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■ウェディング写真集市場で新型コロナの影響が想定ほどでなく稼働率向上
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は３月７日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年４月期の通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、売上高は従来予想を０．９％上回る６３．２６億円の見込み（前期比９．６％増）とし、当期純利益は同じく５６．４％上回る３．１２億円の見込み（前期比３８．７％の増加）とした。
空中ディスプレイ事業において研究開発費が増加するなど積極的な先行投資を行っているが、主力事業の一つであるフォトブック事業において、特にウェディング向け写真集市場では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が期初の想定ほどではなく、売上の増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこと、フューネラル事業においても利益率が相対的に高い画像加工収入が好調だったこと、などが要因。営業利益は従来予想を５４．７％上回る４．４１億円の見込み（同５９．０％増）とした。（ＨＣ）
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(03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
(03/04)カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に
(03/03)シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に
(03/02)And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開
(02/21)ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続
(02/21)マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得
(02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
(02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
(02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
(02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
(02/10)ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に
(02/10)綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る
(02/09)Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始
(02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる
(02/03)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表
(02/01)カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む
(02/01)トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ
(02/01)アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む
(02/01)インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む
(02/01)第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展
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(03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに (03/04)カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に (03/03)シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に (03/02)And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開 (02/21)ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続 (02/21)マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得 (02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大 (02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業 (02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施 (02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ (02/10)ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に (02/10)綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る (02/09)Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始 (02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる (02/03)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表 (02/01)カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む (02/01)トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ (02/01)アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む (02/01)インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む (02/01)第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展2022年03月07日
アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
| ＩＲ企業情報
2022年03月04日
カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に
■継続保有期間１年以上だが移行期間の今年１０月基準は保有半年以上で可
カナモト＜９６７８＞（東１）は３月４日の１５時３０分、株主優待の対象拡大と内容の大幅な拡充を発表し、これまで保有株数１０００株以上の株主を対象としていた優待を保有株数５００株以上とし、かつ継続保有期間１年以上の株主から対象にするとした。
ただ、新制度への移行期間として、２０２２年１０月末日現在の株主を対象とする優待については、「保有株数５００株以上で継続保有期間半年以上」の株主に適用するとした。４月中に投資すれば保有期間が半年以上になる。継続保有期間を１年以上とするのは２３年１０月基準の優待からになる。
優待内容も株数・保有期間に応じて大幅に拡充する。これまでは、保有株数１０００株以上の株主に「一律４５００円相当の北海道商品」を贈呈していたが、新たな制度では、移行期間になる２２年１０月末日現在で保有株数１０００株以上の株主の場合、継続保有期間が半年以上３年未満の株主には「４５００円相当の北海道商品」を贈呈し、継続保有３年以上の株主には「８８００円相当の北海道商品」を贈呈するとした。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東１）は３月４日の１５時３０分、株主優待の対象拡大と内容の大幅な拡充を発表し、これまで保有株数１０００株以上の株主を対象としていた優待を保有株数５００株以上とし、かつ継続保有期間１年以上の株主から対象にするとした。
ただ、新制度への移行期間として、２０２２年１０月末日現在の株主を対象とする優待については、「保有株数５００株以上で継続保有期間半年以上」の株主に適用するとした。４月中に投資すれば保有期間が半年以上になる。継続保有期間を１年以上とするのは２３年１０月基準の優待からになる。
優待内容も株数・保有期間に応じて大幅に拡充する。これまでは、保有株数１０００株以上の株主に「一律４５００円相当の北海道商品」を贈呈していたが、新たな制度では、移行期間になる２２年１０月末日現在で保有株数１０００株以上の株主の場合、継続保有期間が半年以上３年未満の株主には「４５００円相当の北海道商品」を贈呈し、継続保有３年以上の株主には「８８００円相当の北海道商品」を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2022年03月03日
シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に
■自社製造への切り替えや生産効率化など寄与し税の先倒しも加わる
シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は３月３日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年７月期・第２四半期の業績見通し（２０２１年８月〜２２年１月・累計、個別）について、営業利益は従来予想を９５％上回る３．１２億円へと大幅に引き上げ、純利益は同じく８１．４％上回る２．５４億円の見込みへと大幅に増額修正した。第２四半期決算の発表は３月１０日を予定する。
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シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は３月３日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年７月期・第２四半期の業績見通し（２０２１年８月〜２２年１月・累計、個別）について、営業利益は従来予想を９５％上回る３．１２億円へと大幅に引き上げ、純利益は同じく８１．４％上回る２．５４億円の見込みへと大幅に増額修正した。第２四半期決算の発表は３月１０日を予定する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
| ＩＲ企業情報
2022年03月02日
And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開
■安藤社長「社名のコンセプトは、『そしてやる』ということ」
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２日午前、２０２２年６月期・第２四半期の決算説明会（２月１７日開催）のダイジェスト動画を公開し、同社ホームページと株式会社ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが運営するＩＲＴＶサイト内に掲載した。また同時に、決算説明会の書き起こしも公開した。
同社は２０２２年１月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を、それまでのハウスドゥから「株式会社And Doホールディングス（英語表記：&Do Holdings Co.,Ltd.）」に変更した。
決算説明会の冒頭、同社・安藤正弘社長は、「このAnd Doホールディングスは、私の名前をつけたとよく言われますが、本来のコンセプトは、このように、『そしてやる』ということです」と話し、笑いを誘った。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２日午前、２０２２年６月期・第２四半期の決算説明会（２月１７日開催）のダイジェスト動画を公開し、同社ホームページと株式会社ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが運営するＩＲＴＶサイト内に掲載した。また同時に、決算説明会の書き起こしも公開した。
同社は２０２２年１月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を、それまでのハウスドゥから「株式会社And Doホールディングス（英語表記：&Do Holdings Co.,Ltd.）」に変更した。
決算説明会の冒頭、同社・安藤正弘社長は、「このAnd Doホールディングスは、私の名前をつけたとよく言われますが、本来のコンセプトは、このように、『そしてやる』ということです」と話し、笑いを誘った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52
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2022年02月21日
ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続
■２００６年から０７年にローンクレジット事業撤退に伴い資本増強した株式
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は２月２１日の１７時３０分、同社普通株式の消却を発表し、２０２２年３月１１日付（予定）で１１８万８６４５株（消却前の発行済株式総数に対する割合１．０６％）を消却するとした。
株式償却については、今後も、同社が２００６年から０７年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約３８３５万株を取得・消却することを目標に、継続的に実施するとした。（ＨＣ）
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は２月２１日の１７時３０分、同社普通株式の消却を発表し、２０２２年３月１１日付（予定）で１１８万８６４５株（消却前の発行済株式総数に対する割合１．０６％）を消却するとした。
株式償却については、今後も、同社が２００６年から０７年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約３８３５万株を取得・消却することを目標に、継続的に実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03
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マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得
■既存株主からの申し出に応じ純投資の目的で取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東１）は２月２１日の取引終了後、パソコンショップやバイク用品店などを運営するＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）の株式を同日付で１０万株（議決権割合６．８８％）取得と発表した。
ＺＯＡの既存株主からの譲渡の申し出に応じ、株式会社ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得した。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東１）は２月２１日の取引終了後、パソコンショップやバイク用品店などを運営するＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）の株式を同日付で１０万株（議決権割合６．８８％）取得と発表した。
ＺＯＡの既存株主からの譲渡の申し出に応じ、株式会社ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2022年02月18日
マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
■ＦＰＤ分野は受注・出荷検収とも高水準な中で試作受注も重なる
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２２年１月末の受注残高（２月１８日１５時発表）は前年同月の２．７倍の２７．４５億円となり、前月比では５．９％増加した。
半導体分野は、受注と出荷検収共に順調であったことから、前年同月の２．５倍の１７．７６億円となり、前月比２．６％増加した。また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収が共に高水準ななか「Ｇ８ ＯＬＥＤ」（第８世代有機発光ダイオード）向けの試作受注が重なり、前年同月の３．７倍の８．２９億円となり、前月比１２．０％増加した。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、前年同月比５７．６％増の１．３９億円となり、前月比１６．６％増加した。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２２年１月末の受注残高（２月１８日１５時発表）は前年同月の２．７倍の２７．４５億円となり、前月比では５．９％増加した。
半導体分野は、受注と出荷検収共に順調であったことから、前年同月の２．５倍の１７．７６億円となり、前月比２．６％増加した。また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収が共に高水準ななか「Ｇ８ ＯＬＥＤ」（第８世代有機発光ダイオード）向けの試作受注が重なり、前年同月の３．７倍の８．２９億円となり、前月比１２．０％増加した。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、前年同月比５７．６％増の１．３９億円となり、前月比１６．６％増加した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
| ＩＲ企業情報
2022年02月16日
アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
■アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬開発を推進
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
| ＩＲ企業情報
2022年02月15日
ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
■「プライム市場」上場に向け株主還元の拡充、資本効率の向上など図る
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
■今年５月の株主総会から対応、個人株主向けは昨年に導入済み
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2022年02月10日
ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に
■持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ
ミライト・ホールディングス（ミライトＨＤ）＜１４１７＞（東１）は２月１０日の夕方、社名変更を発表し、２０２２年７月１日付（予定）で新商号「株式会社ミライト・ワン（英文：ＭＩＲＡＩＴ ＯＮＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」を名乗るとした。
