企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ダイハツ・トヨタと共同開発したＢＥＶシステム搭載の軽商用ＥＶ

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は３月９日、軽商用バッテリーＥＶの新型「ｅ　エブリイ」を発売すると発表した。スズキ初の軽商用ＥＶで、ダイハツ工業、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の３社で共同開発したＢＥＶシステムを搭載する軽商用バンである。軽バンとしての使い勝手を維持しながら、ＥＶならではの静粛性と力強い走行性能を実現し、停電時などに車両の電力を外部供給できる機能も備える。

　同モデルは３６．６ｋＷｈの駆動用バッテリーを搭載し、一充電走行距離２５７ｋｍ（ＷＬＴＣモード）を確保した。モーター、インバーター、トランスアクスルを一体化した「ｅＡｘｌｅ」により軽ターボ以上のトルクを発揮し、静粛性と安定した走行性能を両立する。駆動用バッテリーを床下に配置することで低重心化を図り、段差通過時の衝撃低減にも配慮した。

　室内は最大積載量３５０ｋｇの広い荷室を確保し、７インチＴＦＴカラー液晶メーターや収納スペースを備える。安全面では衝突被害軽減ブレーキなどの予防安全技術「スマートアシスト」を搭載し、「ＡＤＢ」や「サイドビューランプ」、ＬＥＤヘッドランプを標準装備した。価格は２シーターが３１４万６０００円、４シーターが３２３万４０００円で、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となり補助額は５６万２０００円である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＺＯＺＯ、ＣｈａｔＧＰＴ新機能「Ａｐｐｓ　ｉｎ　ＣｈａｔＧＰＴ」に対応、ファッション提案を会話型ＡＩで提供

■ＷＥＡＲとＺＯＺＯＴＯＷＮの情報をＣｈａｔＧＰＴ上で提供し会話型コーディネート提案

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は３月９日、対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の新機能「Ａｐｐｓ　ｉｎ　ＣｈａｔＧＰＴ」に対応し、同社サービスとのアプリ連携を開始したと発表した。ファッションコーディネートアプリ「ＷＥＡＲ　ｂｙ　ＺＯＺＯ」とファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の情報をＣｈａｔＧＰＴ上で連携させ、会話を通じてコーディネートやアイテムを提案する仕組みである。ユーザーの曖昧な要望を引き出し、ファッション情報探索の利便性向上を図る。

　同連携では、ＣｈａｔＧＰＴ上の会話内容に応じて、ＷＥＡＲのコーディネート画像やＺＯＺＯＴＯＷＮの商品情報をもとに画像とテキストで提案を行う。ＷＥＡＲが保有する１，４００万件以上のコーディネート投稿データを活用し、天候やシーン、好みのテイストなどの条件に合わせた提案が可能となる。会員登録は不要で、ＣｈａｔＧＰＴのアプリ一覧から「ＺＯＺＯ」を選択し連携することで利用できる。

　同社によると、ファッション情報の検索では「イメージはあるが言語化できない」という課題が多く、調査では約９割がＳＮＳやＷＥＢサイトで検索する一方、約７割が求める情報にたどり着けていないと回答した。ＣｈａｔＧＰＴとの対話を通じて曖昧な要望を具体化し、最適なコーディネート提案につなげる狙いである。今後はＺＯＺＯＴＯＷＮやＷＥＡＲなどのデータを活用し、ファッション特化型の対話ＡＩエージェントの開発も進め、ＡＩを活用した新たなファッション体験の創出を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大和ハウス、再生材料５０％超のコンクリート補強繊維「アミチップ」を開発

■網戸端材を再資源化し従来品と同等の強度を確保

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は３月９日、フジタ、バルチップ、関西化学工業と共同で、再生材料を５０％以上配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン（ＰＰ）短繊維「アミチップ」と、コンクリート床表面に繊維を散布する施工法「マクチップ工法」を開発したと発表した。廃プラスチックのマテリアルリサイクルを促進し、環境負荷低減と施工効率向上を同時に実現する新技術である。

