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■非常用電源導入支援を開始、太陽光アグリゲーションも全国拡大
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、法人向け電力供給サービス「バッテリーオプション」の提供開始と、蓄電池併設型太陽光向け電力運用サービスの全国提供開始を発表した。いずれも同日開催の執行役会で決議した。法人向けでは、高圧・特別高圧契約を持つ中大型店舗や工場などを対象に、初期投資実質０円で定置用蓄電システムを導入できる仕組みを整えた。
バッテリーオプションは、同社の電力小売メニュー加入法人が対象で、平時の運用は同社が担い、非常時には自立運転機能により店舗や工場の運営に必要な電力を供給する。中型蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｃｕｂｅ ３６０」（公称容量３５８ｋＷｈ）を基本とし、大規模施設には大型機の提案も行う。施工・保守・運用を一括で担い、車１台分程度のスペースから設置可能としている。
あわせて、蓄電池併設型太陽光発電所向け電力アグリゲーションサービスの提供エリアを九州から全国９エリアへ拡大し、需給調整市場の一次調整力にも新たに対応した。対象は出力１．５ＭＷ以上の高圧・特別高圧の太陽光発電所で、自社製蓄電システムを活用し、電力売買に加えて需給調整市場からの収益獲得も狙う。機器点計量の機器開発コストとして約５０百万円を見込むが、両サービスの当期業績への影響は軽微としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/16)パワーエックス、法人向け蓄電サービス開始と太陽光運用全国展開を発表
(03/16)ＳＣＲＥＥＮ、量子通信スタートアップＬＱＵＯＭに出資し量子領域参入を視野
(03/14)識学 「識学メソッドによる事業継承」梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で経営セミナー
(03/13)加賀電子、サンワテクノス株を７．２５％取得へ、法定「買集め行為」に該当と開示
(03/13)フジクラ、光ファイバ増産へ最大３０００億円投資、米国ＡＩ基盤強化に対応
(03/13)デジタルハーツＧ、ＡＩ協働型ＨｕｍａｎＯｐｓ ＯＳ開発着手
(03/13)加賀電子、シンガポールにＥＭＳ新工場開設、多品種小ロット需要に対応
(03/13)三井不動産、商業施設アプリ１０００万件突破、ＥＣ連携強化で体験価値向上
(03/13)伊藤園、大谷翔平選手起用の新ビジュアル公開、「日本の抹茶を、世界へ。」を発信
(03/13)アストロスケール、英国子会社がＩｓａｒ Ａｅｒｏｓｐａｃｅと打上げ契約、ＥＬＳＡ－Ｍ始動へ
(03/13)関西電力など１２社、関西圏でグリーン水素輸送網構築へ基本合意
(03/13)テイ・エス テック、プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結
(03/13)ベステラ、ＨＥＲＯＺとＡＩ共同プロジェクト始動、知能化解体の業界標準化へ
(03/13)ＣＲＩ・ミドルウェア、中間配当導入で年２回配当に移行
(03/13)マイポックス、半導体１２インチウェーハＣＭＰ受託加工へ本格参入、鹿沼に新ライン構築
(03/13)デンキョーＧＨＤ、トムスエージェンシー子会社化へ基本合意、ＢＰＯ機能取り込み成長加速
(03/13)コア、カンボジア向けＯＤＡ参画、みちびき対応受信機供給と技術支援を受注
(03/13)Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ、ＸＩＮＯＢＩＸを連結子会社化、制作機能取り込みで収益力向上へ
(03/13)アスリナ、ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙと業務提携、系統用蓄電池事業を本格拡大
(03/13)ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ、「うどん０３８」事業を譲受、日常食業態を取り込み収益安定化へ
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(03/16)パワーエックス、法人向け蓄電サービス開始と太陽光運用全国展開を発表 (03/16)ＳＣＲＥＥＮ、量子通信スタートアップＬＱＵＯＭに出資し量子領域参入を視野 (03/14)識学 「識学メソッドによる事業継承」梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で経営セミナー (03/13)加賀電子、サンワテクノス株を７．２５％取得へ、法定「買集め行為」に該当と開示 (03/13)フジクラ、光ファイバ増産へ最大３０００億円投資、米国ＡＩ基盤強化に対応 (03/13)デジタルハーツＧ、ＡＩ協働型ＨｕｍａｎＯｐｓ ＯＳ開発着手 (03/13)加賀電子、シンガポールにＥＭＳ新工場開設、多品種小ロット需要に対応 (03/13)三井不動産、商業施設アプリ１０００万件突破、ＥＣ連携強化で体験価値向上 (03/13)伊藤園、大谷翔平選手起用の新ビジュアル公開、「日本の抹茶を、世界へ。」を発信 (03/13)アストロスケール、英国子会社がＩｓａｒ Ａｅｒｏｓｐａｃｅと打上げ契約、ＥＬＳＡ－Ｍ始動へ (03/13)関西電力など１２社、関西圏でグリーン水素輸送網構築へ基本合意 (03/13)テイ・エス テック、プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結 (03/13)ベステラ、ＨＥＲＯＺとＡＩ共同プロジェクト始動、知能化解体の業界標準化へ (03/13)ＣＲＩ・ミドルウェア、中間配当導入で年２回配当に移行 (03/13)マイポックス、半導体１２インチウェーハＣＭＰ受託加工へ本格参入、鹿沼に新ライン構築 (03/13)デンキョーＧＨＤ、トムスエージェンシー子会社化へ基本合意、ＢＰＯ機能取り込み成長加速 (03/13)コア、カンボジア向けＯＤＡ参画、みちびき対応受信機供給と技術支援を受注 (03/13)Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ、ＸＩＮＯＢＩＸを連結子会社化、制作機能取り込みで収益力向上へ (03/13)アスリナ、ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙと業務提携、系統用蓄電池事業を本格拡大 (03/13)ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ、「うどん０３８」事業を譲受、日常食業態を取り込み収益安定化へ2026年03月16日
パワーエックス、法人向け蓄電サービス開始と太陽光運用全国展開を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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ＳＣＲＥＥＮ、量子通信スタートアップＬＱＵＯＭに出資し量子領域参入を視野
■量子通信システムと量子中継器の開発企業に資本参加、通信分野のエコシステム参画を目指す
ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は３月１３日、量子通信システムや量子中継器などを開発するスタートアップ企業ＬＱＵＯＭの株式取得を発表した。量子インターネット実現に向けた基盤技術を持つ企業への出資を通じ、量子領域への事業参入機会の獲得を目指す。
量子コンピューティングの社会実装には、安全な通信や分散処理を支える量子インターネットが不可欠とされ、その中核技術の一つが量子中継器である。出資先のＬＱＵＯＭは、量子通信システムや量子中継器、関連技術の開発に取り組む横浜国立大学発のスタートアップ企業である。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、自社が培ってきた技術や知見とＬＱＵＯＭの量子中継器を組み合わせることで、安定かつセキュアな量子通信の社会実装への貢献を狙う。資本関係を通じて通信分野のエコシステムへの参画も進める。
ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は３月１３日、量子通信システムや量子中継器などを開発するスタートアップ企業ＬＱＵＯＭの株式取得を発表した。量子インターネット実現に向けた基盤技術を持つ企業への出資を通じ、量子領域への事業参入機会の獲得を目指す。
量子コンピューティングの社会実装には、安全な通信や分散処理を支える量子インターネットが不可欠とされ、その中核技術の一つが量子中継器である。出資先のＬＱＵＯＭは、量子通信システムや量子中継器、関連技術の開発に取り組む横浜国立大学発のスタートアップ企業である。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、自社が培ってきた技術や知見とＬＱＵＯＭの量子中継器を組み合わせることで、安定かつセキュアな量子通信の社会実装への貢献を狙う。資本関係を通じて通信分野のエコシステムへの参画も進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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2026年03月14日
識学 「識学メソッドによる事業継承」梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で経営セミナー
識学＜７０４９＞（東証グロース）の梶山啓介副社長・最高執行責任者は、１１日に武蔵野銀行本店（さいたま市）で「識学メソッドによる事業継承」をテーマに経営セミナーを行った。
主催は武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所。識学は、埼玉県内で累計１３０社以上の企業が同社の「組織コンサルティング」を導入していると発表している。経営セミナーの開催で識学の経営コンサルティングについて啓発を進め、顧客を拡大する戦略の一環とみられる
梶山副社長は、「識学とは意識構造学」と話している。
「二人に同じ指示を出す。しかし、二人の行動は違う。何故なのか。二人の意識構造が違っており、誤解、錯覚が発生している。誤解、錯覚を取り除かないと企業組織では莫大なロスが生じる」
「会社から給料をもらう」「お客さまへサービスを提供する」「お客さまから対価をいただく」
セミナーのなかで、これらの現象について、発生すべき順番はどうあるべきか。梶山副社長はそうした問いかけを行っている。
「会社から給料をもらう。社員ファーストで何もしなくても給料をもらえるのだという誤解、錯覚があると社員の行動に違いが生じる」
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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2026年03月13日
加賀電子、サンワテクノス株を７．２５％取得へ、法定「買集め行為」に該当と開示
■５％超取得で金商法上の開示対象に
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１０日、サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）株式の取得を発表した。取得日は２０２６年３月１１日で、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため開示したものだ。
取得するのはサンワテクノスの普通株式１１６万３１００株である。発行済株式総数に対する比率は７．２５％となる。５％以上の取得となることから、法令に基づく開示対象となった。
比率の算定は、サンワテクノスの２０２５年９月３０日現在の発行済株式総数１６０４万４０００株を基準とした。加賀電子は株式取得の事実と概要を公表し、市場に対して必要な情報開示を行ったとしている。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１０日、サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）株式の取得を発表した。取得日は２０２６年３月１１日で、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため開示したものだ。
取得するのはサンワテクノスの普通株式１１６万３１００株である。発行済株式総数に対する比率は７．２５％となる。５％以上の取得となることから、法令に基づく開示対象となった。
比率の算定は、サンワテクノスの２０２５年９月３０日現在の発行済株式総数１６０４万４０００株を基準とした。加賀電子は株式取得の事実と概要を公表し、市場に対して必要な情報開示を行ったとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50
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フジクラ、光ファイバ増産へ最大３０００億円投資、米国ＡＩ基盤強化に対応
■ＡＩ需要追い風に日米で生産能力３倍へ
フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は３月１３日、光ファイバ・ＳＷＲ／ＷＴＣの生産能力増強投資方針を発表した。取締役会で設備投資の方針を決議し、生成ＡＩデータセンタ市場の需要拡大への対応と、米国のＡＩインフラ強化への貢献を見据え、生産体制の拡充に乗り出す。
同社は、日米両国政府の「戦略的投資に関する覚書」に基づき、２０２５年１０月２８日に米国商務省と枠組み合意書を締結し、米国のＡＩインフラ強化に向けた光ファイバケーブル供給者に選定されている。今回の投資では、日本および米国で市場動向を見極めながら順次、合計最大３０００億円を投じる方針だ。
千葉県の佐倉事業所で建設中の新工場と合わせ、光ファイバと光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に引き上げることを目指す。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績予想の変更はない。今後、具体的な投資内容など開示が必要な事項が生じた場合は、速やかに適時開示するとしている。
フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は３月１３日、光ファイバ・ＳＷＲ／ＷＴＣの生産能力増強投資方針を発表した。取締役会で設備投資の方針を決議し、生成ＡＩデータセンタ市場の需要拡大への対応と、米国のＡＩインフラ強化への貢献を見据え、生産体制の拡充に乗り出す。
同社は、日米両国政府の「戦略的投資に関する覚書」に基づき、２０２５年１０月２８日に米国商務省と枠組み合意書を締結し、米国のＡＩインフラ強化に向けた光ファイバケーブル供給者に選定されている。今回の投資では、日本および米国で市場動向を見極めながら順次、合計最大３０００億円を投じる方針だ。
千葉県の佐倉事業所で建設中の新工場と合わせ、光ファイバと光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に引き上げることを目指す。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績予想の変更はない。今後、具体的な投資内容など開示が必要な事項が生じた場合は、速やかに適時開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
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デジタルハーツＧ、ＡＩ協働型ＨｕｍａｎＯｐｓ ＯＳ開発着手
■ＢＡＫＵＴＡＮと次世代人材運営基盤を共同開発
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は３月１３日、ＢＡＫＵＴＡＮと共同で、ＡＩと人が協働する次世代オペレーションＯＳ「ＡＩ協働型 ＨｕｍａｎＯｐｓ ＯＳ」の開発開始を発表した。人材育成と業務オペレーションを同一基盤で統合し、ＡＩによる業務支援と人材の能力拡張を同時に実現する構想で、将来的な外部展開も視野に早期確立を目指す。
同社グループは、約８，０００名のゲーム好きなテスターの機動力とデバッグ事業で培ったノウハウを強みに、ゲーム・エンターテインメント業界向けサービスを展開してきた。今回のＯＳは、人事・業務データの統合基盤と対話型ＡＩエージェントを中核に、業務支援、業務課題の解決、スキル評価、キャリア開発を一体で支援するほか、品質管理、進捗可視化、ＫＰＩ分析、ガバナンス強化などの管理機能も備える。
