■ＳＭＳ一斉配信で開封率向上、データ取込作業ゼロを実現

　コラボス＜３９０８＞（東証グロース）は１０月２１日、ＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）と自社の統合ＣＲＭマーケティングシステム「ＧＲＯＷＣＥ（グロウス）」と「絶対リーチ！ＲＣＳ」のＳＭＳ一斉配信機能を連携したと発表した。これにより、従来郵送で行っていた通知業務をデジタル化し、郵送コストの削減とデータ取込作業の自動化による工数ゼロを実現する。あわせて両社は販売協力契約を締結し、サービスの拡販体制を強化する。


　近年、企業や自治体では電話によるアウトバウンドコールが顧客接触手段として多く活用されてきたが、着信を避ける傾向や時間的制約により接触効率が低下していた。今回の連携により、顧客のスマートフォンに直接ＳＭＳを配信できることで、開封率・到達率が飛躍的に向上し、確実な情報伝達が可能となる。加えて、顧客応答データを「ＧＲＯＷＣＥ」に自動で反映できるため、コールセンター業務の効率化にも寄与する。

　コラボスは、コールセンター向けクラウドサービスを主力とし、マーケティング・営業支援のＤＸ化を推進している。ＡＩ　ＣＲＯＳＳ社はメッセージング領域で高い実績を持ち、今回の提携により両社はＣＲＭとＳＭＳをシームレスに結ぶ統合的な顧客コミュニケーション基盤を構築する。今後も新機能の共同開発やサービス拡張を視野に、企業のデジタルマーケティングを支援していく方針である。

■新型レストラン列車の車内レストランを企画・開発・運営

　バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は１０月２１日、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）傘下の西武鉄道が２０２８年３月に運行開始を予定している新型レストラン列車において、車内レストランの企画・開発・経営を担当し、新規出店すると発表した。新列車は西武鉄道の「旅するレストラン『５２席の至福』」の後継的存在として、より高度な空間と食体験を提供することを目指す。

　同社は「食から始まる日本創再生」を掲げ、地域資源を生かした飲食・宿泊施設の開発を各地で進めてきた。一方、西武鉄道は２０１６年からフルコース料理を提供するレストラン列車「５２席の至福」を運行し、特別な時間を演出する列車として高い評価を得てきた。今回の新プロジェクトでは、この実績をさらに発展させ、建築家・妹島和世氏による新デザイン車両を導入。鏡面のように輝く車体が特徴で、「旅の時間」を通じて地域の風土や文化、人の営みを感じられる空間づくりを目指す。

　列車には約７０名の乗客全員に温かい料理を提供できる日本最大級の厨房車両を備え、同社執行役員で総料理長の大筆秀樹氏が監修するフルコース料理を提供する。沿線地域の自然や食材、人々の物語を「食」という体験に昇華させることで、観光需要の創出と地域活性化に貢献する狙いである。出店場所は西武鉄道の池袋線、新宿線、西武秩父線を予定しており、開業は２０２８年３月を見込む。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■総移動距離５９８５万キロ超、１５００周分の夢を後押し

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は１０月２１日、大谷翔平選手のように夢を追う人々を支援する「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」プロジェクト第３弾を開始した。大谷選手の挑戦精神を象徴に、今回は個人だけでなくチームや複数人での応募を可能とし、仲間とともに夢に挑む人々の移動を支援する。応募期間は１１月２０日までで、抽選当選者にはＪＡＬ国内線または国際線の往復航空券が提供される。


　同プロジェクトはＪＡＬとＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）会員が協力し、マイルを通じて夢の実現を後押しする取り組みである。２０２４年９月から２回実施され、これまでの総移動距離は５９８５万２４７０キロメートルに達し、地球約１５００周分に相当する。第２弾では「熱い夢をもった大人たち」も対象とし、多様な世代が夢の実現に向けて飛び立った。第３弾は応募者の声を反映し、より幅広い層に門戸を開いた形となる。

　同企画は、大谷選手が花巻東高校時代にメジャー挑戦を宣言した１０月２１日に合わせて始動した。今回の第３弾で、同選手が高校球児からメジャートップ選手になるまでの総移動距離８９万２４４０キロメートル分の支援が完了する見通しである。ＪＡＬは今後も「移動」を通じて人々の夢を後押しし、新たな挑戦の輪を広げていく方針を示した。

■ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳキャンペーン専用サイト
　https://www.jal.co.jp/campaign/dream-miles-pass/

