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■３６機体制の小型ＳＡＲ衛星ネットワーク構築に向けた一歩
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が設立した宇宙戦略基金事業における「商業衛星コンステレーション構築加速化」技術開発テーマに採択されたと発表。これに伴い、同社はＪＡＸＡから交付決定通知書を受領し、２０２９年３月までの実施期間において、当初８４億６５００万円の交付金を受けることが決定した。具体的には、小型ＳＡＲ衛星の量産加速化および競争優位性の確立を目指した技術開発を推進する。
同事業では、年間６機以上の信頼性の高い小型ＳＡＲ衛星の量産体制を整備し、早期に３６機体制のコンステレーション構築を目指す。また、製造コストと運用コストの削減、刈幅拡大や高分解能化といった次世代機へのスペック向上を進める。加えて、観測からプロダクト提供までの時間短縮にも注力し、より迅速なサービス提供を実現する。
今期２０２５年５月期の業績への影響は軽微と見込まれるものの、同社の財務基盤の強化や事業計画への重要な影響が予想される。交付金の主な用途はＱＰＳ−ＳＡＲ２２号機以降の製造および打上げ費用とされ、今後のステージゲート評価によって交付金額は見直される予定である。同社は引き続き慎重に検討を進め、必要に応じて速やかに情報開示を行う方針である。
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(03/25)ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業に採択、最大８４億６５００万円の交付金を受領
(03/25)あおぞら銀行と大和証券、個人ビジネス分野で人的交流を開始、営業職の派遣でノウハウを共有
(03/25)ＢｅｅＸ、スカイ３６５を子会社化しＭＳＰ事業を強化、クラウド事業拡大へ
(03/24)巴工業が４月末に株式３分割を実施、１０月期末配当は増配し株主優待の保有株数を緩和、投資家層のさらなる拡大を図る
(03/24)海帆、国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」の運営をＢｉｒｄｍａｎに委託
(03/24)アミューズ、株主優待を拡充、３００株以上の保有者にポイント特典新設
(03/21)ミロク情報サービスが発行株数の７％超（２５０万株）を消却へ、広義の株主還元策
(03/21)アイキューブドシステムズ、株主優待制度を新設、最大５０００円分のデジタルギフトを贈呈
(03/21)水戸証券、１株当たり年間配当３０円へ増配・投資有価証券売却で特別利益８億円計上へ
(03/21)ＵＮＢＡＮＫＥＤ、初の株主優待制度を導入−、最大４万円相当のクオカードを贈呈
(03/19)クレスコが今３月期末配当を２１円（前回予想比２円増）に見直す、株式分割を考慮すると前年同期比６割増配
(03/19)クリーク・アンド・リバー社が「手帳は高橋」で知られるＴ＆Ｗオフィスを孫会社化
(03/19)マツダ、電動化戦略「ライトアセット」を発表、協業と技術革新で効率向上
(03/19)日本システム技術、東北大学が「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ導入、学務情報システムを刷新
(03/19)安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
(03/19)キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
(03/19)システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
(03/19)メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
(03/18)協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る
(03/18)ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ
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(03/25)ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業に採択、最大８４億６５００万円の交付金を受領 (03/25)あおぞら銀行と大和証券、個人ビジネス分野で人的交流を開始、営業職の派遣でノウハウを共有 (03/25)ＢｅｅＸ、スカイ３６５を子会社化しＭＳＰ事業を強化、クラウド事業拡大へ (03/24)巴工業が４月末に株式３分割を実施、１０月期末配当は増配し株主優待の保有株数を緩和、投資家層のさらなる拡大を図る (03/24)海帆、国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」の運営をＢｉｒｄｍａｎに委託 (03/24)アミューズ、株主優待を拡充、３００株以上の保有者にポイント特典新設 (03/21)ミロク情報サービスが発行株数の７％超（２５０万株）を消却へ、広義の株主還元策 (03/21)アイキューブドシステムズ、株主優待制度を新設、最大５０００円分のデジタルギフトを贈呈 (03/21)水戸証券、１株当たり年間配当３０円へ増配・投資有価証券売却で特別利益８億円計上へ (03/21)ＵＮＢＡＮＫＥＤ、初の株主優待制度を導入−、最大４万円相当のクオカードを贈呈 (03/19)クレスコが今３月期末配当を２１円（前回予想比２円増）に見直す、株式分割を考慮すると前年同期比６割増配 (03/19)クリーク・アンド・リバー社が「手帳は高橋」で知られるＴ＆Ｗオフィスを孫会社化 (03/19)マツダ、電動化戦略「ライトアセット」を発表、協業と技術革新で効率向上 (03/19)日本システム技術、東北大学が「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ導入、学務情報システムを刷新 (03/19)安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領 (03/19)キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加 (03/19)システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進 (03/19)メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に (03/18)協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る (03/18)ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ2025年03月25日
ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業に採択、最大８４億６５００万円の交付金を受領
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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あおぞら銀行と大和証券、個人ビジネス分野で人的交流を開始、営業職の派遣でノウハウを共有
■営業職２０名を大和証券に派遣、資産管理型ビジネスのノウハウを習得
あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。
この取り組みは、あおぞら銀行の資産運用コンサルティング力の向上を目的としており、帰任後のさらなる活躍が期待されている。大和証券のウェルスマネジメント部門における経験を通じ、営業職員のスキルを高めることが狙いである。
両社は今後も資本業務提携の効果を最大化するための協議を継続し、時代の変化に対応した金融サービスを提供することで、社会の発展への貢献を目指すとしている。
あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。
この取り組みは、あおぞら銀行の資産運用コンサルティング力の向上を目的としており、帰任後のさらなる活躍が期待されている。大和証券のウェルスマネジメント部門における経験を通じ、営業職員のスキルを高めることが狙いである。
両社は今後も資本業務提携の効果を最大化するための協議を継続し、時代の変化に対応した金融サービスを提供することで、社会の発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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ＢｅｅＸ、スカイ３６５を子会社化しＭＳＰ事業を強化、クラウド事業拡大へ
■業務の内製化と技術力向上を目指し、ＡＷＳパートナー認定を維持
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品質なＭＳＰサービスを提供する方針である。
子会社化に伴い、ＢｅｅＸはスカイ３６５の株式を追加取得し、所有割合を５２．３％に引き上げる。これにより、スカイ３６５は２０２５年４月１日付でＢｅｅＸの連結子会社となる予定である。さらに、両社のノウハウを統合し、ＡＩを活用した次世代型ＭＳＰサービスの提供や、セキュリティ強化、ＢＰＯサービスの拡充を推進する計画だ。
本件に関して、ＢｅｅＸはスカイ３６５の取得価額を１億２９００万円とし、独立した第三者機関による株式価値算定を基に公正な取引を行っている。今後、２０２６年２月期から連結決算を適用する予定であり、子会社化による事業拡大効果が期待される。
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品質なＭＳＰサービスを提供する方針である。
子会社化に伴い、ＢｅｅＸはスカイ３６５の株式を追加取得し、所有割合を５２．３％に引き上げる。これにより、スカイ３６５は２０２５年４月１日付でＢｅｅＸの連結子会社となる予定である。さらに、両社のノウハウを統合し、ＡＩを活用した次世代型ＭＳＰサービスの提供や、セキュリティ強化、ＢＰＯサービスの拡充を推進する計画だ。
本件に関して、ＢｅｅＸはスカイ３６５の取得価額を１億２９００万円とし、独立した第三者機関による株式価値算定を基に公正な取引を行っている。今後、２０２６年２月期から連結決算を適用する予定であり、子会社化による事業拡大効果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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2025年03月24日
巴工業が４月末に株式３分割を実施、１０月期末配当は増配し株主優待の保有株数を緩和、投資家層のさらなる拡大を図る
■より投資しやすい環境を整え、株式の流動性も高める
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２４日の夕方、２０２５年４月３０日を基準日とする株式３分割を発表し、２５年１０月期の期末配当予想の増配と株主優待の条件緩和（保有株式数の引き下げ）も発表した。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。
株式分割は、２０２５年４月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施する。
また、２５年１０月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数が基準となるため、同期末配当予想を１株当たり２５円にするとした。これにより、株式分割前に換算した１株当たりの期末配当予想は７５円となり、前回予想の７３円より２円の増配となる。
なお、２５年４月３０日を基準日とする第２四半期末の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施し、前回予想通り１株７３円の予定（前年同期比１０円の増配）とした。
さらに、今回の株式分割を機に、株主優待（保有株式数に応じてワインを贈呈）の保有株式数の条件を見直し、現行の「１００株以上」を「２００株以上」に改定するとした。株式分割は１株につき３株の割合で分割するため、現行の優待対象は３００株以上を保有する株主からになるが、これを「２００株以上」とし、実質的な条件を緩和する。ただ、保有期間の条件（継続して１年以上保有）は継続する。２５年１０月３１日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主から実施する。（ＨＣ）
