■１０月２４日から２６日（日）までの３日間限定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター９店舗で「能登ブリかがやきバーガー」を期間・店舗・数量限定で販売する。この限定バーガーは、松本県ヶ丘高校の高校生と、綿半シェフのコラボ企画で誕生し、海の政策コンテストで「最優秀賞」を受賞した。
（写真：松本県ヶ丘高校「縣陵政経研究会」の３名と綿半シェフの２名）


　松本県ヶ丘高校「縣陵政経研究会」に所属する２年生３名は、「一般社団法人　海と日本プロジェクト」が主宰する「海の政策コンテスト」に参加。その中で能登がまだ能登半島地震から復興していない現状を知り、「能登産の食材を使った商品を通じて、より多くの人が能登に関心を持ち、実際に訪れる人が増えてほしい」との想いから、復興支援企画を立案した。
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■業界初、スマートフォンで潤滑油の状態を定量診断、品質管理の省力化を実現

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月１５日、スマートフォンを用いて潤滑油の劣化度合いを数分で診断できる新サービス「Ｉｄｅｍｉｔｓｕ　Ｓｍａｒｔ　ＯＣ」を開発・発売したと発表した。スマートフォンとモバイルアプリを活用して潤滑油の劣化状態を製品ごとに定量的に判定する仕組みは業界初であり、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「２０２５年度グッドデザイン賞」を受賞した。同サービスは、潤滑油の状態診断を簡便化することで、点検工数の削減や保守作業の効率化に寄与する。


　「Ｉｄｅｍｉｔｓｕ　Ｓｍａｒｔ　ＯＣ」は、潤滑油２ｃｃを専用撮影モジュールに入れ、スマートフォンのカメラで撮影するだけで診断結果を数値化する。専用モジュールと解析技術により、照明条件や天候の影響を受けず高精度な診断が可能である。従来、潤滑油の劣化判定は熟練作業者の経験に依存していたが、本サービスにより経験の浅い作業者でも推定寿命を算出できるようになる。また、分析機関へのサンプル提出回数を削減し、メンテナンス工数の縮減とコスト削減を実現する。

　潤滑油の適正交換時期を把握することで、部品交換頻度や廃油量の低減が可能となり、環境負荷の軽減にもつながる。同社は「Ｔｈｅ　Ｈｅａｒｔ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を掲げ、潤滑技術を通じて持続可能な社会づくりに貢献する方針を示している。グッドデザイン賞の評価では、労働者不足や環境対応などの社会課題を同技術が解決する点が高く評価された。今後も出光興産は、モノづくり現場における生産性と環境性の両立を推進するとしている。

■画像認識で２秒会計、熟練スタッフの負担軽減と顧客満足度向上に寄与

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１０月１６日、ＡＩを搭載した画像認識システム「Ｖｉｓレジ（ビスレジ）」の販売を開始すると発表した。２０２５年１０月２２日から開催される「スズモフェア２０２５東京」で展示し、同会場より受注を本格的に開始する。寿司やうどんなど日本特有の多品種メニューに対応するため、協力会社と連携しながら開発を進めてきた。ＡＩが商品を瞬時に識別し、レジ操作を自動化することで、飲食店が抱える人手不足やレジ待ち時間の解消を支援する。利用料金はサブスクリプション（月額制）とし、導入条件に応じた個別見積もりで初期費用を設定する。高い認識精度や低コスト設置、自動学習機能などを特徴とし、店舗側での自由な商品登録にも対応している。


　同社によれば、飲食業界ではスタッフの短時間化やスキマバイト増加により教育負担が拡大し、レジ業務が生産性低下の一因となっている。多様なメニューを扱う店舗では不慣れなスタッフが商品キーを探すのに時間を要し、行列発生が顧客満足度を損なう課題があった。Ｖｉｓレジは、こうした問題に対し、スタッフの熟練度に依存しない迅速な会計を実現するものである。利用者が商品をカメラ前に置くだけで約２秒で自動認識し、ＰＯＳへ反映される。既存の他社ＰＯＳとの連携も可能で、業務効率を大幅に改善できる。導入効果としては、新人教育期間の短縮、レジ対応時間の削減、遠隔による品質管理履歴の可視化などが挙げられている。

