■通信サービスとＡＩを統合、段階的に多彩な機能を展開

　ＮＴＴド（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネスは９月１７日、ＡＩを活用して企業の顧客接点を進化させる新しいコミュニケーションサービス「ｄｏｃｏｍｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＡＮＣＡＲ（アンカー）」を２０２５年１２月から順次提供すると発表した。同サービスはコンタクトセンターや営業所、店舗など幅広い顧客接点を対象とし、顧客体験（ＣＸ）の最大化、顧客ロイヤルティ指標であるＮＰＳ改善、従業員体験（ＥＸ）の向上を図るものである。背景には人材不足や採用難、カスタマーハラスメント、災害対策などの課題があり、通信サービスとＡＩを組み合わせることで、事業成長や生産性向上に寄与することを狙う。


　サービスの提供機能は段階的に拡充される。２０２５年１２月には通話録音「ＡＮＣＡＲ　Ｒｅｃ」と録音データのテキスト化「ＡＮＣＡＲ　Ｃｏｎｖｅｒｔ」が利用可能となる。２０２５年度第４四半期には音声ＡＩによる自動振分け「ＡＮＣＡＲ　Ｒｏｕｔｉｎｇ」、チャットボット「ＡＮＣＡＲ　Ｃｈａｔ」、顧客体験可視化「ＡＮＣＡＲ　Ａｎａｌｙｚｅ」などを展開し、２０２６年度にはＡＩ要約「ＡＮＣＡＲ　Ｓｕｍｍａｒｉｚｅ」や詳細分析「ＡＮＣＡＲ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」など高度な機能を加える。加えて、ビジネスポータルによる一元管理や自律的に分析・制御を行う「Ａｇｅｎｔｉｃ　ＡＩ」の実装も視野に入れている。

　特徴としては、初期コストを抑えて迅速に導入できるＳａａＳ型であること、ＮＴＴドコモビジネスの通信サービスとＡＩの連携による２４時間対応や業務効率化、通信キャリアならではの独自データ活用による顧客体験の可視化と改善が挙げられる。今後はパートナー企業のＡＩやＳａａＳとの連携、他キャリア向け展開などを通じて、企業のＣＸ、ＮＰＳ、ＥＸの改善を包括的に支援していく方針である。

■連携で利便性向上、登録者にポイント進呈

　四国電力＜９５０７＞（東証プライム）は９月１６日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を通じて毎月の電気料金や使用量を通知する新サービスを開始したと発表した。利用者は同社の会員制Ｗｅｂサービス「よんでんコンシェルジュ」のＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加し、ＩＤを連携することで、電気料金や使用量の情報をＬＩＮＥメッセージで受け取れる。さらに、登録者にはよんでんポイント５０ポイントが進呈される。


　同サービスは「よんでんコンシェルジュ」の個人会員を対象とし、利便性と情報提供の迅速化を目的としている。同社はＬＩＮＥを活用することで、従来のメールやＷｅｂサイトに加え、より身近なプラットフォームを通じて利用者との接点を拡大する考えだ。特に若年層やスマートフォンを主に利用する世代へのサービス浸透を狙う意図があるとみられる。

　また、サービス開始を記念したキャンペーンも実施される。１２月１５日までにＩＤを連携した利用者の中から抽選で１,０００名に１,０００ポイントを進呈するほか、先着１万名には同社マスコットキャラクター「あかりちゃん」のＬＩＮＥスタンプを無料配布する。スタンプは８個１セットで３か月間使用可能となる。同社は今後も顧客の期待に応えるため、サービスの充実と強化を図る方針を示している。

■上尾市・伊奈町を対象に、２４時間３６５日利用可能な放送原稿を提供

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は９月１６日、埼玉県上尾市と伊奈町を放送エリアとするコミュニティＦＭ「あいラジ」を運営するあげおエフエムに交通情報サービス「ＡＴＩＳ」を提供したと発表した。ＡＴＩＳは渋滞・事故・規制などの道路情報に加え、ルート検索やライブカメラ映像などを網羅的に提供する仕組みであり、ラジオ局・テレビ局向けには天候や災害を考慮した所要時間を自動算出し、２４時間３６５日放送原稿として利用可能な形式で提供されている。すでに全国１００以上のメディアで導入実績があり、災害などの緊急時に迅速に対応できることが特徴である。