■７０年の伝統を継承しながら「Ｆｒｅｅｄｏｍ＆Ｊｏｙ」を提唱、１２１５万台の歴史に新風

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１０月２１日、新型車「ランドクルーザー“ＦＪ”」を世界初公開した。ランドクルーザーシリーズの最小モデルとして、２０２６年年央頃に日本発売を予定している。１９５１年に誕生した初代ＢＪ型以来、「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」を理念に、信頼性・耐久性・悪路走破性を継承してきたランドクルーザーは、７０年以上にわたり累計１２１５万台を販売し、世界１９０超の国・地域で人々の暮らしを支えてきた。今回の新型ＦＪは、「信頼性・耐久性・悪路走破性」に加え、「自分らしく楽しむ自由（Ｆｒｅｅｄｏｍ＆Ｊｏｙ）」という新たな価値を打ち出した。


　新型ＦＪは、ステーションワゴンの“３００”、ヘビーデューティの“７０”、中核モデルの“２５０”に続く新シリーズとして開発された。スクエアなキャビンと直方体ボディを特徴とし、歴代モデルの実用性と積載性を踏襲しながら、シンプルで力強いエクステリアを構成。コーナーバンパーを分割式とし、破損時に部分交換が可能な設計を採用するなど、整備性とカスタマイズ性を高めた。インテリアは水平基調のインパネを採用し、認知性・操作性に優れたコクピットを実現。プリクラッシュセーフティを含む「トヨタセーフティセンス」を標準装備し、安全性を強化している。

　プラットフォームはＩＭＶシリーズを基にし、２５０シリーズ比でホイールベースを２７０ｍｍ短縮。最小回転半径５.５ｍと高い機動性を確保し、“７０”シリーズ同等の悪路走破性を実現した。全長４５７５ｍｍ、全幅１８５５ｍｍ、全高１９６０ｍｍの２列５人乗りで、２.７Ｌガソリンエンジン（最高出力１６３ＰＳ、最大トルク２４６Ｎ・ｍ）を搭載。パートタイム４ＷＤを採用し、軽快さと力強さを両立する。今後はアウトドア用途や趣味性を拡げる多彩なカスタマイズパーツを順次導入するほか、電動パーソナルモビリティ「ＬＡＮＤ　ＨＯＰＰＥＲ」の開発も進行中。トヨタは１０月３０日からの「Ｊａｐａｎ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗ　２０２５」（東京ビッグサイト）で同車を公開し、ランドクルーザーの新たな進化を世界に示す。

■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１０月２０日、純国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（つづみ）２」の提供を開始したと発表。高性能・高セキュリティ・低コストを兼ね備えた同モデルは、電力消費やコスト増など生成ＡＩ普及に伴う課題に対応し、日本語処理能力を世界トップ水準に高めた軽量モデルである。ＮＴＴグループが蓄積した自然言語処理技術を基盤に、１ＧＰＵ環境でも動作可能な省リソース設計を維持しつつ、企業や自治体の多様な業務への導入を想定した。

　ＮＴＴは２０２３年に初代「ｔｓｕｚｕｍｉ」を発表以来、国内企業・自治体への導入を通じてＡＩ活用の裾野を広げてきた。今回の「２」では、金融・医療・公共分野の知識を強化し、ＲＡＧ（検索拡張生成）やＦｉｎｅ　Ｔｕｎｉｎｇによる特化型モデル開発を効率化した。日本語理解・解析・指示遂行・安全性の主要指標で同サイズ帯のモデルを上回り、数倍規模の海外モデルと同等水準の性能を示す。さらに、オンプレミスやプライベートクラウド運用に対応し、機密情報を安全に扱える環境を整備した。これにより、生成ＡＩのコスト構造と電力負荷を抑えつつ、国産技術によるＡＩ主権確立を進める狙いがある。

　導入実績では、東京通信大学がクラウド非依存の学内ＬＬＭ基盤として採用し、授業Ｑ＆Ａや教材作成支援などに活用を開始。ＮＴＴドコモビジネスと富士フイルムビジネスイノベーションも、非構造化データ解析を高度化する新たな生成ＡＩソリューションを共同検討している。ＮＴＴは「ｔｓｕｚｕｍｉ２」を軸にグループ各社のサービス実装を加速し、サイバーセキュリティや自律連携ＡＩ群の開発にも拡張する計画である。１１月１９日開幕の「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄフォーラム２０２５」で、最新ソリューションの体験展示を行い、日本発ＡＩの可能性を広く訴求する。