　先行導入した「はなまるうどん中野通り店」では、約１５０種類のメニューを扱う中で、レジ作業時間が導入前より大幅に短縮された。画像認識からメニュー反映までの処理が２〜３秒で完了し、ベテランスタッフの作業負荷を軽減したと評価されている。一方で、現時点では認識結果を確認する人的チェックが必要で、今後は正答率のさらなる向上と省人化効果の明確化が課題とされている。鈴茂器工は、熟練スタッフの判断レベルに近い精度のＡＩ認識を実現し、１シフト分の人員削減につながるような定量的成果を目指す方針を示した。同社は「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンのもと、ＡＩと食の融合による新たな価値創出を進める考えである。

■ワークテーブル「アクトリンク」や収納「エスキャビネット」など多彩な新色展開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１６日、オフィス空間を「色」でつなぐ新たな執務エリア製品シリーズ「Ｗｏｒｋｓｃｅｎｅ　Ｃｏｌｏｒｓ（ワークシーンカラーズ）」を発表した。同シリーズは、コワークエリアやコミュニケーションエリアと執務エリアを共通のカラートーンで調和させ、空間全体に一体感をもたらすことを狙う。ワークテーブル「アクトリンク」や収納「エスキャビネット」など複数のラインアップを拡充し、２０２５年１１月より順次発売する。スペシャルサイトを通じて詳細を公開している。


　同シリーズは、イトーキが提案する「色でつながる執務エリア」をテーマとした新ラインアップである。スタンダードな執務家具に共通トーンを採用し、心理的な快適性とデザイン性を両立させた。オフィス内のどこでも居心地よく過ごせ、自然なコミュニケーションが生まれる空間づくりを支援する。開発背景には、人的資本経営への関心の高まりや、コミュニケーションを重視する働き方の変化がある。イトーキは従来、居心地のよい共創エリアを提案する「Ｃｏ−Ｗｏｒｋｓｃｅｎｅｓ」を展開してきたが、今回の「Ｗｏｒｋｓｃｅｎｅ　Ｃｏｌｏｒｓ」は働く中心である執務空間の質を高め、全体の調和を図るものと位置付けている。

　製品では、ワークテーブル「アクトリンク」に３種の新色（ホワイトグレーＷ、ソフトトープ、ティールブルー）を追加し、形状や配線仕様を拡充。オーバルテーブルやハイテーブルなど多様な執務スタイルに対応する。収納「エスキャビネット」も新色を採用し、サテン調仕上げで上質な印象を強調した。加えて、固定席のフリーアドレス化を支援する新製品「ＣＭワゴン」と、機能性とデザイン性を兼ね備えた「インステートワゴン」を発売。いずれも２０２５年１１月より順次販売され、価格帯は６万円台から１０万円台まで幅広い。イトーキは１８９０年創業以来、「明日の『働く』を、デザインする。」を掲げ、オフィス家具の製造販売や空間デザイン、コンサルティングを展開しており、今回のシリーズ投入を通じて、空間ＤＸと新しいワークプレイス創出を加速させる。

■人気ゲームと異色コラボ、リュウ・チュンリー・ケンをイメージした新商品登場

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは、「ストリートファイター」との初のコラボレーション企画「ストリートバーガーズ」を１０月２２日から開始する。人気キャラクターをモチーフにした３種のバーガーを期間限定で販売するほか、ドリンクやポテトにも限定フレーバーを追加し、秋の販促強化を図る。


　第１弾として、「リュウ」をイメージした「焦がしにんにくマヨたまごてりやき」（税込４７０円〜）、「チュン・リー」をイメージした「油淋鶏マヨチキン」（同４７０円〜）、「ケン」をイメージした「トリチ（ビーフ３枚・チーズ３枚）」（同５９０円〜）を展開する。いずれも朝マック販売店舗では午前１０時３０分以降の提供となる。また、朝限定で「ダブチソーセージマフィン」（同４００円〜）も販売する。

　さらに、りんご果汁を使用した炭酸ドリンク「マックフィズ　みなぎるエナジー」（同３００円〜）と、ソフトクリームを加えた「マックフロート　みなぎるエナジー」（同３８０円〜）を新登場させるほか、「シャカシャカポテト　やみつきコンソメ味シーズニング」（同＋４０円〜）も限定発売する。テレビＣＭやＳＮＳキャンペーン「＃マックからストリートバーガーズ登場」も連動し、若年層を中心に話題喚起を狙う。同社は「ゲームと食のコラボによる新しい楽しみ方を提案する」としている。

