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■株式９５００株取得で議決権１００％、取得総額は約２０００万円規模
Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は４月２０日、連結子会社であるＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを通じて、新日本信用保証の全株式を取得し子会社化（孫会社化）することを決議したと発表した。取得株式数は９５００株で議決権比率１００％となる。取得価額は株式１円に加えアドバイザリー費用約２０００万円を含む合計２０００万１円。株式取得日は２０２６年６月１日を予定している。
同件の狙いは、家賃保証事業の拡大とシナジー創出にある。買主はテナント向け家賃保証や事業用物件マッチングサービス「テナリード」、レジデンス向け保証、医療費保証「Ｕ−Ｍｅｄｉｃａｌ」など事業領域を広げており、対象会社の取り込みにより規模拡大を図る。約５０００社の取扱店に対するサービス切替や非稼働先の活性化による生産性向上、審査・回収業務の集約とＡＩ・ＤＸ活用による効率化、拠点統合や外部委託の一本化によるコスト圧縮などを見込む。
対象会社は２００８年設立で家賃保証事業を展開し、資本金９５００万円、直近売上高は２０２５年３月期で１６億４５００万円。純資産は１億５２００万円と安定推移している。今後は２０２６年９月１日を効力発生日として、ＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴを存続会社とする吸収合併を予定しており、統合効果の早期発現を図る方針だ。なお、同株式取得による当期連結業績への影響は現時点で軽微としている。
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(04/21)Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ
(04/21)日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築
(04/21)ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展
(04/21)グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ
(04/21)あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応
(04/21)エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携
(04/21)ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ
(04/21)ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速
(04/21)ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ
(04/21)日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速
(04/21)ジーエヌアイＧ、ピルフェニドン第１例登録完了で適応拡大前進、ＲＩＬＩ治療開発を加速
(04/21)オキサイド、量子エコシステム参画で事業拡大、欧州ネットワーク獲得
(04/21)トリプルアイズ、ＢＥＸと自動車向けローカル生成ＡＩ開発、完全閉域で機密設計データ活用を実現
(04/20)三菱電機、豪州フリゲート搭載システム契約を締結、日本初の輸出事業参画で防衛展開を加速
(04/20)吉野家、牛丼・油そばセットが発売１カ月で１５０万食突破、組み合わせ需要が拡大
(04/20)ミロク情報サービス、ＯＬＴＡと提携しクラウドファクタリング開始、最短即日資金化で中小企業支援
(04/20)ＮＥＣ、豪州フリゲート艦３隻向け防衛装備供給契約を締結、ソーナーと統合通信で運用力向上
(04/20)滋賀銀行、池田泉州ＨＤと資本業務提携、「地域金融力」強化へアライアンス始動
(04/20)ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ、北米物流大手を１８億カナダドルで買収、グローバル成長加速へ
(04/20)ＮＥ、Ｃａｆｅ２４と業務提携へ基本合意、越境ＥＣ強化で日韓連携を本格化
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(04/21)Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ (04/21)日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築 (04/21)ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展 (04/21)グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ (04/21)あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応 (04/21)エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携 (04/21)ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ (04/21)ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速 (04/21)ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ (04/21)日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速 (04/21)ジーエヌアイＧ、ピルフェニドン第１例登録完了で適応拡大前進、ＲＩＬＩ治療開発を加速 (04/21)オキサイド、量子エコシステム参画で事業拡大、欧州ネットワーク獲得 (04/21)トリプルアイズ、ＢＥＸと自動車向けローカル生成ＡＩ開発、完全閉域で機密設計データ活用を実現 (04/20)三菱電機、豪州フリゲート搭載システム契約を締結、日本初の輸出事業参画で防衛展開を加速 (04/20)吉野家、牛丼・油そばセットが発売１カ月で１５０万食突破、組み合わせ需要が拡大 (04/20)ミロク情報サービス、ＯＬＴＡと提携しクラウドファクタリング開始、最短即日資金化で中小企業支援 (04/20)ＮＥＣ、豪州フリゲート艦３隻向け防衛装備供給契約を締結、ソーナーと統合通信で運用力向上 (04/20)滋賀銀行、池田泉州ＨＤと資本業務提携、「地域金融力」強化へアライアンス始動 (04/20)ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ、北米物流大手を１８億カナダドルで買収、グローバル成長加速へ (04/20)ＮＥ、Ｃａｆｅ２４と業務提携へ基本合意、越境ＥＣ強化で日韓連携を本格化2026年04月21日
Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＤ、家賃保証会社を完全子会社化、取扱店５０００社基盤で事業拡大へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
日本精機、東洋電装を完全子会社化へ約５０５億円投資、ＨＭＩ領域強化で成長基盤構築
■車載スイッチ・ＨＭＩ製品を取り込み操作・表示領域を統合
日本精機＜７２８７＞（東証スタンダード）は４月２０日、東洋電装の発行済株式の全部を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で同日決議し、取得価額は４９８億５０００万円、アドバイザリー費用を含めた総額は約５０５億５０００万円となる見込みである。取得は２０２６年１０月１日を予定し、必要な法的手続き完了を条件とする。
