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■東京都杉並区の３階建共同住宅、３月１３日に決済・引渡予定
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１９日、販売用不動産の売却を決議したと発表した。売却物件は東京都杉並区所在の共同住宅で、軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建。契約締結日は２０２６年２月１９日、決済・引渡日は同年３月１３日を予定する。
売却先および売却価格は守秘義務に基づき非公表とするが、同社と売却先との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はないとしている。売却に伴う売上高および売却益９０百万円程度（営業利益）は、２０２６年１０月期第２四半期に計上予定であり、２０２５年１２月１２日公表の連結業績予想に織り込んでいる。
同不動産は安定的な賃貸収入の確保を目的に長期保有してきたが、十分な利益が見込めることから２０２６年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産へ振り替えた。売買取引は営業取引として会計処理する。今後も保有物件の売却を進め、利益とキャッシュフローを確保しつつ、より収益性の高い案件への投資を通じて収益力向上を図る方針である。
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(02/19)マーチャント・バンカーズ、杉並区の共同住宅を売却決議、売却益９０００万円計上へ
(02/19)ＪＲ東日本、鉄道業界全体、人手不足対応の特定技能人材育成プログラム始動
(02/19)ＳＣＳＫ、マネックス証券向け米国株取引システムを導入
(02/19)三菱重工機械システム、首都高速で自動運転車向け合流支援実証に参画
(02/19)フジッコ、黒大豆ポリフェノールで「睡眠の質」と「冷え」改善の届出受理
(02/19)トランスジェニックグループ、グロース市場からスタンダード市場へ移行
(02/19)ブックオフ、伊藤忠商事と資本業務提携、ファミマ網活用でリユース拡大
(02/19)ＡＯＫＩホールディングス、日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤で長期連携
(02/19)オープンドア、トラベルコでアゴダと連携開始、海外航空券比較を強化
(02/19)ＦＲＯＮＴＥＯ、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願
(02/19)富士通、ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」に８年連続選出
(02/19)ダイドーリミテッド、投資有価証券４銘柄を売却、約１５億円の売却益見込む
(02/19)エニグモ、上場有価証券の一部売却を決議、約８億円の特別利益計上へ
(02/19)ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ
(02/19)ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始
(02/19)テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結
(02/18)くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き
(02/18)ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化
(02/18)ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大
(02/18)ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働
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(02/19)マーチャント・バンカーズ、杉並区の共同住宅を売却決議、売却益９０００万円計上へ (02/19)ＪＲ東日本、鉄道業界全体、人手不足対応の特定技能人材育成プログラム始動 (02/19)ＳＣＳＫ、マネックス証券向け米国株取引システムを導入 (02/19)三菱重工機械システム、首都高速で自動運転車向け合流支援実証に参画 (02/19)フジッコ、黒大豆ポリフェノールで「睡眠の質」と「冷え」改善の届出受理 (02/19)トランスジェニックグループ、グロース市場からスタンダード市場へ移行 (02/19)ブックオフ、伊藤忠商事と資本業務提携、ファミマ網活用でリユース拡大 (02/19)ＡＯＫＩホールディングス、日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤で長期連携 (02/19)オープンドア、トラベルコでアゴダと連携開始、海外航空券比較を強化 (02/19)ＦＲＯＮＴＥＯ、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願 (02/19)富士通、ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」に８年連続選出 (02/19)ダイドーリミテッド、投資有価証券４銘柄を売却、約１５億円の売却益見込む (02/19)エニグモ、上場有価証券の一部売却を決議、約８億円の特別利益計上へ (02/19)ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ (02/19)ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始 (02/19)テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結 (02/18)くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き (02/18)ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化 (02/18)ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大 (02/18)ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働2026年02月19日
マーチャント・バンカーズ、杉並区の共同住宅を売却決議、売却益９０００万円計上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44
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ＪＲ東日本、鉄道業界全体、人手不足対応の特定技能人材育成プログラム始動
■業界横断のオープンな教育プラットフォームがスタート
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月１９日、鉄道業界全体の人手不足に対応する特定技能人材育成プログラムの本格始動を発表した。ＪＲ東日本グループは（一社）海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）と連携し、全国１５の鉄道事業者が取りまとめる形で、鉄道事業者や協力会社等４７社から１１３名の受講申し込みを得た。業界横断で参画可能なオープンな教育プラットフォームとして展開する。