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２４日の夕方、２０２５年４月３０日を基準日とする株式３分割を発表し、２５年１０月期の期末配当予想の増配と株主優待の条件緩和（保有株式数の引き下げ）も発表した。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。
株式分割は、２０２５年４月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施する。
また、２５年１０月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数が基準となるため、同期末配当予想を１株当たり２５円にするとした。これにより、株式分割前に換算した１株当たりの期末配当予想は７５円となり、前回予想の７３円より２円の増配となる。
なお、２５年４月３０日を基準日とする第２四半期末の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施し、前回予想通り１株７３円の予定（前年同期比１０円の増配）とした。
さらに、今回の株式分割を機に、株主優待（保有株式数に応じてワインを贈呈）の保有株式数の条件を見直し、現行の「１００株以上」を「２００株以上」に改定するとした。株式分割は１株につき３株の割合で分割するため、現行の優待対象は３００株以上を保有する株主からになるが、これを「２００株以上」とし、実質的な条件を緩和する。ただ、保有期間の条件（継続して１年以上保有）は継続する。２５年１０月３１日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主から実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55
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海帆、国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」の運営をＢｉｒｄｍａｎに委託
■顧客基盤形成とＥＣサイト会員獲得が狙い
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は３月２１日、スポーツイベント事業の一環として、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）と業務委託契約を締結することを決定したと発表。この契約は、スペイン・バレンシアで開催される国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５ ＠Ｖａｌｅｎｃｉａ」の運営、企画及びＰＲ広告に関する業務を委託するもので、２０２５年３月２４日に正式契約予定。
契約の背景には、海帆が新たに開始する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」がある。このプロジェクトではスポーツイベント事業およびスポーツ用具、オリジナル食品・飲料の小売事業を展開する予定。Ｂｉｒｄｍａｎはイベント企画・運営の知見と経験を有しており、海帆は大会参加者の保護者向けサービス提供や自社ＥＣサイトへの会員化など、顧客基盤形成に繋げたい考え。
委託業務は運営、企画立案、広告、マーケティングなど多岐にわたる。同契約による２０２５年３月期連結業績への影響については、約８７００万円の費用発生が予定されているが、今期予算は現在精査中であり、内容確定次第開示される。なお、両社の取締役を兼任している役員は利益相反を避けるため、契約に関する審議・決議・交渉には参加していない。
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は３月２１日、スポーツイベント事業の一環として、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）と業務委託契約を締結することを決定したと発表。この契約は、スペイン・バレンシアで開催される国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５ ＠Ｖａｌｅｎｃｉａ」の運営、企画及びＰＲ広告に関する業務を委託するもので、２０２５年３月２４日に正式契約予定。
契約の背景には、海帆が新たに開始する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」がある。このプロジェクトではスポーツイベント事業およびスポーツ用具、オリジナル食品・飲料の小売事業を展開する予定。Ｂｉｒｄｍａｎはイベント企画・運営の知見と経験を有しており、海帆は大会参加者の保護者向けサービス提供や自社ＥＣサイトへの会員化など、顧客基盤形成に繋げたい考え。
委託業務は運営、企画立案、広告、マーケティングなど多岐にわたる。同契約による２０２５年３月期連結業績への影響については、約８７００万円の費用発生が予定されているが、今期予算は現在精査中であり、内容確定次第開示される。なお、両社の取締役を兼任している役員は利益相反を避けるため、契約に関する審議・決議・交渉には参加していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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アミューズ、株主優待を拡充、３００株以上の保有者にポイント特典新設
■２０年以上続く株主優待制度、保有株数に応じた新体系へ
アミューズ＜４３０１＞（東証プライム）は３月２１日、株主優待制度の拡充を発表した。これまで１単元（１００株）以上の株主に同一の優待品を提供していたが、本年４月以降は保有株式数に応じた特典を新設する。具体的には３単元（３００株）以上保有の株主に５，０００ポイントのＡ！−ＰＯＩＮＴを進呈し、不定期での優待も実施する予定。
株主優待は２００１年から実施されており、株主の理解を深める目的で続けられてきた。今回の変更は株主への感謝と投資魅力向上が狙いである。１単元以上３単元未満の株主には従来通り複数の優待品から一つを選択できる仕組みを維持し、３単元以上の株主には追加特典を提供する。
対象となるのは２０２５年３月末時点の株主名簿に記載された株主で、５月頃に「株主優待のご案内」が送付される。
