４年間で総額２０００万ドルを投じ、環境許認可取得や試錐探鉱、実現可能性評価を進める。初期支出により合弁会社の出資比率は同社８０％、ＥＭ２社２０％とし、生産物引取権は１００％確保する。また、１００％子会社Ｎｉｔｔｅｔｓｕ Ｍｉｎｉｎｇ ＵＳＡへ３５０万ドルを増資し、同社を通じてＷｅｄｇｅｔａｉｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの８０％権益を取得、孫会社化する。
同社はチリでのアタカマ鉱山の長期操業やアルケロス鉱山開発の実績を背景に、北米で初の銅鉱山参入に踏み出す。既存インフラと高品位資源が期待される同案件を生産段階へ導く方針であり、米国拠点の確立によりチリ集中リスクの分散と資源事業の成長基盤強化を図る。業績への影響は当面軽微と見込む。
日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は４月２０日、米国アリゾナ州の銅探鉱案件「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｉｄｇｅプロジェクト」への参入契約締結と、米国子会社の増資および孫会社化を発表した。Ｅａｇｌｅ Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｍｉｎｉｎｇとの契約に基づき、同州ツーソン北東約４０ｋｍに位置する既存地下鉱山に参入する。同日、特定子会社の異動についても決議した。
同プロジェクトでは４年間で総額２０００万ドルを投じ、環境許認可取得や試錐探鉱、実現可能性評価を進める。初期支出により合弁会社の出資比率は同社８０％、ＥＭ２社２０％とし、生産物引取権は１００％確保する。また、１００％子会社Ｎｉｔｔｅｔｓｕ Ｍｉｎｉｎｇ ＵＳＡへ３５０万ドルを増資し、同社を通じてＷｅｄｇｅｔａｉｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの８０％権益を取得、孫会社化する。
同社はチリでのアタカマ鉱山の長期操業やアルケロス鉱山開発の実績を背景に、北米で初の銅鉱山参入に踏み出す。既存インフラと高品位資源が期待される同案件を生産段階へ導く方針であり、米国拠点の確立によりチリ集中リスクの分散と資源事業の成長基盤強化を図る。業績への影響は当面軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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