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◇初動対応の迅速かつ効率的な遂行をサポートする危機管理ポータルサービス
インフォコム＜４３４８＞（東１）が提供する、災害時情報共有ポータルシステム「ＢＣＰｏｒｔａｌ（ビーシーポータル）」が、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（以下、東社協）に導入された。地震などの大規模災害が発生した際、都内約４，０００の福祉施設の被災状況を把握するために活用される。
ＢＣＰｏｒｔａｌは、災害時の情報集約・共有と従業員間のコミュニケーションを強化し、企業の事業継続（ＢＣＰ）における初動対応の迅速かつ効率的な遂行をサポートする危機管理ポータルサービスで、２０１４年のサービス開始以降、２４時間稼働し、災害時の緊急対応が特に必要となる医療機関や製造業、建設業など約１００の企業・団体が利用している。
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(04/21)インフォコムの災害時情報共有ポータルシステム「ＢＣＰｏｒｔａｌ」が、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会に導入
(04/21)ＪＰホールディングスは既存の保育士職に加え、「総合職保育士」職の採用を本格的に開始
(04/18)マルマエの３月の全受注残高は９億円と過去１年間で最高の受注残高となる
(04/16)フェローテックホールディングスは中国で半導体シリコンウェーハ再生サービス事業の設備投資を行うことを決議
(04/15)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「匿名型ハラスメント相談受付システム」を開発
(04/14)ダイトが記念配当、今５月期末は１株当たり６円を加え同２６円に
(04/14)ＪＰホールディングスは４月よりＷＥＢミーティングツールを活用した「オンライン保育士採用説明会」を開催
(04/11)ファーストコーポレーションが三信住建と業務提携
(04/10)日本エンタープライズとエンブレースはタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」のレンタルサービスを開始
(04/10)寿スピリッツは２０年３月期売上状況と共に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて発表
(04/09)ニーズウェルはビジネスコミュニケーションの教育を支援するＡＩソリューション「Ｓｐｅａｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の販売を開始
(04/09)パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットはクラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアルを提供開始
(04/07)アクロディアが優待導入後初の「ご飲食券」発送を延期
(04/07)マーチャント・バンカーズの持分適用会社アビス社が医療・介護施設関連事業で日本医療企画と提携
(04/03)エスプールの第１四半期は新型コロナウイルスの影響は軽微で、２ケタ増収大幅増益の好決算となった
(04/03)カナミックネットワークがマスク３５万枚を寄付、医療・看護・介護・保育などの事業者に
(04/03)テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援
(04/02)生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結
(04/01)インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正
(04/01)ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映
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(04/21)インフォコムの災害時情報共有ポータルシステム「ＢＣＰｏｒｔａｌ」が、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会に導入 (04/21)ＪＰホールディングスは既存の保育士職に加え、「総合職保育士」職の採用を本格的に開始 (04/18)マルマエの３月の全受注残高は９億円と過去１年間で最高の受注残高となる (04/16)フェローテックホールディングスは中国で半導体シリコンウェーハ再生サービス事業の設備投資を行うことを決議 (04/15)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「匿名型ハラスメント相談受付システム」を開発 (04/14)ダイトが記念配当、今５月期末は１株当たり６円を加え同２６円に (04/14)ＪＰホールディングスは４月よりＷＥＢミーティングツールを活用した「オンライン保育士採用説明会」を開催 (04/11)ファーストコーポレーションが三信住建と業務提携 (04/10)日本エンタープライズとエンブレースはタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」のレンタルサービスを開始 (04/10)寿スピリッツは２０年３月期売上状況と共に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて発表 (04/09)ニーズウェルはビジネスコミュニケーションの教育を支援するＡＩソリューション「Ｓｐｅａｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の販売を開始 (04/09)パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットはクラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアルを提供開始 (04/07)アクロディアが優待導入後初の「ご飲食券」発送を延期 (04/07)マーチャント・バンカーズの持分適用会社アビス社が医療・介護施設関連事業で日本医療企画と提携 (04/03)エスプールの第１四半期は新型コロナウイルスの影響は軽微で、２ケタ増収大幅増益の好決算となった (04/03)カナミックネットワークがマスク３５万枚を寄付、医療・看護・介護・保育などの事業者に (04/03)テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援 (04/02)生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結 (04/01)インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正 (04/01)ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映2020年04月21日