具体的には、キャリアＡＩコンシェルジュ、アサインＡＩアシスタント、スタッフ伴走型ＡＩバディ、アナリティクスＡＩエージェントを実装し、採用精度向上や配置最適化、成長支援、業務管理高度化を推進する。従業員満足度や定着率の改善を通じて人的資本の最大化を図り、独自の人材活用・育成システムの体系化と企業価値向上、持続的成長につなげるとしている。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は３月１３日、ＢＡＫＵＴＡＮと共同で、ＡＩと人が協働する次世代オペレーションＯＳ「ＡＩ協働型 ＨｕｍａｎＯｐｓ ＯＳ」の開発開始を発表した。人材育成と業務オペレーションを同一基盤で統合し、ＡＩによる業務支援と人材の能力拡張を同時に実現する構想で、将来的な外部展開も視野に早期確立を目指す。
同社グループは、約８，０００名のゲーム好きなテスターの機動力とデバッグ事業で培ったノウハウを強みに、ゲーム・エンターテインメント業界向けサービスを展開してきた。今回のＯＳは、人事・業務データの統合基盤と対話型ＡＩエージェントを中核に、業務支援、業務課題の解決、スキル評価、キャリア開発を一体で支援するほか、品質管理、進捗可視化、ＫＰＩ分析、ガバナンス強化などの管理機能も備える。
具体的には、キャリアＡＩコンシェルジュ、アサインＡＩアシスタント、スタッフ伴走型ＡＩバディ、アナリティクスＡＩエージェントを実装し、採用精度向上や配置最適化、成長支援、業務管理高度化を推進する。従業員満足度や定着率の改善を通じて人的資本の最大化を図り、独自の人材活用・育成システムの体系化と企業価値向上、持続的成長につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14
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加賀電子、シンガポールにＥＭＳ新工場開設、多品種小ロット需要に対応
■ショールーム機能とトレーニングセンター機能を併設、ＥＭＳ業界初の取り組み
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１３日、シンガポールにおけるＥＭＳ新工場の開設を発表した。連結子会社のＫＡＧＡ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＰＴＥ ＬＴＤが、２０２６年４月の稼働開始を目途に新工場を開設する。アセアン地域で増大する多品種小ロット生産の需要を取り込み、同社のＥＭＳ事業基盤を一段と強化する狙いである。
同社はアセアン地域で、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムに生産拠点を展開し、日系企業を中心に電子・電機機器の生産ネットワークを構築してきた。今回の新工場では、「自動化・省人化」をコンセプトに、中国の有力設備機器メーカーとの協業で内製化を進めてきた基板実装の自動化設備を導入する。これにより、電子・電気機器用プリント基板の表面実装を担うとともに、外部顧客向けのショールーム機能、販売先オペレーター向けのトレーニングセンター機能も備えた複合施設として運用する。
所在地は２ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｒｏａｄ， Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｐｌａｃｅ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ６１８４９４で、延床面積は約８００㎡、従業員数は当初１４名、初期投資額は約１億円を見込む。同社が２０１８年から中国メーカーと協業して自社開発を進めてきた基板実装機器「ＨＡＴＴＥＮ」シリーズを活用し、ショールーム機能とトレーニングセンター機能を併設する施設は国内外で初めてとなる。こうした取り組みは、ＥＭＳ業界としても初めてとしている。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１３日、シンガポールにおけるＥＭＳ新工場の開設を発表した。連結子会社のＫＡＧＡ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＰＴＥ ＬＴＤが、２０２６年４月の稼働開始を目途に新工場を開設する。アセアン地域で増大する多品種小ロット生産の需要を取り込み、同社のＥＭＳ事業基盤を一段と強化する狙いである。
同社はアセアン地域で、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムに生産拠点を展開し、日系企業を中心に電子・電機機器の生産ネットワークを構築してきた。今回の新工場では、「自動化・省人化」をコンセプトに、中国の有力設備機器メーカーとの協業で内製化を進めてきた基板実装の自動化設備を導入する。これにより、電子・電気機器用プリント基板の表面実装を担うとともに、外部顧客向けのショールーム機能、販売先オペレーター向けのトレーニングセンター機能も備えた複合施設として運用する。
所在地は２ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｒｏａｄ， Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｐｌａｃｅ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ６１８４９４で、延床面積は約８００㎡、従業員数は当初１４名、初期投資額は約１億円を見込む。同社が２０１８年から中国メーカーと協業して自社開発を進めてきた基板実装機器「ＨＡＴＴＥＮ」シリーズを活用し、ショールーム機能とトレーニングセンター機能を併設する施設は国内外で初めてとなる。こうした取り組みは、ＥＭＳ業界としても初めてとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
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三井不動産、商業施設アプリ１０００万件突破、ＥＣ連携強化で体験価値向上
■「＆ｍａｌｌ」「三井アウトレットパーク オンライン」統合でオムニチャネル戦略を加速
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１３日、グループ商業施設アプリ「三井ショッピングパークアプリ」の累計ダウンロード数が２０２６年１月に１，０００万件を突破したと発表した。２０２３年４月の大規模リニューアル以降、ポイント利用や決済ができるＱＲ機能、クーポン配信、イベント・キャンペーン情報、駐車場記録、デジタルフロアマップなど来館時に必要な機能を集約し、アプリストア評価は４．４（Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ４．４／Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ４．３）と過去最高を記録した。
同アプリは、「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などの商業施設と、公式通販サイト「＆ｍａｌｌ」「三井アウトレットパーク オンライン」をつなぐオムニチャネル戦略の中核として機能している。アプリ内に「公式通販」タブを追加し、施設とＥＣを行き来しやすい設計としたことで、店頭で見た商品を後日オンラインで購入するなど、リアルとオンラインを横断した購買行動を後押しし、アプリ経由でのＥＣ利用者数は前年比２倍以上に増加した。