アミューズ＜４３０１＞（東証プライム）は３月２１日、株主優待制度の拡充を発表した。これまで１単元（１００株）以上の株主に同一の優待品を提供していたが、本年４月以降は保有株式数に応じた特典を新設する。具体的には３単元（３００株）以上保有の株主に５，０００ポイントのＡ！−ＰＯＩＮＴを進呈し、不定期での優待も実施する予定。
株主優待は２００１年から実施されており、株主の理解を深める目的で続けられてきた。今回の変更は株主への感謝と投資魅力向上が狙いである。１単元以上３単元未満の株主には従来通り複数の優待品から一つを選択できる仕組みを維持し、３単元以上の株主には追加特典を提供する。
対象となるのは２０２５年３月末時点の株主名簿に記載された株主で、５月頃に「株主優待のご案内」が送付される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2025年03月21日
ミロク情報サービスが発行株数の７％超（２５０万株）を消却へ、広義の株主還元策
■消却予定日は２０２５年３月３１日
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は３月２１日の１５時３０分、自己株式の消却について発表し、同社普通株式２５０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．１８％）を２０２５年３月３１日（予定）付で消却するとした。この分だけ実質的な株式価値が向上し、広義の株主還元策。発行株数に対する割合７％台は、一度に消却する規模としては大きい印象がある。（ＨＣ）
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は３月２１日の１５時３０分、自己株式の消却について発表し、同社普通株式２５０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．１８％）を２０２５年３月３１日（予定）付で消却するとした。この分だけ実質的な株式価値が向上し、広義の株主還元策。発行株数に対する割合７％台は、一度に消却する規模としては大きい印象がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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アイキューブドシステムズ、株主優待制度を新設、最大５０００円分のデジタルギフトを贈呈
■Ａｍａｚｏｎギフトカードやペイペイポイントなど多彩な交換先を用意
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は３月１９日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。この制度は株主への感謝と投資魅力向上を目的とし、初回基準日を２０２５年６月末日として、以降は半年ごとに実施される。
対象となるのは１００株以上保有する株主で、保有株式数に応じたデジタルギフトが贈呈される。１００株以上３００株未満の株主には１，０００円分、３００株以上の株主には５，０００円分のデジタルギフトが提供され、Ａｍａｚｏｎギフトカードやクオカードペイなど複数の交換先から選択可能だ。優待の贈呈時期は各基準日から３ヶ月以内を目途とし、６月末日基準の優待は定時株主総会決議通知に同封して発送される予定だ。
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は３月１９日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。この制度は株主への感謝と投資魅力向上を目的とし、初回基準日を２０２５年６月末日として、以降は半年ごとに実施される。
対象となるのは１００株以上保有する株主で、保有株式数に応じたデジタルギフトが贈呈される。１００株以上３００株未満の株主には１，０００円分、３００株以上の株主には５，０００円分のデジタルギフトが提供され、Ａｍａｚｏｎギフトカードやクオカードペイなど複数の交換先から選択可能だ。優待の贈呈時期は各基準日から３ヶ月以内を目途とし、６月末日基準の優待は定時株主総会決議通知に同封して発送される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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水戸証券、１株当たり年間配当３０円へ増配・投資有価証券売却で特別利益８億円計上へ
水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）は３月１９日、期末配当予定と投資有価証券売却益の計上見込みについて発表した。期末配当金は１株当たり１５円とし、年間配当金は３０円となる見込みである。これは前期と比較して６円の増配となる。また同社は保有資産の有効活用を図るため、保有する上場有価証券の一部を売却することを決議した。
同社の配当方針は、第六次中期経営計画期間（２０２３年３月期から２０２５年３月期）において１株当たり年間配当金の下限を２０円としている。配当性向は５０％程度を基本とし、継続性や純資産の状況などを考慮して実施することとしている。自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案した上で機動的に実施する方針だ。
投資有価証券の売却は２０２５年３月末日までに実施される予定で、売却益は約８億円と見込まれる。この売却益は２０２５年３月期通期決算において特別利益として計上される予定である。なお、売却益は現在の当該有価証券の株価から算定した見込額であり、相場状況により変動する可能性がある。
同社の配当方針は、第六次中期経営計画期間（２０２３年３月期から２０２５年３月期）において１株当たり年間配当金の下限を２０円としている。配当性向は５０％程度を基本とし、継続性や純資産の状況などを考慮して実施することとしている。自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案した上で機動的に実施する方針だ。
