■ＧｏｏｇｌｅマップやＸ、防災アプリなど対応範囲を拡大

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）は８月２８日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」において、世界初となる衛星データ通信の提供開始を発表した。従来のメッセージ送受信機能に加え、対応アプリによるデータ通信が可能となる。対応端末はＧｏｏｇｌｅ　Ｐｉｘｅｌ１０シリーズおよびＧａｌａｘｙ　Ｚ　Ｆｏｌｄ７／Ｆｌｉｐ７から順次拡大する予定である。これにより、日本国内で空が見える場所なら圏外エリアでも通信環境が整備されることになる。


　今回のサービス開始では、まず１９種類のアプリが利用可能となった。地図・ナビゲーションではＧｏｏｇｌｅマップやａｕカーナビ、防災・天気ではウェザーニュースや特務機関ＮＥＲＶ防災、アウトドア分野ではＹＡＭＡＰやヤマレコなど幅広いジャンルが対象となる。さらにＳＮＳのＸやニュースアプリのスマートニュース、ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ、安心サービスとして「家族の安心ナビ」やＧｏｏｇｌｅ　Ｆｉｎｄ　Ｈｕｂ」なども含まれる。アプリ開発者向けサポートサイトも開設予定で、今後対応アプリの拡大が期待される。

　また、他社回線利用者向けには専用プラン（月額１，６５０円）を新設し、９月１日から３カ月間無料で提供する。ａｕの人口カバー率は９９．９％を超える一方、日本特有の地形により面積カバー率は約６０％にとどまる。今回の取り組みにより、山間部や離島を含む残り約４０％の地域でも通信が可能となり、災害時や緊急時の情報伝達や日常生活における利便性向上が見込まれる。ＫＤＤＩは「空が見えれば、どこでもつながる」という体験の提供を引き続き強化していくとしている。

■音声認証の活用範囲、家庭用から文字起こしまで広がる

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は８月２８日、同社の声認証システム「ｖＧａｔｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」がＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）の会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ（Ｌａｃａｔａｎモデル）」に採用されたと発表した。「Ｒｏｍｉ」は２０２０年に初代モデルが発売されたコミュニケーションロボットで、今回の新モデルは７月２５日から販売されている。エーアイの声認証技術は、登録された家族一人ひとりの声を識別し、利用者を「ファミリー」として認識する機能を担っている。


　「Ｒｏｍｉ（Ｌａｃａｔａｎモデル）」は従来の会話機能に加え、視覚機能や長期記憶機能、自然なタイミングでの相づちを実現する進化を遂げている。ＭＩＸＩ独自開発の会話ＡＩが自然な会話を生成し、音声入力に応じた表情や動きを伴う点が特徴である。さらに、撫でると喜ぶ、抱っこすると驚くなどの反応を示し、ユーザーに寄り添った存在として家庭内での新しいコミュニケーションを可能にしている。

　エーアイの「ｖＧａｔｅ　ＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎR」は声の微細な特徴をＡＩで解析し、本人を特定できるシステムで、小さな子どもでも利用できる点が強みである。同社は家庭用ロボットでの認証機能提供に加え、文字起こしや話者分離など幅広い分野への応用を進めている。今回の採用は、エーアイの音声認証技術の信頼性と普及拡大を示すものといえる。

■オンライン商談や面接で信頼性向上と集中環境を実現

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は８月２８日、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が防音個室ブース「テレキューブ」を１８台導入したと発表した。オンライン商談や面接など、機密性と信頼性が求められる業務において活用されており、防音性の高い空間整備により顧客との信頼関係構築や社員の集中力向上につながっている。


　弁護士ドットコムは、オフィス環境の改善を急務とするなか、会議内容の聞き取りやすさや音環境の課題解決を目的に導入を決断した。選定にあたっては、防音性や空調、ネットワーク性能に加え、契約変更やレイアウト変更に柔軟に対応できる点を評価した。導入後は営業や採用面接でも利用が広がり、社員からは「安心して話せる」「周囲を気にせず集中できる」と好評を得ている。