■車両・軌道・電気設備の３区分で約４週間研修、３月試験へ
研修はＪＲ東日本総合研修センター（福島県白河市）で実施し、車両整備１９名、軌道整備４９名、電気設備整備４５名の計１１３名が約４週間受講する。出身国はインドネシア６６名、ベトナム４２名、フィリピン３名、モンゴル２名で、３月の特定技能１号評価試験合格を目指す。２０２５年実施の試行研修では２５名中２４名が合格し、２３名が東日本エリアで就労を開始した実績がある。
あわせて、創立４０年記念事業として延床面積約１０，０００㎡の新研修棟を同センター敷地内に建設する計画も明らかにした。研修棟約４，６００㎡、宿泊棟約５，４００㎡で、１００名強の宿泊機能を備える。２０２６年秋着工、２０２７年度中の使用開始を目指し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の認証取得も視野に入れる。特定技能人材育成に加え、鉄道技術者育成や次世代リーダー育成にも活用する方針である。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月１９日、鉄道業界全体の人手不足に対応する特定技能人材育成プログラムの本格始動を発表した。ＪＲ東日本グループは（一社）海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）と連携し、全国１５の鉄道事業者が取りまとめる形で、鉄道事業者や協力会社等４７社から１１３名の受講申し込みを得た。業界横断で参画可能なオープンな教育プラットフォームとして展開する。
■車両・軌道・電気設備の３区分で約４週間研修、３月試験へ
研修はＪＲ東日本総合研修センター（福島県白河市）で実施し、車両整備１９名、軌道整備４９名、電気設備整備４５名の計１１３名が約４週間受講する。出身国はインドネシア６６名、ベトナム４２名、フィリピン３名、モンゴル２名で、３月の特定技能１号評価試験合格を目指す。２０２５年実施の試行研修では２５名中２４名が合格し、２３名が東日本エリアで就労を開始した実績がある。
あわせて、創立４０年記念事業として延床面積約１０，０００㎡の新研修棟を同センター敷地内に建設する計画も明らかにした。研修棟約４，６００㎡、宿泊棟約５，４００㎡で、１００名強の宿泊機能を備える。２０２６年秋着工、２０２７年度中の使用開始を目指し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の認証取得も視野に入れる。特定技能人材育成に加え、鉄道技術者育成や次世代リーダー育成にも活用する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
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ＳＣＳＫ、マネックス証券向け米国株取引システムを導入
■円貨・外貨を意識させないシームレス取引を実現、最長９０日注文にも対応
ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は２月１９日、株式会社トレードワークスと共同でマネックス証券株式会社向けの「米国株取引サービス」システムを導入し、２月１７日に稼働したと発表した。２０２４年６月１９日に締結した資本業務提携後、両社の強みを結集した初の大規模案件である。
政府が掲げる「資産運用立国」と新ＮＩＳＡの普及を背景に、個人投資家の米国株投資は拡大している。今回の全面刷新では、ＵＩ／ＵＸを大幅に改善し、日本円口座から為替振替なしで米国株を売買できる仕組みを構築した。円貨・外貨を意識させない資金管理を実現し、成行・指値・逆指値に加え、連続注文やトレールストップ注文など多様な自動売買機能を備える。注文有効期限は最長９０日まで指定可能とした。
米国取引所で検討が進む２４時間（２３時間）取引への対応も視野に入れた拡張性の高いアーキテクチャを採用し、将来的な市場拡大やデータ処理量増加に柔軟に対応する基盤を整備した。両社は今後、本システムを起点にＢＰＯや業務コンサルティングを含む「証券業務システムプラットフォーム」の展開を加速させる方針である。
ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は２月１９日、株式会社トレードワークスと共同でマネックス証券株式会社向けの「米国株取引サービス」システムを導入し、２月１７日に稼働したと発表した。２０２４年６月１９日に締結した資本業務提携後、両社の強みを結集した初の大規模案件である。
政府が掲げる「資産運用立国」と新ＮＩＳＡの普及を背景に、個人投資家の米国株投資は拡大している。今回の全面刷新では、ＵＩ／ＵＸを大幅に改善し、日本円口座から為替振替なしで米国株を売買できる仕組みを構築した。円貨・外貨を意識させない資金管理を実現し、成行・指値・逆指値に加え、連続注文やトレールストップ注文など多様な自動売買機能を備える。注文有効期限は最長９０日まで指定可能とした。
米国取引所で検討が進む２４時間（２３時間）取引への対応も視野に入れた拡張性の高いアーキテクチャを採用し、将来的な市場拡大やデータ処理量増加に柔軟に対応する基盤を整備した。両社は今後、本システムを起点にＢＰＯや業務コンサルティングを含む「証券業務システムプラットフォーム」の展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09
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三菱重工機械システム、首都高速で自動運転車向け合流支援実証に参画
■交通量多く合流区間が短い環境で安全性と円滑性を検証
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システムは２月１８日、首都高速道路での自動運転車向け合流支援実証実験への参画を発表した。首都高速道路と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約を締結し、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に取り組む。
同共同研究は、「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路特有の厳しい交通環境下で、自動運転車の合流支援に関する実証実験を行い、社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速させることが目的である。実証実験は２０２６年９月～１１月頃、高速４号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近で実施予定であり、自動車メーカーなどと連携し準備を進める。
同社は新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入実績が高く評価され契約に至った。合流区間が短く、カーブが連続し、高低差もある難所での実証に、新東名向けに培った技術や、料金収受・ＥＴＣシステムで蓄積したセンシング・通信技術を活用する。ＣＡＳＥ技術が進展する中、道路インフラ側からの情報提供により合流支援技術の展開を加速させる方針である。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システムは２月１８日、首都高速道路での自動運転車向け合流支援実証実験への参画を発表した。首都高速道路と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約を締結し、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に取り組む。