インフォコムの災害時情報共有ポータルシステム「ＢＣＰｏｒｔａｌ」が、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会に導入
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ＪＰホールディングスは既存の保育士職に加え、「総合職保育士」職の採用を本格的に開始
◇グループの他職種へ職種転換が可能
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、２０２１年度新卒採用として、既存の保育士職に加え、昨年度より試験的に実施していた「総合職保育士」職の採用を本格的に開始する。
「総合職保育士」は、保育現場で培った経験を活かし、自身の希望キャリアやライフプランに合わせて、同社グループの他職種へ職種転換ができる採用枠。 「総合職保育士」として採用された職員は、グループ会社の日本保育サービスが運営する保育園で保育士として勤務しながら、一般的なビジネススキルや同社の運営本部職として必要な知識を身につける研修などを受講することができ、本人の希望に応じた様々なキャリアを選択することが可能になる。
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ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、２０２１年度新卒採用として、既存の保育士職に加え、昨年度より試験的に実施していた「総合職保育士」職の採用を本格的に開始する。
「総合職保育士」は、保育現場で培った経験を活かし、自身の希望キャリアやライフプランに合わせて、同社グループの他職種へ職種転換ができる採用枠。 「総合職保育士」として採用された職員は、グループ会社の日本保育サービスが運営する保育園で保育士として勤務しながら、一般的なビジネススキルや同社の運営本部職として必要な知識を身につける研修などを受講することができ、本人の希望に応じた様々なキャリアを選択することが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32
| ＩＲ企業情報
2020年04月18日
マルマエの３月の全受注残高は９億円と過去１年間で最高の受注残高となる
◇半導体分野の３月の受注残高が過去１年間で最高であった１９年４月を上回る
１７日引け後発表されたマルマエ＜６２６４＞（東１）の３月の全受注残高は、９億円と過去１年間で最高の受注残高となった。これまでの最高であった２月の８億０３百万円を１２．０％上回り、２カ月連続で過去１年最高残高を更新することとなった。
受注残高が好調に伸びている背景には、半導体分野の受注残高が５億９９百万円とこれまで、過去１年間で最高であった１９年４月の５億５５百万円を上回ったことと、ＦＰＤ分野も２億９４百万円と２月に続き２カ月連続の増加となったことが挙げられる。
分野別の受注残高は、半導体５億９９百万円（対前月比１７．１％増）、ＦＰＤ２億９４百万円（同３．７％増）、その他０６百万円（同１８．８％減）であった。
今後の見通は、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要が本格化し、投資するデバイスメーカーが増加する見通し。なお、現時点では新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の影響は少なく、設備投資の拡大傾向が続いている。そのため、受注の拡大傾向が続く見通し。ＦＰＤ分野では、市場環境は停滞気味であるが、同社の業界内シェア拡大もあり、比較的堅調に推移する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行っていく。
また、同日発表された「緊急事態宣言の発令に伴う当社措置に関するお知らせ」では、「顧客企業への供給責任を果たすため、可能な限りの新型コロナウイルス感染防止策をとりながら工場稼働を維持する方針です。」と今後の方向性を示している。
１７日引け後発表されたマルマエ＜６２６４＞（東１）の３月の全受注残高は、９億円と過去１年間で最高の受注残高となった。これまでの最高であった２月の８億０３百万円を１２．０％上回り、２カ月連続で過去１年最高残高を更新することとなった。
受注残高が好調に伸びている背景には、半導体分野の受注残高が５億９９百万円とこれまで、過去１年間で最高であった１９年４月の５億５５百万円を上回ったことと、ＦＰＤ分野も２億９４百万円と２月に続き２カ月連続の増加となったことが挙げられる。
分野別の受注残高は、半導体５億９９百万円（対前月比１７．１％増）、ＦＰＤ２億９４百万円（同３．７％増）、その他０６百万円（同１８．８％減）であった。
今後の見通は、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要が本格化し、投資するデバイスメーカーが増加する見通し。なお、現時点では新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の影響は少なく、設備投資の拡大傾向が続いている。そのため、受注の拡大傾向が続く見通し。ＦＰＤ分野では、市場環境は停滞気味であるが、同社の業界内シェア拡大もあり、比較的堅調に推移する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行っていく。