　ブイキューブは、今回の事例を含め「テレキューブ」を活用したコミュニケーション環境の整備を通じて、顧客企業のＤＸ推進を支援している。今後もコミュニケーションの科学を基盤に社会課題解決に貢献し、誰もが平等に機会を得られる社会の実現を目指すとしている。

■ヤンマーディーゼルインドネシアを販売窓口に１２０台展開へ

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、ヤンマーホールディングス傘下のＰＴ．ヤンマーディーゼルインドネシアと、自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結したと発表。同社はこれにより、ヤンマーディーゼルインドネシアを通じて高性能農業用ドローン「Ｇ２０」「Ｅ１６」を販売し、インドネシア政府や現地農業従事者へ導入を拡大する。ヤンマーが有する広範な顧客ネットワークを活用することで、同国の稲作・畑作における害虫防除や人手不足解消に貢献する狙いだ。２０２５年中に約１２０台の供給を予定しており、農業の効率化と持続可能性を高める取り組みを強化する。


　インドネシアでは全人口の約３割が農業に従事し、ＧＤＰの１割以上を占める重要産業である一方、害虫被害や人手不足、非効率的な散布作業が課題となっている。テラドローンはこれまでパーム油農園向けにスポット散布技術を展開し、生産性向上や森林伐採抑制に寄与してきた実績がある。さらに２０２５年には農林水産省の実証事業採択やインドネシアの大学との連携を進めるなど、同国におけるドローン普及基盤の整備にも取り組んできた。今回の提携はこうした成果を踏まえ、稲作や畑作領域に事業を拡大する新たな一歩となる。

　販売するＧ２０は最大２０ｋｇの積載が可能で、水田での害虫防除や播種に活用できる。一方、Ｅ１６は小規模農家に適した携帯性を備える。両機体は自動航行や障害物回避、防水防塵機能を搭載し、段々畑や丘陵地でも運用できる。今後はインドネシア政府が進める農業デジタル化政策とも連動し、全国的な普及が期待される。また両社は直播ドローンの共同開発も計画しており、効率的な種まき技術の実用化を目指す。今回の協業は、農家の収量向上と環境保全を両立させるソリューションとして、同国農業の持続可能な成長に寄与するものである。

■東海道・山陽・九州新幹線がＬＩＮＥ上で手続き完結

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）とＰａｙＰａｙは８月２８日、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）・ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）・ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）が１０月４日から提供を開始する新幹線予約サービス「ＬＩＮＥからＥＸ」において、ＬＩＮＥ上で東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能となり、決済手段として「ＰａｙＰａｙ」が利用できるようになると発表した。同サービスは「エクスプレス予約」や「スマートＥＸ」と異なる独自の仕組みを備え、利用者はクレジットカードを登録せずに簡便に予約できるのが特徴である。


　ＪＲ３社はＥＸサービス利用の拡大を目指しており、月間９９００万人が利用するＬＩＮＥを活用することで、利便性の向上と新幹線利用者層の拡大を図る。さらに、７０００万人の登録ユーザーを抱えるＰａｙＰａｙを決済手段とすることで、利用者が既存のキャッシュレス環境を生かしながらスムーズに支払いを行える仕組みを導入した。利用者はＬＩＮＥ公式アカウント「東海道・山陽・九州新幹線予約」を友だち追加し、規約同意とアカウント連携を行うことで即時に予約可能となる。

　サービス開始時の支払い手段はＰａｙＰａｙに限定され、交通系ＩＣカードや予約後に発行されるＱＲコードを用いてチケットレス乗車が可能である。ＰａｙＰａｙは資金移動業者として法的な登録を有し、マネー・マネーライト・ポイント・商品券など複数の電子マネー種別を発行している。今回の取り組みにより、ＪＲ３社はデジタル技術を活用した利便性向上を進め、国内最大級のメッセージングアプリと電子決済サービスを掛け合わせることで、利用者の日常に新幹線予約をさらに浸透させる狙いがある。