　あげおＦＭへの提供では、上尾市や伊奈町の一般道路状況を放送可能な原稿形式で提供することにより、地域の交通情報発信力を強化する。あげおＦＭは「災害や渋滞など非常時にも即応できる原稿形式と信頼性に魅力を感じ導入した」とコメントしており、地域に密着した放送局として安全と利便性の向上に役立てる方針を示している。これにより同局の防災機能と公共性が一層高まることが期待される。

　日本エンタープライズは同サービスの提供を通じ、地域住民の安全性や利便性の向上に加え、ラジオ局の営業活動の支援にもつなげる考えを示している。今後も交通情報サービスの普及を拡大し、地域防災や生活インフラの一部としての役割を果たしていく方針であり、同社の事業展開の一環として注目される。

■２０２７年の法改正を見据え、金融機関の業務効率化と利便性向上

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は９月１６日、サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）との連携により「ｅＫＹＣ支援サービス」を機能拡張し、ｉＰａｄで本人確認書類のＩＣチップを読み取るサービスの提供を開始したと発表した。同サービスは同日から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の店舗に導入され、非対面取引や窓口業務の効率化を支援する。従来はｉＰａｄのカメラ機能による画像読み取りが主流だったが、ＩＣチップの真正性確認を可能とすることで、偽造による「なりすまし」を防止できる点が特徴である。


　背景には、２０２７年４月以降に施行される法改正がある。これにより、本人確認では運転免許証やマイナンバーカードなどのＩＣチップ情報を読み取る「ヘ方式」や「ワ方式」が義務化される。一方、多くの金融機関では既に非対面取引推進のため、店舗端末としてｉＰａｄを活用しているが、標準機能ではＩＣチップを読み取れないため、法改正後は運用に支障をきたす懸念があった。日立はサイバートラストの「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービスｅＫＹＣライブラリ」とキヤノンＭＪの外付けカードリーダーを組み合わせることで、法改正対応と既存資産活用を両立させた。

　今後、日立はサイバートラストとの協業を強化し、金融機関や公的機関など幅広い分野にサービスを展開する方針である。ｉＰａｄ以外のタブレット端末にも対応範囲を広げることで、本人確認業務の利便性と安全性を高め、窓口業務の効率化と利用者の待ち時間短縮に寄与することを目指す。金融サービスにおける安心・安全な本人確認の普及により、利用者と事業者双方の信頼性向上につながることが期待される。

■呼吸器から泌尿生殖器まで多様な臨床検体に対応、病原体を定性検出

　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東証グロース）は９月１６日、シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）の欧州統括法人であるＳｙｓｍｅｘ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ社が、同社の全自動遺伝子検査システム「ｇｅｎｅＬＥＡＤ　ＶＩＩＩ」およびＳＭＤ　ＧｍｂＨ社の分子診断試薬「ＳＭＤ　ｌｅａｄキット」の販売をフランス、ドイツ、オーストリア、スイスにて開始したと発表したと明らかにした。これにより欧州市場における同製品群の展開が本格化する。

　同検査システムとキットは呼吸器・消化器・皮膚・泌尿生殖器など幅広い臨床検体を対象とし、微生物やウイルス病原体を定性的に検出することが可能である。凍結乾燥（フリーズドライ）形式の採用により物流や保管において利便性が高く、臨床現場や検査室における利用効率向上が期待される。利用対象は専門家を前提としており、感染症分野を中心に医療現場での迅速な診断支援が見込まれる。

　ＰＳＳは２０２４年４月にＳＭＤ社製品の販売開始を発表しており、今回の欧州展開はその延長線上にある。同社は引き続き遺伝子検査の効率化と高品質化を推進していく方針を示した。同件による当期業績予想への影響はすでに織り込み済みであり、業績予想の修正は行わないとしている。