また、同日発表された「緊急事態宣言の発令に伴う当社措置に関するお知らせ」では、「顧客企業への供給責任を果たすため、可能な限りの新型コロナウイルス感染防止策をとりながら工場稼働を維持する方針です。」と今後の方向性を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41
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2020年04月16日
フェローテックホールディングスは中国で半導体シリコンウェーハ再生サービス事業の設備投資を行うことを決議
■中国では再生ウェーハ需要は拡大基調
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）は１５日引け後、中国で半導体シリコンウェーハ再生サービス事業の設備投資を行うことを決議した。
１９年８月３０日に公表しているように、同社の中国子会社ＦＴＳと中華人民共和国安徽省銅陵市政府（以下、「銅陵市政府」）との共同出資で、半導体シリコンウェーハの再生サービス事業参入のための新会社、「ＦＴＡＳＭ」を、安徽省銅陵市に設立している。その後、半導体シリコンウェーハの再生サービス事業に関する精査を行ってきた結果、今回、設備投資（第一期）を行うことを決定した。
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フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）は１５日引け後、中国で半導体シリコンウェーハ再生サービス事業の設備投資を行うことを決議した。
１９年８月３０日に公表しているように、同社の中国子会社ＦＴＳと中華人民共和国安徽省銅陵市政府（以下、「銅陵市政府」）との共同出資で、半導体シリコンウェーハの再生サービス事業参入のための新会社、「ＦＴＡＳＭ」を、安徽省銅陵市に設立している。その後、半導体シリコンウェーハの再生サービス事業に関する精査を行ってきた結果、今回、設備投資（第一期）を行うことを決定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:11
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2020年04月15日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「匿名型ハラスメント相談受付システム」を開発
◇本日２０２０年４月１５日より提供開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、企業の人事・総務担当者向けに「匿名型ハラスメント相談受付システム」を開発し、本日２０２０年４月１５日より提供開始した。本システムにより、相談者は、企業の人事・総務担当者等の対応者に匿名でハラスメント相談ができ、対応者とＷｅｂ上でメッセージのやりとりが匿名性を保ったまま行える。なお、本システムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、企業の人事・総務担当者向けに「匿名型ハラスメント相談受付システム」を開発し、本日２０２０年４月１５日より提供開始した。本システムにより、相談者は、企業の人事・総務担当者等の対応者に匿名でハラスメント相談ができ、対応者とＷｅｂ上でメッセージのやりとりが匿名性を保ったまま行える。なお、本システムはパイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
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2020年04月14日
ダイトが記念配当、今５月期末は１株当たり６円を加え同２６円に
■２０年３月で上場１０周年、年間配当は普通配当と合わせ１株４６円
ダイト＜４５７７＞（東１）は４月１４日の取引終了後、上場１０周年の記念配当を発表し、令和２年（２０２０年）５月期の期末配当に１株当たり６円の記念配当を実施するとした。１４日の株価は２９７６円（２１円高）だった。
医薬品原薬の製造や製剤の受託などを行い、２０年３月に上場１０周年を迎た。これにより、今５月期の１株当たりの期末配当は、普通配当２０円と合わせて２６円となり、年間配当は既に実施済の中間配当同２０円と合わせて同４６円の予定とした。前期実績は年間で同３８円だった。（ＨＣ）
ダイト＜４５７７＞（東１）は４月１４日の取引終了後、上場１０周年の記念配当を発表し、令和２年（２０２０年）５月期の期末配当に１株当たり６円の記念配当を実施するとした。１４日の株価は２９７６円（２１円高）だった。
医薬品原薬の製造や製剤の受託などを行い、２０年３月に上場１０周年を迎た。これにより、今５月期の１株当たりの期末配当は、普通配当２０円と合わせて２６円となり、年間配当は既に実施済の中間配当同２０円と合わせて同４６円の予定とした。前期実績は年間で同３８円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
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ＪＰホールディングスは４月よりＷＥＢミーティングツールを活用した「オンライン保育士採用説明会」を開催
◇新型コロナウイルスの感染拡大に対応
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況で、就活生と求職者が安心して選考に参加できるように、４月よりＷＥＢミーティングツールを活用した「オンライン保育士採用説明会」を開催している。
３６０度カメラで保育園の内部の映像
４月７日（火）に第１回を実施したところ好評だったため、現在実施が決まっているスケジュール以降も継続的に開催することとなった。
参加者は自宅など好きな場所からＷＥＢミーティングツールを使ってオンラインで説明会に参加できる。説明会では採用担当者が、３６０度カメラで撮影した保育園の内部の映像を見せながら、保育の特徴や施設などを紹介するため、参加者はあたかも採用担当者と一緒に園内にいるような感覚で、リアルタイムに会話やチャットで質問することができる。
オンライン説明会の後、オンライン面接を受けることができる。オンライン面接は平日だけではなく、土日も実施している。採用担当者だけでなく保育経験が豊富な園長も参加する。
