■「スゴ得コンテンツ」内で提供、動画やアプリでＡＩの基礎から応用まで習得

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は８月１９日、ＮＴＴドコモと業務提携し、スマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、生成ＡＩを活用したリスキリング支援サービス「ゼロからＡＩ　ｆｏｒ　スゴ得」を提供開始した。同サービスは、月額４１８円（税込）で多彩なコンテンツが利用できる「スゴ得コンテンツ」の新たなラインアップとして追加された。対象はＡＩ初心者やシニア層を中心とし、生成ＡＩを活用した個人向けリスキリングを支援することを目的に開発された。


　今回の提携は、ピアズが進めてきたＡＩ活用プロダクトや接客・営業支援サービスの実績と、ドコモの国内最大級スマホ向けサービス基盤を融合する狙いがある。学習コンテンツはショート動画、講座、常駐型ＡＩアプリなどで構成され、スマートフォンを通じて楽しみながらＡＩを学べる仕組みを提供する。両社は今後、個人のリスキリング促進やデジタル活用支援を強化していく方針である。

　「ゼロからＡＩ　ｆｏｒ　スゴ得」では、スマホ機能の活用方法からビジネスや趣味でのＡＩ応用まで幅広く学習可能とし、安全性にも配慮した仕組みを備える。利用者は初回申込から３１日間無料で体験できる。今回のサービス提供により、生成ＡＩを身近に感じながら生活や仕事に役立てる層の拡大が見込まれる。

■１０年超の研究開発で実現、即効性と炎症対策を両立

　小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は８月１８日、局所麻酔成分を配合した「のどぬ〜る鎮痛ドロップ」（第３類医薬品）を２７日から全国で発売すると発表。同製品は独自配合の局所麻酔成分により、のどの痛みに即効で対応しつつ炎症を抑える効果を併せ持つ。従来ののど飴やトローチでは十分に満たされなかった「痛みの緩和」と「即効性」への需要に応える製品として開発された。


　同社調査によると、咽喉消炎薬に最も期待されているのは即効性と痛みの軽減であることが判明した。既存製品に不満を抱く消費者が多い中で、１０年以上の開発期間を経て本製品が完成した。成分にはアミノ安息香酸エチルを用い、のどの痛みの刺激伝達を遮断する仕組みを採用。さらに抗炎症成分や殺菌成分を加え、のどの腫れや炎症を鎮める効果も持たせた。ドロップ形状により有効成分の均一な溶け出しを可能にし、素早く持続的な効果を実現している。

　担当者によれば、局所麻酔成分の配合には約４年を要するなど製造上の困難があったが、試行錯誤を重ねて実用化に至ったという。親しみやすいハーブ味を採用し、携帯性にも配慮。効能はのどの痛みやはれ、声がれ、口腔内の殺菌消毒などで、大人は１回１錠を１日４〜５回服用する。希望小売価格は税抜９８０円（１２錠入り）。「のどぬ〜る」ブランドは今後も多様なラインアップで日常生活の快適さを支える方針である。

■ＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ、ＧＰＵを採用し大規模モデル開発を加速

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８月１５日、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力ＰＨＹ」で、ＮＶＩＤＩＡ社の次世代「Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵ」を搭載した新プラン「Ｂ２００プラン」の提供を開始したと発表した。既存の「Ｈ１００プラン」「Ｈ２００プラン」に続く新ラインアップであり、大規模言語モデル（ＬＬＭ）開発をはじめとする生成ＡＩ向けの計算需要に対応する。性能向上に加え、グローバル回線の強化により大規模モデルの持ち込みや環境移行が容易となり、初期構築や継続学習の効率を大幅に改善できる点が特徴である。

　今回の整備により、同社が展開する生成ＡＩ向けクラウドサービス「高火力」全体の総計算能力は４．８１ＥＦＬＯＰＳに到達した。これは２０２８年３月末までに１８．９ＥＦＬＯＰＳを目指す整備計画の一環であり、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「クラウドプログラム」の供給確保計画として経済産業省から認定を受けている。さらに、ベアメタルシリーズ「高火力ＰＨＹ」のほか、コンテナーシリーズ「高火力ＤＯＫ」、ＶＭシリーズ「高火力ＶＲＴ」など、多様な利用環境を整えている。