■ＭＧ−ＤＸの「薬急便」シリーズを採用、待ち時間削減と専門業務集中を実現

　日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は９月１６日、南小岩薬局においてＡＩ無人受付機と遠隔服薬指導システムを導入したと発表した。サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）傘下のＭＧ−ＤＸが提供する「薬急便　遠隔接客ＡＩアシスタント」と「薬急便モバイルオーダー」を活用し、患者の来局時に自動受付を行い、別店舗の薬剤師によるオンライン服薬指導を可能にする。受付情報を一元管理することで、薬局内の待ち時間を短縮し、薬剤師が調剤や専門的業務に注力できる環境を整備することを狙う。


　今回の導入は、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬剤師の業務を「対物中心」から「対人中心」へ転換する流れに対応するものだ。ＡＩを用いた受付の自動化、オンライン服薬指導、待ち状況の可視化などにより、患者はスマートフォンから待機状況を確認でき、時間を有効に活用できる。薬局スタッフの業務負荷軽減にもつながり、効率化とサービス向上を両立させる。

　日本調剤は、今回のシステムの効果検証を進めながら導入店舗を拡大する方針である。ＤＸ戦略の一環として、医療サービスの利便性と質を両立させる新しい薬局体験を創出し、長期ビジョン「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」の実現を目指す。今後もＡＩやＩＣＴの活用を通じ、安心・安全で利便性の高い医療サービスを提供していくとしている。

■中華圏旅行者の購買利便性向上へ、全国加盟店で決済拡充

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）グループのメルペイは９月１６日、「メルペイ・ｄ払い共通ＱＲコード」において中国の大手スマホ決済サービス「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」との連携を開始したと発表。これにより、全国の共通ＱＲコード加盟店のうち、ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙのアクセプタンスマークが掲示されている店舗では、訪日旅行者が同アプリを用いて容易に決済できるようになる。連携開始を記念した特別キャンペーンも併せて実施する。


　背景には、訪日旅行者数が増加を続ける中で、中華圏旅行者がインバウンド消費の大きな割合を占めている状況がある。政府観光局や観光庁の調査でも、購買体験の利便性向上が観光需要を支える基盤として重要視されている。ＷｅＣｈａｔは月間アクティブユーザー１４億人超を抱え、今回の対応により加盟店は新たな端末導入や複雑な手続きなしでＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙを決済手段として取り入れることが可能となる。ただし、加盟店はＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ加盟店としての申請・登録は必要であり、接続にはネットスターズが提供する「ＳｔａｒＰａｙ」を利用している。

　メルペイは今後も多様な決済サービス事業者との連携やパートナーシップ拡大を進め、利便性の強化を図る方針を示している。これにより、インバウンド需要の取り込みだけでなく、国内外の利用者にとって利用価値の高い決済基盤の確立を目指す姿勢が鮮明になった。

■手選別不要な連続プロセス、高純度プラスチックを安定抽出

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１６日、自動車の使用済み部品から発生する廃プラスチックに含まれる金属やゴム、ガラス繊維などの固体異物を効率的に分離する新技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。同技術は、樹脂を溶媒で溶解し異物を除去する仕組みで、従来の人手や機械による物理的選別に比べ、異物分離率を従来の約８０％から９９％以上へと向上させることに成功した。これにより抽出される純度９９％以上の高品質プラスチックは、再び自動車部材に利用可能な「水平リサイクル」を実現する。


　同社は従来のリサイクル技術が抱えていた課題、すなわち異物サイズごとにフィルターを使い分ける必要性や、頻繁な目詰まりによる処理停止、複合材の分離困難、産業間連携の不足などを指摘してきた。今回の技術では、粗大異物に対しては目詰まりしにくい粗いフィルターを、微小異物には遠心分離機を活用することで、幅広い異物に一貫して対応できる。これによりフィルター交換などのメンテナンス負担が軽減され、大量処理が可能な連続プロセスとしての産業スケール運用を実現した。

　新技術による効果としては、工程や設備投資の削減、歩留まり向上、異物混入防止による品質安定化、低温溶解による樹脂劣化の抑制などが挙げられる。さらにリサイクル樹脂をペレット状で再利用できるため利便性も高い。強化繊維樹脂の再利用により焼却処理が減り、ＣＯ２削減にも寄与する。同社は２０２６年に最大処理能力３５０トン規模のパイロット設備を導入し、２０２９年頃の実用化を目指す。今後も「リソースサーキュレーション」を重点に、サステナブルマテリアル１００％での製品開発を進めるとしている。