今後の開催日程は、４月１４日（火）１５：００〜１６：３０ 「アスク東葛西保育園（東京都江戸川区） 」 編、４月１８日（土）１１：００〜１２：３０ 「アスク薬王寺保育園（東京都新宿区） 」 編、 ４月２１日（火）１５：００〜１６：３０ 「アスク薬王寺保育園 （東京都新宿区）」編となっている。また、５月以降も継続的に開催する予定。
【JP ホールディングスグループ リクルートサイト】
https://jphdgroup-recruit.jp/topics/1295/
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況で、就活生と求職者が安心して選考に参加できるように、４月よりＷＥＢミーティングツールを活用した「オンライン保育士採用説明会」を開催している。
３６０度カメラで保育園の内部の映像
４月７日（火）に第１回を実施したところ好評だったため、現在実施が決まっているスケジュール以降も継続的に開催することとなった。
参加者は自宅など好きな場所からＷＥＢミーティングツールを使ってオンラインで説明会に参加できる。説明会では採用担当者が、３６０度カメラで撮影した保育園の内部の映像を見せながら、保育の特徴や施設などを紹介するため、参加者はあたかも採用担当者と一緒に園内にいるような感覚で、リアルタイムに会話やチャットで質問することができる。
オンライン説明会の後、オンライン面接を受けることができる。オンライン面接は平日だけではなく、土日も実施している。採用担当者だけでなく保育経験が豊富な園長も参加する。
今後の開催日程は、４月１４日（火）１５：００〜１６：３０ 「アスク東葛西保育園（東京都江戸川区） 」 編、４月１８日（土）１１：００〜１２：３０ 「アスク薬王寺保育園（東京都新宿区） 」 編、 ４月２１日（火）１５：００〜１６：３０ 「アスク薬王寺保育園 （東京都新宿区）」編となっている。また、５月以降も継続的に開催する予定。
【JP ホールディングスグループ リクルートサイト】
https://jphdgroup-recruit.jp/topics/1295/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25
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2020年04月11日
ファーストコーポレーションが三信住建と業務提携
■共同で特命受注を推進
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１０日、三信住建（東京都中央区）と共同住宅建設にかかる請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。基本契約締結は４月１５日を予定。
三信住建は、不動産販売、事業用地開発と建物施工に多数の実績があり、更なる業容の拡大を目指している。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１０日、三信住建（東京都中央区）と共同住宅建設にかかる請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。基本契約締結は４月１５日を予定。
三信住建は、不動産販売、事業用地開発と建物施工に多数の実績があり、更なる業容の拡大を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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2020年04月10日
日本エンタープライズとエンブレースはタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」のレンタルサービスを開始
◇ユーザーからのセキュアな端末への要望に対応
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）とエンブレース（本社：東京都港区） は、セキュアに安心して使えるタブレット端末「ＭＣＳ（メディカルケアステーション） ｍｏｂｉｌｅ」のレンタルサービスを開始した。
現在、ＭＣＳは医療介護の専門職の多職種連携を支えるコミュニケーションツールとして、全国の医療介護の現場で約１０万人が使っている。しかし、かねてよりユーザーからはＭＣＳ用のセキュアな端末への要望があった。
そこで、同社が、端末の調達やＲＰＡツールを使ったキッティング（初期設定）などを行い、セキュリティの面で安心して使える「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」が実現した。
超高齢社会の急速な進行により、これまで一般的であった病院中心の医療から、高齢者一人ひとりが求める生活が実現できるよう地域全体で支える包括的な医療介護システムへのシフトが求められている。また、それと同時に人材不足や長時間労働といった医療介護従事者の就業環境における課題の多さも指摘されている。
そのため、今回開発された「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の利用増が予想される。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）とエンブレース（本社：東京都港区） は、セキュアに安心して使えるタブレット端末「ＭＣＳ（メディカルケアステーション） ｍｏｂｉｌｅ」のレンタルサービスを開始した。
現在、ＭＣＳは医療介護の専門職の多職種連携を支えるコミュニケーションツールとして、全国の医療介護の現場で約１０万人が使っている。しかし、かねてよりユーザーからはＭＣＳ用のセキュアな端末への要望があった。
そこで、同社が、端末の調達やＲＰＡツールを使ったキッティング（初期設定）などを行い、セキュリティの面で安心して使える「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」が実現した。
超高齢社会の急速な進行により、これまで一般的であった病院中心の医療から、高齢者一人ひとりが求める生活が実現できるよう地域全体で支える包括的な医療介護システムへのシフトが求められている。また、それと同時に人材不足や長時間労働といった医療介護従事者の就業環境における課題の多さも指摘されている。