同社グループは四輪・二輪向け計器やＨＵＤなどの表示技術を強みとし、中期経営計画で新規顧客開拓と新規商材開発を掲げている。一方、東洋電装はスイッチ類やＨＭＩシステム、電子制御装置の開発・製造を手掛け、グローバルに事業を展開している。今回の子会社化により車載入力系製品が加わり、製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の相互活用による販売機会拡大を狙う。
また、表示技術と操作系技術の融合によりＨＭＩ領域での技術シナジーを創出し、安全性・信頼性の高い新ソリューション開発を推進する。加えて、共同購買や設計リソース共有、海外生産連携によりサプライチェーン全体の効率化とコスト削減を図る。これにより中長期的な成長基盤を確立し、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目指すとしている。
日本精機＜７２８７＞（東証スタンダード）は４月２０日、東洋電装の発行済株式の全部を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で同日決議し、取得価額は４９８億５０００万円、アドバイザリー費用を含めた総額は約５０５億５０００万円となる見込みである。取得は２０２６年１０月１日を予定し、必要な法的手続き完了を条件とする。
同社グループは四輪・二輪向け計器やＨＵＤなどの表示技術を強みとし、中期経営計画で新規顧客開拓と新規商材開発を掲げている。一方、東洋電装はスイッチ類やＨＭＩシステム、電子制御装置の開発・製造を手掛け、グローバルに事業を展開している。今回の子会社化により車載入力系製品が加わり、製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の相互活用による販売機会拡大を狙う。
また、表示技術と操作系技術の融合によりＨＭＩ領域での技術シナジーを創出し、安全性・信頼性の高い新ソリューション開発を推進する。加えて、共同購買や設計リソース共有、海外生産連携によりサプライチェーン全体の効率化とコスト削減を図る。これにより中長期的な成長基盤を確立し、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ペプチドリーム、ＡＫ１９４０が第１相臨床試験入り、自己免疫疾患向け創薬が進展
■ＰＤＰＳ由来の環状ペプチド、動物モデルで有効性確認
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は４月２０日、提携先の旭化成セラピューティクスが選択的１型ＴＮＦ受容体阻害剤「ＡＫ１９４０」の第１相臨床試験を開始したと発表した。両社の共同研究により創製された医薬候補であり、自己免疫疾患などへの応用が期待される。
同剤は、同社独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用して創製された環状ペプチドで、１型ＴＮＦ受容体に対して強い阻害活性と高い選択性を有する。炎症性疾患の動物モデルで有効性が確認されており、自己免疫疾患を中心に幅広い治療領域での展開が見込まれる。両社は２０１６年３月に共同研究開発契約を締結し、創薬を推進してきた。
今回の臨床試験開始に伴い、同社はマイルストーンフィーを受領するほか、今後の開発進展に応じた追加の臨床マイルストーンおよび製品化後のロイヤルティーを受け取る権利を持つ。なお、同件は２０２６年１２月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績見通しの変更はない。
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は４月２０日、提携先の旭化成セラピューティクスが選択的１型ＴＮＦ受容体阻害剤「ＡＫ１９４０」の第１相臨床試験を開始したと発表した。両社の共同研究により創製された医薬候補であり、自己免疫疾患などへの応用が期待される。
同剤は、同社独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用して創製された環状ペプチドで、１型ＴＮＦ受容体に対して強い阻害活性と高い選択性を有する。炎症性疾患の動物モデルで有効性が確認されており、自己免疫疾患を中心に幅広い治療領域での展開が見込まれる。両社は２０１６年３月に共同研究開発契約を締結し、創薬を推進してきた。
今回の臨床試験開始に伴い、同社はマイルストーンフィーを受領するほか、今後の開発進展に応じた追加の臨床マイルストーンおよび製品化後のロイヤルティーを受け取る権利を持つ。なお、同件は２０２６年１２月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績見通しの変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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グローム・ホールディングス、ビットコイン取得方針を決定、子会社４社で最大４ＢＴＣ投資へ
■デジタルゴールドとしての価値に着目、資産運用の多様化を推進
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社における暗号資産（ビットコイン）への投資方針を発表した。暗号資産が新たな資産クラスとしての地位を確立しつつある中、特にビットコインは分散型特性や発行上限による希少性から「デジタルゴールド」として長期的な価値貯蔵手段と認識されている。こうした環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上を目的とした資産運用の一環として、同社は子会社による取得方針を決定した。
対象はグローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器の４社で、各社の投資上限額を１ビットコインとし、合計４ビットコインを上限とする。４月２０日時点の参考時価は１ビットコイン約１１，８１４，１１５円、合計で約４７，２５６，４６０円となる。取得は余剰資金を活用し、事業運営に支障のない範囲で実施する。
また、急激な価格変動リスクを抑制するため、一括購入ではなく「ドル・コスト平均法」を基本とし、今月以降に時間分散で取得を進める方針とした。連結業績への影響については現時点で未定であり、業績予想の修正など開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社における暗号資産（ビットコイン）への投資方針を発表した。暗号資産が新たな資産クラスとしての地位を確立しつつある中、特にビットコインは分散型特性や発行上限による希少性から「デジタルゴールド」として長期的な価値貯蔵手段と認識されている。こうした環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上を目的とした資産運用の一環として、同社は子会社による取得方針を決定した。
対象はグローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器の４社で、各社の投資上限額を１ビットコインとし、合計４ビットコインを上限とする。４月２０日時点の参考時価は１ビットコイン約１１，８１４，１１５円、合計で約４７，２５６，４６０円となる。取得は余剰資金を活用し、事業運営に支障のない範囲で実施する。
また、急激な価格変動リスクを抑制するため、一括購入ではなく「ドル・コスト平均法」を基本とし、今月以降に時間分散で取得を進める方針とした。連結業績への影響については現時点で未定であり、業績予想の修正など開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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あかつき本社、住宅設備供給調整の影響限定的と発表、中東情勢緊迫も柔軟調達で対応
■年間１０００件超の施工実績とサプライヤー関係で多様調達を確保
あかつき本社＜８７３７＞（東証スタンダード）は４月２０日、住宅設備の供給条件調整に関する報道を受けた同社グループ業績への影響について発表した。中東情勢の緊迫化を背景に住宅設備機器メーカーが供給条件の見直しを示唆したことから、子会社の株式会社バウテックグループおよび株式会社マイプレイスを中心とする中古マンション関連事業への影響を整理した。現状では一部建材・設備で納期遅延が見込まれるものの、政府の備蓄原油活用やメーカーの代替策なども進展しており、全体動向を注視する姿勢としている。