■「ｍａｔｃｈａ　ＬＯＶＥ抹茶」動画で効果確認、販売拡大と制作効率化を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は９月１２日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）に対しマーケティング施策立案ソリューション「ＢｅｓｔＭｏｖｅ」の提供を開始したと発表した。同ソリューションはＮＥＣの生成ＡＩ技術と購買傾向分析データを組み合わせ、最適なターゲット顧客層や高い反応率が期待できる施策を提示するクラウドサービスである。伊藤園は緑茶飲料「お〜いお茶」などのブランド強化に活用する計画であり、本格利用が始まった。


　伊藤園は導入前に検証を実施し、同ソリューションの提案を基に動画広告を制作したところ、ＳＮＳ上での閲覧数が前回比１２５％増の３．１万回に達し、販売拡大や制作期間短縮にもつながった。具体的には「ｍａｔｃｈａ　ＬＯＶＥ　抹茶（パウダーイン）」シリーズのプロモーションに活用され、人間では発想しにくいキャッチコピーや多言語対応などのアイデアが生まれたことが成果として確認された。

　今後ＮＥＣと伊藤園は、同ソリューションを通じブランド価値を高める共創を推進する。ＮＥＣは食品・飲料・消費財分野をはじめ幅広い企業に提供を拡大し、消費者ニーズに即した施策立案を支援する方針である。さらに業務効率化や人材育成にも寄与し、社会課題解決と市場の活性化を目指すとともに、自社のＤＸ戦略「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」の中核サービスとして位置付け、先端技術を用いた価値創造を進めるとしている。

■日本初上陸、９月１３日より綿半各店舗で発売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、韓国で親しまれている伝統的な健康茶「かぼちゃ小豆茶」を、９月１３日より綿半各店舗で発売する。なお、同商品は一部ＥＣサイトおよび新大久保の取扱店で先行販売中である。


＜商品特長＞

　「かぼちゃ小豆茶」は、韓国産の栄養豊富なかぼちゃと小豆を使用した、韓国でも話題となっているお茶である。
・安心のノンカフェイン・ゼロカロリー：妊娠中・授乳中の人やカフェインを控えたい人にもおすすめ。
・素材本来のやさしい甘み：砂糖不使用。かぼちゃと小豆の自然な甘みと香ばしさが引き立つ。
・美味しい飲み方：冷蔵庫で冷やすと、よりすっきりとした味わいを楽しめる。
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■長崎のパイロットプラントで国内燃料規格を満たす性能を確認

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は９月１２日、バイオエタノール製造の高効率化を目指す膜分離脱水システム「ＭＭＤＳ」のパイロットプラントで、国内燃料規格に適合する９９．５ｖｏｌ％以上のエタノール純度を達成したと発表した。長崎総合研究所内の「長崎カーボンニュートラルパーク」に設置された同設備で実証したもので、ガソリン代替燃料や次世代航空燃料ＳＡＦの安定供給につながる技術開発として注目される。


　バイオエタノールの製造では最終工程で水分を除去する必要があり、従来のＰＳＡ方式は多大なエネルギーを要することが課題であった。三菱重工のＭＭＤＳRは分子ふるい膜分離方式を採用することで効率化を図り、３０％超の消費エネルギー削減を実現する。これによりオペレーションコストの大幅低減と安定した生産体制の構築を可能とし、さらに液相での分離を可能にすることで装置のコンパクト化も実現できる。

　同社は今後、パイロットプラントでの試験成果を基に実証プラントを建設し、早期の市場投入を目指すとしている。植物由来のクリーン燃料であるバイオエタノールの効率的な製造技術を確立し、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル技術の社会実装を推進していくとしている。

■１２日より発売

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、子会社の科研ファルマ株式会社（東京都文京区）が、２０２５年６月１３日付で薬価収載された、「クレナフィン爪外用液１０%」のオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）である『エフィナコナゾール爪外用液１０%「科研」』を本日、発売したと発表した。


　同剤は、有効成分、原薬、添加剤、製造方法・製造場所、容器、効能効果が「クレナフィン」と同一のオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）であり、科研ファルマが製造販売承認を取得し、科研製薬が委託を受け製造する。

