企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＡＩ技術を活用しＤＸサービスの付加価値を向上

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２３日、生成ＡＩ関連のソリューション開発を手がけるＡｒｃｈａｉｃ（アルカイック）と資本業務提携を締結したと発表した。同提携により、ＤＮＰが提供するＤＸ支援サービスとＡｒｃｈａｉｃの技術・専門家ネットワークを融合させ、企業や自治体の業務プロセス全体の改革を加速する。

　ＤＮＰは既存の「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス」「ＰＲＯＭＡＸ　ＮＥＯ」「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｏｎｅ　Ｃｌｏｕｄ」などに、Ａｒｃｈａｉｃの生成ＡＩ技術を組み合わせて高度化を図る。審査サービスでは医療業界や広告分野向け機能を強化し、文書管理システムではＡＩエージェントによる対応支援や図面検索などを追加する。需要予測ＡＩの開発も進め、在庫最適化などの業務効率化を目指す。

　今後は金融、保険、化粧品、食品、自治体など幅広い分野へサービスを展開する方針。ＤＸニーズの高まりを受けて、生成ＡＩと既存ソリューションの融合による付加価値向上を追求し、ＤＮＰのＤＸ支援事業の拡大を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に個人情報保護や資料作成自動化などの新機能を追加

■安全性と効率性を強化し、企業・団体のＡＩ活用を促進

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は７月２４日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に、個人情報保護機能や資料作成自動化機能など４つの新機能を追加したと発表した。これにより、情報セキュリティの向上と業務効率の両立を図り、企業・団体のＡＩ活用を一層後押しする。同リリースで追加された機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１１」に搭載され、２０２５年７月２４日（木）から提供を開始した。

【新機能の概要】

■個人情報マスク機能（特許技術を応用）

　企業におけるＡＩ活用において重要視される「個人情報」の取り扱いに対応した。当社が取得した特許技術（登録番号：特許７５５８５４１）を活用し、質問内容に個人情報が含まれていると判定された場合に、自動的に回答を拒否する機能を搭載している。チャットボットごとに同機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が可能であり、社内規程や運用ルールに応じた柔軟な対応が可能である。また、氏名、住所、電話番号などの個人情報を「＊」でマスクして出力する仕組みも備えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大東建託、ＡＩ現場監督構想を発表、検査写真を自動分類、２０２８年までに業務効率２０％向上を目指す

■全国２０００現場に展開、業務負担軽減へＡＩ活用

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は７月２４日、現場監督の業務効率化を目的とした「ＡＩ現場監督構想」の策定を発表した。第一弾として、検査写真を自動で分類・登録するＡＩシステムを開発し、９月から全国の施工現場で導入する。同システムは、品質管理業務の中でも煩雑かつ負担の大きい検査写真の振り分け作業をＡＩが代行するもので、作業時間を従来比５０％程度削減できる見込み。

　建設業界では、１級建築施工管理技士などの資格保有者の高齢化と人手不足が深刻化しており、現場監督の業務は工程、予算、品質、安全の各管理に及び、多くの時間と労力を要している。同社は全国で約２，０００件の現場を抱え、個々の現場監督の負荷が大きい状況にある。今回の構想は、過去の業務データや協力会社のスキル情報を活用し、２０２８年までに業務効率を２０％向上させることを目指す。

　同社はすでに営業支援ＡＩ「ＡＩ課長」を開発・活用しており、ＡＩ導入に積極的な姿勢を示してきた。今後もＡＩ技術を現場に応用し、管理業務の効率化と品質・安全性の向上を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友ゴムと京大、ゴム内部の三次元可視化に成功、タイヤ破壊の起点を立体的に把握

■新技術が破壊メカニズムの解明を可能に

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月２３日、京都大学化学研究所と協働し、ゴム内部構造の分布の違いを三次元的に可視化する技術の開発に成功したと発表した。従来は困難であったゴム破壊の発生箇所や要因の特定が、この技術により可能となった。今回の成果は、産学連携による共同研究として２０２３年５月から進めてきたものであり、ゴム材料の詳細な分析を通じて破壊メカニズムの解明を実現した。

　この研究では、従来の小角Ｘ線散乱法では把握できなかった構造変化を、ＳＡＸＳ―ＣＴ法により三次元的に観察。変形に伴って破壊が始まる箇所や、ポリマーとシリカの並びが崩れることで破壊が誘発される現象を初めて捉えることに成功した。これにより、耐摩耗性に優れたタイヤ材料の研究開発に向けた基盤技術が強化された。