■冷却構造と励起パワー改良で２ｋＷ平均出力を実現

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）は８月２８日、半導体レーザ（ＬＤ）励起の固体レーザとして世界最高出力となるパルスエネルギー２００ジュールを１０ヘルツで照射し、平均２キロワットのレーザ出力を達成したと発表した。本成果はレーザ媒質の冷却性能を強化し、ビーム品質を向上させた改良の結果であり、従来の２倍以上の光エネルギー密度での出力に成功した。同時にレーザ光が光学素子に損傷を与える限界値を確認し、レーザフュージョン発電に向けた１キロジュール級レーザ開発の技術課題を明らかにした。成果は９月に仏トゥールで開催される国際会議「ＩＦＳＡ２０２５」で報告される予定である。


　同社はこれまでＮＥＤＯとの共同開発により０．２ヘルツで２５０ジュール出力の装置を完成させ、２０２３年には１００ジュール×１０ヘルツを実証してきた。今回の実験ではＬＤ励起パワーを１．５倍に増強し、冷却構造を改良することで発熱の影響を抑制した。さらに最適化により媒質特性の劣化を防ぎ、２００ジュール×１０ヘルツ出力を実現した。装置は一部光学素子が損傷したが、年内に再稼働し１キロジュール級開発の基礎データ取得に活用する方針である。

　レーザフュージョンは重水素と三重水素の核融合を用いる次世代発電技術であり、米国ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設では２０２２年に世界初の点火実証が行われた。同社は高効率かつ高繰り返し出力可能な１キロジュール級レーザの研究を継続し、国内外研究機関との連携や国家プロジェクトの立ち上げを目指す。成果はレーザ加工や宇宙デブリ除去、半導体露光用光源など幅広い応用が期待され、経済安全保障の観点からも重要技術と位置付けられている。

■茶殻とコーヒー粕を炭化、契約茶園での活用開始

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は８月２８日、有限会社燦有機研究所、秋田製茶、ホテイフーズコーポレーションと共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を活用した「バイオ炭循環モデル」を構築したと発表した。飲料製造過程で排出される副産物を原料とし、バイオ炭を生成して県内の契約茶園に散布する仕組みである。これにより地域資源循環を推進し、環境負荷の低減と持続可能な農業の拡大を目指す。


　伊藤園はこれまで資源循環や脱炭素化を掲げ、茶殻の再利用技術を研究してきた。しかし飲料残渣は水分量が多く炭化が困難とされてきた。今回、茶殻とコーヒー粕を混合することで安定したバイオ炭生成を可能にした。２０２５年７月から静岡県内で本格的に循環モデルを開始し、バイオ炭を農地へ還元することで肥料吸収率向上や土壌改良効果も期待されている。農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」にも合致する取り組みであり、温室効果ガス削減にも資する。

　同社はまた、減農薬や有機栽培の技術開発、蒸気防除機の導入などを進めており、日本茶の海外輸出拡大と持続可能な茶農業の発展を視野に入れている。静岡県との長年の連携を背景に、堆肥化や食育活動を含めた地域資源循環型のビジネスモデルを深化させ、環境保全と地域社会への貢献を両立させていく方針である。

■ＢリーグＦＥ名古屋が本拠地、多彩なイベント対応可能

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の３社は２０２５年８月２７日、愛知県名古屋市港区で収容客数約１万人規模の多目的施設「（仮称）名古屋アリーナ」の建設に着工した。竣工は２０２７年秋、開業は２０２８年初頭を予定している。同アリーナはＢ．ＬＥＡＧＵＥ１部のファイティングイーグルス名古屋がホームアリーナとして使用するほか、音楽コンサートや企業展示会など多様なイベントに対応可能な施設として計画されている。最寄り駅は名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅で、複合開発エリア「みなとアクルス」の一角に位置する。

　同アリーナの整備は、スポーツ・エンターテインメントを軸にした都市開発戦略の一環とされ、隣接する「三井ショッピングパーク　ららぽーと名古屋みなとアクルス」や他の商業施設と一体的に、非日常体験を提供する街づくりを目指す。三井不動産は東京ドームや「ＬａＬａ　ａｒｅｎａ　ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」などの事業展開に続き、中部圏でも新たなランドマークを創出する。豊田通商は自社保有クラブのＦＥ名古屋の成長と地域貢献を重視し、ＫＤＤＩは通信とデジタル技術を活用して来場者体験と地域社会の発展に寄与する方針を掲げる。