　また、同剤の適正使用等の情報提供及び安全性情報等の情報収集は、科研製薬のＭＲが担当。これまで、「クレナフィン」で蓄積してきた臨床データや知見などの情報を最大限に活用し、今後もより多くの患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するとした。

　なお、同剤の容器は、科研製薬と筆ペンなどの文具メーカーであるぺんてる株式会社等との共同開発により独自設計された「クレナフィン」の容器と同一のもの使用する。また、ハケを含む同剤の塗布具構造は、「爪白癬薬用塗布具」として特許を取得しており、爪への塗りやすさにこだわったハケ一体型のボトルを採用している。

■−４０℃の低温動作対応、寒冷地市場での普及拡大に期待

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月１１日、パワー半導体モジュール「ＤＩＰＩＰＭ」の新製品シリーズ「Ｃｏｍｐａｃｔ　ＤＩＰＩＰＭ」を発表し、定格電流３０Ａの「ＰＳＳ３０ＳＦ１Ｆ６」と５０Ａの「ＰＳＳ５０ＳＦ１Ｆ６」のサンプル提供を９月２２日から開始すると明らかにした。新製品はＲＣ−ＩＧＢＴを採用し、従来製品に比べモジュールの底面積を約５３％縮小したことにより、パッケージエアコンやヒートポンプ暖房・給湯システムなどのインバーター基板の小型化に貢献する。また、インターロック機能を新搭載することで短絡保護設計の簡略化を可能とした。


　世界的な脱炭素化の進展に伴い、省エネ化を推進する空調機器分野では、室外機の小型化や高効率化が強く求められている。新製品は従来製品と同等の絶縁距離を確保しており、既存製品からの置き換えが容易であることに加え、連続動作温度下限値を−４０℃まで拡大。寒冷地市場におけるヒートポンプ式空調機への普及拡大を見据え、信頼性の高い安定稼働を実現する。さらに高放熱性の絶縁シート材を採用することで、定格電流５０Ａ仕様を維持しつつ温度上昇を抑制し、小型化と高性能を両立させている。

　同社は１９９７年にＤＩＰＩＰＭを製品化して以降、エアコンや洗濯機、給湯機、産業用モーターなど幅広い用途で採用実績を積み重ね、省エネ化とインバーター基板の小型化に寄与してきた。今回の「Ｃｏｍｐａｃｔ　ＤＩＰＩＰＭ」シリーズは、その進化形として、インバーター機器の省スペース化と設計効率化を支援し、寒冷地を含む世界市場での空調機の普及とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。同製品は９月２４日から２６日にかけて上海で開催される「ＰＣＩＭ　Ａｓｉａ　Ｓｈａｎｇｈａｉ　２０２５」に出展される予定である。

■進化したＡＩが生活を支える「ｉＰｈｏｎｅ　１７」

　アップルは２０２５年秋、最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ　１７シリーズ」をはじめとする複数の新製品を発表した。ＡＩの活用、高性能カメラ、耐久性の向上など、多方面にわたる進化が特徴である。同シリーズは新チップ「Ａ１９」を搭載し、処理性能が従来比で約２０％向上した。さらに生成ＡＩ「Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を本格搭載し、メッセージ自動返信、文章校正、スケジュール整理など生活を支援するパーソナライズ機能を強化した。全モデルに最大輝度３，０００ニトのＰｒｏＭｏｔｉｏｎディスプレイを採用し、滑らかな操作性と屋外での視認性を確保。耐傷性を３倍に高めた「Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｈｉｅｌｄ　２」により耐久性も向上した。

　カメラ機能も大幅に強化された。標準モデルでは背面が４８ＭＰ広角と超広角のデュアル構成となり、前面にはＡＩ自動調整機能を備えた１８ＭＰの「Ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｔａｇｅカメラ」を搭載。グループ自撮りやビデオ通話の利便性が高まった。「ｉＰｈｏｎｅ　１７　Ｐｒｏ」「ｉＰｈｏｎｅ　１７　Ｐｒｏ　Ｍａｘ」では４８ＭＰトリプルカメラと８Ｋ動画撮影に対応し、ＰｒｏＲｅｓ　ＲＡＷやＬｏｇ２など高度な撮影機能を追加した。筐体デザインと冷却構造を刷新し、高負荷環境でも安定動作を実現。標準ストレージは２５６ＧＢに拡大し、バッテリー効率の改善により動画再生は最大３０時間、４０Ｗ急速充電にも対応する。