２０２６年４月からは、条件達成時点で月次ランクアップできる「先行メダルランクアップ制度」を導入する。さらに２０２６年度には、上位ランクの「プレミアムメダル」「ゴールドメダル」会員向けにＥＣ特典を拡充し、提携クレジットカード利用時にプレミアムメダル会員は常時８％、ゴールドメダル会員は常時５％のポイント還元を受けられる。プレミアムメダル会員には送料無料や「ららクロ３Ｄ骨格診断」の無料利用も予定し、商業施設、ＥＣ、会員プログラムを有機的に結びつけることで顧客価値向上を図る考えだ。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１３日、グループ商業施設アプリ「三井ショッピングパークアプリ」の累計ダウンロード数が２０２６年１月に１，０００万件を突破したと発表した。２０２３年４月の大規模リニューアル以降、ポイント利用や決済ができるＱＲ機能、クーポン配信、イベント・キャンペーン情報、駐車場記録、デジタルフロアマップなど来館時に必要な機能を集約し、アプリストア評価は４．４（Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ４．４／Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ４．３）と過去最高を記録した。
同アプリは、「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などの商業施設と、公式通販サイト「＆ｍａｌｌ」「三井アウトレットパーク オンライン」をつなぐオムニチャネル戦略の中核として機能している。アプリ内に「公式通販」タブを追加し、施設とＥＣを行き来しやすい設計としたことで、店頭で見た商品を後日オンラインで購入するなど、リアルとオンラインを横断した購買行動を後押しし、アプリ経由でのＥＣ利用者数は前年比２倍以上に増加した。
２０２６年４月からは、条件達成時点で月次ランクアップできる「先行メダルランクアップ制度」を導入する。さらに２０２６年度には、上位ランクの「プレミアムメダル」「ゴールドメダル」会員向けにＥＣ特典を拡充し、提携クレジットカード利用時にプレミアムメダル会員は常時８％、ゴールドメダル会員は常時５％のポイント還元を受けられる。プレミアムメダル会員には送料無料や「ららクロ３Ｄ骨格診断」の無料利用も予定し、商業施設、ＥＣ、会員プログラムを有機的に結びつけることで顧客価値向上を図る考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51
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伊藤園、大谷翔平選手起用の新ビジュアル公開、「日本の抹茶を、世界へ。」を発信
■世界発信へ新ビジュアル公開
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１３日、大谷翔平選手を起用した新ビジュアルの公開と、国内外へ向けたコミュニケーション開始を発表した。メインコピーは「日本の抹茶を、世界へ。Ｍｏｖｅ Ｍａｔｃｈａ Ｆｏｒｗａｒｄ．」で、抹茶を中心とする日本茶の魅力と、同社が抹茶にかける想いを世界に向けて訴求する。あわせて、大谷選手が抹茶を口にし「美味しゅうございます」と語る映像も公開した。
■高まる需要と産地維持の課題
近年、抹茶を含む日本茶は海外を中心に需要が拡大し、２０２５年の日本茶輸出実績は約７０年ぶりに年間１万トンを超え、輸出額も過去最高を更新した。国内でも訪日外国人の増加を背景に抹茶への関心が強まる一方、生産現場では就農者の高齢化や後継者不足により供給基盤の維持が課題となっている。同社は、抹茶をはじめとする日本茶を未来へつなぐには、産地を持続可能な形で支える取り組みが不可欠としている。
■５０年に及ぶ茶産地育成の歩み
同社は１９７６年に契約栽培を開始し、一番茶から秋冬番茶までを対象とした購買契約を通じて、茶農家の安定経営を支援してきた。さらに２００１年からは、荒廃農地などを茶園に造成する新産地事業を展開し、茶葉生産の技術やノウハウの提供も含めた協働を進めている。こうした「茶産地育成事業」を通じ、持続可能なお茶づくりを支えてきた姿勢を、大谷選手を起用した今回の発信でも前面に打ち出す。
■広告展開と抹茶製品の訴求
新ビジュアルでは、スーツ姿の大谷選手を通じて日本文化としての抹茶を印象的に表現する。撮影時に大谷選手が味わった御薄茶「和悦」は、厳選茶園の新芽を手摘みした、うまみが濃厚で香り立ちがよく、すっきりした味わいが特長の抹茶である。容量は３０ｇと１００ｇ、希望小売価格は税込８６４０円と２万７０００円。３月１３日から渋谷で屋外広告を掲出し、３月１４日には日本経済新聞と読売新聞の３０段カラー広告でもメッセージを発信する。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１３日、大谷翔平選手を起用した新ビジュアルの公開と、国内外へ向けたコミュニケーション開始を発表した。メインコピーは「日本の抹茶を、世界へ。Ｍｏｖｅ Ｍａｔｃｈａ Ｆｏｒｗａｒｄ．」で、抹茶を中心とする日本茶の魅力と、同社が抹茶にかける想いを世界に向けて訴求する。あわせて、大谷選手が抹茶を口にし「美味しゅうございます」と語る映像も公開した。
■高まる需要と産地維持の課題
近年、抹茶を含む日本茶は海外を中心に需要が拡大し、２０２５年の日本茶輸出実績は約７０年ぶりに年間１万トンを超え、輸出額も過去最高を更新した。国内でも訪日外国人の増加を背景に抹茶への関心が強まる一方、生産現場では就農者の高齢化や後継者不足により供給基盤の維持が課題となっている。同社は、抹茶をはじめとする日本茶を未来へつなぐには、産地を持続可能な形で支える取り組みが不可欠としている。
■５０年に及ぶ茶産地育成の歩み
同社は１９７６年に契約栽培を開始し、一番茶から秋冬番茶までを対象とした購買契約を通じて、茶農家の安定経営を支援してきた。さらに２００１年からは、荒廃農地などを茶園に造成する新産地事業を展開し、茶葉生産の技術やノウハウの提供も含めた協働を進めている。こうした「茶産地育成事業」を通じ、持続可能なお茶づくりを支えてきた姿勢を、大谷選手を起用した今回の発信でも前面に打ち出す。
■広告展開と抹茶製品の訴求
新ビジュアルでは、スーツ姿の大谷選手を通じて日本文化としての抹茶を印象的に表現する。撮影時に大谷選手が味わった御薄茶「和悦」は、厳選茶園の新芽を手摘みした、うまみが濃厚で香り立ちがよく、すっきりした味わいが特長の抹茶である。容量は３０ｇと１００ｇ、希望小売価格は税込８６４０円と２万７０００円。３月１３日から渋谷で屋外広告を掲出し、３月１４日には日本経済新聞と読売新聞の３０段カラー広告でもメッセージを発信する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
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アストロスケール、英国子会社がＩｓａｒ Ａｅｒｏｓｐａｃｅと打上げ契約、ＥＬＳＡ－Ｍ始動へ
■２０２８年４月期打上げ予定、欧州の宇宙アクセス拡大と域内技術確立に沿う契約
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は３月１３日８時、英国連結子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ Ｌｔｄが、軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する「ＥＬＳＡ－Ｍ」ミッションについて、欧州の宇宙企業Ｉｓａｒ Ａｅｒｏｓｐａｃｅとの打上げ契約を締結したと発表した。契約は２０２６年３月１２日（英国時間）に合意・締結され、打上げは２０２８年４月期を予定している。
ＥＬＳＡ－Ｍは、捕獲や除去を可能にするインターフェイスを搭載した衛星を対象に、運用終了時の除去を行う世界初のＥＯＬサービス実証ミッションである。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とＥｕｔｅｌｓａｔのパートナーシップによるＳｕｎｒｉｓｅプログラムを通じて英国宇宙庁（ＵＫＳＡ）の支援を受け、ＡＳＵＫが過半を拠出し、残りをＥＳＡおよびＥｕｔｅｌｓａｔを通じた英国宇宙庁が共同出資する構成となっている。
打 上げに用いる「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ」ロケットは、最大１０００ｋｇを低軌道へ投入できる機体で、設計から製造、試験、打上げまでを社内で一貫して担う垂直統合モデルが特徴である。欧州域内の宇宙アクセス拡大や独自技術確立の方針にも合致する案件であり、なお同件は２０２６年４月期通期の連結業績予想に織り込み済みで、業績への影響はなく、ＥＬＳＡ－Ｍフェーズ４の契約総額１３．９５百万ユーロ（約２５．６億円）にも変更はない。