　今後は、同成果を基に耐久性と安全性を兼ね備えたタイヤの開発を進め、ＥＶ普及や環境負荷低減への社会的要請に応えていく方針である。同社は長期経営戦略「Ｒ．Ｉ．Ｓ．Ｅ．　２０３５」において、ゴム・解析技術を活かした製品価値の創出を掲げており、本研究はＮＥＤＯの先導研究プログラムにも採択され、国際学術誌「Ｓｍａｌｌ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」に成果が掲載された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通Ｊａｐａｎ、神戸市水道局とＡＩ図面確認アプリを提供開始、給水装置工事の申請支援へ

■画像認識で図面の記載内容を自動チェック、申請ミスを事前検知

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの通信情報会社富士通Ｊａｐａｎは７月２３日、神戸市水道局と共同で開発したＡＩ活用の図面セルフチェックアプリの提供を開始すると発表した。神戸市の指定工事事業者約８００社を対象に順次導入され、給水装置工事の申請図面を事前に自己確認できる仕組みで、申請業務の効率化と審査期間の短縮を狙う。

　神戸市水道局では年間約６，０００件に上る簡易工事申請の審査業務を人手で行っていたが、富士通Ｊａｐａｎと２０２４年７月に運用開始したＡＩ審査アプリにより、図面確認の自動化を進めていた。今回の新アプリでは、工事事業者自身が図面の記載漏れなどを事前に把握し、申請の手戻りを軽減できるようになった。

　新たに提供されるアプリでは、画像認識ＡＩが約３０種類の給水装置記号や配水管の属性情報を読み取り、色付きで審査結果を表示する。これにより、申請プロセス全体のスムーズ化が図られる。富士通Ｊａｐａｎは今後も水道業界全体へのＡＩ導入を推進し、自治体の業務効率化と地域の持続可能性向上に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＲＯＸＸ、スマホで履歴書作成・コンビニ印刷可能な「Ｚキャリア　履歴書」提供開始

■パソコン不要で履歴書作成、全国約６万店舗のコンビニで即印刷可能

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は７月２３日、スマートフォンで履歴書を作成し、コンビニで印刷できる新サービス『Ｚキャリア　履歴書』の提供を開始した。同サービスは、パソコンを持たない求職者でも簡単に履歴書を作成・印刷できる仕組みを整え、同社が運営する転職プラットフォーム『Ｚキャリア』への登録促進を図る狙いがある。

　このサービスでは、生年月日を入力するだけで学歴を自動補完するほか、４つの質問に回答するだけでＡＩが志望動機を作成する機能を備える。作成した履歴書は全国約６万店舗のコンビニに設置されたマルチコピー機から印刷可能で、専用アプリのインストールは不要。就職準備に不安を感じる求職者でも手軽に活用できる設計となっている。

　日本の給与所得者の半数以上が年収４００万円未満である一方、非正規率や非大卒率も高く、パソコンの保有率が低い層が多いという現状がある。ＲＯＸＸは『Ｚキャリア　履歴書』の展開を通じて、新たな求職者層との接点拡大と同プラットフォームの登録者増を図り、就職支援の機会創出と事業成長の加速を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月23日

東亜道路工業、万博駐車場に冷却ベンチと太陽光パネルを設置、猛暑対応へ再エネ活用

■太陽光発電舗装と独立電源で持続可能な暑さ対策を実現

　東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は７月２３日、太陽光発電舗装システム「Ｗａｔｔｗａｙ」を活用した冷却ベンチの設置を大阪・関西万博会場の駐車場に行ったと発表した。同社は、持続可能で快適な都市空間の実現を目指し、再生可能エネルギーを用いた暑さ対策ソリューションを展開している。

　同社は、舞洲Ｐ＆Ｒ駐車場および障がい者用駐車場において、Ｗａｔｔｗａｙパネル６枚と冷却機能付き次世代ベンチ１基をセットとした構成を３セット設置した。発電された電力は、株式会社コトブキの冷却機能付きベンチ「ｅＸ　エフライン　Ｃｏｚｙ＊」の稼働に使用される。このベンチは、座面内部を冷却する機能を持ち、真夏でも快適な休憩空間を提供する。