同共同研究は、「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路特有の厳しい交通環境下で、自動運転車の合流支援に関する実証実験を行い、社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速させることが目的である。実証実験は２０２６年９月～１１月頃、高速４号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近で実施予定であり、自動車メーカーなどと連携し準備を進める。
同社は新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入実績が高く評価され契約に至った。合流区間が短く、カーブが連続し、高低差もある難所での実証に、新東名向けに培った技術や、料金収受・ＥＴＣシステムで蓄積したセンシング・通信技術を活用する。ＣＡＳＥ技術が進展する中、道路インフラ側からの情報提供により合流支援技術の展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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フジッコ、黒大豆ポリフェノールで「睡眠の質」と「冷え」改善の届出受理
■寝つき・起床時の眠気改善と手の表面温度低下の軽減を表示
フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は２月１８日、黒大豆ポリフェノールを機能性関与成分とした「睡眠の質」と「冷え」の改善に関する機能性表示食品の届出３件が消費者庁に受理されたと発表した。対象は届出番号Ｋ４８３、Ｋ５４６、Ｋ５９６で、「寝つき」「起床時の眠気」「冷えによる手の表面温度の低下の軽減」などの機能性を表示する。
黒大豆ポリフェノールは、既に「一過性の疲労感」や「日中の一時的な眠気」の軽減で受理実績（Ｇ８４０、Ｈ６４７、Ｈ７７７）がある。同社が開発した機能性素材「クロノケア」は黒大豆種皮由来で、黒大豆ポリフェノールを５８％以上含有。高い抗酸化作用により酸化ストレスを低減し、自律神経機能を整えることが確認されている。
研究では、睡眠の質に不満を持つ人を対象に検証を実施。摂取により冷水負荷後の手の皮膚表面温度が有意に上昇し、入眠時間の短縮や起床時の眠気改善が認められた。システマティックレビューを基に届出が受理され、今後は自社サプリメントへの活用に加え、他社向け素材販売も進める方針である。
フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は２月１８日、黒大豆ポリフェノールを機能性関与成分とした「睡眠の質」と「冷え」の改善に関する機能性表示食品の届出３件が消費者庁に受理されたと発表した。対象は届出番号Ｋ４８３、Ｋ５４６、Ｋ５９６で、「寝つき」「起床時の眠気」「冷えによる手の表面温度の低下の軽減」などの機能性を表示する。
黒大豆ポリフェノールは、既に「一過性の疲労感」や「日中の一時的な眠気」の軽減で受理実績（Ｇ８４０、Ｈ６４７、Ｈ７７７）がある。同社が開発した機能性素材「クロノケア」は黒大豆種皮由来で、黒大豆ポリフェノールを５８％以上含有。高い抗酸化作用により酸化ストレスを低減し、自律神経機能を整えることが確認されている。
研究では、睡眠の質に不満を持つ人を対象に検証を実施。摂取により冷水負荷後の手の皮膚表面温度が有意に上昇し、入眠時間の短縮や起床時の眠気改善が認められた。システマティックレビューを基に届出が受理され、今後は自社サプリメントへの活用に加え、他社向け素材販売も進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
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トランスジェニックグループ、グロース市場からスタンダード市場へ移行
■Ｍ＆Ａ活用で非臨床から臨床まで一貫支援体制
トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）は２月１９日、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分を変更したと発表。これにより、同社株式はグロース市場からスタンダード市場へ移行した。
同社は「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」との企業理念を掲げ、創薬の初期段階から非臨床試験、臨床試験まで各ステージに対応する体制を構築してきた。Ｍ＆Ａを活用し、創薬支援サービスの領域拡大を進めてきた点が特徴である。
今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業の強化とサービス拡充を推進する方針である。上場市場区分の変更を契機に、事業基盤のさらなる強化と社会的信頼の向上を図る考えである。
トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）は２月１９日、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分を変更したと発表。これにより、同社株式はグロース市場からスタンダード市場へ移行した。
同社は「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」との企業理念を掲げ、創薬の初期段階から非臨床試験、臨床試験まで各ステージに対応する体制を構築してきた。Ｍ＆Ａを活用し、創薬支援サービスの領域拡大を進めてきた点が特徴である。
今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業の強化とサービス拡充を推進する方針である。上場市場区分の変更を契機に、事業基盤のさらなる強化と社会的信頼の向上を図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
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ブックオフ、伊藤忠商事と資本業務提携、ファミマ網活用でリユース拡大
■リユース市場４兆円へ成長見通し、伊藤忠と連携し「すてない社会」推進
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は２月１８日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の事業基盤と連携し、生活者の身近な場所でリユースサービスを拡大することで、リユース人口の拡大と資源の有効活用を通じた循環型社会の形成を推進する。
■全国約１６，４００店の顧客接点を活用し仕入・集客を強化
国内リユース市場は２０２４年に約３．３兆円、２０３０年に４兆円へ拡大すると見込まれる成長分野である。国内外約８４０店舗を展開するブックオフの運営ノウハウと、全国約１６，４００店のファミリーマート店舗網、１日約１，８００万人の来店客数、５，５００万の購買データ付き広告ＩＤを有する伊藤忠商事の顧客基盤を掛け合わせ、リユースの社会的価値向上を図る。
具体的には、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化、プレミアムサービス事業の出店拡大と集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げを進める。ブックオフは２０２５年１１月末時点で国内７０９店舗を展開し、「Ｒ－ＬＯＯＰ」約３２０拠点など多様な手放し方を提供している。