そのため、今回開発された「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の利用増が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
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寿スピリッツは２０年３月期売上状況と共に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて発表
■２０年３月期連結売上は新型コロナウイルスの影響を受けたものの２ケタの増収を見込む
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は９日日引け後、２０年３月期売上状況と共に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて発表した。
２０年３月期連結の売上高は４５１億８２百万円（前年同期比１０．８％増）と新型コロナウイルスの影響を受けたものの２ケタの増収を見込む。
第１四半期から第３四半期までは３５６億７５百万円（前年同期比２０．５％増）と好調であったが、第４四半期（１月〜３月）はコロナウイルスの影響で９５億０６（前期比１４．８％減）となった。しかし、第３四半期までは順調に推移していたことから、第４四半期の減収をカバーして２ケタの増収となる見込み。
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寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は９日日引け後、２０年３月期売上状況と共に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて発表した。
２０年３月期連結の売上高は４５１億８２百万円（前年同期比１０．８％増）と新型コロナウイルスの影響を受けたものの２ケタの増収を見込む。
第１四半期から第３四半期までは３５６億７５百万円（前年同期比２０．５％増）と好調であったが、第４四半期（１月〜３月）はコロナウイルスの影響で９５億０６（前期比１４．８％減）となった。しかし、第３四半期までは順調に推移していたことから、第４四半期の減収をカバーして２ケタの増収となる見込み。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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2020年04月09日
ニーズウェルはビジネスコミュニケーションの教育を支援するＡＩソリューション「Ｓｐｅａｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の販売を開始
◇様々なビジネスシーンのコミュニケーションを見える化し、企業の従業員の教育・ ボトムアップ対策を支援
ニーズウェル＜３９９２＞（東１）は、本日（４月９日）よりビジネスコミュニケーションの教育を支援するＡＩソリューション「Ｓｐｅａｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の販売を開始した。
ソリューションの開発にあたっては、コグニティ（本社：東京都品川区）が提供するコミュニケーションを数値で見える化・比較できるＡＩソリューション「ＵｐＳｉｇｈｔｅｒ（アップサイター） 」をＯＥＭとして供給してもらい、同社のＡＩ技術と融合させ、様々なビジネスシーンのコミュニケーションを見える化し、企業の従業員の教育・ ボトムアップ対策を支援する。
成績上位者のトークモデルと比較して、不要なトークや不足している部分などを数値化し、課題を明確化する。また、営業ロールプレイングのフィードバックや研修など、教える人によってブレが生じがちな指導の時間やコストが削減できる。
接客、就職面接、店頭接客、コールセンター対応など同社で蓄積した個々のビジネスシーンのデータを活用し、改善ポイントを数値で見える化する。
当ソリューションはビジネスシーンのトークから傾向解析を行い、「どんなコミュニケーションを目指すべき」かの独自モデルを作成し、評価する。 これにより、企業独自のビジネスシーン（特定商品の営業トークなど）に合わせた評価モデルを構築し、提供することが可能となる。
同社では、ＡＩ技術を活用し、非言語コミュニケーション（表情、感情など）も分析できるモデルを構築し販売するとしている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東１）は、本日（４月９日）よりビジネスコミュニケーションの教育を支援するＡＩソリューション「Ｓｐｅａｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の販売を開始した。
ソリューションの開発にあたっては、コグニティ（本社：東京都品川区）が提供するコミュニケーションを数値で見える化・比較できるＡＩソリューション「ＵｐＳｉｇｈｔｅｒ（アップサイター） 」をＯＥＭとして供給してもらい、同社のＡＩ技術と融合させ、様々なビジネスシーンのコミュニケーションを見える化し、企業の従業員の教育・ ボトムアップ対策を支援する。
成績上位者のトークモデルと比較して、不要なトークや不足している部分などを数値化し、課題を明確化する。また、営業ロールプレイングのフィードバックや研修など、教える人によってブレが生じがちな指導の時間やコストが削減できる。
接客、就職面接、店頭接客、コールセンター対応など同社で蓄積した個々のビジネスシーンのデータを活用し、改善ポイントを数値で見える化する。
当ソリューションはビジネスシーンのトークから傾向解析を行い、「どんなコミュニケーションを目指すべき」かの独自モデルを作成し、評価する。 これにより、企業独自のビジネスシーン（特定商品の営業トークなど）に合わせた評価モデルを構築し、提供することが可能となる。
同社では、ＡＩ技術を活用し、非言語コミュニケーション（表情、感情など）も分析できるモデルを構築し販売するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットはクラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアルを提供開始
