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■総額３０〜５０億円規模を目標
マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。
同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、ＪＶ等（以下、「投資対象企業等」という）を投資対象とし、資金面での成長支援に加え、投資対象企業等とＬＰ投資家との連携・協業の促進を通じた事業成長支援を特徴としている。
また、同ファンドはＬＰ投資家に対して投資対象企業等との連携・協業機会を提供することでＤＸや新規事業開発に寄与し、投資対象企業等に対しては特定の事業会社の影響を受けずに資金・事業の両面から成長を支援することで、物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指している。
このコンセプトに賛同した栗林商船が新たにＬＰ投資家として参画し、同ファンドは追加クロージングした。ファンドの総額３０〜５０億円のファンドサイズを目標としており、今後も新たな投資家の参画を予定している。
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(02/18)マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画
(02/18)メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始
(02/18)ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表
(02/18)ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携
(02/18)ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超
(02/17)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ
(02/17)フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入
(02/17)リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携
(02/17)メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資
(02/14)フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正
(02/14)セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受
(02/14)エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化
(02/14)キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供
(02/14)ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ
(02/13)日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断
(02/13)スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施
(02/13)タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得
(02/13)日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定
(02/12)Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大
(02/12)ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入
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(02/18)マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画 (02/18)メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始 (02/18)ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表 (02/18)ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携 (02/18)ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超 (02/17)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ (02/17)フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入 (02/17)リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携 (02/17)メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資 (02/14)フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正 (02/14)セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受 (02/14)エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化 (02/14)キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供 (02/14)ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ (02/13)日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断 (02/13)スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施 (02/13)タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得 (02/13)日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定 (02/12)Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大 (02/12)ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入2025年02月18日
マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16
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メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始
■株主向けにＡＩの基礎から応用まで学べる動画コンテンツを無償提供
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。
同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。
監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。
同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。