　「Ｗａｔｔｗａｙ」はフランスで開発された技術で、車両や歩行者の通行を妨げずに道路空間で発電可能なシステムである。また、電力インフラに接続せずに電力を供給できる「Ｗａｔｔｗａｙ　Ｐａｃｋ」も展開しており、災害時の電源確保手段としても注目される。今回の設置は、都市のヒート対策とグリーンエネルギーの活用を両立する先進的な取り組みとして期待が集まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、学習机「ジュエルキュート」に新たな収納２タイプを追加、子どもの片付け習慣を育む新スタイル登場

■「スリムオープンワゴン」と「ワゴンなし」タイプを７月２３日発売

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月２３日、同社の学習机シリーズ「ジュエルキュート」において、新たな収納スタイルとして「スリムオープンワゴンタイプ」と「ワゴンなしタイプ」の２種を追加発売すると発表した。従来の「引き出し型ワゴンタイプ」とあわせ、子どもの使い方や生活環境に応じて選べる３タイプ展開となる。キラキラと輝く宝石をモチーフとしたデザインに、白を基調とした可愛らしさと実用性を兼ね備えている。

　「スリムオープンワゴンタイプ」は幅２９．５ｃｍと省スペース設計で、Ａ４サイズの教科書やプリント類が効率的に収納可能。棚板は取り外しや高さ調節ができ、鍵盤ハーモニカなど大型アイテムにも対応する。一方、「ワゴンなしタイプ」は机と上棚のみの構成で、足元が広く確保できるため圧迫感が少なく、２台並べての使用にも適している。

　従来モデルの「引き出し型ワゴン」は、Ａ３サイズまで収納できる３段式で、同社の定番商品として根強い人気を誇る。価格はそれぞれ、引き出し型が６９，９００円、スリムオープンワゴンが５９，９００円、ワゴンなしが４９，９００円（税込）。いずれも天板高７６ｃｍ、幅１００ｃｍの統一サイズで、家庭内の多様な学習シーンに対応できる仕様となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マクニカとジーデップ、ＡＩロボ開発支援「ＲＯＢＯＤＥＶ」提供開始、ＡＩロボット開発を加速する統合パッケージ

■高性能ＧＰＵワークステーションと専門サポートでＡＩ開発を強力に支援

　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）傘下のマクニカとジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は７月２２日、ＡＩロボット開発支援パッケージ「ＲＯＢＯＤＥＶ（ロボデブ）」の提供開始を発表した。ＮＶＩＤＩＡのフィジカルＡＩ開発向けプラットフォームを簡単に導入できる環境を提供するもので、高度なハードウェア構成とセミオートによるインストーラー、さらにハンズオン支援を組み合わせることで、ＡＩロボット開発の初期障壁を大幅に低減する。

　「ＲＯＢＯＤＥＶ」は、ジーデップ・アドバンスの高性能ＧＰＵワークステーションに、ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｓａａｃ　ＳｉｍやＲＯＳ２などの開発環境をセミオートでセットアップできる機能を搭載している。これにより、複雑な環境構築を不要とし、開発者は即座にシミュレーションやＡＩトレーニングに着手できる。マクニカは、ＮＶＩＤＩＡの国内正規代理店として、独自の技術支援とハンズオンセミナーを通じて導入後の活用も支える体制を整えている。

　両社は同取り組みにより、ＡＩロボット分野における研究開発の加速と市場投入までの時間短縮を目指す。基本操作から応用ハンズオンまで幅広いサポートメニューを備えており、開発の円滑化と人材育成の側面でも貢献する見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月22日

ケンコーマヨネーズ、鮮冷との共同開発商品「ホタテ貝ひも」シリーズ第２弾「ニンニク醤油・トマト煮込み」２品を発売

■冷凍貝柱製造の際に出るホタテ貝ひもをアップサイクル

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と鮮冷（本社：宮城県女川町）、くりやホールディングス（所在地：東京都台東区）は、アップサイクル食品として、冷凍貝柱の製造過程で発生する副産物「ホタテの貝ひも」と、同社商品の『極うまにんにく醤油だれ』『グルメソース　ホットチリ』を活用した『ホタテ貝ひものニンニク醤油』『ホタテ貝ひものトマト煮込み』の２品を共同開発し、７月２２日（火）から同社通販サイトで販売する。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題のひとつに食品ロスがある。食用可能でありながら廃棄される食品や、製造過程で発生する端材、不揃いや傷がある規格外品に付加価値を持たせ、新たな食品として再生するのがアップサイクル食品である。