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は３月１３日８時、英国連結子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ Ｌｔｄが、軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する「ＥＬＳＡ－Ｍ」ミッションについて、欧州の宇宙企業Ｉｓａｒ Ａｅｒｏｓｐａｃｅとの打上げ契約を締結したと発表した。契約は２０２６年３月１２日（英国時間）に合意・締結され、打上げは２０２８年４月期を予定している。
ＥＬＳＡ－Ｍは、捕獲や除去を可能にするインターフェイスを搭載した衛星を対象に、運用終了時の除去を行う世界初のＥＯＬサービス実証ミッションである。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とＥｕｔｅｌｓａｔのパートナーシップによるＳｕｎｒｉｓｅプログラムを通じて英国宇宙庁（ＵＫＳＡ）の支援を受け、ＡＳＵＫが過半を拠出し、残りをＥＳＡおよびＥｕｔｅｌｓａｔを通じた英国宇宙庁が共同出資する構成となっている。
打 上げに用いる「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ」ロケットは、最大１０００ｋｇを低軌道へ投入できる機体で、設計から製造、試験、打上げまでを社内で一貫して担う垂直統合モデルが特徴である。欧州域内の宇宙アクセス拡大や独自技術確立の方針にも合致する案件であり、なお同件は２０２６年４月期通期の連結業績予想に織り込み済みで、業績への影響はなく、ＥＬＳＡ－Ｍフェーズ４の契約総額１３．９５百万ユーロ（約２５．６億円）にも変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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関西電力など１２社、関西圏でグリーン水素輸送網構築へ基本合意
■ＪＲ西日本・ＮＴＴら１２社と水素サプライチェーン実証開始
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は３月１２日、ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）、ＪＲ貨物、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）など１２社で、関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結したと発表した。
同合意では、鉄道や通信などの既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とする国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の確立を進め、水素需要の創出と効率的な供給網整備につなげる考えである。
役割分担では、関西電力が鉄道輸送の供給管理システム実証、ＪＲ西日本が線路敷パイプライン実証、ＪＲ貨物が鉄道輸送実証を担う。ＮＴＴとＮＴＴアノードエナジーは既存地下空間活用のパイプラインを検討し、パナソニックは純水素型燃料電池の利活用を実証する。川崎重工、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼、日本通運も輸送・設備・利活用の各工程を担い、ゼロカーボン社会の実現を後押しする。
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は３月１２日、ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）、ＪＲ貨物、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）など１２社で、関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結したと発表した。
同合意では、鉄道や通信などの既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とする国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の確立を進め、水素需要の創出と効率的な供給網整備につなげる考えである。
役割分担では、関西電力が鉄道輸送の供給管理システム実証、ＪＲ西日本が線路敷パイプライン実証、ＪＲ貨物が鉄道輸送実証を担う。ＮＴＴとＮＴＴアノードエナジーは既存地下空間活用のパイプラインを検討し、パナソニックは純水素型燃料電池の利活用を実証する。川崎重工、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼、日本通運も輸送・設備・利活用の各工程を担い、ゼロカーボン社会の実現を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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テイ・エス テック、プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結
■自動車用シート開発の乗員センシング技術を活用し、疲労度や集中力の可視化で競技環境を支援
テイ・エス テック＜７３１３＞（東証プライム）は３月１２日、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）傘下のヒューマンアカデミーが運営するプロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」と、２０２６年２月にスポンサー契約を締結したと発表した。教育事業を基盤にｅスポーツ人材の発掘・育成に取り組む同チームの理念に共感し、世界で戦う選手の活動を後押しする。
同社は経営理念に掲げる「人材重視」「喜ばれる企業」のもと、モノづくりを通じて新たな価値創造を目指している。今回の契約では、開発中のゲーミングチェア用システム「疲労度推定ＡＩシート」をチームに試験的に活用してもらい、選手がプレイする際のコンディションや環境面での支援を進める。
「疲労度推定ＡＩシート」は、自動車用シート開発で培った乗員センシング技術を応用し、着座者の疲労度や集中力をＡＩアルゴリズムで推定・可視化するもの。２０２５年８月のゲーミングチェアによる実証実験では、アルゴリズムの正確性と競技パフォーマンス向上を確認しており、選手からのフィードバックを生かして、付加価値の高い商品開発と事業化の検討を加速する。
テイ・エス テック＜７３１３＞（東証プライム）は３月１２日、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）傘下のヒューマンアカデミーが運営するプロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」と、２０２６年２月にスポンサー契約を締結したと発表した。教育事業を基盤にｅスポーツ人材の発掘・育成に取り組む同チームの理念に共感し、世界で戦う選手の活動を後押しする。
同社は経営理念に掲げる「人材重視」「喜ばれる企業」のもと、モノづくりを通じて新たな価値創造を目指している。今回の契約では、開発中のゲーミングチェア用システム「疲労度推定ＡＩシート」をチームに試験的に活用してもらい、選手がプレイする際のコンディションや環境面での支援を進める。
「疲労度推定ＡＩシート」は、自動車用シート開発で培った乗員センシング技術を応用し、着座者の疲労度や集中力をＡＩアルゴリズムで推定・可視化するもの。２０２５年８月のゲーミングチェアによる実証実験では、アルゴリズムの正確性と競技パフォーマンス向上を確認しており、選手からのフィードバックを生かして、付加価値の高い商品開発と事業化の検討を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ベステラ、ＨＥＲＯＺとＡＩ共同プロジェクト始動、知能化解体の業界標準化へ
■プラント解体にＡＩ全面導入、ＨＥＲＯＺと競争力強化
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）とのＡＩ技術実装に向けた共同プロジェクトの開始を発表した。対象は同社が展開するプラント解体事業で、解体ビジネスの全プロセスにＨＥＲＯＺのＡＩ技術を実装し、知能化された解体の業界標準確立を目指す。