　「Ｂ２００プラン」の仕様は、ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ２００　ＳＸＭ　１８０ＧＢを８基搭載し、７２コアのＩｎｔｅｌ　Ｘｅｏｎ　ＣＰＵを２基採用するなど、高性能計算環境を実現している。さくらインターネットは今後も次世代ＧＰＵの調達と整備を進め、用途に最適化したデジタルインフラの開発を推進する方針を示した。これにより、生成ＡＩを中心とする高まる需要に応えるとともに、デジタル社会の持続的な発展に寄与するとしている。

■軽量高精度３Ｄと自動解析で現場ＤＸを加速

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は８月１４日、次世代デジタルツインソリューション「Ｋｕｄａｎ　ＰＲＩＳＭ」を正式にリリースした。同ソリューションは既存の「ＤＡＭＳ」を進化させ、３ＤＧａｕｓｓｉａｎＳｐｌａｔｔｉｎｇ技術と独自の空間知覚技術を融合。設備・施設管理やインフラ点検、ロボティクスシミュレーションなど多分野で活用でき、フォトリアルな３Ｄ再構築とＡＩ解析による一体型情報管理を可能にする。これにより、現場のＤＸ化を加速し、情報共有や業務効率化、サービス品質の向上を実現する。


　Ｋｕｄａｎ　ＰＲＩＳＭは、従来の３Ｄ点群ベースで課題だったデータ容量や操作性、情報連携の制限を解消。軽量で高精度な３ＤモデルをノートＰＣやタブレットでも快適に操作でき、多様なスキャン方式に対応する。設備情報や図面、点検履歴を３Ｄ空間上で一元管理し、ＡＩによる自動識別で異常検知や劣化分析も可能とした。さらに既存システムとの連携、セキュリティ確保、複数拠点への展開容易性など運用面の柔軟性も備える。

　同ソリューションは、保守工数や現地滞在時間の削減、異常検知精度の向上、計画策定期間の短縮など定量的な効果も確認されている。料金体系は初期費用とサブスクリプション型の基本使用料に加え、ＡＩ解析やシステム連携などのオプションを用意。提供形態はＳａａＳ、プライベートクラウド、オンプレミスに対応し、顧客環境に応じた導入が可能である。Ｋｕｄａｎは空間知覚アルゴリズムを核に、各産業の自動化・遠隔化を後押しし、社会課題の解決と生産性向上を目指すとしている。

■国内旅行需要増に対応、公式アプリと割引施策強化

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月１３日、インターネット旅行予約サービス「Ｙａｈｏｏ！トラベル」の公式アプリ（ｉＯＳ版・Ａｎｄｒｏｉｄ版）の提供を開始したと発表した。全国１７０００軒以上のホテル・旅館の予約が可能で、「ＰａｙＰａｙポイント」の即時利用にも対応する。アプリでは宿泊予約、変更、キャンセルまで一括操作でき、パーソナライズ化された宿泊提案機能も備える。今後は宿泊前の予約状況通知機能などの追加を予定している。

　観光庁の調査によると、２０２５年１〜３月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比１５．５％増、国内延べ旅行者数は同６．０％増の１億１９６４万人と伸びている。こうした需要増を背景に、同サービスでは毎月「５・０」がつく日を含む３６時間限定で宿泊代金が１０％以上割引される「ＧｏＧｏセール」を実施している。さらに「オンラインカード決済」の利用で最大１０％オフが加わり、合計２０％以上の割引が可能となる。

　同サービスはビジネスホテルから高級リゾート、温泉旅館まで幅広く対応し、条件検索やお気に入り登録などの機能を提供する。「ＰａｙＰａｙポイント」は予約金額に応じて付与され、即時利用または貯蓄が選択できる。ＬＩＮＥヤフーは「ＷＯＷなライフプラットフォーム」を掲げ、旅行者に安心かつおトクな体験を提供する方針を示した。

■世界が注目の“スーパーフード”「食べるサボテン」

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半トレーディング（東京都新宿区）は、食用棘レスサボテンのブランド「ＳＡＢＯＶＥＧ」（サボべジ）を展開する。


　今注目の新野菜「ＳＡＢＯＶＥＧ」（サボベジ）は、ＳＡＢＯ（サボテン）＋ＶＥＧ（ベジタブル）＝「サボテンが、新しい野菜になる」というコンセプトのもと、サボテン＝観葉植物という常識を覆し、これまでにない“食べる新ジャンル”のライフスタイルを提案する。