業績への影響については現時点で限定的と判断している。一部物件で工期調整の可能性はあるが、バウテックは年間１０００件以上のリフォーム実績を持ち、サプライヤーや商社との長年の関係を背景に多様な調達手段を確保している。さらにマイプレイスではグループ内に施工機能を持つことで、リフォーム工程や内容の柔軟な調整が可能であり、供給制約への対応力を備える。過去の新型コロナ禍における建材供給遅延時にも安定供給を維持した実績がある。
今後の見通しについて、同件による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。同件は住宅業界全体に共通する課題と位置付け、中東情勢などマクロ環境の動向を注視しつつ、取引先との連携強化や情報収集を継続する方針だ。今後、事業活動や業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしている。
あかつき本社＜８７３７＞（東証スタンダード）は４月２０日、住宅設備の供給条件調整に関する報道を受けた同社グループ業績への影響について発表した。中東情勢の緊迫化を背景に住宅設備機器メーカーが供給条件の見直しを示唆したことから、子会社の株式会社バウテックグループおよび株式会社マイプレイスを中心とする中古マンション関連事業への影響を整理した。現状では一部建材・設備で納期遅延が見込まれるものの、政府の備蓄原油活用やメーカーの代替策なども進展しており、全体動向を注視する姿勢としている。
業績への影響については現時点で限定的と判断している。一部物件で工期調整の可能性はあるが、バウテックは年間１０００件以上のリフォーム実績を持ち、サプライヤーや商社との長年の関係を背景に多様な調達手段を確保している。さらにマイプレイスではグループ内に施工機能を持つことで、リフォーム工程や内容の柔軟な調整が可能であり、供給制約への対応力を備える。過去の新型コロナ禍における建材供給遅延時にも安定供給を維持した実績がある。
今後の見通しについて、同件による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。同件は住宅業界全体に共通する課題と位置付け、中東情勢などマクロ環境の動向を注視しつつ、取引先との連携強化や情報収集を継続する方針だ。今後、事業活動や業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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エスクリプトエナジー、ＳＤＳホールディングスに約１４億円投資、暗号資産・ＡＩ分野で業務提携
■新株予約権引受で議決権比率２７．６８％見込みも純投資と位置付け
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）へのアドバイザリー投資および同社との業務提携契約締結を発表した。同社が発行する第１０回新株予約権の一部を引き受けるとともに、暗号資産分野およびＡＩデータセンター関連分野での連携を進める。両社の知見とネットワークを活用し、新たな事業機会の創出と将来的な事業化を検討する方針である。
投資額は新株予約権取得費用と行使価額を合わせ約１４億円で、全行使時の議決権比率は２７．６８％となる見込み。ただし純投資として位置付けられ、経営関与は行わず２０％超の保有は予定していない。中期経営計画に基づき、暗号資産およびＡＩデータセンター分野への参入を加速する中で、同社の成長性を評価して実施する。
業務提携では、暗号資産の取得・運用体制やリスク管理に関する助言、ＡＩデータセンターの設計・運用に関する協力などを段階的に実施する。両社は事業モデルや電力調達、運営体制などの共同検討も進めるが、現時点で具体的な投資実行や暗号資産取得は未定であり、今後の協議に応じて個別判断する。
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）へのアドバイザリー投資および同社との業務提携契約締結を発表した。同社が発行する第１０回新株予約権の一部を引き受けるとともに、暗号資産分野およびＡＩデータセンター関連分野での連携を進める。両社の知見とネットワークを活用し、新たな事業機会の創出と将来的な事業化を検討する方針である。
投資額は新株予約権取得費用と行使価額を合わせ約１４億円で、全行使時の議決権比率は２７．６８％となる見込み。ただし純投資として位置付けられ、経営関与は行わず２０％超の保有は予定していない。中期経営計画に基づき、暗号資産およびＡＩデータセンター分野への参入を加速する中で、同社の成長性を評価して実施する。
業務提携では、暗号資産の取得・運用体制やリスク管理に関する助言、ＡＩデータセンターの設計・運用に関する協力などを段階的に実施する。両社は事業モデルや電力調達、運営体制などの共同検討も進めるが、現時点で具体的な投資実行や暗号資産取得は未定であり、今後の協議に応じて個別判断する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ＨＥＲＯＺ、ＡＫＭコンサルティングを子会社化、ＡＩ×ＢＰＯ融合で次世代ＢＰａａＳ展開へ
■高利益率のＢＰＯ企業と連携し業務効率を大幅向上へ
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＡＫＭコンサルティングの株式を取得し子会社化（特定子会社化）することを発表した。取得株式数は４９０株、持株比率は７０．０％となり、取得価額は株式１億５００万円、アドバイザリー費用等３５００万円を含め合計１億４０００万円である。株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定する。
同社は生成ＡＩを活用したＢｔｏＢ向けＡＩアシスタント「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」や、ＡＩが自律的に業務を遂行する「ＡＩ ＢＰａａＳ」の展開を柱とする成長戦略「ＨＥＲＯＺ３．０」を推進している。一方、ＡＫＭコンサルティングはスタートアップ向けに経理・人事などバックオフィスＢＰＯサービスを提供し、創業３年で高い利益率と専門性を確立している。
ＢＰＯ分野では人手による代行からＡＩエージェントによる業務代行への移行が進むと見込まれる。今回の子会社化により、同社のバックオフィス領域の知見とＨＥＲＯＺのＡＩ技術を融合し、業務効率の大幅向上と次世代の「ＡＩ ＢＰａａＳプロダクト」の共同開発を加速する方針だ。なお、同件が２０２７年４月期の連結業績に与える影響は現在精査中としている。
■ストラテジットはＧＭＯＧＳＨＤへ譲渡
一方で、連結子会社ストラテジットについては、保有する７９，４９９株（持株比率９４．３６％）をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）へ譲渡する。譲渡価額は最大４２４，６０４，１５９円で、同社は株式売却益の計上を見込む。ＳａａＳ連携サービス「ＪＯＩＮＴ」を展開する同社は、同社グループ入りによりＤＸ基盤との連携強化と成長加速を図るとしており、譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定している。
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月２０日、ＡＫＭコンサルティングの株式を取得し子会社化（特定子会社化）することを発表した。取得株式数は４９０株、持株比率は７０．０％となり、取得価額は株式１億５００万円、アドバイザリー費用等３５００万円を含め合計１億４０００万円である。株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定する。
同社は生成ＡＩを活用したＢｔｏＢ向けＡＩアシスタント「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」や、ＡＩが自律的に業務を遂行する「ＡＩ ＢＰａａＳ」の展開を柱とする成長戦略「ＨＥＲＯＺ３．０」を推進している。一方、ＡＫＭコンサルティングはスタートアップ向けに経理・人事などバックオフィスＢＰＯサービスを提供し、創業３年で高い利益率と専門性を確立している。