　「アミチップ」は、大和ハウス工業の工場で発生する網戸端材などの廃プラスチックと再生材料、バージン材料を独自配合することで、再生材料比率５０％以上を実現したコンクリート補強用ＰＰ短繊維である。従来製品と同程度の引張強度と製糸性を確保し、ＪＩＳ基準を満たす性能を備える。年間約２トン発生する網戸端材を活用することで、約２５００㎥の繊維補強コンクリート製造が可能となるほか、製品１トン当たり約７４０ｋｇのＣＯ２削減効果が見込まれる。

　併せて開発した「マクチップ工法」は、コンクリート打設後にＰＰ短繊維を表面へ散布し、タンピングで内部に埋め込む施工方法である。従来の混練工法と異なりミキサー車への投入が不要なため、ドラム内部の洗浄作業が不要となり現場作業の負担軽減につながる。表層のみを補強することで繊維使用量も削減でき、ひび割れ抑制効果を維持しながらコスト低減も期待できる。今後は大和ハウスグループの建築物で検証を進め、関西化学工業が販売・流通を担い提案を開始する計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

鹿島、ＡＧＦ鋼管打設作業で切羽作業範囲の無人化を実現

■鋼管供給システム開発で山岳トンネル施工の安全性向上

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月９日、山岳トンネル工事の補助工法であるＡＧＦ工法において、鋼管打設作業時の切羽作業範囲の無人化を実現したと発表した。古河ロックドリル、ケー・エフ・シー、トーキンオールと共同で、ＡＧＦ鋼管供給システムの開発と鋼管接続装置の改良を行い、神奈川県横浜市の「みなとみらい２１線車両留置場建設工事」に試験導入して効果を検証した。

　山岳トンネル工事では、地山の安定確保や地表沈下抑制のためＡＧＦ工法が広く用いられてきたが、従来は技能者が切羽作業範囲に立ち入り鋼管準備や打設を行う必要があり、穿孔水の浸透による岩盤劣化などに伴う肌落ち災害のリスクが課題となっていた。２０２３年に開発した機械化システムは施工人員２５％削減などの成果を上げた一方、鋼管誘導や供給装置操作のため一部作業者が切羽付近に残る課題があった。

　今回、新たに鋼管を遠隔操作で自動供給するＡＧＦ鋼管供給システムを開発し、既打設管と新設管を把持して連結する鋼管接続装置「セッターⅡ型」を改良したことで、ロッド回収作業を除き切羽作業範囲の無人化を達成した。技能者の切羽立ち入り時間は従来比で約９０％削減され、安全性と生産性の向上を確認した。鹿島は今後、ＡＧＦ工法のさらなる機械化と省人化を進め、自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」と連携し山岳トンネル施工の自動化技術を高度化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事、ロボットを用途別に組み合わせる「ＧＭＯ　Ｒｏｂｏｔｓ．Ｓｈｏｐ」開始

■ヒューマノイド・四足歩行など多様なロボットを用途別に選択

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）においてＡＩとロボティクスの社会実装を推進するＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事は２月１７日、ロボット本体からハンド・センサー・外装などのモジュールまで用途に応じて選択・組み合わせできるプラットフォーム「ＧＭＯ　Ｒｏｂｏｔｓ．Ｓｈｏｐ」の提供を開始したと発表した。ヒューマノイドロボットをはじめとする多様なロボットと各種パーツ、ソフトウェアを一体的に提供し、企業の業務内容に合わせたロボット導入を支援するサービスである。

　同プラットフォームは、ロボット本体の提供にとどまらず、業務用途に応じたモジュール・パーツの選定や組み合わせ、さらにフィジカルＡＩやソフトウェアによる動作設計までをワンストップで提供する点が特徴だ。ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、搬送・業務支援ロボットなどを取り扱い、ロボットハンド、ボディ、センサー、外装などのパーツやＡＩ・アプリケーションなどのソフトウェアと組み合わせることで、エンターテインメント、プロモーション、実証実験、業務支援など多様な利用シーンに対応する。