監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表
■９月以降の事業開始目指す
ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。
同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。
両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。
同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。
両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携
■太陽光発電から省エネ診断まで、五分野でＡＩ導入へ
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。
両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。
具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。
両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。
具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超
■ビットコインＥＴＦ保有残高は四半期ごとに時価評価
ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。
購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。
同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。
購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。
同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2025年02月17日
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ
■今回の売却は業績予想に織り込み済みだが積極的な利益実現に期待
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１７日、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建の共同住宅（東京都練馬区）で、決済・引渡日は２０２５年２月２８日（予定）。物件の売却による売上高並びに売却益５６百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響は、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１７日、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建の共同住宅（東京都練馬区）で、決済・引渡日は２０２５年２月２８日（予定）。物件の売却による売上高並びに売却益５６百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響は、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入
■Ａｍａｚｏｎ、ＱＵＯカードｐａｙなど１１種類から選択可能
フュージョン＜３９７７＞（札幌ア）は２月１７日、株主優待制度の変更を発表した。株主からの要望に応え、従来のＫｕｒａｄａｓｈｉ Ｇｉｆｔから、ＱＵＯカードｐａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど１１種類のデジタルギフトへと優待内容を変更する。
新制度では、基準日時点で１００株を保有する株主に１，０００円相当、２００株以上を保有する株主に２，０００円相当のデジタルギフトを贈呈する。対象となる交換先には、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフトカード、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙギフトコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎRＳｔｏｒｅチケットなどを用意した。
優待品の選択は、対象株主に郵送される案内に従ってＷＥＢ上で行う。選択期間を過ぎると受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が必要となる。新制度は２０２５年５月下旬から開始予定で、選択したデジタルギフトは手続き直後から利用可能となる。
フュージョン＜３９７７＞（札幌ア）は２月１７日、株主優待制度の変更を発表した。株主からの要望に応え、従来のＫｕｒａｄａｓｈｉ Ｇｉｆｔから、ＱＵＯカードｐａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど１１種類のデジタルギフトへと優待内容を変更する。
新制度では、基準日時点で１００株を保有する株主に１，０００円相当、２００株以上を保有する株主に２，０００円相当のデジタルギフトを贈呈する。対象となる交換先には、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフトカード、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙギフトコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎRＳｔｏｒｅチケットなどを用意した。
優待品の選択は、対象株主に郵送される案内に従ってＷＥＢ上で行う。選択期間を過ぎると受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が必要となる。新制度は２０２５年５月下旬から開始予定で、選択したデジタルギフトは手続き直後から利用可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携
■既に９０億円分の暗号資産を取得、グローバル展開を加速
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は２月１７日、暗号資産メディア最大手のＣｏｉｎＰｏｓｔと業務提携契約を締結したと発表。両社は各々の経営資源とネットワークを活用し、業務拡大と認知度向上を目指す。リミックスポイントは金融投資事業の新たな収益の柱として、総額１００億円規模の暗号資産投資を決議し、現時点で９０億円分の購入を完了した。
２０１７年設立のＣｏｉｎＰｏｓｔは、暗号資産・ブロックチェーン専門メディアとして国内最大級の情報発信力を持つ。同社は国内外の最新ニュースや市場分析、初心者向け解説など幅広いコンテンツを提供している。特にトランプ米大統領就任前後における暗号資産市場への関心の高まりを背景に、両社の提携は時宜を得たものとなっている。
同提携により、ＣｏｉｎＰｏｓｔのプラットフォームを通じた迅速な情報発信が可能となり、株主や投資家への最新情報提供も強化される。リミックスポイントはＣｏｉｎＰｏｓｔから定期的なアドバイスを受け、海外投資家とのミーティングも実施する。２０２５年８月の日本最大級Ｗｅｂ３コンファレンス「ＷｅｂＸ２０２５」への登壇も予定しており、さらなる事業成長と企業価値向上を目指していく。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は２月１７日、暗号資産メディア最大手のＣｏｉｎＰｏｓｔと業務提携契約を締結したと発表。両社は各々の経営資源とネットワークを活用し、業務拡大と認知度向上を目指す。リミックスポイントは金融投資事業の新たな収益の柱として、総額１００億円規模の暗号資産投資を決議し、現時点で９０億円分の購入を完了した。