　発表では厚さ５．６ｍｍとシリーズ最薄の「ｉＰｈｏｎｅ　Ａｉｒ」も新たに加わった。高性能な「Ａ１９　Ｐｒｏチップ」を搭載しつつ、優れた携帯性を実現した。周辺機器も進化し、「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ　Ｕｌｔｒａ　３」は衛星通信に対応して圏外でもＳＯＳやメッセージ送信が可能となった。「ＡｉｒＰｏｄｓ　Ｐｒｏ　３」はノイズキャンセリング性能が２倍に強化され、心拍センサーを新搭載し、ワークアウト記録や健康管理に対応する。これらの新製品群は、ＡＩの活用、性能向上、健康管理機能、耐久性の刷新といった進化により、ユーザー体験を飛躍的に高める内容となっている。

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■「お茶の常識、すてましょう。」を掲げ、ＡＩ映像で世界的話題を演出

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月１１日、「お〜いお茶　ＰＵＲＥ」シリーズの新商品「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」を日本と米国で９月２２日に同時発売すると発表した。同商品はレモンの爽やかな香りと緑茶のまろやかな甘みを特長とし、２０２５年３月に国内で登場した同シリーズをリニューアルしたものだ。さらに日本では、シリーズ初のほうじ茶フレーバー「お〜いお茶　ＹＵＺＵ　ＨＯＪＩ」を同日発売する。両商品発売に合わせ、大谷翔平選手が出演する新テレビＣＭ「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ日米同時発売」篇も全国放映を開始する。


　新テレビＣＭでは、大谷選手がサッカーのリフティングに挑戦するシーンを軸に「お茶の常識、すてましょう。」を訴求する内容を展開。赤ちゃんや動物、宇宙飛行士までがリフティングを真似し、世界中で話題化する様子をＡＩ映像で表現する。これにより商品発売のグローバル感を強調すると同時に、ブランドの遊び心や革新性を前面に押し出す構成となっている。また、７月に開催されたＭＬＢオールスターゲームでは先行試飲を実施し、９割以上の来場者が「また飲みたい」と回答するなど、米国市場での高い支持も確認された。

　今回の新商品「ＹＵＺＵ　ＨＯＪＩ」は、近年国内外で人気が高まる「ゆず」を香ばしいほうじ茶と組み合わせた独自の味わいが特長で、国産しょうがエキスも加え秋らしい風味を演出している。ペットボトル製品に加え、生分解性フィルターを採用したティーバッグも展開される。さらに発売と同時に、ＭＬＢ球団ロゴ入りオリジナルマイボトルが当たるキャンペーンも開始され、消費者との接点拡大を狙う。伊藤園は「お〜いお茶」を通じて日本茶文化を世界に広め、健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示している。

■希望条件に応じた観光ルートを自動生成

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１１日、検索サービス「Ｙａｈｏｏ！検索」において生成ＡＩを活用した「おでかけＡＩアシスタント」機能の提供を開始したと発表した。同機能は、生成ＡＩとの対話を通じて観光モデルコースを作成・カスタマイズできる仕組みで、ユーザーが希望する観光地や移動手段などの条件を指定すると、それに沿った最適なコースを提示する。写真や概要、移動時間、交通手段などの情報も合わせて表示され、旅行やおでかけの計画を手軽に立てられる点が特徴となっている。


　同社が実施したアンケートでは、回答者の５３％が旅行モデルコースの提案やカスタマイズ機能を便利だと回答しており、ユーザーニーズの高さが浮き彫りになった。これに応える形で導入された同機能では、例えば「京都の観光モデルコースを教えて」と入力すると、清水寺などの観光名所を含むプランが提案される。さらに、ユーザーが「有名なスイーツを追加したい」「車移動に変更したい」と指示すれば、希望に応じて柔軟に内容を調整できる仕組みを備えている。個別の観光スポット検索や詳細情報の確認も可能で、行きたいスポットを選択すれば新たなコースを生成できる。