　同社は、ＡＩとロボットの進化による産業構造の変化を「インターネット革命の後半戦」と位置づけ、ロボット産業が自動車産業を上回る巨大市場に成長すると見込む。今後はロボット本体やモジュールのラインナップ拡充を進めるとともに、ロボットメーカーやパーツメーカーとの販売連携・協業を推進し、企業の人手不足解消や生産性向上を支援しながらロボットの社会実装を加速させる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＪＳ、ミリ波マンホール水位測定システムを実用化、無線測距で水位把握

■６０ＧＨｚミリ波で水位を非接触計測、設置コストと工期を削減

　ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）は３月６日、ミリ波無線を用いたマンホール水位測定システム「ＳｋｙＭａｎｈｏｌｅ」向けのＩｏＴ型水位計測装置「ＳｋｙＭａｎｈｏｌｅミリ波マンホール水位測定システム」を実用化したと発表した。無線技術を用いてマンホール内部の水位を測距する仕組みで、下水道管路の水位観測を低コストかつ安全に実施できる。２０２６年４月以降に製品提供を開始する予定である。

　下水道インフラの老朽化が進む中、設備維持管理では実態把握に加え、安全性と効率性の向上が課題となっている。従来の投げ込み式水位計は高精度である一方、管底部での工事が必要となり、導入期間やコストが課題だった。新システムはマンホール上部から６０ＧＨｚ帯ミリ波無線で水位を測定する方式を採用し、管底部での作業を不要とすることで設置時間や工事費用の大幅削減を実現した。

　装置は専用金具により昇降ステップへ簡易に取り付け可能で、作業員がマンホール内に入らず設置できるため安全性も高い。低消費電力設計により一般的な使用環境で１年以上の電池寿命を確保し、計測距離は最大１５ｍ、計測誤差は±５ｃｍ。クラウドサービス「ＳｋｙＳｃｒａｐｅｒ」シリーズと連携すれば、雨量や設備情報と統合した水位データ管理が可能となる。現在３事業体でフィールド検証を進めており、リアルタイム監視による実用性を確認している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月07日

日本マクドナルド、人気サイドメニュー「マックフライポテト」Ｍ・Ｌサイズを２５０円で販売、３月９日から期間限定

■１４日間限定でポテトＭ・Ｌを最大１５０円値下げ

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは３月５日、人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを特別価格２５０円で販売する「トクニナルド」キャンペーン第２弾を実施すると発表した。期間は３月９日から３月２２日までの１４日間で、全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く）で展開する。通常価格はＭサイズ３５０円～、Ｌサイズ４００円～で、最大１５０円安くなる。

　「トクニナルド」は人気商品を期間限定で割安価格で提供する年間キャンペーンで、２０２６年も継続して展開する取り組みである。対象商品の「マックフライポテト」は、じゃがいもを丸ごとカットした外はカリッと、中はホクホクとした食感が特長の定番サイドメニューで、ハンバーガーやドリンクとの相性の良さから長年にわたり支持を集めている。

　今回の施策では、期間限定商品「シャカシャカポテト　カルビー　ピザポテト味」（５０円）と組み合わせた楽しみ方も提案する。キャンペーン対象商品の販売時間は午前１０時３０分から閉店までで、２４時間営業店舗では翌午前４時５９分まで。一部の空港、サービスエリア、遊園地などの店舗やデリバリーサービスは対象外となる。

　また、俳優の堺雅人が出演する新テレビＣＭ「トクニナルド『３月ＦＲＹ　空飛ぶポテト』篇」を３月６日から全国（一部地域を除く）で放映する。ＣＭでは堺がキャラクター「Ｍｒ．トクニナルド」として登場し、ポテト型の気球に乗り、ポテト型の拡声器で空からキャンペーンを呼びかける演出を採用。Ｘ（旧ツイッター）キャンペーンなども展開し、認知拡大を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ホンダ、「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」発売、電子制御クラッチ搭載の新モデル