２０１７年設立のＣｏｉｎＰｏｓｔは、暗号資産・ブロックチェーン専門メディアとして国内最大級の情報発信力を持つ。同社は国内外の最新ニュースや市場分析、初心者向け解説など幅広いコンテンツを提供している。特にトランプ米大統領就任前後における暗号資産市場への関心の高まりを背景に、両社の提携は時宜を得たものとなっている。
同提携により、ＣｏｉｎＰｏｓｔのプラットフォームを通じた迅速な情報発信が可能となり、株主や投資家への最新情報提供も強化される。リミックスポイントはＣｏｉｎＰｏｓｔから定期的なアドバイスを受け、海外投資家とのミーティングも実施する。２０２５年８月の日本最大級Ｗｅｂ３コンファレンス「ＷｅｂＸ２０２５」への登壇も予定しており、さらなる事業成長と企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01
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メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資
■共同開発やインフラ共有で両社の強みを融合
メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）は２月１４日、セキュア＜４２６４＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結し、セキュアが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。メルコホールディングスは、セキュアの普通株式８０万株を総額約１４億５５２０万円で取得し、議決権比率は１４．３５％となる予定。
提携による短期的なシナジーとして共同購買や施工・設置業務の集約、中期的にはストレージ・ネットワーク機器の共同開発、長期的には海外展開やＡＩソリューション拡大を目指す。メルコホールディングスのＩＴ関連技術とセキュアのＡＩセキュリティ技術を組み合わせることで、新たな価値創造を実現していく。
なお、同提携契約の締結は２０２５年２月１４日付で、株式取得・払込は同年３月３日を予定している。２０２５年３月期の業績への影響は現時点では軽微としている。
メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）は２月１４日、セキュア＜４２６４＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結し、セキュアが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。メルコホールディングスは、セキュアの普通株式８０万株を総額約１４億５５２０万円で取得し、議決権比率は１４．３５％となる予定。
提携による短期的なシナジーとして共同購買や施工・設置業務の集約、中期的にはストレージ・ネットワーク機器の共同開発、長期的には海外展開やＡＩソリューション拡大を目指す。メルコホールディングスのＩＴ関連技術とセキュアのＡＩセキュリティ技術を組み合わせることで、新たな価値創造を実現していく。
なお、同提携契約の締結は２０２５年２月１４日付で、株式取得・払込は同年３月３日を予定している。２０２５年３月期の業績への影響は現時点では軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| ＩＲ企業情報
2025年02月14日
フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正
■キャッシュレス決済の不正防止やマイナカードの機能強化などにソリューション提供
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、２０２５年３月期の業績予想の下方修正を発表し、売上高は２４年５月に開示した前回予想を２６．３％下回る３０億６０百万円の見込み（当第１四半期から非連結開示のため前年同期比較なし）とした。
決済ソリューション事業において、前期から期ずれしていた既存顧客向け自社製品の大口納品が顧客側での検討に時間を要し、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定となったことや、ＳＩソリューション事業において、顧客都合による開発プロジェクトの中断があったことが要因。各利益は損失に転じる見込みとした。
■決済ソリューション事業に経営資源を集中、「Ｔａｐｉｏｎ」大手法人から多くの引合い
来期以降については、決済ソリューション事業における下記ソリューションの拡販に経営資源を集中し、企業価値向上に努めていく。昨今、キャッシュレス決済の不正防止強化や、マイナンバーカード等を利用した本人確認の厳格化の動きがあり、当社ソリューションの提供により、これら社会課題の解決に取り組んでいく。
「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは、既存顧客向けの入替更新需要など、新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＩＩＩ」を中心に、既に数千から数万台の大口案件の引合いを複数頂いており、受注に向け開発・提案活動を積極化していく。なお、前期から期ずれしていた既存顧客向けの大口納品については、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定。
「Ｔａｐｉｏｎ」「Ｔａｐｉｏｎタブレット」は、大手法人から多くの引合いを受けている。今月からテスト導入の案件や、来月から稼働開始予定の飲食向け案件など、既に受注済みの案件も複数あり、導入に向けた提案活動を積極化し、スマートフォンやタブレットを利用したキャッシュレス化を推進していく。
「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」は、携帯キャリアや金融機関などマイナンバー等による対面での本人確認が必須となる法人から引合いを受けており、既に受注済みの数万台の大口案件（当期中に稼働開始予定）もあり、導入に向けた提案活動を積極化し、本人確認ニーズがある市場を開拓していく。（ＨＣ）
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、２０２５年３月期の業績予想の下方修正を発表し、売上高は２４年５月に開示した前回予想を２６．３％下回る３０億６０百万円の見込み（当第１四半期から非連結開示のため前年同期比較なし）とした。
決済ソリューション事業において、前期から期ずれしていた既存顧客向け自社製品の大口納品が顧客側での検討に時間を要し、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定となったことや、ＳＩソリューション事業において、顧客都合による開発プロジェクトの中断があったことが要因。各利益は損失に転じる見込みとした。
■決済ソリューション事業に経営資源を集中、「Ｔａｐｉｏｎ」大手法人から多くの引合い
来期以降については、決済ソリューション事業における下記ソリューションの拡販に経営資源を集中し、企業価値向上に努めていく。昨今、キャッシュレス決済の不正防止強化や、マイナンバーカード等を利用した本人確認の厳格化の動きがあり、当社ソリューションの提供により、これら社会課題の解決に取り組んでいく。
「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは、既存顧客向けの入替更新需要など、新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＩＩＩ」を中心に、既に数千から数万台の大口案件の引合いを複数頂いており、受注に向け開発・提案活動を積極化していく。なお、前期から期ずれしていた既存顧客向けの大口納品については、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定。
「Ｔａｐｉｏｎ」「Ｔａｐｉｏｎタブレット」は、大手法人から多くの引合いを受けている。今月からテスト導入の案件や、来月から稼働開始予定の飲食向け案件など、既に受注済みの案件も複数あり、導入に向けた提案活動を積極化し、スマートフォンやタブレットを利用したキャッシュレス化を推進していく。