　施設は鉄骨造４階建て、延床面積約２万７５００平方メートルで、大林組＜１８０２＞（東証プライム）が設計・施工を担う。周辺の商業施設や住宅と連携し、地域住民や来訪者が一日を通じて楽しめる環境を整えることを想定している。３社は共同開発を通じ、地域経済の活性化や文化発信力の強化を図り、スポーツ・音楽・ビジネスの多様な価値創出を目指すとしている。

■生産現場効率化へ、ＴＨＫ「ＯＭＮＩｅｄｇｅ」進化

　ＴＨＫ＜６４８１＞（東証プライム）は８月２７日、同社が展開するＯＥＥ（設備総合効率）最大化プラットフォーム「ＯＭＮＩｅｄｇｅ（オムニエッジ）」の「工具監視ＡＩソリューション」をファナック＜６９５４＞（東証プライム）のＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置と連携させると発表した。開始時期は９月であり、工作機械の工具欠損やチッピングの検知精度向上、不良品排出防止、刃具交換の最適化を実現する。これにより生産現場における導入・運用工数を削減し、混合ラインや多品種少量生産に対応した効率的な生産体制を支援することを目指す。


　工具監視ＡＩソリューションは、サーボアンプのケーブルに取り付けた電流センサやＣＮＣ装置の入力信号から加工波形データを取得し、学習した正常モデルと比較することで異常を検知する仕組みである。旋盤やマシニングセンタなど幅広い工作機械に導入実績があり、タップ加工やドリル加工、旋削加工といった多様な条件下で工具異常を検出してきた。これにより工具の寿命最適化やコスト削減、不良品の連続排出防止に貢献している。

　今回のファナックＣＮＣとの連携により、従来必要とされていたラダープログラム編集や品種ごとのデータ紐づけ作業が不要となり、加工プログラムや工具番号をリアルタイムで直接取得できるようになった。これにより工程ごとに自動的に正常モデルを切り替える精緻な異常検知が可能となる。ＴＨＫは今後もＯＭＮＩｅｄｇｅの機能を強化し、ユーザー企業にとって最適なソリューションを提供することで製造現場のＯＥＥ最大化を推進するとしている。

■面談記録を自動化し支援候補を提示、地域資源活用を後押し

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は８月２７日、新潟大学と共同で生成ＡＩを活用したリンクワーカー業務支援システムを開発し、新潟県十日町市で試行導入を開始すると発表した。高齢化と人材不足が進む地域において、住民の健康を地域資源と結びつける「社会的処方」を支援する仕組みである。本システムは音声認識で面談内容をリアルタイムに文字化し、生成ＡＩが項目別に整理・要約してレポートを作成する。さらに、地域資源の情報データベースを活用し、住民の課題に応じた支援候補を対話形式で提示する。これにより、業務効率化や記録の均一化、支援内容の適正化が期待される。


　同市では９月から特定保健指導業務で同システムを実際に使用し、業務負荷低減や確認漏れ防止の効果を検証する。従来の小規模実証では、糖尿病患者に地域資源を紹介することで血糖コントロールの改善や生活習慣の変化が確認されており、今回の仕組み導入は実用段階へ進む取り組みとなる。県や市の担当者も、記録作業負担の軽減や住民に寄り添った支援の実現に期待を寄せている。

　日立と新潟大学は今回の実証を通じて機能改善と他地域への展開を進める方針であり、健康・医療・介護・福祉分野における社会的処方の普及を推進する。日立は同システムを「Ｌｕｍａｄａ３．０」の一環として強化し、ウェルビーイングと経済成長の両立を図るとし、新潟大学は地域密着型研究を通じて社会的処方モデルの確立を目指す。取り組みは国の研究開発プロジェクト「ＳＯＬＶＥ　ｆｏｒ　ＳＤＧｓ」の一環で実施され、持続可能な未来型健康社会の実現を目指している。