■グリーンエナジー・プラス、栃木・群馬・茨城・千葉で受注契約締結

　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月２０日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）系のＳＭＦＬみらいパートナーズと、Ｎｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所４施設の建設受注契約を締結したと発表した。対象は栃木県栃木市、群馬県太田市、茨城県土浦市、千葉県銚子市の４カ所で、各施設の定格出力は１１１〜１１３．４ｋＷ。今回の契約は、２０２６年３月までに合計５ＭＷ規模のＮｏｎ−ＦＩＴ太陽光発電所を開発・取得する基本合意に基づくもので、同社グループの再生可能エネルギー事業の拡大方針を具現化する初弾案件となる。


　ＳＭＦＬみらいパートナーズとグリーンエナジー・プラスは、ＳＭＦＬグループが１００％出資する合同会社を通じ、Ｎｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所を開発・保有し、コーポレートＰＰＡ契約を活用して国内需要家に追加性のある再生可能エネルギー電力を供給する計画である。グリーンエナジー・プラスは不動産開発で培ったノウハウを活かし、土地合意から約１０カ月で系統連系を実現できる迅速な開発体制を構築しており、今年度だけで３５０件超の開発を予定している。地域社会と調和した発電所運営を目指し、安定的な再エネ供給基盤を強化する。

　両社は今回の契約を起点に、２０３０年度までに全国で５００カ所超（直流容量約５０ＭＷ）のＮｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所の開発と運営を目指すとしている。ＳＭＦＬグループはこれまで風力・バイオマス・水力など多様な再生可能エネルギー事業を展開しており、今回の提携を通じて脱炭素社会の実現に向けた再エネ供給網を一段と拡充する方針だ。グリーンエナジー＆カンパニーは中期経営計画「Ｇｒｅｅｎ３００」に基づき、開発数最大化を戦略の柱に据え、持続可能なエネルギー社会の形成を推進していく。

■倉庫業務の負荷軽減と生産性向上を狙い、出荷工程を可視化・標準化

　サインポスト＜３９９６＞（東証プライム）は１０月２０日、ＥＣ事業者向けサービス「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！」の提供を開始したと発表した。人口減少や人手不足、物流コスト上昇などリテール業界を取り巻く構造的課題を踏まえ、同社が強みとするコンサルティング力と技術開発力を生かし、ＥＣオペレーションのＤＸ化を支援する新たなソリューションとして立ち上げた。ＥＣ市場の拡大に伴い、受注・在庫・出荷など倉庫業務の負荷増大や誤出荷などの「見えないコスト」が経営課題化しており、同サービスはこれを可視化・分解し、段階的に最適化を図る。


　同サービスの中核を担う「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｓｍｏｏｔｈ　ＥＣ」は、既存のＯＭＳ・ＷＭＳシステムと連携しながら出荷工程のボトルネックを解消する出荷業務ＤＸツールである。主要ＥＣモールや運送会社のシステムと即時連携し、送り状発行から発送確認までを一元管理することで、誤出荷の大幅削減と作業標準化を実現する。既存システムのリプレイスを不要とし、アドオン形式で導入可能な拡張性を備える点が特徴だ。また、配送契約を代行する「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」も一部地域から順次展開する予定としている。

　加えて、コンサルティング支援の「Ｇｌｏｂａｌ　ＧＯ！　Ｃｏｍｐａｓｓ」では、戦略設計から導入・運用定着、効果最大化までをハンズオンで伴走し、テクノロジーと現場改善の両面から生産性向上を支える。将来的には受注・仕入・在庫管理など前工程への機能拡充やＡＩ活用も進め、ＥＣ業務全体をカバーする総合ソリューションへの進化を目指す。同社は、地方から世界市場まで事業者がシームレスに挑戦できる統合的なビジネスプラットフォームを構築し、中長期的な企業価値向上につなげる考えを示している。

■共用・専用ロッカーをクラウド連携し最適な配達先を案内

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）グループの三井不動産レジデンシャルは１０月２０日、フルタイムシステムおよびＰａｃＰｏｒｔと共同で、共用宅配ロッカーと各住戸玄関前の専用宅配ロッカーをクラウドで連携し、空き状況をリアルタイムに可視化して最適な配達先を自動で案内する新たなＤＸロッカーシステムを開発したと発表した。第一弾として同社が開発した新築分譲マンション「パークコート北青山」（東京都港区、２０２５年５月竣工）に導入し、今後の新築マンションにも順次展開する方針である。