　綿半トレーディングでは、ＳＡＢＯＶＥＧを通して、「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるとしており、美容や健康志向の人に向けた地球環境にもやさしい新たな食の選択肢を目指す。
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■１日２０万通の天気報告を地図上に表示、現地の状況をリアルタイム共有

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は８月１２日、天気報告サービス「ウェザーリポート」をＡＩで可視化する新機能を、同社運営のスマートフォンアプリ「ウェザーニュース」に追加したと発表した。新機能は、ユーザーから１日約２０万通寄せられる天気報告を地図上に表示し、雨雲の動きと現地の実際の天気をリアルタイムに把握できるようにするもので、ひょうや大雨など局地的で深刻な気象現象をＡＩが優先的に表示する。さらに、任意のキーワードによる検索や、写真・動画による現地確認、ワンタップでの天気報告機能も搭載し、気象情報の迅速かつ正確な共有を可能とした。


　同社は２００５年から「ウェザーリポート」を開始し、２０年間で累計１億通を超える投稿を蓄積してきた。これらのデータは天気予報精度の向上に寄与し、第三者機関による調査で３年連続予報精度Ｎｏ．１の評価を得ている。ゲリラ雷雨や竜巻の予測、災害時の被害状況の把握にも活用され、令和６年能登半島地震では被災地からの報告を地図上で可視化し、自治体や企業の復旧活動支援に役立てられた。また、防災・減災分野だけでなく、企業や自治体の意思決定支援や広報活動にも応用されている。

　「ウェザーニュース」アプリは累計４８００万ダウンロードを超え、全国１万３０００か所の観測網とユーザーからの天気報告を活用した高精度な気象情報を提供している。台風や大雨、地震などの災害情報を２４時間３６５日リアルタイムで配信し、生活に役立つ多彩なコンテンツも搭載している。同社は今後も予報精度の向上や新機能の開発、ユーザーインターフェースの改善を進め、安全で安心な社会の実現と利用者の生活支援に努めるとしている。

■写真投稿・相談・豆知識配信の３機能を搭載

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は８月１２日、ペットオーナーやペット好きなユーザー向けのソーシャルメディア「ｍｏｆｌｏｇ（モフログ）　ｂｙ　Ｒａｋｕｔｅｎ」を開設したと発表。「ｍｏｆｌｏｇ」は、愛犬や愛猫の写真投稿や飼育に関する悩み相談などを通じ、ユーザー同士が交流できる場を提供する。写真を投稿できる「シェア」機能、飼育やペット用品に関する情報を交換する「相談」機能、生活に役立つ情報を定期配信する「豆知識」機能などを備えるほか、今後は楽天ポイント進呈やクーポン配布を伴う参加型キャンペーンも予定する。


　楽天はこれまでにも、ペット専門メディア「Ｕｃｈｉｎｏｃｏ」の運営や「ペット割」会員プログラムの提供、「楽天ペット保険」、愛犬と宿泊できる「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ」の客室提供など、ペット関連サービスを展開してきた。今回の新サービス開設により、既存サービスとの相乗効果を高め、ペットオーナーや飼育検討者同士の交流促進を図る狙いがある。

　同社は「ｍｏｆｌｏｇ」を通じ、ペットと暮らす人々が安心して楽しく生活できる社会の実現を目指すとしている。８月２０日からは新規登録者を対象に、楽天ポイント１００ポイントや２００円ＯＦＦクーポン、総額１００万ポイントの山分けなどの特典を提供するキャンペーンを実施する予定である。

■全国の薬局網活用し服薬指導と配送を一体化

　日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は８月１２日、小児特化のオンライン診療サービス「あんよ」を運営するジークスとの間で、自社オンライン薬局サービス「ＮｉＣＯＭＳ（ニコムス）」との連携を開始したと発表した。「あんよ」で診療を受けた患者は、ＮｉＣＯＭＳを利用してオンライン服薬指導を受け、日本調剤の全国店舗から処方薬を配送できるようになる。これにより、診察から服薬指導、薬の受け取りまでをオンラインで完結でき、患者の利便性が向上する。


　「あんよ」は、子育て世帯と在宅勤務医師をつなぐオンライン診療サービスで、２０２３年６月に愛知県内で正式開始された。現在は全国１１都道府県で医療証の適用が可能で、それ以外の地域でも一部費用の自己負担を伴い利用できる。これまで診療後は薬局での対面指導と受け取りが中心だったが、全国からオンライン服薬指導と配送が可能となり、広範なニーズに応えられる体制が整った。