資本面では、伊藤忠商事が小学館、集英社、講談社から普通株式８７９，０００株（議決権所有割合５．０１％）を取得する予定である。本提携は中長期的な企業価値向上に資するものの、２０２６年５月期の業績予想への影響は軽微としている。
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は２月１８日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の事業基盤と連携し、生活者の身近な場所でリユースサービスを拡大することで、リユース人口の拡大と資源の有効活用を通じた循環型社会の形成を推進する。
■全国約１６，４００店の顧客接点を活用し仕入・集客を強化
国内リユース市場は２０２４年に約３．３兆円、２０３０年に４兆円へ拡大すると見込まれる成長分野である。国内外約８４０店舗を展開するブックオフの運営ノウハウと、全国約１６，４００店のファミリーマート店舗網、１日約１，８００万人の来店客数、５，５００万の購買データ付き広告ＩＤを有する伊藤忠商事の顧客基盤を掛け合わせ、リユースの社会的価値向上を図る。
具体的には、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化、プレミアムサービス事業の出店拡大と集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げを進める。ブックオフは２０２５年１１月末時点で国内７０９店舗を展開し、「Ｒ－ＬＯＯＰ」約３２０拠点など多様な手放し方を提供している。
資本面では、伊藤忠商事が小学館、集英社、講談社から普通株式８７９，０００株（議決権所有割合５．０１％）を取得する予定である。本提携は中長期的な企業価値向上に資するものの、２０２６年５月期の業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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ＡＯＫＩホールディングス、日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤で長期連携
■エージェンティックＡＩとデータ分析を支える強固なセキュリティ基盤を整備
ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）は２月１８日、日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤における長期的パートナーシップを構築したと発表した。生成ＡＩを活用した新たな顧客体験の実現に向け、ＩＴ基盤の強靭化と革新的なソリューション創出を推進する。
同社はこれまで、日立ソリューションズのデジタルマーケティングソリューション「ＰｏｉｎｔＩｎｆｉｎｉｔｙ」を会員向けポイント管理システムとして導入し、セキュアなインフラ構築やデータ分析基盤の整備を進めてきた。２０２５年には生成ＡＩを見据えたアーキテクチャーへ見直しを行い、グループ全体で「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」を稼働。非構造化データと店舗・ＥＣ・社内データを一元的に統合する基盤構築をめざす。
２０２６年からは日立ソリューションズの知見を活用し、拡張性とセキュリティを備えたインフラを整備。蓄積データと生成ＡＩを組み合わせ、顧客のライフスタイル変化を予測し最適な情報やサービスを提供する。ＡＩエージェントによるオンラインと店舗のシームレス化、ガバナンス強化を通じ、ファッション、エンターテイメント、アニヴェルセル・ブライダル事業の高度化を図る。
ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）は２月１８日、日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤における長期的パートナーシップを構築したと発表した。生成ＡＩを活用した新たな顧客体験の実現に向け、ＩＴ基盤の強靭化と革新的なソリューション創出を推進する。
同社はこれまで、日立ソリューションズのデジタルマーケティングソリューション「ＰｏｉｎｔＩｎｆｉｎｉｔｙ」を会員向けポイント管理システムとして導入し、セキュアなインフラ構築やデータ分析基盤の整備を進めてきた。２０２５年には生成ＡＩを見据えたアーキテクチャーへ見直しを行い、グループ全体で「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」を稼働。非構造化データと店舗・ＥＣ・社内データを一元的に統合する基盤構築をめざす。
２０２６年からは日立ソリューションズの知見を活用し、拡張性とセキュリティを備えたインフラを整備。蓄積データと生成ＡＩを組み合わせ、顧客のライフスタイル変化を予測し最適な情報やサービスを提供する。ＡＩエージェントによるオンラインと店舗のシームレス化、ガバナンス強化を通じ、ファッション、エンターテイメント、アニヴェルセル・ブライダル事業の高度化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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オープンドア、トラベルコでアゴダと連携開始、海外航空券比較を強化
■予約サイト・価格の選択肢が拡大、日本最大級の比較基盤を強化
オープンドア＜３９２６＞（東証プライム）は２月１８日、旅行比較サイト「トラベルコ」の海外航空券比較サービスにおいて、旅行予約サイト「Ａｇｏｄａ（アゴダ）」との連携開始を発表した。これにより、予約サイトおよび価格の選択肢が拡大し、利便性が向上する。
今回の連携により、アゴダが取り扱う１３万以上のフライトルートがトラベルコ上で検索・比較可能となった。トラベルコは従来、国内外ホテル比較サービスでアゴダ商品を掲載してきたが、海外航空券分野にも対象を拡大した形である。複数の予約サイトの商品を一括検索できる強みが一段と強化され、予約先や価格の選択肢がさらに充実した。
トラベルコは掲載予約サイト数１，５００以上を誇り、ホテル、交通機関、ツアー、アクティビティなど幅広い商品ジャンルを網羅する日本最大級の旅行比較サイトである。諸税込の合計料金表示や厳格な審査基準による安心対策も特徴であり、今後も「最も安く・最も便利で・最も親切に」を掲げ、サービス向上を図る。
オープンドア＜３９２６＞（東証プライム）は２月１８日、旅行比較サイト「トラベルコ」の海外航空券比較サービスにおいて、旅行予約サイト「Ａｇｏｄａ（アゴダ）」との連携開始を発表した。これにより、予約サイトおよび価格の選択肢が拡大し、利便性が向上する。
今回の連携により、アゴダが取り扱う１３万以上のフライトルートがトラベルコ上で検索・比較可能となった。トラベルコは従来、国内外ホテル比較サービスでアゴダ商品を掲載してきたが、海外航空券分野にも対象を拡大した形である。複数の予約サイトの商品を一括検索できる強みが一段と強化され、予約先や価格の選択肢がさらに充実した。
トラベルコは掲載予約サイト数１，５００以上を誇り、ホテル、交通機関、ツアー、アクティビティなど幅広い商品ジャンルを網羅する日本最大級の旅行比較サイトである。諸税込の合計料金表示や厳格な審査基準による安心対策も特徴であり、今後も「最も安く・最も便利で・最も親切に」を掲げ、サービス向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ＦＲＯＮＴＥＯ、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願