　ホタテ貝ひもは冷凍貝柱の製造過程で出る副産物であり、刺身や炒め物のほか、一部はだしの原料や釣り餌に活用されてきたが、全量を消費することは難しかった。そこで２０２２年にはアップサイクル食品の第一弾として、同社製『ガーリックバターソース』にしょうゆを加えてホタテ貝ひもを和えた『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を開発した。今回、第二弾として『極うまにんにく醤油だれ』『グルメソース　ホットチリ』を使用した２品を開発し、同社通販サイトで販売を開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

森永乳業、腸内炎症抑制に有効なビフィズス菌Ｍ－６３、新生児腸内環境への有益性確認

■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は７月２２日、ビフィズス菌Ｍ－６３が新生児の腸内でビフィズス菌優勢な菌叢の形成を促し、炎症を抑制する効果を確認したと発表した。研究は長野県の松本市立病院と共同で実施され、科学雑誌「Ｐｅｄｉａｔｒｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に７月１８日付で掲載された。ビフィズス菌Ｍ－６３は母乳との親和性が高く、本研究では生後間もない正期産児１１１名を対象に、プラセボ対照の臨床試験を行い、その有効性を検証した。

　試験では、ビフィズス菌Ｍ－６３を１日１０億個摂取した群において、生後１か月時点で炎症誘発性サイトカイン（ＩＦＮ－γ、ＩＬ－１β）の減少が観察された。さらに、腸内細菌叢の分類では、ビフィズス菌優勢なタイプ（タイプ１～３）の分布が多く、この菌叢では抗炎症作用を有するインドール－３－乳酸（ＩＬＡ）の産生量が増加していた。これにより、ビフィズス菌Ｍ－６３が腸内環境の健全化と炎症抑制に寄与する可能性が示された。

　同菌株はすでに米国ではＧＲＡＳ認定、中国では新食品原料として登録されており、安全性が国際的にも認められている。今後は本成果を活用し、国内外での製品展開やパートナー企業との連携強化を図る。森永乳業は、引き続き健康に資する機能性素材の開発と情報発信に注力する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ベステラと三谷産業、球体ガスタンク処理で特許出願、表面処理技術を共同開発、施工時間３分の１に

■自動施工マシンで作業時間・廃棄コストを大幅削減

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月２２日、三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）と共同で、球体ガスホルダーの表面処理装置および処理方法に関する特許を出願中であると発表した。ガスホルダー解体時に不可欠となる塗膜除去を効率化し、施工時間や産廃処理費の削減を実現する技術で、発がん性物質を含むＰＣＢ塗膜にも対応可能な装置としている。両社は２０２２年に業務提携を締結しており、同技術はその成果の一環にあたる。

　共同開発されたブラストマシンは、ガスホルダー外周を自動で水平周回する方式を採用し、従来の約３分の１の時間で施工が完了するという。マシンは高精度で施工面を削ることが可能で、粉塵の発生やダスト量を最小限に抑える設計となっている。従来工法で課題となっていた作業のバラつきや安全性も大きく改善されており、大規模足場の設置や熟練作業員の手作業を不要にすることで、現場の安全性と効率性を向上させた。

　同特許出願の影響は短期的には業績に軽微と見られているが、中長期的には企業価値向上への貢献が期待されている。両社は今後も、老朽インフラの解体需要に対応した環境負荷の少ない工法の開発と社会課題の解決に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組グループと中部電力、北海道・釧路で国産材製材事業を本格化へ、国産材活用で輸入材依存脱却へ

■輸入材依存の現状打破へ、品質・価格で競争優位性を確保

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は７月２２日、グループ会社であるサイプレス・スナダヤと中部電力＜９５０２＞（東証プライム）が共同で設立した「釧路ウッドプロダクツ」による北海道釧路市での製材事業の計画を発表した。２０２８年４月からの商業生産開始を目指し、国内最大級の製材工場を新設する。原料は主に北海道産トドマツを用い、ラミナやディメンションランバーなどの住宅用木構造材を製造・販売する方針である。

　国内市場では輸入材が大半を占める中、為替リスクや供給不安が課題となっている。これに対し同社は、欧州製の大型機械を導入し、国産材で品質・価格・流通量の競争力を確保することで、国産材の需要拡大を図る。森林資源の循環利用や脱炭素社会への貢献、さらには地域経済の活性化も視野に入れて事業を推進する。