　同システムは、宅配事業者が共用宅配ロッカーを操作すると、居住者専用宅配ロッカーに空きがある場合に自動的に配達先を案内する仕組みで、両ロッカーの空き状況をクラウドで一元管理する。従来、居住者専用ロッカーの空き状況が不明であったために共用ロッカーが優先され、再配達や非効率な利用が発生していたが、本システムの導入により荷物の受け取りが容易になり、宅配効率の改善と居住者の利便性向上が期待される。再配達の減少は、物流業界が抱える人手不足や環境負荷の軽減にも寄与する。

　三井不動産レジデンシャルは、ＰａｃＰｏｒｔ提供のスマート宅配ソリューション「Ｐａｂｂｉｔ」を採用し、クラウド連携型の設計により多様な物件構造への柔軟な導入を可能とした。Ｐａｂｂｉｔは不在時でも宅配事業者が安全に入館し各住戸ロッカーへ配達できる仕組みで、２０２２年度グッドデザイン賞を受賞している。今回の取り組みは、三井不動産グループの重点課題である「環境との共生」や「産業競争力への貢献」にも位置づけられており、持続可能な社会の実現とＳＤＧｓ推進に資するものとなる。

■ＬＩＮＥ公式アカウントから急上昇トレンドや注目ニュースを配信

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月２０日、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリのＬＩＮＥ公式アカウント「ヤフーアプリ　セレクト」を新たに開設したと発表した。同アカウントを友だち追加することで、ユーザーは「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリ上で注目を集めるトレンド情報やニュースなどをＬＩＮＥのトーク画面で受け取ることができる仕組みとなる。加えて、開設記念としてＬＩＮＥポイントがもらえるキャンペーンを実施している。


　第１弾として開設された「ヤフーアプリ　セレクト」は、「あなたが知りたい“イマ”が届く」をコンセプトに掲げ、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリで掲出している急上昇トレンドやその時々の話題、新機能の紹介などを定期的に配信する。リッチメニューには「トレンド」「フォロー」などの主要コンテンツを配置し、ＬＩＮＥ上からアプリの情報に直接アクセスできるほか、「チャットでＡＩ検索」を通じてＡＩアシスタント機能を試すことも可能である。これにより、ユーザーはＬＩＮＥを介して多様な情報に手軽に触れ、より直感的にコンテンツと出会えるようになる。

　また、同社は本アカウント開設を記念して、１０月２０日１１時から３１日１０時５９分までの期間中、キャンペーンページ経由で新たに友だち追加したユーザーにＬＩＮＥポイント２ポイントを付与するキャンペーンを実施中である。今後は無料スタンプ配布などの企画も予定しているという。「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリは「ＷＯＷなライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける」をミッションに掲げ、ユーザー一人ひとりの興味や生活スタイルに寄り添った情報提供を進めており、今回の取り組みはＬＩＮＥとの連携を強化することで、生活密着型サービスとしての価値をさらに高める狙いがある。

■フーアプリ セレクト：https://lin.ee/eGZyxcI

■ＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵ搭載、５０名同時利用可能なセキュア環境

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は１０月２０日、オンプレミス環境に構築する生成ＡＩ基盤サービス「ＣＵＶＩＣ　ＧＰＵ　Ｚｅｒｏ」の提供を開始した。閉域網によるセキュアな構成を採用し、運用まで含めたフルマネージド型で提供する。自社データの漏洩リスクを抑えつつ生成ＡＩを安全に活用できる基盤として、ＧＰＵ搭載ハードウェアとＡＩエージェント開発機能をワンパッケージ化。初期費用１５０万円、月額７５万円（税抜き）から導入可能で、３年間で３０件の受注を目指す。対象は自社開発のＡＩ活用を志向する企業である。


　企業における生成ＡＩ利用は拡大しているが、機密情報や業務データを安全に扱う環境が限られ、オンプレミス導入には費用や人員確保の負担が伴う。ＣＵＶＩＣ　ＧＰＵ　Ｚｅｒｏは、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載した専用ハードと、ネットワーク監視、障害対応、バージョン管理を含む運用サービスを統合。ＣＴＣが機器の調達・構築・保守を代行することで導入負荷を軽減する。最大５０名の同時利用が可能で、複数部門間での運用にも対応。大規模言語モデル（ＬＬＭ）や視覚言語モデル（ＶＬＭ）を搭載し、長文生成や画像・グラフ解析なども高精度に行える点が特徴である。