ＢＰＯ分野では人手による代行からＡＩエージェントによる業務代行への移行が進むと見込まれる。今回の子会社化により、同社のバックオフィス領域の知見とＨＥＲＯＺのＡＩ技術を融合し、業務効率の大幅向上と次世代の「ＡＩ ＢＰａａＳプロダクト」の共同開発を加速する方針だ。なお、同件が２０２７年４月期の連結業績に与える影響は現在精査中としている。
■ストラテジットはＧＭＯＧＳＨＤへ譲渡
一方で、連結子会社ストラテジットについては、保有する７９，４９９株（持株比率９４．３６％）をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）へ譲渡する。譲渡価額は最大４２４，６０４，１５９円で、同社は株式売却益の計上を見込む。ＳａａＳ連携サービス「ＪＯＩＮＴ」を展開する同社は、同社グループ入りによりＤＸ基盤との連携強化と成長加速を図るとしており、譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ＧＭＯグローバルサインＨＤ、ストラテジット子会社化でＡＩ連携基盤強化、次世代サービス進化を加速
■「ＪＯＩＮＴ」基盤活用でＡＩと社内システム連携を強化、ワークフロー自動化を高度化
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月２０日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）の子会社ストラテジットの株式取得による子会社化を決議したと発表した。取得株式数は８１，２５４株、取得価額は４億３４００万円で、議決権所有割合は９６．４４％となる。さらに第三者割当増資の引受により保有比率は９７．２４％に高まる見込みで、総投資額は５億６４００万円となる予定である。株式取得の実行日は４月３０日を予定している。
ストラテジット社は、生成ＡＩとＳａａＳなど多様な業務システムを横断的に連携するデータ連携プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を提供している。同基盤はノーコードでＡＩと社内システムの接続を可能とし、高度なワークフロー自動化や企業独自の分析基盤構築を実現する点が特徴である。一方、同社の直近業績は売上高が拡大する一方で営業損失が続いており、成長投資段階にある企業と位置付けられる。
同社は中期戦略「Ｎｅｘｔ２０４０」に基づき、インターネットセキュリティとＡＩインフラ領域を成長分野と位置付けている。今回の子会社化により、ＧＭＯサインやＧＭＯトラスト・ログインとの連携を進め、ＡＩエージェント時代に対応した次世代サービスの構築を加速する方針だ。グループ横断での技術活用や生産性向上のシナジー創出も見込む。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月２０日、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）の子会社ストラテジットの株式取得による子会社化を決議したと発表した。取得株式数は８１，２５４株、取得価額は４億３４００万円で、議決権所有割合は９６．４４％となる。さらに第三者割当増資の引受により保有比率は９７．２４％に高まる見込みで、総投資額は５億６４００万円となる予定である。株式取得の実行日は４月３０日を予定している。
ストラテジット社は、生成ＡＩとＳａａＳなど多様な業務システムを横断的に連携するデータ連携プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を提供している。同基盤はノーコードでＡＩと社内システムの接続を可能とし、高度なワークフロー自動化や企業独自の分析基盤構築を実現する点が特徴である。一方、同社の直近業績は売上高が拡大する一方で営業損失が続いており、成長投資段階にある企業と位置付けられる。
同社は中期戦略「Ｎｅｘｔ２０４０」に基づき、インターネットセキュリティとＡＩインフラ領域を成長分野と位置付けている。今回の子会社化により、ＧＭＯサインやＧＭＯトラスト・ログインとの連携を進め、ＡＩエージェント時代に対応した次世代サービスの構築を加速する方針だ。グループ横断での技術活用や生産性向上のシナジー創出も見込む。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ｊｉｇ．ｊｐ、バチェラーデートを３４億８３００万円で完全子会社化、成長加速と収益基盤拡充へ
■「デートから始まる」独自モデルを取り込む、ユーザー拡大基盤を強化
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は４月２０日、バチェラーデートの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。取締役会で決議し、同日契約を締結、株式譲渡実行日は２０２６年５月１１日を予定する。取得株式数は５万株、取得価額は普通株式３４億８０００万円、アドバイザリー費用等３００万円を含め総額３４億８３００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
同社はライブ配信サービス「ふわっち」を主力とし、サービス開発力を軸に事業を拡大してきた。今回取得するバチェラーデート社は２０２１年設立で、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営する。「いいね」やメッセージのやり取りを介さず、デート設定までを提供する新しいマッチング体験によりユーザー数を伸ばしている。
同社は、マーケティングやサービス運営の知見、エンジニアリソースを投入することでバチェラーデート社の成長加速を見込む。併せて新たな収益基盤の確立によりグループの中長期的な企業価値向上を図る考えである。なお、２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は４月２０日、バチェラーデートの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。取締役会で決議し、同日契約を締結、株式譲渡実行日は２０２６年５月１１日を予定する。取得株式数は５万株、取得価額は普通株式３４億８０００万円、アドバイザリー費用等３００万円を含め総額３４億８３００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
同社はライブ配信サービス「ふわっち」を主力とし、サービス開発力を軸に事業を拡大してきた。今回取得するバチェラーデート社は２０２１年設立で、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営する。「いいね」やメッセージのやり取りを介さず、デート設定までを提供する新しいマッチング体験によりユーザー数を伸ばしている。
同社は、マーケティングやサービス運営の知見、エンジニアリソースを投入することでバチェラーデート社の成長加速を見込む。併せて新たな収益基盤の確立によりグループの中長期的な企業価値向上を図る考えである。なお、２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入、８０％権益取得と子会社再編で北米展開加速
■４年間で総額２０００万ドル投資、探鉱・評価を段階的に実施
日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は４月２０日、米国アリゾナ州の銅探鉱案件「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｉｄｇｅプロジェクト」への参入契約締結と、米国子会社の増資および孫会社化を発表した。Ｅａｇｌｅ Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｍｉｎｉｎｇとの契約に基づき、同州ツーソン北東約４０ｋｍに位置する既存地下鉱山に参入する。同日、特定子会社の異動についても決議した。