■スロットルバイワイヤと協調制御、クラッチ操作不要のスムーズな走行

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月６日、大型ロードスポーツモデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ」に電子制御クラッチ機構「Ｈｏｎｄａ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を搭載した新モデル「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を発売すると発表した。販売はＨｏｎｄａ　Ｄｒｅａｍを通じて４月１６日から開始する。メーカー希望小売価格は１１４万９５００円。国内の年間販売計画は５００台としている。

　同モデルは、ライダーのスロットル操作を電気信号に変換して制御するスロットルバイワイヤシステム（ＴＢＷ）採用車に、クラッチ操作を自動制御する「Ｈｏｎｄａ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を初めて組み合わせて搭載した。発進、変速、停止などの場面でクラッチレバー操作を必要とせず、最適なクラッチ制御を自動で行うことで、滑らかで違和感のないライディングを実現する。ＴＢＷとの協調制御により、スロットル開度やエンジン応答を最適化し、変速ショックの低減や車体挙動の安定化にも寄与する。

　ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴは「ワインディングを、都会を、颯爽と駆け抜けるパフォーマンスミドルスポーツ」をコンセプトに２０２５年に発売された大型ネイキッドモデルで、スポーツライドを楽しむベテランライダーを中心に支持を得ている。新モデルでは「ウルフシルバーメタリック」と「グラファイトブラック」の２色を設定し、車体下部にはアンダーカウルを標準装備した。さらに外装の一部にはリサイクル材を用い、サステナブルマテリアルの活用も進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月06日

鹿島、森林の地下水涵養機能を科学的に評価、高精度計測技術を開発

■降雨量や蒸発散量を計測し地下水涵養量を定量評価

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月６日、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発したと発表した。森林内に設置した計測用センサで降水量や蒸発散量などのデータを取得し、間伐などの森林施業が地下水量の増加に与える効果を定量的に把握する技術である。実測データを活用することで高い精度を確保するとともに、森林施業の効果も評価できる汎用性の高さが特徴である。

　背景には、気候変動による降雨パターンの変化などを受け、水源涵養機能の重要性が高まっている状況がある。熊本県では地下水が水道水のほぼ全量を担い、農業用水や半導体関連工場の産業用水としても利用されている。一方、地域開発に伴い地下水利用量が増加しており、持続可能な水資源管理が課題となっている。鹿島は同県において、地下水採取量と同量の涵養を求める取り組みに対し、データに基づく技術的ソリューションを提供するとともに、自治体や森林事業者と連携した新たな森林管理の取り組みを進めている。

　同技術では、新型センサによる降雨量や土壌水分量などの高精度計測に加え、自律飛行ドローンを活用した森林構造解析技術を組み合わせ、森林のデジタルツインを構築する。これにより森林施業が地下水涵養量に与える効果を高精度に算定できる。実証では、適切に管理された森林は管理放棄された森林に比べ地下水涵養量が最大３倍以上となる事例も確認された。鹿島は今後、同技術を国内の他自治体にも展開し、地下水保全と持続可能な地域社会の実現に貢献する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥ、ホームタブ刷新、ニュースや動画を集約した新「Ｍｙホーム」提供

■ホーム画面を２層構造へ刷新、“いまの空気”伝える情報拠点に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の「ホームタブ」をリニューアルすると発表した。新しいホームタブは「ＬＩＮＥ」バージョン２６．２．０以上で一部ユーザーから提供を開始し、今後順次対象を拡大する。友だちリストやサービス一覧など従来の主要機能を維持しつつ、ニュースやＳＮＳ投稿、動画などを通じて世の中の“いまの空気”を感じられる構成に刷新した。