◇テレワークを実施する企業向けに
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、フレンディット（東京都港区）は、テレワークを実施する企業向けに、クラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアルを、本日（４月９日）より提供開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークの実施に踏み切る企業が増えている。一方、電話業務の設備が整っておらず、「電話受付を社外からもできるようにしたい」「状況に応じて電話の営業時間を変更したい」などという企業の声に応え、「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアル提供を実施する。
提供するのは、クラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」で１企業あたり３ライセンス(ＩＤ)までとする。ただし、トライアル期間は、無料トライアル開始より３１日間。
＜申し込みは以下の申請フォームから＞
無料トライアル申請フォーム：
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=tdq-rbmfn-e15a3465e638c211ecb9a05fd271dded&souce=4
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、フレンディット（東京都港区）は、テレワークを実施する企業向けに、クラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアルを、本日（４月９日）より提供開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークの実施に踏み切る企業が増えている。一方、電話業務の設備が整っておらず、「電話受付を社外からもできるようにしたい」「状況に応じて電話の営業時間を変更したい」などという企業の声に応え、「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」の無料トライアル提供を実施する。
提供するのは、クラウド型のコールセンターシステム「ＢｉｚＢａｓｅテレマーケティング」で１企業あたり３ライセンス(ＩＤ)までとする。ただし、トライアル期間は、無料トライアル開始より３１日間。
＜申し込みは以下の申請フォームから＞
無料トライアル申請フォーム：
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=tdq-rbmfn-e15a3465e638c211ecb9a05fd271dded&souce=4
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13
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2020年04月07日
アクロディアが優待導入後初の「ご飲食券」発送を延期
■自粛要請など踏まえ、４月下旬発送の予定を「今後数ヵ月を目処に」
アクロディア＜３８２３＞（東２）は４月７日の夕方、株主優待の発送延期発表し、新型コロナウイルスの流行にともなう自粛要請等を踏まえ、４月下旬としていた優待品（ご飲食券）の発送時期を今後数ヵ月を目処として状況を見極めた上でお知らせするとした。
同社は、２０１９年１１月２９日公表の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」で株主優待制度を導入し、２０年２月末日現在の１０単元（１０００株）以上保有の株主様を対象として開始するとそていた。優待品は、連結子会社・渋谷肉横丁（東京都渋谷区宇田川町）の一部の店舗で利用できる「ご飲食券」。その発送時期を毎年４月下旬にすると発表していた。（ＨＣ）
アクロディア＜３８２３＞（東２）は４月７日の夕方、株主優待の発送延期発表し、新型コロナウイルスの流行にともなう自粛要請等を踏まえ、４月下旬としていた優待品（ご飲食券）の発送時期を今後数ヵ月を目処として状況を見極めた上でお知らせするとした。
同社は、２０１９年１１月２９日公表の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」で株主優待制度を導入し、２０年２月末日現在の１０単元（１０００株）以上保有の株主様を対象として開始するとそていた。優待品は、連結子会社・渋谷肉横丁（東京都渋谷区宇田川町）の一部の店舗で利用できる「ご飲食券」。その発送時期を毎年４月下旬にすると発表していた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:11
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マーチャント・バンカーズの持分適用会社アビス社が医療・介護施設関連事業で日本医療企画と提携
■日本医療企画は全国７拠点に１万件以上の医療・介護関連顧客
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）の持分法適用関連会社でＬＥＤ照明など各種環境関連商材の企画・設計、製造販売などを行う株式会社アビスジャパン（アビス社）は、４月６日、医療全般から介護・福祉分野に関する情報収集提供や書籍発行などを行う株式会社日本医療企画（東京都千代田区神田）と業務提携契約を結んだ。マーチャント・バンカーズが同日の取引終了後に発表した。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）の持分法適用関連会社でＬＥＤ照明など各種環境関連商材の企画・設計、製造販売などを行う株式会社アビスジャパン（アビス社）は、４月６日、医療全般から介護・福祉分野に関する情報収集提供や書籍発行などを行う株式会社日本医療企画（東京都千代田区神田）と業務提携契約を結んだ。マーチャント・バンカーズが同日の取引終了後に発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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2020年04月03日