　日本調剤は、子育て世代の負担軽減と医療サービスの質向上を目的に、オンラインを活用した医療アクセスの改善を推進している。ジークスは「一人一人に最適な医療を届ける」を理念に「あんよ」を開発・運営しており、両社は今回の連携を通じて、地域や環境に左右されない医療提供体制の拡充を目指すとしている。

■サステナビリティを意識し環境配慮型カップを使用

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は、２０２５年８月１６日（土）に開催される「２０２５　神宮外苑花火大会」において、世界のラグジュアリーホテルや高級レストランで採用されているＷａｔｅｒｌｏｇｉｃ社の炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ（クラッセ）」のキッチンカーを出店する。水道直結型という「Ｃｌａｓｓｅ」の特性を活かし、大規模イベントでサステナブルなメニューを実現する。


■概要

　メキシコ政府認定資格を持つバーテンダー伊藤裕香氏が考案した「Ｃｌａｓｓｅ」のきめ細かな炭酸水を用い、熟成テキーラの高級感ある香りを引き立てるテキーラハイボールや、オリジナルのノンアルコールカクテル（モクテル）を提供する。

　当日は猛暑が予想されることから、熱中症対策としてプレミアムソーダおよびプレミアムウォーターの販売も行う。バイオマスマーク認定を取得したプラスチックカップに加え、マイボトル持参にも対応し、サステナビリティ推進を図る。「Ｃｌａｓｓｅ」独自のＵＶ浄化技術や活性炭ろ過システムにより、ミネラルを残しつつウィルスやバクテリアを除去し、本来の味わいを楽しめるプレミアムな水・炭酸水を提供する。
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■博士号レベルの知能を活用、探究型学習から校務効率化まで

　スタディポケット株式会社は８月８日、学校向け生成ＡＩサービス「スタディポケット」に最新ＡＩモデル「ＧＰＴ−５」の対応を完了し、同日から提供を開始したと発表した。同社は２０２３年にＧＰＴ−４をいち早く教育機関向けに導入した実績があり、今回もＯｐｅｎＡＩの発表と同時に国内で最速対応を実現。教育現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進をさらに加速させる。

■文科省・経産省の認定受けた教育ＡＩがさらに進化

　ＧＰＴ−５はＯｐｅｎＡＩが「博士号レベルの専門知識を有する」と評する最新モデルで、従来比で高い精度と処理速度を実現。生徒向けサービスでは、直接的な答えを示さず思考を促す「探究チャット」機能を強化。教師向けには校務文書作成や授業設計を支援する数十種類のテンプレートをプリセットし、カスタマイズや校内共有も可能だ。同社は文科省の「学校ＤＸ戦略アドバイザー事業」や経産省の「未来の教室」プログラムに採択されるなど、公的機関からの信頼も厚い。

　教育ＡＩ市場で存在感を強める同社は、セキュリティ国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１」認証を取得しデータ保護にも注力。ＧＰＴ−５対応により、受験対策から複雑な校務まで、学校教育のあらゆる場面でのＡＩ活用を後押しする。

■サービス詳細は公式サイト（https://studypocket.ai）で公開中だ。

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・ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ−５」正式発表、博士号レベルの知能へ、業務効率化から社会課題解決まで応用拡大

■直営店と全国書店で販売、一部は２０２６年に海外進出

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は８月８日、マリオをテーマにした新商品シリーズ「マイマリオ」を２６日から販売開始すると発表した。対象は小さな子どもとその家族で、日常生活の中で親子で楽しめる商品を展開する。販売はＮｉｎｔｅｎｄｏ　ＴＯＫＹＯ、ＯＳＡＫＡ、ＫＹＯＴＯの直営店舗で行い、同社製品に加えパートナー企業製品も含まれる。商品は今後も追加予定で、一部は２０２６年に海外販売も予定している。

　第１弾として、マリオやルイージ、ゲーム内アイテムをかたどった「つみき」や、仕掛けでマリオの顔が動く「えほん」、タブレットやスマートフォン、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ向け無料アプリ「かおマリオ」、短編の「コマどりアニメ」などを用意。つみきは軽量で持ちやすく設計され、キャラクターつみきはａｍｉｉｂｏとしてゲーム内でも利用可能。えほんは全国書店でも販売され、アプリはｉＯＳ１５以上とＡｎｄｒｏｉｄ６．０以上に対応する。アパレルや雑貨、ぬいぐるみも順次展開予定だ。