　当初計画にあった集成材工場は採算性を見直し見送られたが、トドマツラミナや２×４材の量産体制を整えた。新会社は２０２４年１１月設立、資本金１億円、出資比率はサイプレス・スナダヤ８０％、中部電力２０％となっており、操業開始３年目には約８０億円の売上を見込む。従業員数は４０～５０人規模となる予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本曹達、福岡に先端材料の研究拠点を新設、有機半導体・太陽電池向けに研究体制を強化

■産学連携とスタートアップとの協業で製品化促進

　日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）は７月２２日、福岡市のインキュベーション施設「いとＬａｂ＋」内に先端材料の研究拠点を新設したと発表した。研究技術戦略「Ｂｒｉｌｌｉａｎｃｅ　ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　２０３０」に基づき、有機ＥＬホスト材料や有機薄膜太陽電池の電荷移動層といった成長市場向けの新材料開発を推進し、新規事業の創出を図る。

　同施設は九州大学に隣接し、研究設備の活用や研究者との連携が容易な立地にある。日本曹達は安田琢磨教授との共同研究を軸に、先端材料技術の革新と製品化を目指しており、有機ＥＬ分野に強みを持つスタートアップ企業とも連携。蛍光青色に適合するホスト材料の開発など、ニーズの高い分野での実用化を急ぐ。

　今後は、研究員の常駐と産学官のネットワークを活用し、オープンイノベーションを展開する。有機ＥＬや有機太陽電池市場の拡大を見据え、福岡を拠点に次世代材料開発の加速と事業化を目指す姿勢を強めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ブレインズテクノロジー、ＡＩ異常検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」のＡＩエージェントをＡＷＳ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅで提供開始

■累計３５，０００超のＡＩモデルが稼働する「Ｉｍｐｕｌｓｅ」が進化

　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は７月１８日、同社のＡＩ異常検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」に基づくサービス「Ｉｍｐｕｌｓｅ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」が、Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）の「ＡＩエージェントとツール」カテゴリにおいて、ＡＷＳ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅでの提供を開始したと発表した。これにより製造業を中心に、より迅速かつ容易にクラウド経由でのＡＩエージェント導入が可能となる。

　同社はＡＷＳの製造業向けパートナープログラム「ＡＷＳ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ」にも認定されており、現場密着型のＡＩ導入を強みとする。今回の掲載は、両社の協業の成果と位置付けられており、今後も現場起点の課題解決型ソリューションの展開を継続していく方針を示している。

　「Ｉｍｐｕｌｓｅ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は、ＡＷＳの生成ＡＩ技術と、同社が蓄積してきた異常検知の知見を組み合わせ、製造現場における実用性と運用支援を重視したワンストップサービスである。「Ｉｍｐｕｌｓｅ」自体は２０１４年のリリース以来、３万５０００件超のＡＩモデルが稼働しており、異常検知や工程改善に寄与している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月19日

楽天証券、ＡＩが分析する国内外株式の投資情報を無料提供開始、国内外株を網羅

■総合評価や目標株価など４項目を視覚的に提示

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天証券は７月１８日、ＡＩが分析した国内株式および米国株式の投資情報を７月２７日から無料で提供開始すると発表した。提供対象は楽天証券の口座保有者全員で、申し込みは不要。総合評価、目標株価、財務評価（業界別）、パフォーマンスといった４つの投資情報が、ＡＩによる企業データ分析をもとに視覚的に表示される。閲覧はウェブブラウザのほか、「ＭＡＲＫＥＴＳＰＥＥＤ　ＩＩ」「ｉＳＰＥＥＤ」などのツールにも対応する。

　今回の情報サービスは、イスラエルの金融ＡＩ企業ＢｒｉｄｇｅＷｉｓｅ社とのパートナーシップにより実現した。同社のＡＩは有価証券報告書や財務諸表から３～６カ月のパフォーマンスをスコア化し、さらに時価総額や業界比較による目標株価や財務評価も提示する。国内主要証券でこのＡＩ技術を活用した投資情報の提供は楽天証券が初となる。

　楽天証券は、ネット証券としての利便性強化と投資判断のサポートに力を注いでいる。過去には複数の取引ツール間での一画面取引環境や、米国株の日本語情報拡充などを展開してきた。今回のＡＩ投資情報提供もその一環であり、利用者の資産形成や金融リテラシー向上に貢献する構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤグループの綿半三原商店が「あづみの錦玉」と「モナま大福」を期間限定で販売開始