同プロジェクトでは４年間で総額２０００万ドルを投じ、環境許認可取得や試錐探鉱、実現可能性評価を進める。初期支出により合弁会社の出資比率は同社８０％、ＥＭ２社２０％とし、生産物引取権は１００％確保する。また、１００％子会社Ｎｉｔｔｅｔｓｕ Ｍｉｎｉｎｇ ＵＳＡへ３５０万ドルを増資し、同社を通じてＷｅｄｇｅｔａｉｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの８０％権益を取得、孫会社化する。
同社はチリでのアタカマ鉱山の長期操業やアルケロス鉱山開発の実績を背景に、北米で初の銅鉱山参入に踏み出す。既存インフラと高品位資源が期待される同案件を生産段階へ導く方針であり、米国拠点の確立によりチリ集中リスクの分散と資源事業の成長基盤強化を図る。業績への影響は当面軽微と見込む。
日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は４月２０日、米国アリゾナ州の銅探鉱案件「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｉｄｇｅプロジェクト」への参入契約締結と、米国子会社の増資および孫会社化を発表した。Ｅａｇｌｅ Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｍｉｎｉｎｇとの契約に基づき、同州ツーソン北東約４０ｋｍに位置する既存地下鉱山に参入する。同日、特定子会社の異動についても決議した。
同プロジェクトでは４年間で総額２０００万ドルを投じ、環境許認可取得や試錐探鉱、実現可能性評価を進める。初期支出により合弁会社の出資比率は同社８０％、ＥＭ２社２０％とし、生産物引取権は１００％確保する。また、１００％子会社Ｎｉｔｔｅｔｓｕ Ｍｉｎｉｎｇ ＵＳＡへ３５０万ドルを増資し、同社を通じてＷｅｄｇｅｔａｉｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの８０％権益を取得、孫会社化する。
同社はチリでのアタカマ鉱山の長期操業やアルケロス鉱山開発の実績を背景に、北米で初の銅鉱山参入に踏み出す。既存インフラと高品位資源が期待される同案件を生産段階へ導く方針であり、米国拠点の確立によりチリ集中リスクの分散と資源事業の成長基盤強化を図る。業績への影響は当面軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ジーエヌアイＧ、ピルフェニドン第１例登録完了で適応拡大前進、ＲＩＬＩ治療開発を加速
■放射線誘発性肺障害対象の国際試験、ＮＭＰＡ承認下で進展
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社であるＧｙｒｅ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．が、自社開発品ピルフェニドンカプセル（製品名：アイスーリュイ）について、放射線誘発性肺障害（ＲＩＬＩ）を対象とした第２／３相臨床試験において、第１例目の被験者登録を２０２６年４月に完了したと発表した。免疫チェックポイント阻害剤関連肺炎（ＣＩＰ）の有無を問わない患者を対象とするもので、同剤の適応拡大に向けた開発が進展した。
同試験は２０２５年３月に中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から臨床試験開始申請の承認を取得しており、安全性と有効性の評価を行うとともに、大規模集団での検証を統合的かつアダプティブに実施する設計である。ＲＩＬＩは胸部腫瘍患者における放射線治療後の一般的かつ重篤な合併症で、ＣＩＰを併発する場合もあり、現時点で有効な治療選択肢は極めて限られる。適切な管理が行われない場合、肺線維症へ進行し、生活の質（ＱＯＬ）や予後に重大な影響を及ぼす可能性がある。
ピルフェニドンは特発性肺線維症（ＩＰＦ）治療薬として世界的に承認される低分子医薬品の一つで、抗炎症・抗酸化・抗線維化作用を有する。同社はこれまでの臨床的有用性を基盤に、がん支持療法領域での適応拡大を推進しており、アンメットメディカルニーズの高い患者層への治療選択肢拡充を目指す。なお、同試験の進捗による連結業績への影響は軽微としている。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社であるＧｙｒｅ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．が、自社開発品ピルフェニドンカプセル（製品名：アイスーリュイ）について、放射線誘発性肺障害（ＲＩＬＩ）を対象とした第２／３相臨床試験において、第１例目の被験者登録を２０２６年４月に完了したと発表した。免疫チェックポイント阻害剤関連肺炎（ＣＩＰ）の有無を問わない患者を対象とするもので、同剤の適応拡大に向けた開発が進展した。
同試験は２０２５年３月に中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から臨床試験開始申請の承認を取得しており、安全性と有効性の評価を行うとともに、大規模集団での検証を統合的かつアダプティブに実施する設計である。ＲＩＬＩは胸部腫瘍患者における放射線治療後の一般的かつ重篤な合併症で、ＣＩＰを併発する場合もあり、現時点で有効な治療選択肢は極めて限られる。適切な管理が行われない場合、肺線維症へ進行し、生活の質（ＱＯＬ）や予後に重大な影響を及ぼす可能性がある。
ピルフェニドンは特発性肺線維症（ＩＰＦ）治療薬として世界的に承認される低分子医薬品の一つで、抗炎症・抗酸化・抗線維化作用を有する。同社はこれまでの臨床的有用性を基盤に、がん支持療法領域での適応拡大を推進しており、アンメットメディカルニーズの高い患者層への治療選択肢拡充を目指す。なお、同試験の進捗による連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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オキサイド、量子エコシステム参画で事業拡大、欧州ネットワーク獲得
■中性原子型量子コンピュータ向け３０２ｎｍレーザで存在感高める
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は４月２０日、デンマークの量子技術推進機関であるＱｕａｎｔｕｍ Ｄｅｎｍａｒｋが新設したサプライチェーン・パートナーシップ・プログラムの第一号メンバーに選定されたと発表した。同選定により、欧州量子研究資金へのアクセスや研究機関・企業ネットワーク、量子ハードウェア・サプライチェーンへの接点を獲得し、欧州量子エコシステムへの本格参画を実現した。
同プログラムは、デンマーク政府の国家量子技術戦略のもと、量子技術の商業化と国際連携を推進する取り組みである。量子テストセンターを擁するＱｕａｎｔｕｍ Ｄｅｎｍａｒｋは、欧州のみならず北米・アジアとも連携する国際ハブとして機能しており、選定企業は同ネットワークを通じて量子産業のバリューチェーン構築に参画する機会を得る。
同社は非線形光学単結晶と波長変換技術を基盤に、半導体分野で培った高出力・高安定レーザ技術を量子分野へ展開している。中性原子型量子コンピュータ向けの高出力３０２ｎｍレーザの製品化や、Ｖｅｘｌｕｍ社との協業による供給体制構築を進めており、今回の参画を通じて欧州での量子コンピュータ関連レーザ事業を加速する方針である。量子スタートアップや研究機関との連携を強化し、量子技術の社会実装と事業拡大を推進する。
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は４月２０日、デンマークの量子技術推進機関であるＱｕａｎｔｕｍ Ｄｅｎｍａｒｋが新設したサプライチェーン・パートナーシップ・プログラムの第一号メンバーに選定されたと発表した。同選定により、欧州量子研究資金へのアクセスや研究機関・企業ネットワーク、量子ハードウェア・サプライチェーンへの接点を獲得し、欧州量子エコシステムへの本格参画を実現した。
同プログラムは、デンマーク政府の国家量子技術戦略のもと、量子技術の商業化と国際連携を推進する取り組みである。量子テストセンターを擁するＱｕａｎｔｕｍ Ｄｅｎｍａｒｋは、欧州のみならず北米・アジアとも連携する国際ハブとして機能しており、選定企業は同ネットワークを通じて量子産業のバリューチェーン構築に参画する機会を得る。