同年７月に予定している完全子会社の株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズとの統合に向けて、持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ、グループの連携と結束、また新たな領域へ挑戦していきたいという願いをこめて、商号を変更する。（ＨＣ）
ミライト・ホールディングス（ミライトＨＤ）＜１４１７＞（東１）は２月１０日の夕方、社名変更を発表し、２０２２年７月１日付（予定）で新商号「株式会社ミライト・ワン（英文：ＭＩＲＡＩＴ ＯＮＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」を名乗るとした。
同年７月に予定している完全子会社の株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズとの統合に向けて、持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ、グループの連携と結束、また新たな領域へ挑戦していきたいという願いをこめて、商号を変更する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る
■シェフのオリジナルメニュー開発や改装店舗が伸長した
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年１月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比５．４％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同５．４％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１月度は、休日が１日少ないうえ、前年の巣ごもり需要の反動で食品・日用品が低調に推移したものの、シェフのオリジナルメニュー開発により、グローサラントが好調であったことに加え、改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年１月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比５．４％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同５．４％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１月度は、休日が１日少ないうえ、前年の巣ごもり需要の反動で食品・日用品が低調に推移したものの、シェフのオリジナルメニュー開発により、グローサラントが好調であったことに加え、改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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2022年02月09日
Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始
■保証事業などとのシナジーを生み出し新たなサービスを提供
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月９日の夕方、エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区西新宿）の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始について発表した。同証券の発行済株式の全てをＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）から取得（以下、「本件株式取得」）する。株式譲渡契約締結日は２０２２年２月９日。取得価額（概算）は５５億７２００万円。株式譲渡実行日、および新たな事業の開始日は同年４月１日。
■株式取得及び新たな事業の開始の理由（以下、発表文）
Ｊトラストグループは、『既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す』のビジョンのもと、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを提供することを目指している。日本金融事業を安定的な利益基盤としつつ、日本で培った審査力・回収力やマーケティング力などのオペレーション・ノウハウを韓国及びモンゴルや、インドネシア、カンボジアなどの東南アジアで展開することで、アジア地域における経営基盤を拡大してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月９日の夕方、エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区西新宿）の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始について発表した。同証券の発行済株式の全てをＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）から取得（以下、「本件株式取得」）する。株式譲渡契約締結日は２０２２年２月９日。取得価額（概算）は５５億７２００万円。株式譲渡実行日、および新たな事業の開始日は同年４月１日。
■株式取得及び新たな事業の開始の理由（以下、発表文）
Ｊトラストグループは、『既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す』のビジョンのもと、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを提供することを目指している。日本金融事業を安定的な利益基盤としつつ、日本で培った審査力・回収力やマーケティング力などのオペレーション・ノウハウを韓国及びモンゴルや、インドネシア、カンボジアなどの東南アジアで展開することで、アジア地域における経営基盤を拡大してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
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2022年02月08日
Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる
■韓国およびモンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行は２２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が２月８日の午後に発表した１月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が大幅に伸びていることが示された。
韓国およびモンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は１兆８７８５億ウォンとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２１．８％増加した。
東南アジア金融事業の中核事業のひとつＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、インドネシア）の銀行業における貸出金残高は１０兆６５０１億ルピアとなり、前月比では６．３％増加し前年同月比では４６．１％増加した。
同じくＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（ＪＴＲＢ、カンボジア）の銀行業における貸出金残高は９兆１５００万ＵＳドルとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２８．９％増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が２月８日の午後に発表した１月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が大幅に伸びていることが示された。
韓国およびモンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は１兆８７８５億ウォンとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２１．８％増加した。
東南アジア金融事業の中核事業のひとつＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、インドネシア）の銀行業における貸出金残高は１０兆６５０１億ルピアとなり、前月比では６．３％増加し前年同月比では４６．１％増加した。
同じくＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（ＪＴＲＢ、カンボジア）の銀行業における貸出金残高は９兆１５００万ＵＳドルとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２８．９％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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2022年02月03日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表
■７月〜１２月の経常利益は従来予想を１５．６％引き上げる
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は２月３日午前１１時３０分に第２四半期連結業績予想（２０２１年７月〜１２月・累計）と第３四半期末・第３四半期末の配当予想の増額修正、および自己株式の取得（自社株買い）を発表した。株価は後場一段と強含んで始まり、東証マザーズの値段で寄り後に７６９円（１９円高）まで上げ、出直りを強めている。