　さらに、ノーコード開発ツール「Ｄｉｆｙ」を実装し、プログラミング知識がない事業部門でもＡＩエージェントを構築できる。ＣＴＣはインフラ構築やＡＩ活用支援の経験をもとに、ＧＰＵ最適化、環境設計、監視運用、モデル更新を担う。今後は、利用規模の拡大や新たなＬＬＭの追加、通信回線強化などを進める方針。製造業の生産管理や金融業のリスク分析など、業界ごとの課題解決に対応するＡＩエージェント開発を支援し、企業の安全かつ効率的な生成ＡＩ導入を推進していく。

■虹色グラデーションを生み出す４４個のＬＥＤが光で「音」を可視化

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１０月２０日、同社の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」がオンテロープの開発する「音が見えるメガネ『ＯＮＴＥＬＯＰＥ　Ｇｌａｓｓ』」に採用されたと発表した。同製品は２０２５年１１月５日からＧＲＥＥＮ　ＦＵＮＤＩＮＧでクラウドファンディングを開始する予定であり、聴覚障害者を含む多様な利用者に新たな感覚体験を提供することを目指している。


　オンテロープは２０１９年から聴覚認知に関する研究を重ね、「音を“見る”」という新しい感覚体験の実現を目的に「ＯＮＴＥＬＯＰＥ　Ｇｌａｓｓ」を開発してきた。メガネに内蔵された超小型マイクが周囲の音を検知し、光の色調や明暗の変化で可視化する仕組みを採用。日常生活の中で音楽や環境音、呼びかけなどの「大切な音」を光として感じ取ることができ、聴覚に障害のある人々の生活支援や感覚拡張を可能にする。

　採用された朝日ラバーの「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は、青色ＬＥＤに蛍光体を調合したゴム製キャップを被せ、微細な色調を再現する同社独自の技術を特徴とする。車載向け内装照明で培った調色技術により、４４個の小型ＬＥＤが虹色のグラデーションを実現した。今後、ＳＨＩＢＵＹＡ　ＴＳＵＴＡＹＡやデフリンピック２０２５、東京ビッグサイト「アカリ・イマージュ」などで体験展示が行われる予定であり、社会実装を進める両社の取り組みが注目される。

■「手ぶら外出」支援拡大、１１月２０日開始

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は１０月１７日、名古屋鉄道（名鉄）＜９０４８＞（東証プライム）とＢａｂｙｄｏｏｒと共同で、東海三県で初となるベビーカーシェアリングサービス「ＳｈａｒｅＢｕｇｇｙ（シェアバギー）」を導入すると発表した。子育て世帯が鉄道利用時に抱える「ベビーカー持参の負担」を軽減し、外出しやすい環境を整えることを目的とする。サービス開始日は１１月２０日（木）で、ＪＲ東海は千種駅・尾張一宮駅・岐阜駅、名鉄は犬山駅にそれぞれレンタルポートを設置する。いずれも改札外に設けられ、千種駅と犬山駅は２４時間利用可能とした。


　利用者は専用アプリ「ＳｈａｒｅＢｕｇｇｙ」でレンタルポートを開錠し、ベビーカーを借りて移動できる。返却は貸出駅以外でも空きがあるポートで可能。料金は税込２２０円（１時間）からで、３時間５５０円、６時間８８０円のパック料金を設定。時間超過時には１時間ごとに自動延長（２２０円）となる。決済はアプリに登録したクレジットカードを通じて行う。予約機能は設けていないが、アプリのマップでポート位置を確認できるよう１１月１７日頃に更新予定とされる。

　安全面では、スタッフによる定期除菌と清掃のほか、ベビーカー本体への除菌シート設置、レンタルポートの抗菌処理を実施する。汚損や故障が確認された場合はアプリで報告し、他の機体を利用できる。名鉄・犬山駅では１年間の実証実験を行い、利用状況を踏まえて継続や拡大を検討する。今回の取り組みは、鉄道事業者による社会課題解決型イノベーションを支援する枠組み「ＴＲＩＰ（Ｔｏｋｙｏ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の支援を受けて実施されるもので、公共交通を軸とした子育て支援モデルとして注目される。

■請求書作成やメッセージ受信をＬＩＮＥで通知、対応スピードと利便性を向上

　フリー＜４４７８＞（東証グロース）は１０月１７日、同社が提供するクラウドサービス「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」で、ＬＩＮＥとの連携を開始したと発表した。これにより、業務委託先からの請求書作成やメッセージ受信、担当者に発生したタスクなどの通知を、日常的に利用されているＬＩＮＥ上で受け取ることが可能になった。ブラウザにアクセスせずともスマートフォン上で確認できる仕組みとすることで、必要なアクションへの即応性を高め、業務委託取引のスピードと利便性の向上を図る。