同社は非線形光学単結晶と波長変換技術を基盤に、半導体分野で培った高出力・高安定レーザ技術を量子分野へ展開している。中性原子型量子コンピュータ向けの高出力３０２ｎｍレーザの製品化や、Ｖｅｘｌｕｍ社との協業による供給体制構築を進めており、今回の参画を通じて欧州での量子コンピュータ関連レーザ事業を加速する方針である。量子スタートアップや研究機関との連携を強化し、量子技術の社会実装と事業拡大を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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トリプルアイズ、ＢＥＸと自動車向けローカル生成ＡＩ開発、完全閉域で機密設計データ活用を実現
■クラウド型ＡＩの課題克服、外部非接続で製造業の導入障壁を解消
トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は４月２０日、ＢＥＸと共同で、自動車設計業務向けの完全セキュアなローカル生成ＡＩシステムを開発したと発表した。外部ネットワークに接続しない閉域環境で稼働するチャットボット型システムで、機密性の高い設計ナレッジを安全に活用できる点が特徴である。従来のクラウド型生成ＡＩでは情報漏洩リスクが課題となり、製造業の現場導入が進みにくかった。
同社とＢＥＸはこれまで自動車設計の付帯業務を自動化するシステムを開発し、年間約４０００時間の工数削減を見込むなどＤＸを推進してきた。今回の新システムは、オフライン環境で動作する大規模言語モデル（ＬＬＭ）と検索拡張生成（ＲＡＧ）を組み合わせ、社内に蓄積された技術文書や要件定義書を瞬時に検索・要約できる。図面データや機密資料も外部に出さずに活用可能となり、情報保護とＡＩ活用を両立する。
今後は設計業務への本格導入を進め、技術要件の確認や文書検索の効率化を図る方針である。さらに、３ＤＣＡＤ「ＣＡＴＩＡ」の形状データ抽出技術と連携し、過去図面のスマート検索や新規図面の自動生成といった次世代設計プロセスの構築を目指す。自動車業界における高度なＤＸ推進の中核技術として展開を図る。
トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は４月２０日、ＢＥＸと共同で、自動車設計業務向けの完全セキュアなローカル生成ＡＩシステムを開発したと発表した。外部ネットワークに接続しない閉域環境で稼働するチャットボット型システムで、機密性の高い設計ナレッジを安全に活用できる点が特徴である。従来のクラウド型生成ＡＩでは情報漏洩リスクが課題となり、製造業の現場導入が進みにくかった。
同社とＢＥＸはこれまで自動車設計の付帯業務を自動化するシステムを開発し、年間約４０００時間の工数削減を見込むなどＤＸを推進してきた。今回の新システムは、オフライン環境で動作する大規模言語モデル（ＬＬＭ）と検索拡張生成（ＲＡＧ）を組み合わせ、社内に蓄積された技術文書や要件定義書を瞬時に検索・要約できる。図面データや機密資料も外部に出さずに活用可能となり、情報保護とＡＩ活用を両立する。
今後は設計業務への本格導入を進め、技術要件の確認や文書検索の効率化を図る方針である。さらに、３ＤＣＡＤ「ＣＡＴＩＡ」の形状データ抽出技術と連携し、過去図面のスマート検索や新規図面の自動生成といった次世代設計プロセスの構築を目指す。自動車業界における高度なＤＸ推進の中核技術として展開を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2026年04月20日
三菱電機、豪州フリゲート搭載システム契約を締結、日本初の輸出事業参画で防衛展開を加速
■「令和６年度型護衛艦」採用を背景に日本技術が海外展開
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は４月１８日、豪州国防省と「豪州次期汎用フリゲート搭載システムの取得契約」を締結した。同契約に基づき、同社は豪州向けフリゲートに搭載するシステムを製造し提供する。日本企業によるフリゲート輸出事業への参画は初であり、防衛装備分野における国際展開の一歩となる。
同案件は、豪州政府が進める「次期汎用フリゲートプログラム」に基づくもの。２０２５年８月に日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である「令和６年度型護衛艦」が採用されており、同社は海上自衛隊向け搭載システムで培った技術力と実績が評価され、サプライヤーとして選定された。高度な情報処理や監視機能を担うシステム提供を通じて、艦艇の中核機能を支える役割を担う。
同契約により、豪州海軍の情報収集・監視能力の向上に寄与するとともに、日豪間の防衛協力の深化が期待される。同社は防衛・宇宙システム分野での技術蓄積を背景に、国際的な安全保障分野での貢献を強化していく方針である。
【関連記事情報】026年04月20日
・三菱重工、豪州次期フリゲート３隻建造契約を締結、「もがみ」型能力向上型が採用
・ＮＥＣ、豪州フリゲート艦３隻向け防衛装備供給契約を締結、ソーナーと統合通信で運用力向上
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は４月１８日、豪州国防省と「豪州次期汎用フリゲート搭載システムの取得契約」を締結した。同契約に基づき、同社は豪州向けフリゲートに搭載するシステムを製造し提供する。日本企業によるフリゲート輸出事業への参画は初であり、防衛装備分野における国際展開の一歩となる。
同案件は、豪州政府が進める「次期汎用フリゲートプログラム」に基づくもの。２０２５年８月に日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である「令和６年度型護衛艦」が採用されており、同社は海上自衛隊向け搭載システムで培った技術力と実績が評価され、サプライヤーとして選定された。高度な情報処理や監視機能を担うシステム提供を通じて、艦艇の中核機能を支える役割を担う。
同契約により、豪州海軍の情報収集・監視能力の向上に寄与するとともに、日豪間の防衛協力の深化が期待される。同社は防衛・宇宙システム分野での技術蓄積を背景に、国際的な安全保障分野での貢献を強化していく方針である。
【関連記事情報】026年04月20日
・三菱重工、豪州次期フリゲート３隻建造契約を締結、「もがみ」型能力向上型が採用
・ＮＥＣ、豪州フリゲート艦３隻向け防衛装備供給契約を締結、ソーナーと統合通信で運用力向上
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42
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吉野家、牛丼・油そばセットが発売１カ月で１５０万食突破、組み合わせ需要が拡大
■牛丼と麺を同時に楽しむ新提案、ＳＮＳで拡散し支持拡大
吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）傘下の吉野家は４月２０日、『牛丼・油そばセット』の累計販売数が発売から約１カ月で１５０万食を突破したと発表した。同商品は２０２６年３月１２日１１時から販売を開始したもので、定番の牛丼と油そばを組み合わせた新メニューとして展開している。短期間での大台突破は、新たな食事提案としての受容の広がりを示す動きといえる。
同セットは、もちもちとした太麺に背脂やラードを加え、にんにく・醤油・胡椒を効かせたたれを絡めた油そばと牛丼を同時に楽しめる構成が特徴だ。油そばにはメンマ、のり、青ねぎをトッピングし、酢やラー油による味変にも対応する。牛丼は小盛から超特盛まで６サイズ、油そばはミニと並の２サイズを用意し、利用シーンや嗜好に応じた選択が可能となっている。
ＳＮＳでは「牛丼と麺を同時に楽しめる新しさ」や「トッピングでアレンジできる点」などへの評価が広がっており、日常の食事の新たな選択肢として支持を集めている。キムチや半熟玉子、チーズなどの追加による多様な食べ方も提案しており、同社は同セットを牛丼と並ぶ新たな定番商品として継続提供していく方針である。なお、一部店舗では販売していない場合や価格が異なる場合がある。
吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）傘下の吉野家は４月２０日、『牛丼・油そばセット』の累計販売数が発売から約１カ月で１５０万食を突破したと発表した。同商品は２０２６年３月１２日１１時から販売を開始したもので、定番の牛丼と油そばを組み合わせた新メニューとして展開している。短期間での大台突破は、新たな食事提案としての受容の広がりを示す動きといえる。
同セットは、もちもちとした太麺に背脂やラードを加え、にんにく・醤油・胡椒を効かせたたれを絡めた油そばと牛丼を同時に楽しめる構成が特徴だ。油そばにはメンマ、のり、青ねぎをトッピングし、酢やラー油による味変にも対応する。牛丼は小盛から超特盛まで６サイズ、油そばはミニと並の２サイズを用意し、利用シーンや嗜好に応じた選択が可能となっている。
ＳＮＳでは「牛丼と麺を同時に楽しめる新しさ」や「トッピングでアレンジできる点」などへの評価が広がっており、日常の食事の新たな選択肢として支持を集めている。キムチや半熟玉子、チーズなどの追加による多様な食べ方も提案しており、同社は同セットを牛丼と並ぶ新たな定番商品として継続提供していく方針である。なお、一部店舗では販売していない場合や価格が異なる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23
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ミロク情報サービス、ＯＬＴＡと提携しクラウドファクタリング開始、最短即日資金化で中小企業支援
■売掛債権を最短１営業日で現金化、担保・保証人不要で利用可能
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は４月２０日、ＯＬＴＡとの業務提携により中小企業向けクラウドファクタリングサービス『楽たすクラウドファクタリング ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＯＬＴＡ』の提供開始を発表した。売掛債権を売却し最短即日（１営業日）で現金化できるオンライン完結型の２者間ファクタリングで、信用情報への影響がなく担保・保証人も不要、取引先に通知せず利用できる点が特長である。
同提携では、ＯＬＴＡがＷｅｂサービスの企画・開発・運用コンサルティングに加え、システム基盤、審査・与信、債権買取業務を担う。一方、同社はクラウドサービス「楽たす」シリーズの新サービスとして提供し、全国３３拠点のネットワークと顧客基盤を活用して中小企業・小規模事業者への案内・提案を行う。完全オンラインで申込から資金化まで完結し、買取金額に上限・下限がない点も特徴となる。
中小企業では資金調達手段の制約や売掛金回収までの資金繰り、突発的な資金需要への対応が課題となっている。加えて２０２６年度末までに約束手形・小切手の廃止が予定され、代替手段の整備が急務である。会計・財務分野に強みを持つ同社と、２０１７年にオンライン型ファクタリングを開始しＡＩ審査などで「はやい・かんたん・リーズナブル」を実現してきたＯＬＴＡのノウハウを融合し、より身近で使いやすい資金調達手段を提供する狙いである。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は４月２０日、ＯＬＴＡとの業務提携により中小企業向けクラウドファクタリングサービス『楽たすクラウドファクタリング ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＯＬＴＡ』の提供開始を発表した。売掛債権を売却し最短即日（１営業日）で現金化できるオンライン完結型の２者間ファクタリングで、信用情報への影響がなく担保・保証人も不要、取引先に通知せず利用できる点が特長である。
同提携では、ＯＬＴＡがＷｅｂサービスの企画・開発・運用コンサルティングに加え、システム基盤、審査・与信、債権買取業務を担う。一方、同社はクラウドサービス「楽たす」シリーズの新サービスとして提供し、全国３３拠点のネットワークと顧客基盤を活用して中小企業・小規模事業者への案内・提案を行う。完全オンラインで申込から資金化まで完結し、買取金額に上限・下限がない点も特徴となる。
中小企業では資金調達手段の制約や売掛金回収までの資金繰り、突発的な資金需要への対応が課題となっている。加えて２０２６年度末までに約束手形・小切手の廃止が予定され、代替手段の整備が急務である。会計・財務分野に強みを持つ同社と、２０１７年にオンライン型ファクタリングを開始しＡＩ審査などで「はやい・かんたん・リーズナブル」を実現してきたＯＬＴＡのノウハウを融合し、より身近で使いやすい資金調達手段を提供する狙いである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
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ＮＥＣ、豪州フリゲート艦３隻向け防衛装備供給契約を締結、ソーナーと統合通信で運用力向上
■ＳＥＡ３０００計画で９種装備を提供、日豪安保協力と相互運用性強化に貢献
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は４月１８日、豪州政府が推進するフリゲート艦調達（ＳＥＡ３０００プログラム）において、防衛装備品の供給契約を締結したと発表した。対象は計１１艦のうち当初計画分の３艦で、同社は９種類の装備品を供給する。水上艦用ソーナーや複合通信空中線（ＵＮＩＣＯＲＮ）など、艦艇の任務遂行能力と運用時の信頼性向上に不可欠な機器を提供する。
同契約では、水中領域では広範囲監視を可能とするソーナーや音響測深儀などの機器を供給し、通信・航法領域では複数周波数帯に対応する統合アンテナＵＮＩＣＯＲＮや艦艇搭載情報通信基盤、味方識別機、無線航法システム（タカン）などを提供する。これにより艦艇内のシステム最適化と情報共有を促進し、運用効率の向上を図る。
日本政府は豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、同件は国家安全保障会議で海外移転を認め得る案件と確認されている。日本電気は海上自衛隊向けの実績を背景に、水中から通信・航法まで一体で装備品を提供できる強みを活かし、豪州の防衛力強化と日豪の相互運用性向上に寄与する。防衛装備移転を通じて地域の平和と安定に貢献し、日本の安全保障強化につなげる方針である。
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は４月１８日、豪州政府が推進するフリゲート艦調達（ＳＥＡ３０００プログラム）において、防衛装備品の供給契約を締結したと発表した。対象は計１１艦のうち当初計画分の３艦で、同社は９種類の装備品を供給する。水上艦用ソーナーや複合通信空中線（ＵＮＩＣＯＲＮ）など、艦艇の任務遂行能力と運用時の信頼性向上に不可欠な機器を提供する。
同契約では、水中領域では広範囲監視を可能とするソーナーや音響測深儀などの機器を供給し、通信・航法領域では複数周波数帯に対応する統合アンテナＵＮＩＣＯＲＮや艦艇搭載情報通信基盤、味方識別機、無線航法システム（タカン）などを提供する。これにより艦艇内のシステム最適化と情報共有を促進し、運用効率の向上を図る。
日本政府は豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、同件は国家安全保障会議で海外移転を認め得る案件と確認されている。日本電気は海上自衛隊向けの実績を背景に、水中から通信・航法まで一体で装備品を提供できる強みを活かし、豪州の防衛力強化と日豪の相互運用性向上に寄与する。防衛装備移転を通じて地域の平和と安定に貢献し、日本の安全保障強化につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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滋賀銀行、池田泉州ＨＤと資本業務提携、「地域金融力」強化へアライアンス始動
■「池田泉州・滋賀アライアンス」発足、隣接エリアで経営資源を相互活用
滋賀銀行＜８３６６＞（東証プライム）は４月１７日、池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（東証プライム）との資本業務提携の締結を発表した。人口減少や産業構造の変化、デジタル化、脱炭素対応など地域金融を取り巻く環境変化を背景に、従来の金融仲介にとどまらない「地域金融力」の強化が求められる中、両社の経営資源を相互活用し付加価値創出を図る狙いである。両社は隣接地域を主な営業基盤とし、これまでもＡＴＭ相互無料化などで連携を進めてきた。