■ワンタップ通報と録音で迅速な被害対応を実現

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は８月２７日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の通報と録音が可能な「ｉＰｈｏｎｅ」「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」専用アプリを開発したと発表した。１０月から実証実験を行い、２０２６年７月の発売を予定している。アプリを通じて従業員が被害に遭った際、ワンタップで上司へ通報すると同時に音声録音が開始され、上司は居場所や音声を確認できる仕組みだ。クラウドに保存された音声データは後日の状況確認や客観的な事実検証にも利用できる。


　同アプリは、上司が対応できない場合にセコムへのサポート依頼も可能で、オペレーターが状況や位置情報を把握した上で緊急対処員の派遣や警察通報を行う。さらに監視カメラ映像と音声を組み合わせたインタラクティブセキュリティサービスとの連携も想定されている。また、従業員が日常の体調を「良い」「普通」「悪い」などのアイコンで共有できる機能も備え、働く環境の安全と健康管理を一体的に支援する仕組みとなっている。

　セコムは従来よりＡＩ行動検知システムや遠隔監視サービス「ＡＺ」、携帯型端末「ココセコム」など多様なセキュリティサービスを展開しており、今回の新アプリもその延長線上に位置付けられる。社会問題化するカスハラに対応するため、技術やノウハウを活用し「いつでも、どこでも、切れ目のない安心」を提供する方針を強調した。なお、本開発にはＡｐｐｌｅ社から技術的サポートを受けている。

■待望のＰＶＣレザータイプが登場、「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」での展示も開始

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２７日、子どもの学習を支える回転チェア「ＫＳ３２」にＰＶＣレザー仕様「ＫＳ３２−Ｌ」を追加発売したと発表。累計販売数７万５０００脚を超える人気モデルに、新たにお手入れの容易さを加えたタイプであり、東京・京橋のショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」での展示も開始した。価格は税込３万２９００円で、ネイビー、スカイブルー、ホワイトの３色を展開する。


　新仕様追加の背景には、共働き世帯の増加やリビング学習の広がりがある。明るい色を選びたいが汚れが気になるという声を受け、耐水性と耐久性に優れたＰＶＣレザーを採用した。食べこぼしや手の汚れも簡単に拭き取れるため、保護者の負担を軽減し、清潔で快適な学習環境を提供できるとしている。ショールームでは「ＫＳ３２」シリーズをはじめとする学習椅子を実際に体験可能である。

　「ＫＳ３２」は２０１０年の発売以来、累計販売数７万５０００脚を超えるロングセラーで、独自の「スマートロッキング機能」や「背奥行傾斜スライド調節機能」などが特長だ。姿勢を自然にサポートし、集中力を高める機能に加え、座面回転止め、荷重ロック付きキャスター、足置きのズレ止めクリップなど多彩な工夫を盛り込んでいる。イトーキは創業以来、学習環境づくりに注力しており、今回の新仕様投入もその一環と位置づけている。

▼学習チェア「ＫＳ３２−Ｌ」：https://shop.itoki.jp/shop/pages/ks32-l.aspx

■テキスト入力のみで作業行動を把握、即日導入が可能に

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月２７日、物流倉庫や工場、建設現場といった広域作業エリアで、複数のカメラ映像を活用し、事前学習なしで作業員の行動を認識・データ化できるＡＩ技術を開発したと発表した。同技術はテキスト入力のみで作業行動を把握できるため、従来必要とされていた映像収集やアノテーション作業を省き、即日導入が可能となる。ＮＥＣは２０２６年度までに実用化を目指しており、産業現場全体の最適化に寄与する技術として期待される。


　この技術の特長は二点ある。第一に、視覚と言語を組み合わせたＶＬＭ（Ｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）を活用することで、映像から人とモノの関係性を捉え、説明文のテキスト入力だけで作業行動を認識できる点である。例えば「棚から荷物を取り出す」や「台車を押して運ぶ」といった作業を指定するだけで認識可能となる。従来は数週間かけて映像収集や学習を行う必要があったが、同技術はその手間を大幅に削減する。第二に、複数カメラを跨いで移動する作業員を外観だけに依存せず同定できる仕組みにより、作業行動の履歴を正確に統合し、作業員ごとの移動や行動データを長時間にわたり把握できる点である。