　利用方法は「Ｙａｈｏｏ！検索」のＡＩアシスタント画面や検索結果上に表示される専用ボタンからアクセスでき、スマートフォンアプリやブラウザーで利用可能となっている。同社は「日常に驚きと便利さを提供するライフプラットフォームの構築」を掲げており、今後も生活に役立つ情報提供を拡充する方針を示した。同機能はＯｐｅｎＡＩのＡＰＩを使用しており、利用規約やガイドラインに基づいた利用が求められる。

■薄型電池×Ｍ・Ｍ思想で広さと電費を両立、立駐対応の全高と前面充電口を採用

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１２日、新型軽乗用ＥＶ「Ｎ−ＯＮＥ　ｅ：」の発売を発表した。グランドコンセプトは「ｅ：Ｄａｉｌｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」で、日常の移動を支えるスタンダードな軽ＥＶを志向する。国交省審査値の一充電走行距離はＷＬＴＣモードで２９５ｋｍを実現し、普通充電約４．５時間、急速充電約３０分に対応する。車外給電はＡＣ外部給電器「Ｈｏｎｄａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」経由で最大１，５００Ｗまで出力可能で、Ｖ２Ｈにも対応する。バッテリー冷却・加温システムを備え、季節による航続や充電時間の変動を抑える設計とした。


　パッケージングは「Ｍ・Ｍ思想」を継承し、薄型バッテリーを床下搭載して４人が快適に座れる室内と多彩なシートアレンジ（ダイブダウン／チップアップ）を確保した。運転姿勢の最適化に向け、ステアリングをドライバー側へ３７ｍｍ近づけ、視界はフロントフード形状の工夫で把握性を高めた。全高はＮ−ＯＮＥと同等で軽ハイトワゴンとして低めのため、多くの立体駐車場（全高１．５５ｍ以下）に対応し、空力面でも電費に寄与する。充電口はフロントグリルに配置し、充電中の乗降性にも配慮した。デザインはクリーンさを強調し、外装・内装にバンパーリサイクル材や植物由来バイオ樹脂、再資源化素材を採用するなど環境負荷低減にも踏み込んだ。

　走行性能は街乗りシーンに最適化し、静かで滑らかな加速、小回り性、床下電池による低重心での安定性、電動サーボブレーキの自然減速を両立した。軽乗用車としてはホンダ初のシングルペダルコントロールを採用し、加減速から完全停車までアクセル１本で扱える。安全運転支援は「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」を全タイプ標準装備し、軽自動車では同社初の「トラフィックジャムアシスト（渋滞運転支援機能）」や「衝突後ブレーキシステム」を搭載する。タイプは「ｅ：Ｇ」と「ｅ：Ｌ」の２種で、前者はシンプル装備の標準グレード、後者は９インチＨｏｎｄａ　ＣＯＮＮＥＣＴディスプレイや急速充電等を標準化する上級グレード。メーカー希望小売価格（消費税１０％込み）はｅ：Ｇが２６９万９，４００円、ｅ：Ｌが３１９万８，８００円。コネクト機能では充電状態リモート表示、出発前タイマー、最大電流量・最大充電量・外部給電下限ＳＯＣ設定などを提供し、電費最適化と使い勝手の向上を図る。

■カメラとＬｉＤＡＲを組み合わせた新システムを建設現場に導入

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は９月９日、日立産業制御ソリューションズと共同で、建設現場の状況をリアルタイムで３次元モデル化する「リアルタイム３Ｄスキャン」を開発したと発表した。同システムは現場に設置した複数のカメラとＬｉＤＡＲを活用し、取得した画像と点群データをクラウド上で解析・合成することで、色付きの３次元モデルを生成する仕組みである。これにより、施工現場を離れた事務所からでも即座に３次元の状況を確認でき、施工管理の効率化に直結することが確認された。導入先は国土交通省関東地方整備局発注の「Ｒ２国道２０号八王子南ＢＰ館第二トンネル工事」である。