　今回のリニューアルでは、ホーム画面を「アクティビティ」と「コンテンツ」の２層構造とした。アクティビティエリアでは友だちリストや各種サービスへのアクセスに加え、友だちの新着通知や気象情報など生活に役立つ情報を確認できる。季節イベントや各種サービスと連動した情報の提供も予定しており、日常利用の利便性向上を図る。

　コンテンツエリアでは、ニュース・スポーツ・エンターテインメントなど幅広いジャンルから、ユーザーの興味関心に合わせた情報を配信する。話題性の高い記事や投稿は「Ｔｏｄａｙ’ｓ　ｐｉｃｋ」として表示し、動画や画像を交えて紹介する。企業やブランド、クリエイターの公式アカウント投稿やＳＮＳ動画なども掲載し、広告配信面の拡大や生成ＡＩ活用によるコンテンツ強化を通じ、情報接点としての機能を高める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ブレインズテクノロジーとアイシン、ヒューマノイドロボット活用の製造現場自働化を実証

■熟練人材不足に対応、人中心の生産現場を支えるヒューマノイド活用

　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は３月５日、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と共同で進めているヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自働化実証において、一連の自律動作が安定して行えることを確認したと発表した。ＲｅａｌＭａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のヒューマノイドロボット「ＲＭＣ－ＡＩＤＡＬ」とＡＧＶを連携させ、人が担ってきた通箱のピッキングやシュート投入といった工程を既存設備を大きく変更することなく自律動作で実現できることを確認した。

　背景には、製造業における熟練人材の不足や高齢化、多品種少量生産や頻繁なライン変更への対応といった課題がある。従来の産業用ロボットは高い生産性を持つ一方、専用治具や安全柵などの設備が前提となり柔軟性に制約があった。人と同じ身体構造を持つヒューマノイドロボットは既存の棚や台車など人向け設備を活用でき、単純な繰り返し作業から人を解放し、人中心の生産現場の実現につながる技術として期待されている。

　今回の実証では、同社がＩｍｐｕｌｓｅ事業で培った動画像・３Ｄデータ解析などの認識技術とＲＯＳを用いた動作生成技術を組み合わせ、ＡＧＶで搬送された通箱をピックしシュートへ投入するまでの工程を自律的に実行することを確認した。今後は実生産ラインへの適用や動作安定化、対応可能な作業シナリオの拡大を進め、ヒューマノイドロボットによる製造現場の自働化と生産性向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」軌道上初期機能確認を完了

■従来比約１０００倍の演算性能、衛星のオンボード処理高度化へ

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月５日、同社が開発しＪＡＸＡの小型実証衛星４号機（ＲＡＩＳＥ－４）に搭載された民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上運用において、初期機能確認を完了したと発表した。ＧＥＭＩＮＩは２０２５年１２月１４日に打ち上げられた機器で、民生品ＧＰＵを用いた観測データのオンボード処理を宇宙空間で実証するものだ。

　地球観測衛星の高分解能化やコンステレーション化により取得データ量が増加する中、データ伝送や地上処理の時間短縮が課題となっている。ＧＥＭＩＮＩは民生品ＧＰＵを用い、従来の宇宙用プロセッサーと比べ約１０００倍の演算速度を実現する高性能処理基盤を構築。宇宙開発で培った知見を生かした筐体設計により、放射線や振動、極端な温度環境に耐える構造とし、部品変更を行わずに宇宙環境での利用を可能とした。

　初期機能確認では、軌道上でのオンボード処理が正常に動作することを確認し、ＳＡＲ衛星の画像再生や光学画像からの地表変化・物体検出などの実証に成功した。今後１年間の定常運用で宇宙環境が民生ＧＰＵに与える影響を評価し、エラー検知や回復手法の検証を進める。民生品の活用により衛星の高性能化・高機能化を図り、将来の衛星・宇宙機プログラムへの採用を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