エスプールの第１四半期は新型コロナウイルスの影響は軽微で、２ケタ増収大幅増益の好決算となった
■人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスも農園の設備販売、管理収入が順調
３日引け後発表されたエスプール＜２４７１＞（東１）の今期第１四半期は、２ケタ増収大幅増益と好決算となった。好業績の要因は、新型コロナウイルスの影響が現時点では軽微にとどまっており、人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売、管理収入が順調に増加し、損益面においても、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの増収効果に加え、採用支援サービスの収益改善が実現したことが挙げられる。
その結果、２０年１１月期第１四半期連結業績は、売上高４６億７５百万円（前年同期比２０．３％増）、営業利益３億８６百万円（同８２．８％増）、経常利益３億９０百万円（同８０．３％増）、純利益３億０２百万円（同１３９．９％増）となった。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益４９．０％、経常利益４９．９％、純利益５９．３％となっていることからほぼ計画通りといえる。
株価は、コロナウイルスの影響で急落していることから、好決算発表を機に見直しが期待される。
３日引け後発表されたエスプール＜２４７１＞（東１）の今期第１四半期は、２ケタ増収大幅増益と好決算となった。好業績の要因は、新型コロナウイルスの影響が現時点では軽微にとどまっており、人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売、管理収入が順調に増加し、損益面においても、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの増収効果に加え、採用支援サービスの収益改善が実現したことが挙げられる。
その結果、２０年１１月期第１四半期連結業績は、売上高４６億７５百万円（前年同期比２０．３％増）、営業利益３億８６百万円（同８２．８％増）、経常利益３億９０百万円（同８０．３％増）、純利益３億０２百万円（同１３９．９％増）となった。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益４９．０％、経常利益４９．９％、純利益５９．３％となっていることからほぼ計画通りといえる。
株価は、コロナウイルスの影響で急落していることから、好決算発表を機に見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
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カナミックネットワークがマスク３５万枚を寄付、医療・看護・介護・保育などの事業者に
■業界のマスク不足は深刻なため幅広い配布をめざし個人の応募は除く
カナミックネットワーク＜３９３９＞（東１）は４月３日の昼頃、マスク約３５万枚を日本国内の医療・看護・介護・保育などの事業者を対象として寄付すると発表した。中国で子育て分野の知育コンテンツを提供する「宝宝巴士（福建）网络科技有限公司」（ベビーバス（福建）ネットワーク技術有限会社、唐光宇董事長）と共同で行う。
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カナミックネットワーク＜３９３９＞（東１）は４月３日の昼頃、マスク約３５万枚を日本国内の医療・看護・介護・保育などの事業者を対象として寄付すると発表した。中国で子育て分野の知育コンテンツを提供する「宝宝巴士（福建）网络科技有限公司」（ベビーバス（福建）ネットワーク技術有限会社、唐光宇董事長）と共同で行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
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テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援
◇遠隔による胸部ＣＴ検査画像の無償画像診断サービス
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の子会社、ＮＯＢＯＲＩは、聖マリアンナ医科大学病院が新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援するため、遠隔による胸部CT検査画像の無償画像診断支援サービスを開始するにあたり、同サービスの支援を行う。
今回の支援の背景には、新型コロナウィルス感染症の診断では、臨床症状やＰＣＲ検査をはじめとした検査データとともに画像所見も重要であるが、全国の診療現場では画像診断を有効活用できていない状況であることが挙げられる。
聖マリアンナ医科大学病院では、救急診療における画像診断活用に注力していて、２４時間３６５日稼働している放射線部門や救命救急センター等に経験豊富なスタッフがそろっている。そこで、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全国の診療現場を支援するため、今回のサービスを開始する。
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の子会社、ＮＯＢＯＲＩは、聖マリアンナ医科大学病院が新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援するため、遠隔による胸部CT検査画像の無償画像診断支援サービスを開始するにあたり、同サービスの支援を行う。
今回の支援の背景には、新型コロナウィルス感染症の診断では、臨床症状やＰＣＲ検査をはじめとした検査データとともに画像所見も重要であるが、全国の診療現場では画像診断を有効活用できていない状況であることが挙げられる。
聖マリアンナ医科大学病院では、救急診療における画像診断活用に注力していて、２４時間３６５日稼働している放射線部門や救命救急センター等に経験豊富なスタッフがそろっている。そこで、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全国の診療現場を支援するため、今回のサービスを開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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2020年04月02日