　任天堂は創業以来、独創的な娯楽の提供を通じて世界中に笑顔を届けることを企業理念としてきた。ファミリーコンピュータから最新のＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２に至るまで、８億６０００万台以上のハードと５９億本以上のソフトを販売し、マリオやゼルダの伝説など多数の人気ＩＰを創出してきた。同社は「任天堂ＩＰに触れる人口の拡大」を基本戦略に、今後も独創的なエンターテインメントの創出とグローバル展開を推進する方針だ。

■文章作成やプログラミング性能が向上したＧＰＴ−５を法人向けに提供

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）は８月８日、企業向け生成ＡＩプラットフォーム「ユーザーローカルＣｈａｔＡＩ」がＯｐｅｎＡＩの最新モデル「ＧＰＴ−５」に対応したと発表した。同プラットフォームは、ＣｈａｔＧＰＴを企業内で安全に利用できる環境を提供し、社内ドキュメントと連携したチャット形式の回答が可能。今回対応したＧＰＴ−５は、文章作成やプログラミング、ヘルスケア分野での性能が大幅に向上しており、博士号レベルの知性を持つとされる。


　同サービスは、社員が入力したデータがＡＩの学習に使われない仕組みを採用し、セキュリティ面での懸念を解消。さらに社内ファイルをアップロードすることで、自社データと生成ＡＩを連携させ、業務に特化した回答を生成できる。現在、法人向けに期間限定の無料トライアルを実施しており、業務効率化や生産性向上を目的とした導入を促している。

　ユーザーローカルは、ビッグデータと人工知能を活用した企業支援を展開する技術ベンチャー。同社は今後も最先端技術を取り入れ、企業のデジタル変革を後押しするとしている。ＧＰＴ−５の導入により、より高度なＡＩ活用が期待される。

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■マルチモーダル対応で複雑な課題解決力向上、ハルシネーション率も改善

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は８月８日、生成ＡＩビジネス支援サービス「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」が最新モデル「ＧＰＴ−５」に対応したと発表した。同モデルはＯｐｅｎＡＩが同日発表したマルチモーダル対応の生成ＡＩで、コーディングや科学計算など多分野での推論機能を強化。ハルシネーション（虚偽生成）率の低減や複雑課題への即応性が特徴だ。同ソリューションでは、顧客のクラウド環境へシングルテナント方式で導入可能なため、高いセキュリティを維持しながらＧＰＴ−５の高性能を活用できる。


　「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」は２０２３年６月の提供開始以来、１３０社以上の企業に採用されている。組織内データと連携した検索応答機能や直感的なＷｅｂ　ＵＩを備え、オプションで機能拡張も可能。ＳａａＳ型のため、新機能追加やセキュリティ更新を継続的に実施。同社は「多様なビジネス課題に最適なモデル選択を可能にする」と強調する。

　８月２８日には大企業向けオンラインセミナーを開催。１２０社の導入実績を基にした全社展開ノウハウを紹介する。ＪＴＰは１９８７年設立のＩＴサービス企業で、ＡＩ導入支援を通じた顧客接点最適化を推進。ミッション「Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」のもと、先端技術による課題解決ソリューションの提供を継続する方針だ。

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■従来１０万件必要だった学習をわずか２５０件で可能に

　Ｇｏｏｇｌｅは８月７日、大規模なＡＩモデルの学習（微調整）に必要なデータ量を最大１万分の１まで減らせる新しい方法を発表した。この技術は、広告が安全かどうかを判断する作業を想定して開発されたもので、人間の専門家と同じ水準の判断精度を保ちながら、従来１０万件必要だったデータをわずか２５０〜４５０件にまで減らすことに成功した。

　ポイントは「アクティブラーニング」と呼ばれる仕組みを使ったデータの選び方にある。まず、ＡＩが大量のデータをざっくり分類し、その中から「判断が難しい境界線上の事例」だけを抜き出す。その重要な事例にだけ専門家が正しい答えをつけ、ＡＩがそのデータを使って繰り返し学習する。評価には、複数の専門家がどれだけ同じ判断をしているかを示す「コーエンのカッパ値」という指標を採用し、高い信頼性（０．８以上）を実現した。