売上高は昨年１１月に開示した予想を２．４％上回る６５．２４億円の見込みとし、経常利益は同１５．６％上回る３．０４億円の見込みとした。新築住宅の引渡し計画が順調に進捗し、グループのタクエーホームでは建売物件４棟を追加的に販売した。資材価格はウッドショック及び原油価格上昇により依然として高止まりしている状況で、粗利率は前回公表時点の見通しと同水準で推移した。６月通期の連結業績予想については、今回は変更しないとした。
また、第３四半期末（２２年３月末）、および第４四半期末（２２年６月末）の配当については、ともに各々１株につき前回予想に対して１０銭上乗せし１円５０銭の予定とした。同社は２０年１０月、２１年４月にそれぞれ１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、これを考慮すると大幅な増配になる。
自社株買いは、取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、取得総額１．５億円を上限に、２２年２月１４日から同年６月２３日まで行うとした。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は２月３日午前１１時３０分に第２四半期連結業績予想（２０２１年７月〜１２月・累計）と第３四半期末・第３四半期末の配当予想の増額修正、および自己株式の取得（自社株買い）を発表した。株価は後場一段と強含んで始まり、東証マザーズの値段で寄り後に７６９円（１９円高）まで上げ、出直りを強めている。
売上高は昨年１１月に開示した予想を２．４％上回る６５．２４億円の見込みとし、経常利益は同１５．６％上回る３．０４億円の見込みとした。新築住宅の引渡し計画が順調に進捗し、グループのタクエーホームでは建売物件４棟を追加的に販売した。資材価格はウッドショック及び原油価格上昇により依然として高止まりしている状況で、粗利率は前回公表時点の見通しと同水準で推移した。６月通期の連結業績予想については、今回は変更しないとした。
また、第３四半期末（２２年３月末）、および第４四半期末（２２年６月末）の配当については、ともに各々１株につき前回予想に対して１０銭上乗せし１円５０銭の予定とした。同社は２０年１０月、２１年４月にそれぞれ１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、これを考慮すると大幅な増配になる。
自社株買いは、取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、取得総額１．５億円を上限に、２２年２月１４日から同年６月２３日まで行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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2022年02月01日
カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況（途中経過）を発表、昨年１２月から今年４月２１日まで実施
カナモト＜９６７８＞（東１・札幌１）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況（途中経過）」を発表し、２０２１年１２月１３日から２２年４月２１日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１２０万株：発行株数の３．１７％、総額２０億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が３３万２００株に達したとした。上限株数の２７．５％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億７７７１万２８９０円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東１・札幌１）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況（途中経過）」を発表し、２０２１年１２月１３日から２２年４月２１日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１２０万株：発行株数の３．１７％、総額２０億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が３３万２００株に達したとした。上限株数の２７．５％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億７７７１万２８９０円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ
■上限１２万５０００株、２月２日から１８日まで
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１１％）、取得総額１億円を上限として、２０２２年２月２日から同年２月１８日まで東京証券取引所における市場買付にて実施するとした。取得期間は暦ベースで１６日間。
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１１％）、取得総額１億円を上限として、２０２２年２月２日から同年２月１８日まで東京証券取引所における市場買付にて実施するとした。取得期間は暦ベースで１６日間。
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況を発表、昨年１２月から今年４月２８日まで取得
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１２月２４日から２２年４月２８日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１４万５０００株：発行株数の０．８６％、総額１億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が５万６７００株に達したとした。上限株数の３９．１％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は３８９０万３０００円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１２月２４日から２２年４月２８日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１４万５０００株：発行株数の０．８６％、総額１億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が５万６７００株に達したとした。上限株数の３９．１％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は３８９０万３０００円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況を発表、昨年８月から今年６月３０日まで実施
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は２月１日の１５時３０分に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１００万株：発行株数の２．４７％、総額１２億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が４３万４０００株に達したとした。上限株数の４３．４％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億２０５１万２３５６円とした。取得総額の６０．０％を要したことになる。（ＨＣ）
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は２月１日の１５時３０分に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１００万株：発行株数の２．４７％、総額１２億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が４３万４０００株に達したとした。上限株数の４３．４％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億２０５１万２３５６円とした。取得総額の６０．０％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展
■自己株式の取得状況を発表、昨年４月から今年３月末日まで実施
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年４月１日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１億７０００万株：発行株数の１５．２５％、総額２０００億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が７１４０万７０００株に達したとした。上限株数の４２．０％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１６３８億３４９５万７８５０円とした。取得総額の８１．９％を要したことになる。（ＨＣ）
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年４月１日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１億７０００万株：発行株数の１５．２５％、総額２０００億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が７１４０万７０００株に達したとした。上限株数の４２．０％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１６３８億３４９５万７８５０円とした。取得総額の８１．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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