生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結
◇開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う
生化学工業＜４５４８＞（東１）とエーザイ＜４５２３＞（東１）は、生化学工業が創出した変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３（ジクロフェナク結合ヒアルロン酸）について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結した。
両社は、今回の契約に基づき、中国でＳＩ−６１３を変形性膝関節症を対象として共同開発する。承認取得後は、生化学工業が製品をエーザイに供給し、販売はエーザイが担当する。なお、開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2020年04月01日
インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正
■第２四半期は当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。その結果、第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
上方修正の要因は、第２四半期の売上高は、ほぼ予想通り推移する見込みであるが、利益面は生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第３四半期以降にずれ込んだことに加え、投資有価証券売却益が計上されることから純利益は予想を大幅に上回る見込みとなったことを挙げている。
その結果、２０年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を１３百万円上回る４３億２１百万円（前年同期比３．８％増）、営業利益は６２百万円上回る３億６３百万円（同１４．５％増）、経常利益は６５百万円上回る３億８１百万円（同１５．１％増）、純利益は２億３２百万円上回り４億５８百万円（同１００．０％増）と当初予想の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
通期連結業績予想については、売上高は８７億８７百万円（前期比５．２％増）、営業利益５億２６百万円（同５．８％増）、経常利益５億７５百万円（同４．５％増）と当初予想通りだが、純利益については前回予想を１億８５百万円上回る５億８５百万円（同５５．６％増）となる見込み。
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。その結果、第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
上方修正の要因は、第２四半期の売上高は、ほぼ予想通り推移する見込みであるが、利益面は生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第３四半期以降にずれ込んだことに加え、投資有価証券売却益が計上されることから純利益は予想を大幅に上回る見込みとなったことを挙げている。
その結果、２０年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を１３百万円上回る４３億２１百万円（前年同期比３．８％増）、営業利益は６２百万円上回る３億６３百万円（同１４．５％増）、経常利益は６５百万円上回る３億８１百万円（同１５．１％増）、純利益は２億３２百万円上回り４億５８百万円（同１００．０％増）と当初予想の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
通期連結業績予想については、売上高は８７億８７百万円（前期比５．２％増）、営業利益５億２６百万円（同５．８％増）、経常利益５億７５百万円（同４．５％増）と当初予想通りだが、純利益については前回予想を１億８５百万円上回る５億８５百万円（同５５．６％増）となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36
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ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映
◇経営スピードが向上することをアピール
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、同社のイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＴＶＣＭを４月５日から放映する。
今回の新しいＴＶＣＭでは、「経営スピードに、連携の力を。」をコンセプトに、同社の「財務会計」「給与計算」「販売管理」といった基幹業務システムと、従業員が利用する「経費精算」「勤怠管理」などのフロント業務システムがシームレスに連携することで、生産性が高まり、経営スピードが向上することをアピールする。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、同社のイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＴＶＣＭを４月５日から放映する。
今回の新しいＴＶＣＭでは、「経営スピードに、連携の力を。」をコンセプトに、同社の「財務会計」「給与計算」「販売管理」といった基幹業務システムと、従業員が利用する「経費精算」「勤怠管理」などのフロント業務システムがシームレスに連携することで、生産性が高まり、経営スピードが向上することをアピールする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
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