■数十万人規模の二次共著者まで解析、研究セキュリティの潜在リスクを定量化
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２月１８日、経済安全保障対策ＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ Ｓｅｉｚｕ Ａｎａｌｙｓｉｓ」において、研究者ネットワーク解析に基づくリスク定量化技術を新たに開発し、特許を出願したと発表した。出願番号は特願２０２６－００２０７１、出願日は２０２６年１月８日で、同ソリューションでは１２件目の出願となる。
同技術は、研究者の共著関係や関連情報をもとに研究セキュリティ上のリスクを定量評価・可視化するものだ。一次共著者に加え、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じた「リスク階層」別の人数や構成比率を算出する。従来把握が難しかった潜在的リスクの構造を一覧表示できる点が特徴である。
国際共同研究を巡る技術流出やＦＯＣＩへの懸念が高まる中、研究機関には継続的なリスク評価体制の構築が求められている。同社は本技術によりデューデリジェンスの実務負担を軽減し、網羅性・客観性・即時性を備えたＨｕｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－Ｌｏｏｐ型のリスク評価を支援する方針だ。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２月１８日、経済安全保障対策ＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ Ｓｅｉｚｕ Ａｎａｌｙｓｉｓ」において、研究者ネットワーク解析に基づくリスク定量化技術を新たに開発し、特許を出願したと発表した。出願番号は特願２０２６－００２０７１、出願日は２０２６年１月８日で、同ソリューションでは１２件目の出願となる。
同技術は、研究者の共著関係や関連情報をもとに研究セキュリティ上のリスクを定量評価・可視化するものだ。一次共著者に加え、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じた「リスク階層」別の人数や構成比率を算出する。従来把握が難しかった潜在的リスクの構造を一覧表示できる点が特徴である。
国際共同研究を巡る技術流出やＦＯＣＩへの懸念が高まる中、研究機関には継続的なリスク評価体制の構築が求められている。同社は本技術によりデューデリジェンスの実務負担を軽減し、網羅性・客観性・即時性を備えたＨｕｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－Ｌｏｏｐ型のリスク評価を支援する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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富士通、ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」に８年連続選出
■２９ヵ国６８５社から３２５社を選出、日本企業は１５社
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１８日、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌の２０２６年版「世界で最も賞賛される企業」に８年連続で選出されたと発表した。
同ランキングでは、２９ヵ国から６８５社がノミネートされ、３２５社（うち日本企業１５社）が選出された。富士通はＩＴサービス産業部門において、「社会的責任」「製品・サービスの品質」「革新性」「財務安定性」「国際競争力」の各評価項目で高い評価を獲得し、継続選出につなげた。
同ランキングは、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌とコーン・フェリーが協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリスト計３，０００人への調査を基に、「革新性」「人材管理」「資産活用」「社会的責任」「マネジメントの質」「財務安定性」「長期的投資価値」「製品・サービスの品質」「国際競争力」の９項目で評価するもの。富士通はＦｕｊｉｔｓｕ Ｗａｙのパーパスに基づき、持続可能な社会の実現への貢献を一段と強化する方針である。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１８日、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌の２０２６年版「世界で最も賞賛される企業」に８年連続で選出されたと発表した。
同ランキングでは、２９ヵ国から６８５社がノミネートされ、３２５社（うち日本企業１５社）が選出された。富士通はＩＴサービス産業部門において、「社会的責任」「製品・サービスの品質」「革新性」「財務安定性」「国際競争力」の各評価項目で高い評価を獲得し、継続選出につなげた。
同ランキングは、米ＦＯＲＴＵＮＥ誌とコーン・フェリーが協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリスト計３，０００人への調査を基に、「革新性」「人材管理」「資産活用」「社会的責任」「マネジメントの質」「財務安定性」「長期的投資価値」「製品・サービスの品質」「国際競争力」の９項目で評価するもの。富士通はＦｕｊｉｔｓｕ Ｗａｙのパーパスに基づき、持続可能な社会の実現への貢献を一段と強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ダイドーリミテッド、投資有価証券４銘柄を売却、約１５億円の売却益見込む
■２０２６年３月期第４四半期に特別利益計上予定
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は２月１８日、投資有価証券の一部売却を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議したもので、資本効率の向上および財務体質の強化を図ることが目的である。
売却対象は同社が保有する有価証券４銘柄。売却益の見込額は約１５億１４００万円（概算値）で、発生期間は２０２６年２月２０日から２０２６年３月３１日までを予定している。資産の入れ替えを通じてバランスシートの健全化を進める。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結累計期間において特別利益として計上する予定である。なお、２０２６年３月期の連結業績予想には同売却益を織り込んでおり、２月１２日公表の修正業績予想からの変更はない。
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は２月１８日、投資有価証券の一部売却を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議したもので、資本効率の向上および財務体質の強化を図ることが目的である。