　実験では、特に大きなＡＩモデル（３．２５Ｂパラメータ）で効果が大きかった。例えば、クラウドソーシングで集めた１０万件のデータではカッパ値０．２３だったのに対し、専門家が付けた４５０件のデータでは０．３８に上昇。データ量を９９．５％減らしつつ、精度を６５％高めた。一方、小さなモデルでは効果が限定的で、モデルの規模によって相性があることも分かった。

　最大のメリットは、判断基準が変わったときの素早い対応だ。従来は全データを使って再学習する必要があったが、この方法なら迷いやすい事例だけに絞って少量のデータで更新できる。広告審査のように解釈が分かれる仕事に向いており、専門家の判断基準が変化しても柔軟に適応できる。今後は、高品質なデータを継続的に確保する仕組みづくりが課題となる。

■北海道・大分のトンネル工事で初適用、省人化と安全性向上を狙う

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は８月８日、山岳トンネル現場のオートメーション化を目的とした次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発が完了したと発表した。同社は今後、国内の現場へ順次適用を進め、初弾として北海道縦貫自動車道大沼トンネル峠下工区工事や大分県の日田山国１号トンネル本坑１工区などで施工条件に合わせた技術を導入する。背景には、建設業界における高齢化や熟練作業員減少による担い手不足があり、省人化・省力化による生産性向上が喫緊の課題となっている。特に山岳トンネルでは、岩盤剥落や坑内での接触事故などの災害リスク低減のため、国土交通省が推進する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」に沿ったオートメーション化が求められている。


　シミズ・スマート・トンネルは、「施工のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」という３本柱を統合したシステムである。施工の自動化では、穿孔・発破やコンクリート吹付け、鋼製支保工建込み、ロックボルト打設、覆工コンクリート打設など各工程に対応するロボットを開発。「ＢＬＡＳＴ　ＭＡＳＴＥＲ�U」による穿孔差し角自動制御や最適発破パターン自動設計により、生産性と掘削品質を高める。施工管理では、ＡＩがライブ映像から作業状況を判定し関係者に共有する「ＡＩサイクル自動判定システム」や、振動可視化レーダーによる切羽全面監視システムを活用し、経験に依存しない客観的判断を可能にする。

　データ連携面では、調査から維持管理までの各工程で関係者がデータをシームレスに共有できるＤＸシステムを導入。施工リスク自動評価や可視化に加え、ＣＯ２排出量などの環境データも統合し、設計・施工段階での削減策検討や即時評価が可能となる。設計変更による排出量の変化を即座に算出できるため、受発注者間の協議を迅速化できる。同社は、これらの技術を通じて現場の安全性と生産性向上を図り、建設業界が直面する人手不足や安全確保の課題解決に貢献する方針である。

■発売１５周年を記念して、音の鳴るおにぎりや動物パーツなどをセットに

　玩具メーカーのピープル＜７８６５＞（東証スタンダード）は８月８日、同社のロングセラー商品「純国産お米のおもちゃ」シリーズの発売１５周年を記念した新商品「お米のおもちゃ　めばえセット」を数量限定で発売すると発表した。同シリーズは２０１０年の発売以来、１３０万人以上の赤ちゃんに親しまれてきた。なんでも口に入れてしまう赤ちゃんの好奇心に応えるため、国産米を原料に用いており、安心感のある素材と小さな手で持ちやすい形状が特徴である。新商品は９月上旬に発売予定で、価格は２，９７０円（税込）。出産祝いや１歳の誕生日プレゼントにも適したセットとなる。


　「お米のおもちゃ　めばえセット」は、シリーズ１５年の集大成として、赤ちゃんの成長に合わせて様々な遊び方ができるように工夫されている。セット内容は、シャラシャラと音が鳴るおにぎり１個、やわらかいどうぶつパーツ２ピース、つみき３ピース（円柱１個、立方体２個）で構成される。対象年齢は生後０か月からであり、赤ちゃんの多様な興味や好奇心にこたえ、心と体の発達を促すことを目指した商品だ。

　また、同社は本日より、１５周年を記念した特設ページも開設した。この特設ページでは、新商品の詳細情報に加え、これまでのシリーズの歴史を振り返ることができる。なお、８月８日は「お米の日」とも言われており、同社にとって特別な日であることから、同日にあわせて発表を行った。ピープルは「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」をパーパスに掲げ、今後も子どもの成長を促す商品の開発に注力していく方針である。