「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」は、携帯キャリアや金融機関などマイナンバー等による対面での本人確認が必須となる法人から引合いを受けており、既に受注済みの数万台の大口案件（当期中に稼働開始予定）もあり、導入に向けた提案活動を積極化し、本人確認ニーズがある市場を開拓していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47
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セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受
■映像×ＡＩの活用を拡大し、建設・公共領域のＤＸを加速
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月１３日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）からＡＩによる交通量解析サービス「センサスＡＩ」の事業を譲受したと発表。これにより、セーフィーが提供する映像×ＡＩの調査サポートサービス「Ｓａｆｉｅ Ｓｕｒｖｅｙ」の提供範囲が拡大し、建設・公共領域における現場ＤＸをさらに推進していく。事業譲受は２０２５年２月７日に完了する予定である。
「センサスＡＩ」は、ＡＩ技術を活用して交通量を解析するサービスであり、現場データの可視化・分析を可能にする。セーフィーはこれを自社のクラウド録画技術と統合し、より高度なデータ活用を実現することで、企業の意思決定を支援する考えだ。
セーフィーのクラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」は、カメラとインターネットを接続するだけで、映像をリアルタイムに確認できるプラットフォームである。同社は「映像データであらゆる産業のＤＸを推進する」ビジョンのもと、建設・小売・医療など幅広い分野での活用を目指していくとしている。
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月１３日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）からＡＩによる交通量解析サービス「センサスＡＩ」の事業を譲受したと発表。これにより、セーフィーが提供する映像×ＡＩの調査サポートサービス「Ｓａｆｉｅ Ｓｕｒｖｅｙ」の提供範囲が拡大し、建設・公共領域における現場ＤＸをさらに推進していく。事業譲受は２０２５年２月７日に完了する予定である。
「センサスＡＩ」は、ＡＩ技術を活用して交通量を解析するサービスであり、現場データの可視化・分析を可能にする。セーフィーはこれを自社のクラウド録画技術と統合し、より高度なデータ活用を実現することで、企業の意思決定を支援する考えだ。
セーフィーのクラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」は、カメラとインターネットを接続するだけで、映像をリアルタイムに確認できるプラットフォームである。同社は「映像データであらゆる産業のＤＸを推進する」ビジョンのもと、建設・小売・医療など幅広い分野での活用を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化
■アクティブユーザー３万人の顧客基盤を獲得
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は２月１３日、取締役会において、経済ニュースメディア「Ｓｔｒａｉｎｅｒ」及び上場企業財務データベース「Ｆｉｎｂｏａｒｄ」を運営するストレイナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価格は２億４０００万円で、デューデリジェンス費用等を含めた総額は２億６３００万円となる。
この買収は、エイチームが２０２４年９月に発表した中期経営計画に基づくもの。同社はＷＥＢマーケティング支援領域を新たな戦略の核に位置づけており、ストレイナー社が持つ若手ビジネスパーソン約３万人のアクティブユーザー基盤を活用し、未開拓である経済メディア市場への参入を図っていく。
株式取得後は、両社の集客ノウハウを融合させ、サービスの利用者拡大を目指す。ストレイナー社の２０２４年６月期の業績は、売上高６０００万円、営業利益２７００万円を計上している。株式譲渡は２０２５年３月３日に実行予定で、２０２５年７月期の連結業績予想への影響は現時点では見込んでいない。
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は２月１３日、取締役会において、経済ニュースメディア「Ｓｔｒａｉｎｅｒ」及び上場企業財務データベース「Ｆｉｎｂｏａｒｄ」を運営するストレイナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価格は２億４０００万円で、デューデリジェンス費用等を含めた総額は２億６３００万円となる。
この買収は、エイチームが２０２４年９月に発表した中期経営計画に基づくもの。同社はＷＥＢマーケティング支援領域を新たな戦略の核に位置づけており、ストレイナー社が持つ若手ビジネスパーソン約３万人のアクティブユーザー基盤を活用し、未開拓である経済メディア市場への参入を図っていく。
株式取得後は、両社の集客ノウハウを融合させ、サービスの利用者拡大を目指す。ストレイナー社の２０２４年６月期の業績は、売上高６０００万円、営業利益２７００万円を計上している。株式譲渡は２０２５年３月３日に実行予定で、２０２５年７月期の連結業績予想への影響は現時点では見込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供
■１００株以上の保有で無料ヘアカット券を贈呈
キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は２月１３日、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。２０２５年６月期の株主優待として、１００株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を１〜２枚提供する。さらに２０２６年６月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、３年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。
今回の優待制度は、長期的に株式を保有する「ＱＢファン株主」に向けた感謝の意を示すものであり、株主との関係をより深める狙いがある。また、国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ利用者向けに展開されていた「ツキイチ割引」キャンペーンの年齢制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになったことも発表した。
優待の対象となるのは、２０２５年６月末および２０２６年６月末の株主名簿に記載された１００株以上の株主であり、無料ヘアカット券は国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ店舗で利用可能。優待の詳細については、毎年の定時株主総会後に案内が送付される予定である。
キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は２月１３日、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。２０２５年６月期の株主優待として、１００株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を１〜２枚提供する。さらに２０２６年６月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、３年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。