高千穂交易、万引常習犯対策「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ」提供開始

■ＡＩ行動検知・顔認証・情報共有クラウドを連携し常習犯対策を強化

　高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は３月５日、万引常習犯対策に特化した統合型ソリューション「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ（リンクス・プログラム）」の提供開始を発表した。ＡＩによる万引き行動検知、顔認証システム、情報共有クラウドを組み合わせ、小売店舗の万引き被害対策を高度化する狙いである。

■ＡＩと顔認証を活用した万引対策の高度化

　近年、小売店舗では同一人物による常習的な万引きが被害拡大の要因となっているが、従来は従業員の目視や経験に依存する対応が中心であった。ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍは、万引き行動の早期発見から人物特定、再来店時の検知までを一体化することで、属人的な対応を削減し実効性の高い対策を実現する。ＡＩ万引き行動検知システム「ｖｅｅｓｉｏｎ」が防犯カメラ映像から万引きに関連する動作を自動検知し、疑いのある人物の特定を支援する。

■情報共有と運用支援で地域防犯を強化

　特定された人物は顔認証システムと連携し、過去映像から最適な顔画像を登録できる。登録人物が再来店した際には即時通知され、店舗スタッフは声掛けや巡回強化などの対応を迅速に行える。また、情報共有クラウド「ＥＭＬＩＮＸ」により、万引き犯の特徴や手口、被害情報を近隣店舗と共有可能で、広域で活動する常習犯への対策を地域全体で強化できる。さらに同社は、アラート動画の判定や顔登録、情報配信などの運用業務をリモートで支援し、店舗の業務負担軽減と安定した運用を後押しする。小売店舗全般を対象に提供し、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

レンゴー、福井県金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換、ＬＮＧ設備導入で脱炭素推進

■ＬＮＧタンク１４００ｋＬとガスコージェネ設備新設、石炭ボイラを停止

　レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）は３月５日、段ボール原紙を生産する金津工場（福井県あわら市）において、石炭ボイラを停止し、液化天然ガス（ＬＮＧ）のサテライト設備およびガスコージェネレーション設備を導入したと発表した。これにより同工場の燃料を石炭から天然ガスへ転換し、石炭使用量はゼロとなった。

　今回の設備導入では、１，４００ｋＬタンクのＬＮＧサテライト設備に加え、発電能力７，５５０ｋＷの５号・６号ガスタービン発電設備、発電能力５，０００ｋＷの７号ガスエンジン発電設備を新設した。蒸発量はそれぞれ３５．０トン／ｈ、３５．０トン／ｈ、２．１トン／ｈで、ガスコージェネレーションによる効率的なエネルギー利用を図る。これにより年間約１２０，０００トンのＣＯ２排出量削減を見込む。

　同社グループは中期目標「エコチャレンジ２０３０」のもと温室効果ガス排出削減を推進しており、２０２７年度までに国内製造拠点での石炭使用ゼロを目指している。グループ会社の丸三製紙でも燃料をＬＮＧへ転換する計画で、今回の取り組みは脱炭素化を進める重要な基盤となる。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減とエネルギー効率向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

古野電気、中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」発売

■９型・１２．８型の２サイズ、チャープサイドスキャンやレーダー接続に対応

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は３月５日、中・小型艇向けに最適化したマルチファンクションディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」およびシングルステーション用航海計器「ＴＺＭＡＰ」の発売を発表した。ＧＰＳプロッタやレーダー、魚探、ＡＩＳなどの航海情報を一体表示できる航海計器で、２０２６年３月から販売する。価格はオープンで、９型と１２．８型の２サイズを用意する。

　「ＮａｖＮｅｔ」シリーズは２００１年に登場した複合型マリンギアで、航海機器や各種センサーを接続して利用できるプラグアンドプレイ方式を採用している。今回発売した製品は、２０２４年発売のハイエンドモデル「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＸＬ」をベースに中・小型艇向けに小型化したモデルで、チャープサイドスキャンやレーダー接続などの機能に対応する。

　ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥはネットワーク接続に対応し、複数機器を組み合わせた航海システムの構築が可能で、セカンドディスプレイとしての活用にも対応する。一方、ＴＺＭＡＰはネットワーク非対応のシングルステーション向けモデルで、レドーム型レーダーセンサー接続などに対応する。最新チャート「ＴＺ　ＭＡＰＳ」やＡＩルーティング機能、ＣＨＩＲＰサイドスキャンなどを備え、航海支援と釣行時のポイント探索の効率化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタリアルグループのロゼッタ、高精度翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」を拡張、９言語追加で多言語翻訳を強化

■ベトナム語やスペイン語など９言語を追加、専門文書の多言語展開を支援

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループで、国内市場Ｎｏ．１のＡＩ翻訳サービスを開発・提供するロゼッタは３月５日、高精度産業翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」において、「高精度翻訳」モードの対応言語を９言語追加したと発表した。東南アジアおよび欧州系言語を中心に拡充し、製品マニュアルや取扱説明書など専門文書の多言語展開を支援する。

　今回追加されたのは、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語の東南アジア系言語と、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、フランス語、イタリア語の欧州系言語。従来対応していた日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）に加わり、より多様な市場への翻訳対応が可能となる。スペイン語とポルトガル語は地域差を考慮した言語バリエーションにも対応し、実務で使いやすい自然な翻訳を実現する。

　「Ｔ－４ＯＯ」は生成ＡＩの流暢な訳文と、企業の専門用語や翻訳資産を反映できるカスタマイズ性を組み合わせた高精度産業翻訳ＡＩで、法務・医薬・金融・ＩＴなど約２０００分野に対応する。複数言語を同時に翻訳する機能と今回の言語追加により、海外展開を進める企業の技術資料や社内文書の多言語化を効率化する。ロゼッタは今後も利用者の要望を取り入れ、翻訳プラットフォームの機能向上と生産性改善を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月05日

ホンダ、米国生産乗用車２モデルを日本導入、２０２６年後半から順次発売

■ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　ＳとＰＡＳＳＰＯＲＴを投入

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月５日、米国で生産する乗用車２モデル「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本市場に導入し、２０２６年後半から順次発売すると発表した。今回の導入は国土交通省が新たに創設した米国製乗用車に関する認定制度を活用するもので、米国生産モデルを国内ラインアップに加えることで、日本市場における顧客ニーズの多様化に対応する狙いである。

　導入される「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」は、北米で販売されているＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡの高性能グレードで、直列４気筒２．０Ｌターボエンジンと６速マニュアルトランスミッションを搭載するハイパフォーマンスモデルである。最高出力３２０ｈｐ、最大トルク３１０ｌｂ－ｆｔを発生し、プレミアムブランドＡｃｕｒａの上質さとスポーティな走行性能を両立する仕様となる。

　一方、「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」は、本格的なオフロード性能とオンロードでの快適性を兼ね備えた大型ＳＵＶで、Ｖ型６気筒３．５Ｌエンジンと４ＷＤ、１０速オートマチックトランスミッションを採用する。両モデルはいずれも米国の四輪開発・生産拠点「Ｈｏｎｄａ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　＆　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」で生産され、「東京オートサロン２０２６」や「大阪オートメッセ２０２６」で参考出品された際には高い関心が寄せられていた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱地所とＮＥＣ、顔認証の統合権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」運用開始

■オフィスビルのセキュリティ権限を一元化する新システム

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）は３月５日、顔認証技術を活用した統合型権限管理システム「ＲｅｃｏｎＩＤｓ（レコナイズ）」の運用開始を発表した。同システムはオフィスビルの共用部と専有部のセキュリティ権限管理を一元化するもので、顔認証を活用した入退管理によりオフィスビル運営の効率化と高度化を図る。今後は三菱地所本社（大手町パークビルディング）やグループオフィス「ＭＩＸ丸の内」などに導入し、三菱地所グループの標準的なセキュリティインフラとして展開する。