背景には、高度経済成長期に建造されたプラントの老朽化に加え、カーボンニュートラル社会への転換に伴う経済的陳腐化があり、国内のプラント解体・更新需要は加速度的に拡大している。ベステラは中期経営計画「Ｌｅａｄｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 中期経営計画２０３０」で「脱炭素解体Ⓡの工法開発とＡＩ活用による競争力の強化」を重点施策に掲げており、今回の協業はその具体化に当たる。
共同プロジェクトでは、ベステラが解体プロセスのデータや有価物・産業廃棄物データ、解体工事技術やノウハウを提供し、ＨＥＲＯＺがＡＩ技術の設計・開発、データ解析、ＡＩソリューションの開発と実装支援を担う。熟練技術者の暗黙知の形式知化や工事実績データのＡＩ解析を通じて、生産性向上と高精度な解体サービスの実現を図り、今後の大規模解体需要への対応力を高める考えだ。
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）とのＡＩ技術実装に向けた共同プロジェクトの開始を発表した。対象は同社が展開するプラント解体事業で、解体ビジネスの全プロセスにＨＥＲＯＺのＡＩ技術を実装し、知能化された解体の業界標準確立を目指す。
背景には、高度経済成長期に建造されたプラントの老朽化に加え、カーボンニュートラル社会への転換に伴う経済的陳腐化があり、国内のプラント解体・更新需要は加速度的に拡大している。ベステラは中期経営計画「Ｌｅａｄｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 中期経営計画２０３０」で「脱炭素解体Ⓡの工法開発とＡＩ活用による競争力の強化」を重点施策に掲げており、今回の協業はその具体化に当たる。
共同プロジェクトでは、ベステラが解体プロセスのデータや有価物・産業廃棄物データ、解体工事技術やノウハウを提供し、ＨＥＲＯＺがＡＩ技術の設計・開発、データ解析、ＡＩソリューションの開発と実装支援を担う。熟練技術者の暗黙知の形式知化や工事実績データのＡＩ解析を通じて、生産性向上と高精度な解体サービスの実現を図り、今後の大規模解体需要への対応力を高める考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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ＣＲＩ・ミドルウェア、中間配当導入で年２回配当に移行
■スタンダード市場移行を機に配当制度見直し、年間予想２７円は据え置き
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は３月１２日、配当方針の変更に伴う中間配当の導入と、２０２６年９月期の配当予想修正を発表した。従来は期末配当の年１回を基本方針としていたが、２０２６年９月期から中間配当と期末配当の年２回に改める。年間配当予想の合計額は据え置く。
今回の変更は、同社が２月６日にスタンダード市場へ市場区分を変更したことを機に、株主への利益還元機会の充実を図るためだ。新たな配当方針では、事業拡大と企業価値向上を重視しつつ、成長投資と株主還元のバランスを総合的に勘案し、連結配当性向３０％を目安に配当額を決定する。剰余金配当は中間と期末の年２回を基本とする。
２０２６年９月期の１株当たり配当予想は、中間１３円、期末１４円の計２７円とした。前回の配当予想は期末のみ２７円だったため、内訳を見直した格好となる。中間配当の基準日は毎年３月３１日。前期実績は期末２５円、年間２５円であり、今期は年間ベースで２円の増配予想となる。
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は３月１２日、配当方針の変更に伴う中間配当の導入と、２０２６年９月期の配当予想修正を発表した。従来は期末配当の年１回を基本方針としていたが、２０２６年９月期から中間配当と期末配当の年２回に改める。年間配当予想の合計額は据え置く。
今回の変更は、同社が２月６日にスタンダード市場へ市場区分を変更したことを機に、株主への利益還元機会の充実を図るためだ。新たな配当方針では、事業拡大と企業価値向上を重視しつつ、成長投資と株主還元のバランスを総合的に勘案し、連結配当性向３０％を目安に配当額を決定する。剰余金配当は中間と期末の年２回を基本とする。
２０２６年９月期の１株当たり配当予想は、中間１３円、期末１４円の計２７円とした。前回の配当予想は期末のみ２７円だったため、内訳を見直した格好となる。中間配当の基準日は毎年３月３１日。前期実績は期末２５円、年間２５円であり、今期は年間ベースで２円の増配予想となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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マイポックス、半導体１２インチウェーハＣＭＰ受託加工へ本格参入、鹿沼に新ライン構築
■生成ＡＩ・ＥＶ向け需要拡大に対応、次世代半導体向け高付加価値加工を推進
マイポックス＜５３８１＞（東証スタンダード）は３月１２日、１２インチ（３００ｍｍ）ウェーハ対応のＣＭＰ受託加工ラインの構築完了と本格参入を発表した。主力拠点の鹿沼事業所に最新鋭設備を導入し、生成ＡＩ向け半導体の高集積化やＥＶ用パワー半導体の大口径化で拡大する需要に対応する。これまで試作開発を中心としてきた小中口径ウェーハ加工から、先端半導体分野への展開を加速する構えだ。
新ラインでは、自社開発の研磨剤（スラリー）と受託加工を組み合わせた独自のＣＭＰプロセスを提供する。従来対応が難しかった１２インチＳｉＣ（炭化ケイ素）ウェーハの受託研磨を開始するほか、Ｃｕ（銅）ダマシン案件や接合前工程での表面粗さ改善など、高度な平坦化技術をワンストップで担う。材料開発と加工技術を組み合わせた高付加価値型モデルを打ち出す。
今後は、２０２７年３月期中の稼働開始を予定する１２インチ対応の接合（ボンディング）設備への投資も進める。今回のＣＭＰラインと接合設備を連携させ、ＴＳＶ（シリコン貫通電極）を活用した３次元実装の一貫受託体制を構築し、材料・加工・実装を網羅する「トータルファンドリーサービス」の確立を目指す。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
マイポックス＜５３８１＞（東証スタンダード）は３月１２日、１２インチ（３００ｍｍ）ウェーハ対応のＣＭＰ受託加工ラインの構築完了と本格参入を発表した。主力拠点の鹿沼事業所に最新鋭設備を導入し、生成ＡＩ向け半導体の高集積化やＥＶ用パワー半導体の大口径化で拡大する需要に対応する。これまで試作開発を中心としてきた小中口径ウェーハ加工から、先端半導体分野への展開を加速する構えだ。
新ラインでは、自社開発の研磨剤（スラリー）と受託加工を組み合わせた独自のＣＭＰプロセスを提供する。従来対応が難しかった１２インチＳｉＣ（炭化ケイ素）ウェーハの受託研磨を開始するほか、Ｃｕ（銅）ダマシン案件や接合前工程での表面粗さ改善など、高度な平坦化技術をワンストップで担う。材料開発と加工技術を組み合わせた高付加価値型モデルを打ち出す。
今後は、２０２７年３月期中の稼働開始を予定する１２インチ対応の接合（ボンディング）設備への投資も進める。今回のＣＭＰラインと接合設備を連携させ、ＴＳＶ（シリコン貫通電極）を活用した３次元実装の一貫受託体制を構築し、材料・加工・実装を網羅する「トータルファンドリーサービス」の確立を目指す。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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デンキョーＧＨＤ、トムスエージェンシー子会社化へ基本合意、ＢＰＯ機能取り込み成長加速
■８８９万株を取得し議決権１００％へ、取得価額は協議中で４月中の契約締結を予定
デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）は３月１２日、トムスエージェンシーの株式取得による子会社化に向けた基本合意を発表した。２０２６年３月１２日開催の取締役会で、トムスの全株式を取得する方針を決議した。取得株式数は８８９万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる見通し。取得価額は協議中で、株式譲渡契約の締結と実行はいずれも２０２６年４月中を予定している。