　さらに、デジタルツイン空間で人物の位置や移動パターンを推定し、複数カメラ間の同一人物を高精度に識別することで、広域現場の全体最適化を実現する。カメラ位置や姿勢を自動で推定できるため、現場導入の負担も軽減可能だ。労働力不足が深刻化する中で、作業状況の可視化や人員配置の最適化が求められており、ＮＥＣの新技術は産業現場の効率化や人的リソースの活用改善に大きく貢献するものとみられる。

■２８０万枚突破の大ヒット「ＡＩＲＺ」、快適性とフィット感を追求

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は８月２７日、アンダーウェアブランド「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ（ボディワイルド）」の人気商品「ＡＩＲＺ（エアーズ）」をリニューアルすると発表した。「ＡＩＲＺ」は腰ゴムをなくし、切りっぱなし仕様を採用した次世代型ボクサーパンツであり、発売以来２８０万枚を突破した大ヒット商品である。今回の改良では裾のずり上がりにくさやフィット感の向上を目指し、軽量化や伸縮性強化を実現した。商品の発売に合わせ、新ＣＭを同日よりＷＥＢで公開し、革新性とブランド哲学を訴求する。


　「ＡＩＲＺ」は同ブランド独自の「ＣＵＴ　ＯＦＦR」技術を全面的に活用し、腰回りの圧迫を４割軽減した設計が特徴である。さらにアルゴウェーブカットによる生地全体でのホールド設計が絶妙なフィット感を生み出している。リニューアルでは生地を約８％軽量化し、幅方向の伸縮性を強化したほか、裾丈を長めに改良し前後差をつけることで、ずり上がりを軽減した。これにより幅広い体型に対応し、着用時の快適性をさらに高めた。

　新ＣＭ「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤは細部を極める」では、ＣＧと実写を融合して「ＣＵＴ　ＯＦＦR」の特長を可視化し、シルエットの美しさを表現した。価格は税込１，６５０円で、カラーはネービーブルー、ダークブラウン、チャコールグレー、ブラックの４色を展開する。販売は全国量販店や直営店、公式通販サイト「ＧＵＮＺＥ　ＳＴＯＲＥ」などで行われる。同ブランドは１９９８年に誕生し、２０２４年には刷新を経て多様なライフスタイルに対応するラインアップを拡充しており、今回の「ＡＩＲＺ」リニューアルはその象徴的展開と位置づけられる。

■国内サポート体制を整備、法人利用に安心感

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）の子会社ＶＲ　Ｊａｐａｎは８月２７日、教育や研修、展示会、見学ツアーなどビジネス用途に特化した新型ＶＲヘッドマウントディスプレイ「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥ（パンケーキ　エスイー）」の一般販売を開始したと発表。同製品は中国ＳＫＹＷＯＲＴＨグループが製造する「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＸＲシリーズ」の最新機種で、同社オンラインストアを通じて８万６９００円（税込）で販売される。国内拠点による保守や修理対応、アプリ導入支援なども備え、法人ユーザーが安心して導入できる環境を整えている。


　ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥは厚さ３５ミリ、重量１８９グラムの軽量設計で、バッテリーを後方に配置することで装着性を高めた。フリップアップ機能や瞳孔間距離・ピント調整機能、交換可能なフェースパッドなど多様な利用者や運用環境に対応可能である。さらに３ＤｏＦに準拠した構造により、教育や研修コンテンツの視聴、展示会や見学ツアーでの利用に適している。国内正規代理店としてＶＲ　Ｊａｐａｎが販売・サポートを担う点も特徴である。

　また、同社は別売りソフトウェア「Ｅａｓｙ３６０」（１０月初旬リリース予定）と組み合わせることで、タブレットＰＣから複数台の機器を一括制御し、特定動画のみを再生するといった運用が可能になると説明している。加えて、自社開発の「ファストＶＲ」と組み合わせれば、教育用教材を短時間で制作し導入することもでき、ハードからコンテンツ制作、運用支援まで一体的なビジネスソリューションを提供する体制を構築している。同社は体験会も随時実施し、潜在顧客の導入促進を図っている。

▼「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥ」製品ページ
https://www.vr-japan.co.jp/pancake-se/