　近年、オフィスビルや商業施設ではＩＣカード紛失やなりすましなど従来認証方式の課題が顕在化しており、より高度で柔軟な認証手段への需要が高まっている。顔認証は非接触で高精度の本人確認が可能であり、感染症対策や利便性の面でも有効とされる。ＮＥＣが持つ高精度の顔認証技術と三菱地所のオフィスビル運営ノウハウを組み合わせ、複数拠点やビルを横断した権限管理を実現するシステムとして共同開発した。

　「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」はクラウド上で顔情報や権限情報を管理し、複数ビルのセキュリティを一つのアカウントで統合管理できる点が特徴だ。２０２５年１０月から三菱地所プロパティマネジメント本社で先行導入され、２０２６年２月には大手町パークビルディングなど複数拠点での運用を開始した。今後はグループ管理ビルへの展開を進めるほか、２０２７年度以降は外部施設への外販も想定する。将来的には静脈認証など他の生体認証技術との連携や各種サービスとの接続を視野に入れ、都市空間におけるスマートビルソリューションとして発展させる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

松屋フーズ、松屋で「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」発売

■韓国風焼肉の新定食「サムギョプサル風極厚豚カルビ」投入

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは３月５日、牛めし・カレー・定食などを展開する「松屋」で新メニュー「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」を発売すると発表した。販売開始は２０２６年３月１０日１０時からで、一部店舗を除く全国の松屋で提供する。価格は税込１１８０円。

　同商品は、韓国の焼肉料理「サムギョプサル」を松屋流の定食として仕立てたメニューである。主役となる極厚の塩豚カルビ肉を香ばしく焼き上げ、豚肉の旨味と脂身の甘みが広がる味わいに仕上げた。ごま油の香りが食欲を刺激し、ご飯が進む一品として提供する。

　付け合わせには、にんにくやキムチ、特製コチュジャンたれ、青ネギを組み合わせた。焼いた肉の旨味がしみ込むキムチや、厚切り肉に合わせて開発したコチュジャンたれなどにより、食べ方ごとに異なる味わいを楽しめる構成としている。商品は持ち帰りにも対応し、株主優待券の利用も可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

さくらインターネット、東大開発の医療特化型ＬＬＭを研究者向け無償公開、日本語医療ＡＩ研究を加速

■ＳＩＰ第３期の研究成果、日本語医療データで訓練された高性能モデル

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月５日、東京大学松尾・岩澤研究室が中心となって開発した医療特化型大規模言語モデル「Ｗｅｂｌａｂ－ＭｅｄＬＬＭ－Ｑｗｅｎ－２．５－１０９Ｂ－Ｉｎｓｔｒｕｃｔ」を、生成ＡＩ向け推論ＡＰＩ基盤「さくらのＡＩ　Ｅｎｇｉｎｅ」から研究用途限定で無償提供すると発表した。研究者コミュニティに向けて公開し、日本語環境における医療ＡＩ研究の発展を支援する。

　本モデルは、内閣府の国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第３期「統合型ヘルスケアシステムの構築」における研究成果の一つとして開発された日本語版医療ＬＬＭである。日本語医療データを基に訓練され、２０２５年の医師国家試験ベンチマークではＯｐｅｎＡＩのＯｐｅｎＡＩ－ｏ１やＧＰＴ－４ｏを上回る９３．３％の正答率を記録した。さくらインターネットやＥＬＹＺＡ、ＡＢＥＪＡ、理化学研究所、医療機関などが連携して開発した。

　今回の無償提供は、ＳＩＰ第３期の研究成果を研究者に広く活用してもらう取り組みである。医療分野に特化した日本語ＬＬＭを研究環境で利用可能にすることで、医療自然言語処理の実証研究や臨床現場でのＡＩ導入に向けた検証を促進する。公開期間は２０２６年３月５日から８月３１日まで。さくらインターネットは今後もＡＩ研究基盤の提供を通じ、国内のＡＩ研究と産業利用の推進を支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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