今回の優待制度は、長期的に株式を保有する「ＱＢファン株主」に向けた感謝の意を示すものであり、株主との関係をより深める狙いがある。また、国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ利用者向けに展開されていた「ツキイチ割引」キャンペーンの年齢制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになったことも発表した。
優待の対象となるのは、２０２５年６月末および２０２６年６月末の株主名簿に記載された１００株以上の株主であり、無料ヘアカット券は国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ店舗で利用可能。優待の詳細については、毎年の定時株主総会後に案内が送付される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ
■２０２５年９月までの共同研究で物流業界の課題解決を目指す
ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）とぷらっとホーム＜６８３６＞（東証スタンダード）は２月１３日、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用可能性を検証する共同研究を開始したと発表。両社は技術提携契約を締結し、ロジザードのクラウド型倉庫管理システム「ロジザードＺＥＲＯ」と、ぷらっとホームのＷｅｂ３技術「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ™」を組み合わせ、物流分野のＤＸを加速させることを目指していく。
同共同研究の背景には、２０２４年問題に代表される物流業界の人手不足や運送コストの上昇といった課題がある。ロジザードＺＥＲＯは１７００を超える物流現場で導入されており、豊富なデータが蓄積されている。このデータとブロックチェーン技術を融合させることで、より効率的で透明性の高い物流管理システムの開発を進めていく。
研究期間は２０２５年４月から９月までの６か月間で、Ｗｅｂ３技術を物流現場に応用する可能性を検証する。ロジザードＺＥＲＯの豊富な実績とぷらっとホームの最新技術が結びつくことで、物流業界の課題解決に貢献することが期待されている。
ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）とぷらっとホーム＜６８３６＞（東証スタンダード）は２月１３日、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用可能性を検証する共同研究を開始したと発表。両社は技術提携契約を締結し、ロジザードのクラウド型倉庫管理システム「ロジザードＺＥＲＯ」と、ぷらっとホームのＷｅｂ３技術「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ™」を組み合わせ、物流分野のＤＸを加速させることを目指していく。
同共同研究の背景には、２０２４年問題に代表される物流業界の人手不足や運送コストの上昇といった課題がある。ロジザードＺＥＲＯは１７００を超える物流現場で導入されており、豊富なデータが蓄積されている。このデータとブロックチェーン技術を融合させることで、より効率的で透明性の高い物流管理システムの開発を進めていく。
研究期間は２０２５年４月から９月までの６か月間で、Ｗｅｂ３技術を物流現場に応用する可能性を検証する。ロジザードＺＥＲＯの豊富な実績とぷらっとホームの最新技術が結びつくことで、物流業界の課題解決に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2025年02月13日
日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断
■２０２４年１２月に締結した協業覚書を解約、今後は個別戦略を重視
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、２０２４年１２月に締結した協業形態の検討に関する覚書を解約することで合意したと発表。この決定は、日産とホンダが進めていた経営統合に関する協議・検討が終了したことを受けたものである。これにより、３社の協業に関する枠組みは白紙に戻るが、今後も電動化・知能化を見据えた戦略的連携は継続するとしている。
日産とホンダは、経営統合の可能性について詳細な検討を進めたが、市場環境の急速な変化に対応するため、統合を見送る判断に至った。協議の過程では、共同持株会社の設立や株式交換など複数の統合案が検討されたが、最終的に迅速な意思決定と経営施策の実行を優先する方針を取ることになった。
今後、３社は電動化・知能化時代に向けた新たな価値創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化に向けた独自の戦略を進める方針である。市場の変化に対応しながら、必要に応じた戦略的パートナーシップを模索していくとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施
■株主還元を強化、持続的成長と利益実現へ
スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は２月１２日、創業１２０周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。２０２５年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１０５円に修正し、普通配当９０円に加えて記念配当１５円を実施する方針。
配当金の支払いは２０２５年６月２７日開催予定の第８８回定時株主総会での承認を経て実施される。前期（２０２４年３月期）の配当実績は９０円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は２月１２日、創業１２０周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。２０２５年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１０５円に修正し、普通配当９０円に加えて記念配当１５円を実施する方針。
配当金の支払いは２０２５年６月２７日開催予定の第８８回定時株主総会での承認を経て実施される。前期（２０２４年３月期）の配当実績は９０円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得
■高層・低層の２パターンで最適解を提案、ボリュームチェック時間を大幅短縮
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩは２月１２日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」に関する特許（特許第７５９９１９１号）を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ＺＩＳＥＤＡＩはこれまでにも、建築プラン自動生成やＯＣＲ技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、ＡＩを活用した建築・不動産ＤＸの発展に貢献していく方針だ。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩは２月１２日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」に関する特許（特許第７５９９１９１号）を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ＺＩＳＥＤＡＩはこれまでにも、建築プラン自動生成やＯＣＲ技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、ＡＩを活用した建築・不動産ＤＸの発展に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定