■テキスト入力で効果音生成、商用利用も可能に

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は８月２６日、クリエイターエコノミー領域における新サービスとして、ＡＩ効果音生成ＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」と、ライブ配信専用スケジューラー「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」を２７日から正式展開すると発表した。「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」は、日本語でテキストを入力するだけでイメージ通りの効果音を自動生成でき、商用利用可能なロイヤリティフリー音源を提供する。ＡＩｄｅａＬａｂと共同開発した独自のＡＩ技術を搭載し、一度の入力で複数パターンを生成するほか、類似音の検索やバリエーション追加など多様な機能を備える。料金は無料から月額４，９８０円までの段階制となっている。


　もう一つのサービス「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」は、配信者（ストリーマー）と視聴者（リスナー）をつなぐ番組表型スケジューラーである。配信スケジュールを登録・共有でき、リスナーは好みに応じて配信予定を一括で確認できるほか、最適なストリーマーを自動推薦する機能も搭載している。視聴可能な時間帯を入力することで、ストリーマーはファンが集まりやすい時間帯を把握できる仕組みも導入した。有料機能として、登録スケジュールをＳＮＳ投稿用に出力するサービスを月額５５０円（税込）で提供する。

　同社は両サービスを通じて、音楽・動画クリエイターやライブ配信者の活動を支援し、新しいファン獲得や創作効率化を後押しする方針である。今後もクリエイターとリスナー双方の体験を強化するソリューションを展開し、デジタルコンテンツ市場における新たな価値創出を目指すとしている。

■長野県伊那市で自治体実証、広報や防災業務への活用期待

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴ東日本とＮＡＢＬＡＳは８月２５日、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報対策の開発・実証を開始した。生成ＡＩによる画像・映像・音声生成技術が急速に普及する一方で、フェイク情報や特殊詐欺の被害拡大が国内外で深刻化している現状を踏まえ、情報の信頼性を確保し安心できる社会の実現を目指す。


　具体的には、電話音声環境に対応した高精度なフェイク音声検知技術を開発し、電話アプリに組み込み実証実験を行う。また、自治体向けには、投稿者確認が可能なＤＩＤ／ＶＣ技術、偽画像・偽映像の検知技術、電子透かしを用いた改ざん検証、さらにＡＩによるファクトチェック機能を組み合わせた総合的な対策システムを開発する。これらは長野県伊那市にて実証予定であり、行政現場での広報や防災対応に活用されることを想定している。

　役割分担として、ＮＡＢＬＡＳはプロジェクト全体の管理とフェイク検知技術の開発を担い、ＮＴＴ東日本はＤＩＤ／ＶＣ技術の開発とシステム評価を実施する。今後は本実証成果を自治体業務へ実装し、実用性と運用性の向上を図るとともに、技術開発を継続することで、フェイク情報の拡散を抑制し、信頼性の高い情報流通を支える仕組みの構築を進めていく方針である。

■業界初の「レジューム機能」で点検中断・再開を完全自動化

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は８月２５日、屋内点検用球体ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に新機能「レジューム機能（自動復帰機能）」を搭載したと発表した。同機能は開発元のスイス・Ｆｌｙａｂｉｌｉｔｙ社が開発したもので、点検飛行中にＳｍａｒｔ　ＲＴＨ機能を用いて帰還した後、バッテリー交換を経て点検地点へ自動復帰できる。これにより従来パイロットが手動で行っていた中断・再開操作が完全自動化され、点検時間短縮やヒューマンエラー防止、安全性向上を実現する。ブルーイノベーションは、同機能を点検業務の標準化と省人化戦略に沿う重要なアップデートと位置付けている。


　レジューム機能は、帰還地点から誤差１０ｃｍ未満で復帰できる高精度を実現しており、屋内点検ドローンにおける初の自動復帰機能となる。飛行データはＰＣから再インポートが可能で、長期的な点検や過去の調査地点の再訪にも対応する。さらに復帰経路は搭載ＬｉＤＡＲによる３Ｄマップから自動算出され、新たな障害物が発生した場合もリアルタイムで回避ルートを再計算するため、複雑な屋内環境でも作業者は点検に専念できる。これにより現場での安全性と効率性の両立が可能となった。