投資有価証券の売却は２０２５年３月末日までに実施される予定で、売却益は約８億円と見込まれる。この売却益は２０２５年３月期通期決算において特別利益として計上される予定である。なお、売却益は現在の当該有価証券の株価から算定した見込額であり、相場状況により変動する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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ＵＮＢＡＮＫＥＤ、初の株主優待制度を導入−、最大４万円相当のクオカードを贈呈
■株主の長期保有促進と事業理解を深める目的で制度化
ＵＮＢＡＮＫＥＤ＜８７４６＞（東証スタンダード）は３月１９日、開催の取締役会において、株主優待制度の実施を決定したと発表。同制度は株主への感謝と会社への理解促進、中長期保有株主の拡大を目的としている。
対象となるのは２０２５年３月末日時点で同社株式を５００株以上保有している株主だ。優待内容はクオカードの贈呈で、保有株式数に応じて２，０００円から４０，０００円相当が提供される。発送時期は２０２５年６月中を予定している。なお、この株主優待は継続的な制度ではなく、今後の実施については内容も含めて毎回見直す予定とのことだ。
ＵＮＢＡＮＫＥＤ＜８７４６＞（東証スタンダード）は３月１９日、開催の取締役会において、株主優待制度の実施を決定したと発表。同制度は株主への感謝と会社への理解促進、中長期保有株主の拡大を目的としている。
対象となるのは２０２５年３月末日時点で同社株式を５００株以上保有している株主だ。優待内容はクオカードの贈呈で、保有株式数に応じて２，０００円から４０，０００円相当が提供される。発送時期は２０２５年６月中を予定している。なお、この株主優待は継続的な制度ではなく、今後の実施については内容も含めて毎回見直す予定とのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2025年03月19日
クレスコが今３月期末配当を２１円（前回予想比２円増）に見直す、株式分割を考慮すると前年同期比６割増配
■純利益の４０％相当を目処とする配当方針と現下の経営状況を鑑みて決定
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１９日の夕刻、期末配当予想の修正（増配）を発表し、２０２５年３月期の期末配当を１株２１円の予定（前回予想比２円の増配）に見直した。配当方針を原則、親会社株主に帰属する当期純利益の４０％相当を目処に継続的に実現するとしており、この配当方針と現下の経営状況を鑑みて増配を決定した。
同社は２０２４年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った。これを考慮して前３月期末配当と比較すると、前３月期末の実績配当２７円に対し２５年３月期の期末配当は４２円に相当し、実質的に約６割の増配になる。
年間では、今回の見直しにより１株４０円の配当になる。前期は年間５２円だったが、２４年７月１日を効力発生日として株式２分割を行ったため、これを考慮すると前期の年間配当５２円に対し今期は年間８０円になり、５割超の増配になる。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１９日の夕刻、期末配当予想の修正（増配）を発表し、２０２５年３月期の期末配当を１株２１円の予定（前回予想比２円の増配）に見直した。配当方針を原則、親会社株主に帰属する当期純利益の４０％相当を目処に継続的に実現するとしており、この配当方針と現下の経営状況を鑑みて増配を決定した。
同社は２０２４年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った。これを考慮して前３月期末配当と比較すると、前３月期末の実績配当２７円に対し２５年３月期の期末配当は４２円に相当し、実質的に約６割の増配になる。
年間では、今回の見直しにより１株４０円の配当になる。前期は年間５２円だったが、２４年７月１日を効力発生日として株式２分割を行ったため、これを考慮すると前期の年間配当５２円に対し今期は年間８０円になり、５割超の増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17
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クリーク・アンド・リバー社が「手帳は高橋」で知られるＴ＆Ｗオフィスを孫会社化
■高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに新たな価値を創造
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は３月１９日午後、連結子会社の株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボが、手帳や日記帳などで知られる高橋書店などの持株会社・（株）Ｔ＆Ｗオフィス（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化（Ｃ＆Ｒ社の孫会社化）すると発表した。取得価額（合計概算額）は９５億１５百万円。株式譲渡実行日は２０２５年３月３１日（予定）。議決権所有割合にして１００％取得する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、現在、映像・ゲーム・Ｗｅｂ・広告出版・ＣＸＯ・医療・法曹・会計・ＡＩ／ＤＸなど１８の分野おいてプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開している。２０２２年に設立したＣ＆Ｒインキュベーション・ラボは、事業創造や事業承継、企業再生支援を目的とした投資事業及びＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等）や戦略コンサルタント等の経営者ネットワークを活用したエージェンシー事業を展開している。
一方で、Ｔ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、１９４８年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開している。
このたびのグループ化により、高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに、同グループの事業基盤・ノウハウと当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造をめざしていく。