■７月１９日より７月２７日

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、７月１９日（土）より夏の芸術菓子「あづみの錦玉」と「モナま大福」の販売を開始する。同社では、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨き、顧客に安心安全でかつ美味しい商品を届ることを心掛け、「和み」の価値を提供していくとしている。

　毎年人気の「あづみの錦玉（きんぎょく）」が、今年も数量限定で販売される。透明度の高い錦玉寒天に、小石に見立てた餡玉を敷き詰め、金魚鉢や鮎が泳ぐ清流をイメージ。表面には波紋を焼き印で表現し、水面の揺らぎと躍動感が演出されている。この菓子は、すべて職人が一つひとつ手作業で仕上げており、まさに“夏の和菓子アート”。目で楽しみ、舌で味わう、五感に届く涼菓だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月18日

綿半ＨＤグループの綿半ホームメイドはオリジナル商品など３種を新発売

■子供から大人まで幅広い世代が楽しめる

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、この度、綿半オリジナル商品などとして、「もぐもぐわたぴーふりかけ（ごましょうゆ／たまごのり／のりかつお味）」、「お米ちっぷす　七味マヨ」、「くだもの寒天ゼリー（シャインマスカット／市田柿）」の新商品を３種発売する。

・「もぐもぐわたぴーふりかけ」
　たっぷり使える６０グラムの大容量サイズ。フレーバーはご飯が進む人気の３種類から選べる。ごましょうゆ・たまごのり・のりかつお味を用意。お弁当や朝ごはん、忙しい日の一品など、さまざまな場面で便利に使える。販売価格は１９３円（税込）とお値打ち価格を実現。販売は綿半各店舗で取り扱う。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱重工、トルクメニスタン最大級肥料プラントでアフター契約、長期支援で中アジアの信頼基盤強化

■３年契約でガスタービンなど主要機器の部品を供給

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）のアジア・パシフィック地域拠点であるシンガポールのＭＨＩ－ＡＰは７月１７日、トルクメニスタン国営の化学公社トルクメンヒミヤから、同国最大のガラボガズ肥料プラント向けアフターサービス契約を受注したと発表した。契約期間は３年間で、プラント内のガスタービン発電機や大型コンプレッサー、ポンプなど主要機器の予備品・部品・消耗品の供給を行う。

　同社は、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）を含むパートナー企業と連携し、三菱重工グループ製機器の維持管理支援を担う。今回の契約により、稼働後の安定運用を支えるとともに、ＥＰＣ（設計・調達・建設）段階から続く長期的な顧客支援体制の実践となる。三菱重工グループは信頼関係の強化を図るとともに、地域社会への貢献も視野に入れている。

　ＭＨＩ－ＡＰは、アジア太平洋地域で都市開発やインフラ整備、エネルギー、物流分野など多様な事業を展開し、信頼性の高い技術ソリューションを提供している。今後も地域密着型の支援とグローバルな技術革新を通じ、成長市場での事業基盤を強化していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大成建設、時速６０ｋｍで走行中のＥＶへ無線給電に成功――国内初の快挙

■充電インフラと航続距離の課題解決へ、商用車のＥＶ化を後押し

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は７月１８日、高速走行中の電気自動車（ＥＶ）に対し、最大１０ｋＷの連続無線給電に国内で初めて成功したと発表した。福島県田村市の次世代技術実証センターにおける実験では、時速６０ｋｍで走行するＥＶに対し、道路に埋設した送電電極から無線で電力を供給。伝送効率は平均６６％、最大７１％を記録し、高速道路での本格導入に向けた可能性を示した。

　運輸部門は国内のＣＯ２排出量の約１８％を占め、自動車による排出がその大半を占めている。政府も道路分野の脱炭素化を進める方針を示しており、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶの普及が重要視されている。しかし充電インフラや航続距離の課題が普及の妨げとなっている中で、走行中給電は特に商用車ＥＶ化を促進する技術として期待されている。

　同社は２０１２年から電界結合方式による無線給電道路の開発を進めており、今回の実証実験では、安全性や施工性にも配慮された設計が確認された。舗装構造は既存の高速道路にも適用可能であり、今後は多様な車種への対応や実用化に向けた検証を加速させるとしている。次世代インフラとして持続可能な交通環境の構築と脱炭素社会の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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