売却対象は同社が保有する有価証券４銘柄。売却益の見込額は約１５億１４００万円（概算値）で、発生期間は２０２６年２月２０日から２０２６年３月３１日までを予定している。資産の入れ替えを通じてバランスシートの健全化を進める。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結累計期間において特別利益として計上する予定である。なお、２０２６年３月期の連結業績予想には同売却益を織り込んでおり、２月１２日公表の修正業績予想からの変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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エニグモ、上場有価証券の一部売却を決議、約８億円の特別利益計上へ
■コーポレートガバナンス・コードに基づく見直しを推進
エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は２月１８日、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表した。２０２６年２月１８日開催の取締役会で決議したもので、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みである。
売却の目的は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却益は約８億円を見込む。売却益の発生時期は２０２７年１月末までの予定で、株価等により変動する可能性がある。
同売却益は２０２７年１月期決算において特別利益に計上する見込みである。２０２７年１月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中で、後日公表予定の「２０２７年１月期通期連結業績予想」に反映させる予定である。
エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は２月１８日、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表した。２０２６年２月１８日開催の取締役会で決議したもので、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みである。
売却の目的は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却益は約８億円を見込む。売却益の発生時期は２０２７年１月末までの予定で、株価等により変動する可能性がある。
同売却益は２０２７年１月期決算において特別利益に計上する見込みである。２０２７年１月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中で、後日公表予定の「２０２７年１月期通期連結業績予想」に反映させる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ
■譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）
ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１８日、米国連結子会社ＴＮ ＧＥＯＲＧＩＡ，ＩＮＣ．における固定資産の一部譲渡を決定したと発表した。譲渡対象は米国ジョージア州フォーサイス郡カミング所在の土地１９エーカー（約７６，８９０平方メートル）である。
同社は２０２５年２月に公表した中期経営計画の推進と並行し、保有資産の見直しを進めている。経営資源の有効活用および資産効率向上を目的に、遊休地を売却する。譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）、帳簿価額は４７０米ドル（約６万円）、譲渡益は概算で６．３百万米ドル（約９億円）となる見込みである。
譲渡先は不動産業を営むＥｕｐｈｏｒｉｃ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＬＬＣで、資本関係や人的関係はない。機関決定日は２０２６年２月１８日、物件引渡日は同月中を予定する。２０２６年１２月期連結決算で固定資産売却益約９億円をその他収益に計上する予定で、通期業績予想には織り込み済みである。
ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１８日、米国連結子会社ＴＮ ＧＥＯＲＧＩＡ，ＩＮＣ．における固定資産の一部譲渡を決定したと発表した。譲渡対象は米国ジョージア州フォーサイス郡カミング所在の土地１９エーカー（約７６，８９０平方メートル）である。
同社は２０２５年２月に公表した中期経営計画の推進と並行し、保有資産の見直しを進めている。経営資源の有効活用および資産効率向上を目的に、遊休地を売却する。譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）、帳簿価額は４７０米ドル（約６万円）、譲渡益は概算で６．３百万米ドル（約９億円）となる見込みである。
譲渡先は不動産業を営むＥｕｐｈｏｒｉｃ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＬＬＣで、資本関係や人的関係はない。機関決定日は２０２６年２月１８日、物件引渡日は同月中を予定する。２０２６年１２月期連結決算で固定資産売却益約９億円をその他収益に計上する予定で、通期業績予想には織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始
■求職者ごとに最適化した求人資料を瞬時に作成、応募率向上へ
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月１８日、ＡＩによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および本格運用開始を発表した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域特化の転職プラットフォーム『Ｚキャリア』において、求職者ごとに最適化した求人提案資料を自動生成し、質の高い提案の標準化と業務効率化を図る。
同社は累計約５６万人が登録する『Ｚキャリア』を運営し、ＣＡが伴走型で転職支援を行ってきた。ノンデスク領域では学歴・経験不問求人が多く、最適理由の具体提示が応募率向上の鍵となる。音声認識による面談文字起こしや面接対策資料自動作成に続き、面談内容と求人情報を掛け合わせて「おすすめ理由」を抽出する機能を開発。ハイプレイヤーＣＡと同等の説明品質を全体で実現する。
同機能はパーソナライズ求人サマリー生成、訴求ポイント自動抽出、オンライン面談やＬＩＮＥ送付に適した画像資料作成、工数削減と提案品質の平準化が特徴である。ＡＩの誤生成を抑制する仕組みや求人票併送の運用も設計した。今後は資料作成時間や各フェーズ遷移率のデータを蓄積し精度を高め、将来的に人材紹介会社への提供も計画する。
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月１８日、ＡＩによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および本格運用開始を発表した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域特化の転職プラットフォーム『Ｚキャリア』において、求職者ごとに最適化した求人提案資料を自動生成し、質の高い提案の標準化と業務効率化を図る。
同社は累計約５６万人が登録する『Ｚキャリア』を運営し、ＣＡが伴走型で転職支援を行ってきた。ノンデスク領域では学歴・経験不問求人が多く、最適理由の具体提示が応募率向上の鍵となる。音声認識による面談文字起こしや面接対策資料自動作成に続き、面談内容と求人情報を掛け合わせて「おすすめ理由」を抽出する機能を開発。ハイプレイヤーＣＡと同等の説明品質を全体で実現する。