株式取得の相手先については、相手先の要望により非開示とした。株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本件がＣ＆Ｒ社の２６年２月期連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は３月１９日午後、連結子会社の株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボが、手帳や日記帳などで知られる高橋書店などの持株会社・（株）Ｔ＆Ｗオフィス（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化（Ｃ＆Ｒ社の孫会社化）すると発表した。取得価額（合計概算額）は９５億１５百万円。株式譲渡実行日は２０２５年３月３１日（予定）。議決権所有割合にして１００％取得する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、現在、映像・ゲーム・Ｗｅｂ・広告出版・ＣＸＯ・医療・法曹・会計・ＡＩ／ＤＸなど１８の分野おいてプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開している。２０２２年に設立したＣ＆Ｒインキュベーション・ラボは、事業創造や事業承継、企業再生支援を目的とした投資事業及びＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等）や戦略コンサルタント等の経営者ネットワークを活用したエージェンシー事業を展開している。
一方で、Ｔ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、１９４８年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開している。
このたびのグループ化により、高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに、同グループの事業基盤・ノウハウと当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造をめざしていく。
株式取得の相手先については、相手先の要望により非開示とした。株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本件がＣ＆Ｒ社の２６年２月期連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
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マツダ、電動化戦略「ライトアセット」を発表、協業と技術革新で効率向上
■「マツダ ものづくり革新２．０」で開発・生産効率を向上
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は３月１８日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を発表した。この戦略は、２０３０年までの電動化投資を１．５兆円に抑制し、資産効率を向上させることを目的とする。具体的には、電池投資の最適化、開発・生産プロセスの革新、協業・パートナーシップの活用を通じて、投資額を圧縮し、競争力のある技術・商品を提供する。
「ライトアセット戦略」の柱となるのが、「マツダ ものづくり革新２．０」である。これは、従来の「マツダ ものづくり革新１．０」を進化させたもので、開発領域ではＡＩなどを活用したモデルベース開発を推進し、生産領域では無人搬送車を導入した混流生産を行う。これにより、開発投資や工数を大幅に削減し、需要変動に柔軟に対応する。
２０２７年に導入予定のバッテリーＥＶについては、協業により開発投資を４０％、開発工数を５０％低減する見通しである。また、既存資産を活用した混流生産により、初期設備投資を８５％、量産準備期間を８０％削減する。マツダは、これらの取り組みを通じて、持続的な成長と「走る歓び」の進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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日本システム技術、東北大学が「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ導入、学務情報システムを刷新
■戦略的大学経営システムで教育と研究の高度化を支援
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
■持続可能な株主優待制度を目指し、２０２５年９月より内容を一部変更
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
■株主への還元強化、投資魅力向上を目指す
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
■１００株以上の株主対象、保有株数に応じたＱＵＯカードを提供
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
■ＥＶＯ ＦＵＮＤを活用した資金調達とビットコイン購入の最新状況
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2025年03月18日
協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る
■上場承認後は東証スタンダードと重複上場に
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ
■スノーピークは昨年夏に上場廃止、このたびティムコ株式売却の意向を打診
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
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ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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