■現場視点に立脚した設計とＡＩ機能で直感的な操作性を実現

　Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は８月７日、生成ＡＩを搭載したスマート工程ソフト「ＰＲＯＣＯＬＬＡ（プロコラ）」を発表した。建設現場の工程管理に加え、安全・品質・コスト・出来高・環境（ＱＣＤＳＥ）に関わる業務を支援するツールで、大手ゼネコンの大林組と共同開発し、現場の実務に即した機能を搭載した。販売と導入支援はオプライゾンが担当し、同製品はすでに一部の建築工事現場で試行運用が始まっている。


　同製品は、従来のＥｘｃｅｌや紙ベースによる工程管理の課題に対応するもので、クラウドと生成ＡＩ、リアルタイム編集技術を活用し、現場・本社・協力会社間の情報共有と柔軟な対応を可能とする。特に、自然言語での操作指示や工程表の自動生成機能、同時編集、印刷最適化機能などを備え、直感的な操作と実用性を両立している点が特徴である。開発には大林組の現場フィードバックが活かされ、机上の理論にとどまらない設計となっている。

　４月から大林組の現場で導入が始まり、作業時間の約２０％削減が見込まれるなど、プロジェクトマネージャーの負担軽減や若手技術者の育成、印刷業務の効率化にも効果が期待されている。製品名「ＰＲＯＣＯＬＬＡ」には、工程（ＰＲＯＣＥＳＳ）、専門性（ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ）、協働（ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）の意が込められており、建設ＤＸ推進を担う実践的な現場支援ツールとして注目される。

■６０００社導入の高精度翻訳サービスが中国語（簡体・繁体）に対応

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）はグループのロゼッタは８月７日、同社が開発・提供するＡＩ自動翻訳サービス「Ｔ−４ＯＯ」に中国語（簡体／繁体）機能を新たに搭載したと発表した。今回のアップデートにより、「日本語⇔中国語」「英語⇔中国語」の双方向翻訳が可能となり、従来の日本語・英語間の翻訳に加えて、日中英の三言語に対応する体制が整った。


　同サービスは、６０００社以上の国内企業に導入されており、特に専門用語を含む文書の翻訳に強みを持つ。生成ＡＩ技術とカスタマイズ性を融合させた高精度翻訳が特徴であり、各企業の社内用語やスタイルに合わせた訳文生成が可能とされる。中国語対応は、利用者からの要望を受けたもので、国際ビジネスの多言語対応を支援する狙いがある。

　ロゼッタは、医薬・法務・製造・金融など２０００分野に対応するＡＩ開発実績を持ち、翻訳精度９５％を誇る「Ｔ−４ＯＯ」のほか、製薬業界向けの「ラクヤクＡＩ」、議事録作成支援ツール「オンヤク」なども展開している。また、同社のＡＩ翻訳技術は、２０２４年に「アジア太平洋地域のＡＩ翻訳ソリューション・オブ・ザ・イヤー」を受賞しており、その先進性と実用性が評価されている。

■ＣＯ２排出ゼロへ前進、水素対応吸収式冷温水機が実現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニックは８月７日、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）と同社子会社のＤａｉｇａｓエナジーと共同で、水素と都市ガスの混焼に対応した吸収式冷温水機を開発したと発表した。混焼比０％から１００％までに対応でき、都市ガス仕様の既設機は一部部品の交換で水素対応機にリニューアルできる。水素活用によるＣＯ２排出削減を目指し、今後３社で商品化に向けた検証を進める方針である。


　パナソニックの吸収式冷温水機は、自然冷媒として水を使用し、環境負荷の低い空調システムとして知られる。Ｄａｉｇａｓグループはこれまでの販売実績と燃焼技術の知見を活かし、次世代燃料対応技術の開発に注力している。今回の新機種では、燃焼用空気流量を最適に制御し、混焼比に応じた安定運転を可能とした。

　さらに、水素燃焼時に発生しやすいＮＯｘについても、火炎温度を抑えるバーナを採用し、排出量を４０ｐｐｍ未満に抑制した。冷温水機本体を買い替えることなく水素対応が可能な点は、迅速なカーボンニュートラル対応として注目される。パナソニックは「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　ＧＲＥＥＮ　ＩＭＰＡＣＴ」、Ｄａｉｇａｓグループは「エネルギートランジション２０５０」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するとしている。