同機能はパーソナライズ求人サマリー生成、訴求ポイント自動抽出、オンライン面談やＬＩＮＥ送付に適した画像資料作成、工数削減と提案品質の平準化が特徴である。ＡＩの誤生成を抑制する仕組みや求人票併送の運用も設計した。今後は資料作成時間や各フェーズ遷移率のデータを蓄積し精度を高め、将来的に人材紹介会社への提供も計画する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結
■リハビリ医療のＤＸ推進、ＯＯＤＡループを一気通貫で支援
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は２月１８日、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップのＩＮＴＥＰが実施したプレシリーズＡラウンドの第三者割当増資を引き受け、投資契約を締結したと発表した。
ＩＮＴＥＰは２０２０年７月設立。クラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発・提供し、大学病院の臨床知見を活用してＯＯＤＡループの一連の流れを一気通貫で支援する。業務時間の削減や診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善を実現し、診療記録の標準化とデジタル化によりデータベース構築やＡＩ活用も可能にする。特願２０２３－１３６６２６として特許出願中で、複数の総合病院・リハビリテーション病院で導入実績がある。
同社は「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」を掲げ、医療情報産業のＤＸ化事業創出を推進してきた。今回の出資を通じ、日本および海外の技術知見を活用し、バリューベースヘルスケアを志向する医療領域向けソリューションの事業化と事業拡大を目指す。
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は２月１８日、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップのＩＮＴＥＰが実施したプレシリーズＡラウンドの第三者割当増資を引き受け、投資契約を締結したと発表した。
ＩＮＴＥＰは２０２０年７月設立。クラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発・提供し、大学病院の臨床知見を活用してＯＯＤＡループの一連の流れを一気通貫で支援する。業務時間の削減や診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善を実現し、診療記録の標準化とデジタル化によりデータベース構築やＡＩ活用も可能にする。特願２０２３－１３６６２６として特許出願中で、複数の総合病院・リハビリテーション病院で導入実績がある。
同社は「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」を掲げ、医療情報産業のＤＸ化事業創出を推進してきた。今回の出資を通じ、日本および海外の技術知見を活用し、バリューベースヘルスケアを志向する医療領域向けソリューションの事業化と事業拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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2026年02月18日
くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き
■４月３０日基準、５月１日効力発生予定
くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１８日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正、さらに株主優待制度の内容変更を発表した。投資単位の引き下げによる流動性向上と投資家層の拡大を目的に、２０２６年４月３０日最終の株主名簿に記載された株主の普通株式１株を２株に分割する。効力発生日は同年５月１日予定である。
分割前の発行済株式総数４１，３９９，６００株は８２，７９９，２００株に倍増する。発行可能株式総数は３２０，０００，０００株とするため、定款第６条を変更する。基準日公告日は４月１４日予定、基準日は４月３０日である。資本金の額に変更はない。
配当予想は株式分割に伴い、２０２５年１０月期の期末予想を１株当たり３０円に修正するが、実質的な変更はない。株主優待は分割後１００～１９９株保有区分を新設し、１，０００円分の食事券を付与する。既存株主の実質的な優待額に変更はなく、２０２７年４月末基準日分から適用する。
くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１８日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正、さらに株主優待制度の内容変更を発表した。投資単位の引き下げによる流動性向上と投資家層の拡大を目的に、２０２６年４月３０日最終の株主名簿に記載された株主の普通株式１株を２株に分割する。効力発生日は同年５月１日予定である。
分割前の発行済株式総数４１，３９９，６００株は８２，７９９，２００株に倍増する。発行可能株式総数は３２０，０００，０００株とするため、定款第６条を変更する。基準日公告日は４月１４日予定、基準日は４月３０日である。資本金の額に変更はない。
配当予想は株式分割に伴い、２０２５年１０月期の期末予想を１株当たり３０円に修正するが、実質的な変更はない。株主優待は分割後１００～１９９株保有区分を新設し、１，０００円分の食事券を付与する。既存株主の実質的な優待額に変更はなく、２０２７年４月末基準日分から適用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化
■ＳＮＳマーケ強化へＭ＆Ａ、ライフスタイル分野に特化
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は２月１８日、ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）の子会社であるライスカレーＬＳの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１００株、取得価額は普通株式７億円にデューデリジェンス費用等３００万円、仲介手数料４５００万円を加えた合計７億４８００万円で、議決権所有割合は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティング支援を主力とする。中期経営計画の最重点項目としてＭ＆Ａや海外展開、新規領域拡大を推進しており、今回の子会社化により主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。インフルエンサーマーケティングの専門性や商品開発支援、ショートドラマ制作など多角的な機能を取り込み、単価向上や新規顧客獲得のシナジー創出を目指す。