同提携は「池田泉州・滋賀アライアンス」と命名し、相互に株式を取得する資本関係の構築を柱とする。取得割合は０．５％〜１％程度を想定し、中長期的な協働関係を明確化する。店舗網や顧客基盤、人材、ブランドなどの経営資源を補完的に活用し、地域や顧客の持続的発展に貢献する体制を整える。
業務連携は法人、個人、サステナビリティ・地域支援、人材・デジタルなど幅広い分野で展開する。企業の成長支援や事業承継・Ｍ＆Ａ、資産形成・ウェルスマネジメント、サステナブルファイナンス、人材交流やデータ利活用などを強化し、サービス高度化と効率化を推進する。今後は協議体を通じ具体策を実行する方針で、当面の連結業績への影響は軽微としている。
滋賀銀行＜８３６６＞（東証プライム）は４月１７日、池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（東証プライム）との資本業務提携の締結を発表した。人口減少や産業構造の変化、デジタル化、脱炭素対応など地域金融を取り巻く環境変化を背景に、従来の金融仲介にとどまらない「地域金融力」の強化が求められる中、両社の経営資源を相互活用し付加価値創出を図る狙いである。両社は隣接地域を主な営業基盤とし、これまでもＡＴＭ相互無料化などで連携を進めてきた。
同提携は「池田泉州・滋賀アライアンス」と命名し、相互に株式を取得する資本関係の構築を柱とする。取得割合は０．５％〜１％程度を想定し、中長期的な協働関係を明確化する。店舗網や顧客基盤、人材、ブランドなどの経営資源を補完的に活用し、地域や顧客の持続的発展に貢献する体制を整える。
業務連携は法人、個人、サステナビリティ・地域支援、人材・デジタルなど幅広い分野で展開する。企業の成長支援や事業承継・Ｍ＆Ａ、資産形成・ウェルスマネジメント、サステナブルファイナンス、人材交流やデータ利活用などを強化し、サービス高度化と効率化を推進する。今後は協議体を通じ具体策を実行する方針で、当面の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ、北米物流大手を１８億カナダドルで買収、グローバル成長加速へ
■北米市場でのプレゼンス向上と販売物流領域拡充を推進
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）は４月１７日、カナダ、米国、英国を主拠点とするロジスティクス企業Ｍｅｔｒｏ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｇｒｏｕｐの株式取得について、売主と株式譲渡契約を締結することを決議したと発表した。完全子会社を通じて株式を取得し、同社を子会社化する。
同件は、ＮＸグループ経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｇｒｏｗｔｈ ２．０」に基づくグローバル戦略の一環である。北米市場でのプレゼンス強化、販売物流領域の拡充、既存顧客基盤と重複しない顧客層の獲得、地域間補完によるシナジー創出などを狙う。対象会社は幅広い産業向けに３ＰＬ事業を展開し、成長市場での事業拡大を後押しする位置付けとなる。
取得株式数は１１７５万４６４７株で、議決権所有割合は１００％となる。企業価値は１８億カナダドル（約２０７０億円）で、業績連動のアーンアウトとして最大４億カナダドルを追加支払いする可能性がある。取引実行は２０２６年７月から１２月を予定しており、競争法手続きの完了が前提となる。業績への影響は精査中としている。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）は４月１７日、カナダ、米国、英国を主拠点とするロジスティクス企業Ｍｅｔｒｏ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｇｒｏｕｐの株式取得について、売主と株式譲渡契約を締結することを決議したと発表した。完全子会社を通じて株式を取得し、同社を子会社化する。
同件は、ＮＸグループ経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｇｒｏｗｔｈ ２．０」に基づくグローバル戦略の一環である。北米市場でのプレゼンス強化、販売物流領域の拡充、既存顧客基盤と重複しない顧客層の獲得、地域間補完によるシナジー創出などを狙う。対象会社は幅広い産業向けに３ＰＬ事業を展開し、成長市場での事業拡大を後押しする位置付けとなる。
取得株式数は１１７５万４６４７株で、議決権所有割合は１００％となる。企業価値は１８億カナダドル（約２０７０億円）で、業績連動のアーンアウトとして最大４億カナダドルを追加支払いする可能性がある。取引実行は２０２６年７月から１２月を予定しており、競争法手続きの完了が前提となる。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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ＮＥ、Ｃａｆｅ２４と業務提携へ基本合意、越境ＥＣ強化で日韓連携を本格化
■日本・韓国・アジア市場の相互進出支援で顧客基盤拡大
ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は４月１７日、Ｃａｆｅ２４ Ｃｏｒｐ．との間で業務提携に関する基本合意書の締結を決議したと発表した。越境ＥＣの拡大を背景に、両社の強みを結合し、グローバル市場での競争力強化と共同利益の創出を狙う。基本合意書の締結は４月２０日を予定し、５月１８日には業務提携契約の締結を見込む。
背景には、ＡＩによるエージェンティックコマースや動画配信からの直接購買など、国境を越えた購買行動の拡大がある。韓国で高い知名度を持つＣａｆｅ２４はＫ−ＰＯＰ関連商品などを軸に日本進出支援を強化しており、日本市場でのパートナーを模索していた。一方、同社もＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」を通じ海外販路拡大を重要課題と位置付けており、両社の戦略が一致した。
提携では、相互顧客の日本・韓国およびアジア市場への進出支援、システム・データ連携、共同マーケティングなどを推進する。受注・在庫・商品情報と販売チャネル、決済、物流インフラを接続し、商品・注文・在庫データを連携することで統合的なコマース環境を構築する方針である。ＡＩやデータ分析、ＳＮＳ運用支援など高度化施策も検討する。なお、同提携が当期業績に与える影響は軽微と見込む。
ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は４月１７日、Ｃａｆｅ２４ Ｃｏｒｐ．との間で業務提携に関する基本合意書の締結を決議したと発表した。越境ＥＣの拡大を背景に、両社の強みを結合し、グローバル市場での競争力強化と共同利益の創出を狙う。基本合意書の締結は４月２０日を予定し、５月１８日には業務提携契約の締結を見込む。
背景には、ＡＩによるエージェンティックコマースや動画配信からの直接購買など、国境を越えた購買行動の拡大がある。韓国で高い知名度を持つＣａｆｅ２４はＫ−ＰＯＰ関連商品などを軸に日本進出支援を強化しており、日本市場でのパートナーを模索していた。一方、同社もＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」を通じ海外販路拡大を重要課題と位置付けており、両社の戦略が一致した。
提携では、相互顧客の日本・韓国およびアジア市場への進出支援、システム・データ連携、共同マーケティングなどを推進する。受注・在庫・商品情報と販売チャネル、決済、物流インフラを接続し、商品・注文・在庫データを連携することで統合的なコマース環境を構築する方針である。ＡＩやデータ分析、ＳＮＳ運用支援など高度化施策も検討する。なお、同提携が当期業績に与える影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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