　今回の連携では、従来の「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」に比べ、通知確認の手間を削減し、業務委託先とのやり取りを円滑に進めることを目的としている。担当者はスマートフォンから直接タスク内容を確認できるため、対応漏れの防止やコミュニケーションの効率化につながる。通知設定は任意で行うことができ、発生した請求やタスクに即時反応できる点が特徴である。

　「ｆｒｅｅｅ業務委託管理」は、契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービスであり、「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というビジョンを掲げる。下請法（２０２６年１月以降は取適法）、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法などに対応し、企業とフリーランスの取引を法令準拠で支援する機能を備える。今回のＬＩＮＥ連携により、法令対応の基盤を維持しながら、実務現場での機動性をさらに高める構成とした。

■「スーパーカブ」「クロスカブ」など３モデルを同時展開、６５００台を計画

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月１６日、原付一種に新たに追加された区分基準（新基準原付）に適合した「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」「スーパーカブ１１０　プロ　Ｌｉｔｅ」「クロスカブ１１０　Ｌｉｔｅ」を１２月１１日に発売すると発表した。新基準原付は、総排気量５０ｃｃ超〜１２５ｃｃ以下で最高出力４．０ｋＷ以下の車両が原付免許で運転できる新制度で、ホンダはこの基準に合わせ、スーパーカブシリーズの１１０ｃｃモデルを出力３．５ｋＷに最適化した。年間販売計画はシリーズ合計６５００台で、価格は３４万１千円から４０万１千５百円（税込）。


　新モデルは日常移動での扱いやすさと安心感を追求し、空冷・４ストローク・単気筒１０９ｃｍ3エンジンを搭載。従来の４９ｃｍ3モデルより出力とトルクが向上し、スムーズな加速を実現した。前輪ディスクブレーキに前輪専用ＡＢＳを装備し、制動時の安定性を高めたほか、キャストホイールとチューブレスタイヤを標準装備することでメンテナンス性を強化した。メーターには速度警告灯やギアポジション表示、時計などの機能を備え、通勤・配送など幅広い用途に対応する実用性を重視している。

　カラーバリエーションは「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」がタスマニアグリーンメタリックとバージンベージュの２色、「プロ　Ｌｉｔｅ」がセイシェルナイトブルーの１色、「クロスカブ１１０　Ｌｉｔｅ」がマットアーマードグリーンメタリック、ハーベストベージュ、ボニーブルーの３色展開。いずれも新基準原付対応を示す専用ロゴを採用する。ホンダは５０ｃｃ以下車両の生産終了を受け、原付免許で乗れる新型モデルの展開を強化。国内二輪市場の約４分の一を占める原付一種の領域を維持する方針であり、「スーパーカブ１１０　Ｌｉｔｅ」は１０月２９日開幕の「Ｊａｐａｎ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗ　２０２５」にも出展される予定である。

■カナダ試験運用を経て世界１０拠点に拡大、人と設備の接触事象７５％減

　日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は１０月１６日、ＡＩを活用した職場安全管理システムをグループ内１０か国の製造拠点に導入したと発表した。映像解析ＡＩを専門とする米Ｖｏｘｅｌ社の技術を用い、労働災害リスクの低減を目指す取り組みである。製造現場に設置したＣＣＴＶカメラ映像をＡＩが解析し、不適切な持ち上げ動作や歩行者区域違反、安全装備の未着用といった危険行動をリアルタイムで検知する。２０２４年６月にカナダ拠点で試験導入を実施し、成果を確認したうえで世界各地へ拡大した。


　導入対象はマレーシア、ベトナム、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ブラジル、イタリア、ドイツ、カナダ、米国の１０拠点である。各国の法規制や文化的背景、従業員のプライバシーに配慮したシステム設計とし、現場ごとにＶｏｘｅｌ社の専任チームが機能をカスタマイズした。匿名化技術により、作業者の顔や体をぼかす機能を備えるなど、個人情報保護にも対応している。導入効果として、マレーシアでは人と設備の接近事象が３か月で７５％減少、カナダでは人間工学的リスク事象が５７％減、米国では安全ベスト未着用が１か月で６２％減となった。