同社グループは、２０３０年度に売上高１０００億円を目標に掲げ、より幅広い領域への事業展開を進めている。トムスエージェンシーは、行政事務局の運営代行や各種イベント、セールスプロモーションを企画立案から運用まで一貫して担うＢＰＯ事業者であり、同社は今回の子会社化がグループのバリューチェーン強化に資すると判断した。両社の間に資本関係、人的関係、取引関係はない。
トムスエージェンシーは東京都渋谷区に本社を置き、資本金は２０００万円、設立は２０１９年１０月。２０２５年９月期の売上高は３２億１２００万円、営業利益は６億８１００万円、経常利益は７億０８００万円、当期純利益は５億１６００万円だった。同株式取得による２０２６年３月期業績への影響はないが、デンキョーグループホールディングスは２０２７年３月期以降の業績に寄与するとみており、影響は２０２６年５月公表予定の決算短信で示す予定である。
デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）は３月１２日、トムスエージェンシーの株式取得による子会社化に向けた基本合意を発表した。２０２６年３月１２日開催の取締役会で、トムスの全株式を取得する方針を決議した。取得株式数は８８９万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる見通し。取得価額は協議中で、株式譲渡契約の締結と実行はいずれも２０２６年４月中を予定している。
同社グループは、２０３０年度に売上高１０００億円を目標に掲げ、より幅広い領域への事業展開を進めている。トムスエージェンシーは、行政事務局の運営代行や各種イベント、セールスプロモーションを企画立案から運用まで一貫して担うＢＰＯ事業者であり、同社は今回の子会社化がグループのバリューチェーン強化に資すると判断した。両社の間に資本関係、人的関係、取引関係はない。
トムスエージェンシーは東京都渋谷区に本社を置き、資本金は２０００万円、設立は２０１９年１０月。２０２５年９月期の売上高は３２億１２００万円、営業利益は６億８１００万円、経常利益は７億０８００万円、当期純利益は５億１６００万円だった。同株式取得による２０２６年３月期業績への影響はないが、デンキョーグループホールディングスは２０２７年３月期以降の業績に寄与するとみており、影響は２０２６年５月公表予定の決算短信で示す予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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コア、カンボジア向けＯＤＡ参画、みちびき対応受信機供給と技術支援を受注
■基準局不要の高精度測位環境を整備し、道路・橋梁、国土管理、防災分野の高度化を後押
コア＜２３５９＞（東証プライム）は３月１２日、カンボジア王国向けのＯＤＡ事業に参画し、みちびきＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応受信機の供給と政府関係者向けトレーニングの受注を発表した。案件は日本政府開発援助事業「ＪＡＰＡＮ’Ｓ ＧＲＡＮＴ ＡＩＤ ＦＯＲ ＴＨＥ ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＡＮＤ ＳＯＣＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ， ＴＨＥ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＣＡＭＢＯＤＩＡ ＦＹ２０２４， Ｌｏｔ４」の一環で、テックインターナショナルから業務を受注した。
カンボジアではインフラ整備の高度化や国土管理の精緻化に向け、高精度な位置情報の活用需要が高まる一方、基準局や通信インフラ整備には時間とコストがかかる課題がある。今回の案件は、準天頂衛星システム「みちびき」のＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰを活用し、基準局に依存しない高精度測位環境を構築するものだ。道路・橋梁などのインフラ整備、国土管理、防災対策の高度化と効率化に加え、技術移転や人材育成を通じた持続可能な社会基盤整備も目指す。
■Ｃｏｈａｃ∞ Ｔｅｎ＋＋の提供に加え、据付支援、保守、政府関係者向けトレーニングも実施
コアは同案件で、ＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応ＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞ Ｔｅｎ＋＋」を提供する。現地での据付・設定支援、運用・保守に関する技術トレーニングも実施し、機材納入後の保守や部品供給を含むアフターサポート体制の整備にも取り組む。同製品は東南アジアやオセアニアで基準局不要の高精度測位を可能にし、広域電離層補正サービスにも対応済みで、対象国の測位基盤高度化への貢献が期待される。
コア＜２３５９＞（東証プライム）は３月１２日、カンボジア王国向けのＯＤＡ事業に参画し、みちびきＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応受信機の供給と政府関係者向けトレーニングの受注を発表した。案件は日本政府開発援助事業「ＪＡＰＡＮ’Ｓ ＧＲＡＮＴ ＡＩＤ ＦＯＲ ＴＨＥ ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＡＮＤ ＳＯＣＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ， ＴＨＥ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＣＡＭＢＯＤＩＡ ＦＹ２０２４， Ｌｏｔ４」の一環で、テックインターナショナルから業務を受注した。
カンボジアではインフラ整備の高度化や国土管理の精緻化に向け、高精度な位置情報の活用需要が高まる一方、基準局や通信インフラ整備には時間とコストがかかる課題がある。今回の案件は、準天頂衛星システム「みちびき」のＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰを活用し、基準局に依存しない高精度測位環境を構築するものだ。道路・橋梁などのインフラ整備、国土管理、防災対策の高度化と効率化に加え、技術移転や人材育成を通じた持続可能な社会基盤整備も目指す。
■Ｃｏｈａｃ∞ Ｔｅｎ＋＋の提供に加え、据付支援、保守、政府関係者向けトレーニングも実施
コアは同案件で、ＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応ＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞ Ｔｅｎ＋＋」を提供する。現地での据付・設定支援、運用・保守に関する技術トレーニングも実施し、機材納入後の保守や部品供給を含むアフターサポート体制の整備にも取り組む。同製品は東南アジアやオセアニアで基準局不要の高精度測位を可能にし、広域電離層補正サービスにも対応済みで、対象国の測位基盤高度化への貢献が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ、ＸＩＮＯＢＩＸを連結子会社化、制作機能取り込みで収益力向上へ
■コンテンツ制作のＸＩＮＯＢＩＸ株７０％取得、内製化を加速
Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、ＸＩＮＯＢＩＸの株式取得による連結子会社化を発表した。取得するのは普通株式７株で、発行済株式数に対する割合は７０％。取締役会決議日と株式取得契約締結日は同日で、実行日は２０２６年３月３１日を予定する。
同社は「ミエルカＳＥＯ」などデジタルマーケティングの自動化ツール群や、人材・コンサルティングなどのリソース提供を通じて企業の事業成長を支援してきた。ＸＩＮＯＢＩＸ社とは従来からコンテンツ制作業務で継続的な取引関係があり、今回の子会社化により外注コストの内製化を進め、収益性の向上を図る。あわせて、同社のデジタルマーケティング知見とＸＩＮＯＢＩＸ社の制作力を融合し、サービス付加価値の一段の向上を目指す。