　施工管理業務では、建設機械や資機材の位置、施工手順の進捗確認が重要とされる。従来はＧＮＳＳやドローンを用いた見える化が進んでいたが、飛行条件などにより３次元データ生成に時間を要する課題があった。同システムはカメラとＬｉＤＡＲで同時撮影したデータをクラウドで解析し、（１）画像と点群の結合、（２）モデル生成のクリーンアップ、（３）３次元モデルとオルソ画像の生成という３ステップで高速処理を実現する。これにより、寸法確認や重機作業範囲の把握が容易となり、現場に専用端末を設置せずとも施工状況をリアルタイムに共有できる点が特徴である。

　館第二トンネル工事での実証では、施工配置や覆工板の開口部の変化をリアルタイムで把握でき、作業確認や工程調整の効率化が実現した。さらに３次元モデル上で距離測定が可能となり、クレーン揚重計画などの施工計画の生産性向上にも寄与した。鹿島は今後、施工管理システム「Ｆｉｅｌｄ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」との統合を視野に改良を進め、デジタルツイン技術を深化させることで施工管理の一元化や安全性向上を目指す方針である。

■同時配信ニーズに対応する新サービス導入

　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は９月１０日、最大３台のデバイスで同時視聴が可能となる新料金プラン「トリプルプラン」を１０月７日から提供開始すると発表した。従来は映画の録画とスポーツの生中継を同時に楽しむことが難しく、複数の競技が重なる時間帯の視聴に不便があったが、同社は利用者の声に応える形で新プランを導入する。これにより、映画、音楽、スポーツなど幅広いジャンルを家族や個々の好みに応じて同時に楽しめる環境が整う。

　新プランは「ＷＯＷＯＷオンデマンド」で最大３台のデバイスでストリーミング再生が可能となるほか、テレビやレコーダーで使用できるＢ−ＣＡＳ／ＡＣＡＳカードも３枚まで登録できる仕様となっている。さらに、従来の月額料金に加え、実質１カ月分が無料となる年額プランも設定された。料金は月額３，９６０円（税込）、年額４３，５６０円（税込）とされ、利用者はライフスタイルに合わせて選択できる。

　申し込みはＷＯＷＯＷ公式サイトを通じて行うことができ、利便性を重視した契約環境も整備されている。同社は今後も映像コンテンツ市場において、多様化する視聴ニーズに応えるべく、利便性と柔軟性を高めたサービス拡充を続ける方針だ。今回の「トリプルプラン」は、その第一歩として注目を集めることが予想される。

■会員は１日１０回まで利用可能、未登録者は無料３回

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１０日、月額制サービス「ＬＹＰプレミアム」の会員特典として「ＬＩＮＥ　ＡＩ　サービス」を追加したと発表した。会員は「ＬＩＮＥ　ＡＩ」「ＬＩＮＥ　ＡＩ　トークサジェスト」を１日あたり各１０回まで利用でき、未登録ユーザーは各３回まで無料で利用可能となる。また、新たに月額７５０円（税込）で「ＬＩＮＥ　ＡＩ　サービス」を無制限に利用できる「使い放題プラン」も提供を開始した。これにより、同社はコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の利便性を一層高め、ユーザーの日常生活を支援する姿勢を示した。


　「ＬＩＮＥ　ＡＩ　サービス」は、生成ＡＩを活用して質問応答や画像生成を行う「ＬＩＮＥ　ＡＩ」と、トーク内容に応じて返信文例やスタンプ提案、さらには「敬語」「タメ口」「ねこ語」などの口調変換を可能にする「ＬＩＮＥ　ＡＩ　トークサジェスト」で構成される。これまでは試験的に「ＬＩＮＥラボ」を通じて一部ユーザーのみに提供されていたが、アプリのバージョン１５．１４．０以上であれば誰でも利用可能となった。これにより、従来の試験運用から本格的な普及段階に移行したといえる。

　「ＬＹＰプレミアム」は月額５０８円（税込）から利用でき、ＬＩＮＥスタンプ使い放題やトーク履歴の１００ＧＢバックアップ、「ＰａｙＰａｙポイント」還元率の上乗せなど多様な特典が含まれる。今回のＡＩ機能追加と併せ、同社は「日常に『！』を届ける」ミッションの下、生活の利便性と楽しさを高める取り組みを強化している。ユーザーは低価格でＡＩによるサポートを受けられる環境が整い、ＬＩＮＥを中心としたデジタルライフの幅がさらに広がることになる。