　同社は従業員の安全を事業運営の最重要課題と位置づけており、今回の成果を踏まえさらにグローバル全体で安全管理を強化する方針を示した。今後もＶｏｘｅｌ社との連携を継続し、各拠点への追加導入と運用改善を進める計画である。映像解析ＡＩによる危険行動の早期発見とデータ分析の活用を通じ、持続的な安全文化の醸成を図る考えだ。

■実証実験で全検知成功、流出土砂量も誤差３％に抑制

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月１５日、ドローンの自動飛行とＡＩ解析を組み合わせ、砂防・河川・ダムなどの巡視および点検業務を省人化・高度化する新技術を開発したと発表した。従来は、管理者が長時間モニタ前で映像を確認し、見落としがあれば再確認を要するなど、点検には大きな労力と時間がかかっていた。同社は自律飛行や映像取得、ＡＩによる土砂流出検知を一連の仕組みとして統合し、現場映像の自動取得から災害箇所の特定までを自動化することで、従来の人手による巡視作業を大幅に効率化できることを確認した。


　今回の実証実験では、砂防現場でドローンの自動飛行により映像を収集し、ＡＩ画像解析によって設定された土砂流出箇所をすべて検出することに成功した。ＡＩが災害時の過去映像を学習することで検知精度を高められるほか、流出土砂量を誤差３％程度で算出できることも確認された。従来２時間を要した巡視作業は約３０分に短縮され、作業効率が大幅に向上した。同社は、この技術が特に巡視対象箇所の多い現場で有効性を発揮するとしており、災害リスクの早期把握や維持管理コストの削減につながるとみている。

　今後は、河川・ダム・砂防などさまざまな施設で実績を重ね、遠隔監視型の統合システムとしての実用化を目指す。ＡＩによる映像解析データを蓄積し、多様な災害パターンへの対応力を高める方針だ。現場での運用に向け、監視や点検を自動化するサービス化の準備を進めており、インフラ保全分野におけるデジタル技術の導入拡大を後押しする取り組みとして注目される。

■「暴走メガシンカ」事件に挑むリアルタイムバトル、シリーズの進化を示す新機軸

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１０月１６日、人気シリーズ最新作『Ｐｏｋéｍｏｎ　ＬＥＧＥＮＤＳ　Ｚ−Ａ（ゼットエー）』を発売した。対応機種はＮｉｎｔｅｎｄｏ　ＳｗｉｔｃｈおよびＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２で、後者向けには専用エディションも同時発売された。舞台は２０１３年発売の『ポケットモンスター　Ｘ・Ｙ』で登場したミアレシティ。人とポケモンの共存をテーマに、「ワイルドゾーン」や夜間限定の「バトルゾーン」など多層的な都市構造を描く。プレイヤーは「ＺＡロワイヤル」と呼ばれる大会に挑み、最高ランク「Ａランク」を目指してトレーナーたちと競い合う。


　同作のバトルは従来のターン制から一新し、リアルタイムで進行する点が特徴だ。技ごとに使用後のクールタイムが設定され、タイミングと判断力が勝敗を左右する。最大４人での通信対戦も可能で、世界中のプレイヤーと同時にポケモン勝負を楽しめる。また、『Ｘ・Ｙ』で話題となった「メガシンカ」が再登場し、新たなメガシンカポケモンも登場する。これにより戦略性が拡大し、従来作品にない動的な戦闘体験が実現している。

　物語では、ミアレシティを襲う「暴走メガシンカ」事件が軸となる。トレーナーとポケモンの絆が生む力が、制御不能な変化を引き起こすという設定で、プレイヤーはポケモンと協力して暴走したメガシンカポケモンを救う。価格は通常版がパッケージ７，１２８円、ダウンロード７，１００円、Ｓｗｉｔｃｈ２版はそれぞれ８，１２８円・８，１００円。追加コンテンツ『Ｍ次元ラッシュ』や着せ替えアイテム「ホロモードセットＸ・Ｙ」も発表され、冬には新たなストーリーが配信予定。早期購入特典として「サーナイトナイトを持ったラルトス」が入手できる。加えて、対象店舗でのＧＰＳチェックインやセブン−イレブンとのコラボキャンペーンも展開されており、作品世界と現実が連動する新しいファン体験が提供されている。

■１０月２４日から２６日（日）までの３日間限定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター９店舗で「能登ブリかがやきバーガー」を期間・店舗・数量限定で販売する。この限定バーガーは、松本県ヶ丘高校の高校生と、綿半シェフのコラボ企画で誕生し、海の政策コンテストで「最優秀賞」を受賞した。
（写真：松本県ヶ丘高校「縣陵政経研究会」の３名と綿半シェフの２名）