ＸＩＮＯＢＩＸ社は東京都千代田区に本社を置き、コンテンツマーケティング支援事業を手がける。資本金は１０万円、設立は２０１６年８月１５日。２０２５年７月期の売上高は１億１８６１万３０００円、営業利益は１１５４万３０００円、当期純利益は９３７万８０００円だった。取得価額は相手方の意向により非開示とした。Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙは、同件が２０２６年９月期業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、ＸＩＮＯＢＩＸの株式取得による連結子会社化を発表した。取得するのは普通株式７株で、発行済株式数に対する割合は７０％。取締役会決議日と株式取得契約締結日は同日で、実行日は２０２６年３月３１日を予定する。
同社は「ミエルカＳＥＯ」などデジタルマーケティングの自動化ツール群や、人材・コンサルティングなどのリソース提供を通じて企業の事業成長を支援してきた。ＸＩＮＯＢＩＸ社とは従来からコンテンツ制作業務で継続的な取引関係があり、今回の子会社化により外注コストの内製化を進め、収益性の向上を図る。あわせて、同社のデジタルマーケティング知見とＸＩＮＯＢＩＸ社の制作力を融合し、サービス付加価値の一段の向上を目指す。
ＸＩＮＯＢＩＸ社は東京都千代田区に本社を置き、コンテンツマーケティング支援事業を手がける。資本金は１０万円、設立は２０１６年８月１５日。２０２５年７月期の売上高は１億１８６１万３０００円、営業利益は１１５４万３０００円、当期純利益は９３７万８０００円だった。取得価額は相手方の意向により非開示とした。Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙは、同件が２０２６年９月期業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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アスリナ、ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙと業務提携、系統用蓄電池事業を本格拡大
■国内外３００ＭＷ超の設備供給実績を持つパートナーの技術力を活用
アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）は３月１２日、ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙとの業務提携契約の締結を発表した。再生可能エネルギー分野を成長戦略の重要領域と位置付ける同社は、太陽光発電事業で培った開発・運営・Ｏ＆Ｍの実績を基盤に、系統用蓄電池事業の本格展開を進めている。再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動や需給調整への対応が求められるなか、電力系統の安定化を支えるインフラ型事業として蓄電所の役割が高まっていることを踏まえた提携である。
提携では、日本市場における蓄電池システム事業の市場開拓や事業スキームの検討、系統用蓄電池を中心とした各種プロジェクトの企画・開発・推進を進める。加えて、蓄電池、ＰＣＳ、キュービクルなどで構成する蓄電池システムの供給協力、設計や仕様検討、システム構成、試運転を含む技術支援の相互提供、日本国内でのアグリゲーション事業を含む新たな事業モデルの共同検討、国内複数サイトへの蓄電池システム供給も盛り込んだ。
提携先のＧＰ Ｅｎｅｒｇｙは福岡市に本社を置き、国内外で３００ＭＷ以上の設備供給実績を有する。エネルギー分野の事業企画や開発支援、蓄電池システム導入支援、再生可能エネルギー運用・最適化支援などを手掛け、技術的知見と供給力に強みを持つ。アスリナは同社の知見を活用し、国内系統用蓄電池プロジェクトを実効的かつ効率的に推進する構えだ。業績への影響は現在精査中としている。
アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）は３月１２日、ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙとの業務提携契約の締結を発表した。再生可能エネルギー分野を成長戦略の重要領域と位置付ける同社は、太陽光発電事業で培った開発・運営・Ｏ＆Ｍの実績を基盤に、系統用蓄電池事業の本格展開を進めている。再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動や需給調整への対応が求められるなか、電力系統の安定化を支えるインフラ型事業として蓄電所の役割が高まっていることを踏まえた提携である。
提携では、日本市場における蓄電池システム事業の市場開拓や事業スキームの検討、系統用蓄電池を中心とした各種プロジェクトの企画・開発・推進を進める。加えて、蓄電池、ＰＣＳ、キュービクルなどで構成する蓄電池システムの供給協力、設計や仕様検討、システム構成、試運転を含む技術支援の相互提供、日本国内でのアグリゲーション事業を含む新たな事業モデルの共同検討、国内複数サイトへの蓄電池システム供給も盛り込んだ。
提携先のＧＰ Ｅｎｅｒｇｙは福岡市に本社を置き、国内外で３００ＭＷ以上の設備供給実績を有する。エネルギー分野の事業企画や開発支援、蓄電池システム導入支援、再生可能エネルギー運用・最適化支援などを手掛け、技術的知見と供給力に強みを持つ。アスリナは同社の知見を活用し、国内系統用蓄電池プロジェクトを実効的かつ効率的に推進する構えだ。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ、「うどん０３８」事業を譲受、日常食業態を取り込み収益安定化へ
■居酒屋に加え日常食を拡充、事業ポートフォリオ分散で安定収益構造の確立を目指す
ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）は３月１２日、株式会社Ｆリミテッドが運営する「うどん０３８」の事業譲受を発表した。取締役会で同日決議し、譲渡契約も同日に締結した。事業譲受日は２０２６年４月１日を予定している。居酒屋業態に加え、一定の需要が見込まれる日常食業態を取り込むことで、事業ポートフォリオのリスク分散と安定的な収益構造の確立を狙う。
譲受対象は「うどん０３８」事業で、譲受価格は３０００万円、決済方法は現金である。譲受事業の２０２５年６月期の売上高は６０００万円、経常利益は９００万円だった。相手先のＦリミテッドは東京都大田区に所在し、飲食店経営を手がける。資本金は１０万円で、二神英治氏が１００％を保有する。
同社は水産の６次産業化を成長基盤とする事業構造転換を進めており、今回の譲受では水産部門と飲食部門で培ったノウハウを活用する。未利用魚・低利用魚や船団魚を使った天ぷらや出汁の活用により、地域水産資源の有効活用とフードロス削減、新たな食文化の提案につなげる考えだ。会計処理は企業結合会計上の「取得」に該当し、のれんや無形固定資産の償却期間は精査中としている。
ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）は３月１２日、株式会社Ｆリミテッドが運営する「うどん０３８」の事業譲受を発表した。取締役会で同日決議し、譲渡契約も同日に締結した。事業譲受日は２０２６年４月１日を予定している。居酒屋業態に加え、一定の需要が見込まれる日常食業態を取り込むことで、事業ポートフォリオのリスク分散と安定的な収益構造の確立を狙う。
譲受対象は「うどん０３８」事業で、譲受価格は３０００万円、決済方法は現金である。譲受事業の２０２５年６月期の売上高は６０００万円、経常利益は９００万円だった。相手先のＦリミテッドは東京都大田区に所在し、飲食店経営を手がける。資本金は１０万円で、二神英治氏が１００％を保有する。
同社は水産の６次産業化を成長基盤とする事業構造転換を進めており、今回の譲受では水産部門と飲食部門で培ったノウハウを活用する。未利用魚・低利用魚や船団魚を使った天ぷらや出汁の活用により、地域水産資源の有効活用とフードロス削減、新たな食文化の提案につなげる考えだ。会計処理は企業結合会計上の「取得」に該当し、のれんや無形固定資産の償却期間は精査中としている。
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