ライスカレーＬＳは２０２６年２月２４日設立予定で、ＳＮＳマーケティング支援事業を承継する新設法人である。参考値として、譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は６億４３００万円、配賦前営業利益は２億７５００万円。株式譲渡実行日は２０２６年３月中を予定し、２０２６年３月期連結業績への影響は精査中としている。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は２月１８日、ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）の子会社であるライスカレーＬＳの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１００株、取得価額は普通株式７億円にデューデリジェンス費用等３００万円、仲介手数料４５００万円を加えた合計７億４８００万円で、議決権所有割合は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティング支援を主力とする。中期経営計画の最重点項目としてＭ＆Ａや海外展開、新規領域拡大を推進しており、今回の子会社化により主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。インフルエンサーマーケティングの専門性や商品開発支援、ショートドラマ制作など多角的な機能を取り込み、単価向上や新規顧客獲得のシナジー創出を目指す。
ライスカレーＬＳは２０２６年２月２４日設立予定で、ＳＮＳマーケティング支援事業を承継する新設法人である。参考値として、譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は６億４３００万円、配賦前営業利益は２億７５００万円。株式譲渡実行日は２０２６年３月中を予定し、２０２６年３月期連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大
■２５年目で大台達成、欧米中心に世界１００超の国・地域へ
ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）は２月１８日、「ほぼ日手帳２０２６」の販売部数が発売から５か月（２０２６年１月末時点）で１００万部を突破したと発表した。２００１年に誕生し、２０２６年版で２５年目を迎えたロングセラー商品で、北中米・ヨーロッパを中心に海外販売が好調に推移し、販売エリアは世界１００を超える国・地域に拡大している。
■海外販売部数５年で約２倍、売上高は約３倍に拡大
海外販売部数は２０２１年版から２０２６年版で約２倍、海外売上高は２０２０年版から２０２５年版で約３倍に拡大し、２０２５年版の海外売上比率は５２％に到達した。国内でも直近５年で販売部数は約１０％増、売上は約３０％増と安定成長を続ける。ＳＮＳ上では「＃ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ」の投稿数が２０２３年から２０２５年の２年で３．８倍に増加し、海外人気を後押ししている。
同商品は「ＬＩＦＥのＢＯＯＫ」をコンセプトに「１日１ページ」仕様や手帳専用紙「トモエリバー」、「１８０度パタンと開く」製本などを特徴とする。２０２６年版は３５０以上の新作ラインナップをそろえ、２０２５年９月１日に発売した。デジタル化が進む中、手書きの価値への再評価も背景に、国内外で支持を広げている。
ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）は２月１８日、「ほぼ日手帳２０２６」の販売部数が発売から５か月（２０２６年１月末時点）で１００万部を突破したと発表した。２００１年に誕生し、２０２６年版で２５年目を迎えたロングセラー商品で、北中米・ヨーロッパを中心に海外販売が好調に推移し、販売エリアは世界１００を超える国・地域に拡大している。
■海外販売部数５年で約２倍、売上高は約３倍に拡大
海外販売部数は２０２１年版から２０２６年版で約２倍、海外売上高は２０２０年版から２０２５年版で約３倍に拡大し、２０２５年版の海外売上比率は５２％に到達した。国内でも直近５年で販売部数は約１０％増、売上は約３０％増と安定成長を続ける。ＳＮＳ上では「＃ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ」の投稿数が２０２３年から２０２５年の２年で３．８倍に増加し、海外人気を後押ししている。
同商品は「ＬＩＦＥのＢＯＯＫ」をコンセプトに「１日１ページ」仕様や手帳専用紙「トモエリバー」、「１８０度パタンと開く」製本などを特徴とする。２０２６年版は３５０以上の新作ラインナップをそろえ、２０２５年９月１日に発売した。デジタル化が進む中、手書きの価値への再評価も背景に、国内外で支持を広げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働
■大手外資企業案件を獲得、「ＳＲＳ」第１号が全国展開
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜４４３３＞（東証プライム）は２月１８日、子会社のヒト・コミュニケーションズが大手外資企業より製品販売拡大を目的とした全国規模のラウンダー業務を受託したと発表した。対象は全国の家電量販店約５００店舗で、２０２６年２月より受託を開始している。
同案件では、自社開発の生成ＡＩとＳＦＡを組み合わせた「Ｓｍａｒｔ Ｒｏｕｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＲＳ）」が評価された。店舗での「生の声」をデータ化・分析し、営業活動のプロセスや進捗をリアルタイムで可視化することで、個店単位の課題抽出から改善策の立案・実行までを一体で支援する体制を構築する。
※ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）企業の営業活動におけるプロセスや進捗を可視化し、業務効率を高めるための情報システム
今後はセルフ化が進展する小売流通業界において、生成ＡＩとＳＦＡを活用した実践的ノウハウを蓄積し、「売れるを見える化」を推進する方針である。ＳＲＳをＡＩ時代のラウンダー業務における新たなデファクトスタンダードと位置付け、全国規模の大型案件の複数獲得を目指す。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜４４３３＞（東証プライム）は２月１８日、子会社のヒト・コミュニケーションズが大手外資企業より製品販売拡大を目的とした全国規模のラウンダー業務を受託したと発表した。対象は全国の家電量販店約５００店舗で、２０２６年２月より受託を開始している。
同案件では、自社開発の生成ＡＩとＳＦＡを組み合わせた「Ｓｍａｒｔ Ｒｏｕｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＲＳ）」が評価された。店舗での「生の声」をデータ化・分析し、営業活動のプロセスや進捗をリアルタイムで可視化することで、個店単位の課題抽出から改善策の立案・実行までを一体で支援する体制を構築する。
※ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）企業の営業活動におけるプロセスや進捗を可視化し、業務効率を高めるための情報システム
今後はセルフ化が進展する小売流通業界において、生成ＡＩとＳＦＡを活用した実践的ノウハウを蓄積し、「売れるを見える化」を推進する方針である。ＳＲＳをＡＩ時代のラウンダー業務における新たなデファクトスタンダードと位置付け、全国規模の大型案件の複数獲得を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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