　松本県ヶ丘高校「縣陵政経研究会」に所属する２年生３名は、「一般社団法人　海と日本プロジェクト」が主宰する「海の政策コンテスト」に参加。その中で能登がまだ能登半島地震から復興していない現状を知り、「能登産の食材を使った商品を通じて、より多くの人が能登に関心を持ち、実際に訪れる人が増えてほしい」との想いから、復興支援企画を立案した。
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■業界初、スマートフォンで潤滑油の状態を定量診断、品質管理の省力化を実現

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月１５日、スマートフォンを用いて潤滑油の劣化度合いを数分で診断できる新サービス「Ｉｄｅｍｉｔｓｕ　Ｓｍａｒｔ　ＯＣ」を開発・発売したと発表した。スマートフォンとモバイルアプリを活用して潤滑油の劣化状態を製品ごとに定量的に判定する仕組みは業界初であり、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「２０２５年度グッドデザイン賞」を受賞した。同サービスは、潤滑油の状態診断を簡便化することで、点検工数の削減や保守作業の効率化に寄与する。


　「Ｉｄｅｍｉｔｓｕ　Ｓｍａｒｔ　ＯＣ」は、潤滑油２ｃｃを専用撮影モジュールに入れ、スマートフォンのカメラで撮影するだけで診断結果を数値化する。専用モジュールと解析技術により、照明条件や天候の影響を受けず高精度な診断が可能である。従来、潤滑油の劣化判定は熟練作業者の経験に依存していたが、本サービスにより経験の浅い作業者でも推定寿命を算出できるようになる。また、分析機関へのサンプル提出回数を削減し、メンテナンス工数の縮減とコスト削減を実現する。

　潤滑油の適正交換時期を把握することで、部品交換頻度や廃油量の低減が可能となり、環境負荷の軽減にもつながる。同社は「Ｔｈｅ　Ｈｅａｒｔ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を掲げ、潤滑技術を通じて持続可能な社会づくりに貢献する方針を示している。グッドデザイン賞の評価では、労働者不足や環境対応などの社会課題を同技術が解決する点が高く評価された。今後も出光興産は、モノづくり現場における生産性と環境性の両立を推進するとしている。

■画像認識で２秒会計、熟練スタッフの負担軽減と顧客満足度向上に寄与

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１０月１６日、ＡＩを搭載した画像認識システム「Ｖｉｓレジ（ビスレジ）」の販売を開始すると発表した。２０２５年１０月２２日から開催される「スズモフェア２０２５東京」で展示し、同会場より受注を本格的に開始する。寿司やうどんなど日本特有の多品種メニューに対応するため、協力会社と連携しながら開発を進めてきた。ＡＩが商品を瞬時に識別し、レジ操作を自動化することで、飲食店が抱える人手不足やレジ待ち時間の解消を支援する。利用料金はサブスクリプション（月額制）とし、導入条件に応じた個別見積もりで初期費用を設定する。高い認識精度や低コスト設置、自動学習機能などを特徴とし、店舗側での自由な商品登録にも対応している。


　同社によれば、飲食業界ではスタッフの短時間化やスキマバイト増加により教育負担が拡大し、レジ業務が生産性低下の一因となっている。多様なメニューを扱う店舗では不慣れなスタッフが商品キーを探すのに時間を要し、行列発生が顧客満足度を損なう課題があった。Ｖｉｓレジは、こうした問題に対し、スタッフの熟練度に依存しない迅速な会計を実現するものである。利用者が商品をカメラ前に置くだけで約２秒で自動認識し、ＰＯＳへ反映される。既存の他社ＰＯＳとの連携も可能で、業務効率を大幅に改善できる。導入効果としては、新人教育期間の短縮、レジ対応時間の削減、遠隔による品質管理履歴の可視化などが挙げられている。

　先行導入した「はなまるうどん中野通り店」では、約１５０種類のメニューを扱う中で、レジ作業時間が導入前より大幅に短縮された。画像認識からメニュー反映までの処理が２〜３秒で完了し、ベテランスタッフの作業負荷を軽減したと評価されている。一方で、現時点では認識結果を確認する人的チェックが必要で、今後は正答率のさらなる向上と省人化効果の明確化が課題とされている。鈴茂器工は、熟練スタッフの判断レベルに近い精度のＡＩ認識を実現し、１シフト分の人員削減につながるような定量的成果を目指す方針を示した。同社は「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンのもと、ＡＩと食の融合による新たな価値創出を進める考えである。