　ＥＬＩＯＳ３は世界初の３Ｄマッピング用ＬｉＤＡＲセンサーを備えた最新モデルで、非ＧＮＳＳ環境下での安定飛行とリアルタイム３Ｄデータ取得に対応する。ブルーイノベーションは２０１８年にＦｌｙａｂｉｌｉｔｙ社と独占販売契約を締結し、国内３００カ所超で導入実績を持つ。プラントや下水道、橋梁といったインフラ点検領域で活用されており、今回の新機能追加により、点検ソリューションの安全性と収益性をさらに高め、屋内点検ＤＸの推進役としての地位を強化していくとしている。

■計測作業の自動化により環境モニタリングの省人化に寄与

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード)の連結子会社で、ＩＣＴ事業を担うコーユーイノテックス（東京都港区）は、東大発ベンチャー・ソナス株式会社（東京都文京区）が提供する世界初のＩｏＴ無線「ＵＮＩＳＯＮｅｔ」を搭載した「無線式傾斜監視システム」と「暑さ指数ワイヤレス多点計測システム」の提供を８月２５日(月)より開始した。今後、計測管理システムのラインナップを拡充するとともに、レンティアグループの主要顧客の建設業界をはじめ、各種モニタリングを必要とする市場に提供していくとしている。


　建設現場では多岐にわたる計測作業が行われており、土木、橋梁工事で用いられる仮設構造物（ベント、山留）の傾斜計測や、斜面崩壊の兆候を監視する動態観測等が挙げられる。今年６月には現場内における熱中症対策が義務化され、新たに暑さ指数の計測が求められるようになった。しかし、これらの多くは人力で行われており、建設業界の人手不足や原料費高騰等によるコスト高を背景に、計測作業の省人化や効率化が急務となっている。
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■富士通の超電導量子コンピューターで有効性を確認、計算回数を大幅削減

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２５日、芝浦工業大学および早稲田大学との共同研究により、量子コンピューターを活用したロボットの姿勢制御手法を開発したと発表した。複数の関節を持つロボットの「逆運動学計算」（目標位置に到達するための関節角度の計算）を、量子技術を用いて効率的かつ高精度に解くことに成功した。この手法では、ロボットの各部品（リンク）の向きや位置を量子ビットで表現し、量子回路を用いて順運動学計算（関節角度から手先位置を求める計算）を実行する。さらに、親関節の動きが子関節に影響する構造を量子もつれで再現することで、従来の古典的手法と比較して必要な計算回数を大幅に削減し、収束速度と精度を向上させた。同研究は、理化学研究所と富士通が共同開発した６４量子ビットの超伝導量子コンピューターでも有効性が確認された。

　複雑な姿勢制御が求められる多関節ロボットでは、目標とする手先の位置から関節の角度を求める「逆運動学計算」が重要となる。人体の関節数と同じ１７個の関節を持つ全身多関節モデルの場合、従来の計算手法では解くことが困難で、関節を近似したモデルで計算するのが一般的であった。これに対し、今回の研究で開発されたハイブリッド手法は、古典的なコンピューターと量子コンピューターを組み合わせることで、効率的な姿勢制御を実現する。富士通の量子シミュレーターを用いた検証では、従来手法に比べて少ない計算回数でも、最大４３％の誤差低減を達成した。また、１７個の関節を持つ全身多関節モデルの運動計算が、３０分程度で実行できるという試算も得られている。

　この新しい手法は、少数の量子ビットで多関節ロボットの姿勢を表現できるため、現在の開発段階の量子コンピューター環境でも実装可能である。将来的な応用として、ヒューマノイドロボットや多関節マニピュレータのリアルタイム制御、障害物回避、エネルギー最適化などが期待されている。論文は、芝浦工業大学の大谷拓也准教授、早稲田大学の高西淳夫教授、富士通の原伸之、瀧田裕、木村浩一らの名で、科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載された。同提携は、複雑なロボットの姿勢計算における量子技術の突破口を開くものであり、次世代ロボットの開発に大きく貢献する見通しだ。