■中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」の進捗と収益環境改善が背景
日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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2025年02月12日
Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大
■月次データ推移、国内は４か月ぶりに一服、インドネシアは２か月ぶりに増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が２月１０日に発表した２０２５年１月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が１２月までの３か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は５か月連続増加した。
１月は、日本金融事業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．２％減の２５３８億円となり、１２月までの３か月連続最高更新から一服となった。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．５％増の２兆１７５４億ウォンとなり５か月連続増加した。一方、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％減の１兆７７８３億ウォンとなり、１２月の２．６％増から反落した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同１．８％増の１０億２３百万ドルとなり、９月から拡大傾向を継続した。１１月と１２月は同額だったが、この「前月比変わらず」については、続伸傾向または続落傾向の中で現れた場合、株式市場の慣習では続伸または続落のトレンドに含めて数えるため、これに従うと５か月連続の増加になる。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比０．５％増の２６兆７８１２億ルピアとなり２か月ぶりに増加した。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。（ＨＣ）
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が２月１０日に発表した２０２５年１月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が１２月までの３か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は５か月連続増加した。
１月は、日本金融事業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．２％減の２５３８億円となり、１２月までの３か月連続最高更新から一服となった。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．５％増の２兆１７５４億ウォンとなり５か月連続増加した。一方、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％減の１兆７７８３億ウォンとなり、１２月の２．６％増から反落した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同１．８％増の１０億２３百万ドルとなり、９月から拡大傾向を継続した。１１月と１２月は同額だったが、この「前月比変わらず」については、続伸傾向または続落傾向の中で現れた場合、株式市場の慣習では続伸または続落のトレンドに含めて数えるため、これに従うと５か月連続の増加になる。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比０．５％増の２６兆７８１２億ルピアとなり２か月ぶりに増加した。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
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ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入
■資産運用を強化、証券売却と暗号資産投資を発表
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は２月１０日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、１１．９５億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は２０２５年２月１８日。これにより、２０２５年４月期第４四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。
■ビットコイン１０億円購入、Ｗｅｂ３領域のさらなる強化へ
また、同社は取締役会において１０億円分のビットコイン購入を決定したことも発表。目的はブロックチェーン事業の強化とノード運営事業の拡大である。ｇｕｍｉはすでにステーキングプロトコル「Ｂａｂｙｌｏｎ」のバリデータとして国内上場企業初の参画を果たしており、ビットコインのステーキングを通じた収益獲得を狙う。購入期間は２０２５年２月から５月までを予定しており、価格上昇による利益に加え、ステーキング報酬の獲得も見込んでいる。
今回の投資有価証券売却と暗号資産購入により、同社は資産運用の最適化とブロックチェーン事業の強化を図っていく。一方で、暗号資産の価格変動リスクも伴うため、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を財務諸表に計上する方針である。今後、業績に著しい影響がある場合は速やかに開示する予定としている。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は２月１０日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、１１．９５億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は２０２５年２月１８日。これにより、２０２５年４月期第４四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。
■ビットコイン１０億円購入、Ｗｅｂ３領域のさらなる強化へ
また、同社は取締役会において１０億円分のビットコイン購入を決定したことも発表。目的はブロックチェーン事業の強化とノード運営事業の拡大である。ｇｕｍｉはすでにステーキングプロトコル「Ｂａｂｙｌｏｎ」のバリデータとして国内上場企業初の参画を果たしており、ビットコインのステーキングを通じた収益獲得を狙う。購入期間は２０２５年２月から５月までを予定しており、価格上昇による利益に加え、ステーキング報酬の獲得も見込んでいる。
今回の投資有価証券売却と暗号資産購入により、同社は資産運用の最適化とブロックチェーン事業の強化を図っていく。一方で、暗号資産の価格変動リスクも伴うため、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を財務諸表に計上する方針である。今後、業績に著しい影響がある場合は速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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