■Ｍ５チップがＡＩ処理とグラフィックス性能を飛躍的に強化

　Ａｐｐｌｅ（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＡＰＬ）は１０月１５日、新開発のＭ５チップを搭載した１４インチＭａｃＢｏｏｋ　Ｐｒｏを発表した。新モデルはＡＩ処理性能が最大３．５倍に向上し、グラフィックス処理も最大１．６倍高速化、バッテリー駆動時間は最長２４時間に達する。ＡＩ性能を中心に、ストレージ速度や電力効率を高めた設計となっており、学生からクリエイター、開発者まで幅広い層の作業を支援する。発売は１０月２２日で、価格は１，５９９ドル（米国）から。

　Ｍ５チップは１０コアＧＰＵと１６コアニューラルエンジンを備え、各コアにニューラルアクセラレータを内蔵する。これにより、デバイス上での大規模言語モデル（ＬＬＭ）実行や画像生成などのＡＩワークフローを高速化し、Ｍ１搭載機比で最大６倍の処理能力を発揮する。動画編集、３Ｄレンダリング、コードコンパイルなどのプロ用途でも大幅な効率向上を実現。さらに、最大４ＴＢの高速ＳＳＤや１５０ＧＢ／ｓ超のユニファイドメモリ帯域幅を備え、ＬＬＭや生成ＡＩモデルをローカルで快適に扱える環境を提供する。

　新モデルは「ｍａｃＯＳ　Ｔａｈｏｅ」と統合され、Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅによるライブ翻訳やインテリジェントアクションなどの機能を搭載する。また、筐体には１００％リサイクルアルミニウムやリサイクルコバルトを使用し、製造工程では再生可能電力比率５５％を達成するなど、カーボンニュートラル目標「Ａｐｐｌｅ２０３０」に沿った設計がなされている。販売はａｐｐｌｅ．ｃｏｍおよびＡｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅで予約開始済みで、教育向け価格は１，４９９ドルから。

■法規対応の自動制御技術で幅広い自転車をスマート化

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月１５日、自社の電動アシスト・コネクテッド自転車システム「ＳｍａＣｈａｒｉ（スマチャリ）」の普及促進を目的に、新たなライセンス事業「ＳｍａＣｈａｒｉ　Ｋｉｔ」の提供を開始したと発表した。これは、電動アシストユニットと制御ソフトウェアをパッケージ化したもので、総合自転車メーカーのホダカがホンダとのライセンス契約に基づき、同日より自転車メーカーや販売店向けに販売を始めた。２０２６年１月以降、ＳｍａＣｈａｒｉ　Ｋｉｔを搭載した完成車が全国で順次発売される見通しである。


　ＳｍａＣｈａｒｉは、スマートフォンアプリと自転車搭載ユニットにより、個々の車両に応じたアシスト出力の自動制御を実現する日本初の技術を採用している。走行データの可視化、バッテリー状態の確認、事故リスク地点での注意喚起など、多様なコネクテッド機能を搭載しており、通学者の負担軽減や安全向上など社会的課題にも対応する。これまでホンダとの共同開発が前提であったが、新たなライセンス形態により、スポーツバイクやシティバイクなど幅広いモデルへの導入が可能となり、ユーザーの選択肢が拡大する。

　ＳｍａＣｈａｒｉはホンダの社内起業制度「ＩＧＮＩＴＩＯＮ」から生まれた事業であり、今後はアプリ機能の拡張や車種の多様化を進め、より自由で快適な移動手段の提供を目指す。また、１０月１５〜１６日に開催される「Ｊａｐａｎ　Ｂｉｋｅ　Ｓｈｏｗ　２０２５」に出展し、システム紹介や取り付けに関する説明を実施する予定である。

■ＳｍａＣｈａｒｉ公式サイト
　：https://www.honda.co.jp/SmaChari/

■ＡＩ・５Ｇ・ｘＥＶ向け需要拡大に対応、インダクタ性能向上を支える新材料

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは１０月１５日、従来比１．４倍の曲げ強度を持つインダクタ用磁性封止材を開発したと発表した。同材料はスマートフォンなどに搭載されるインダクタの信頼性向上を目的としており、衝撃や湿度による性能劣化を抑制する。量子化学計算に基づく反応解析技術を用い、従来の３分の１の期間で開発を完了した。同社は２０２６年の量産開始を予定している。


　ＡＩ、５Ｇ、ＡＤＡＳなどの普及により、電源回路やノイズ除去用インダクタの高性能化が進む中、磁性封止材の接合強度が製品信頼性を左右する課題となっていた。同社は樹脂と磁性粉の界面強度を高めるため、膨大な種類が存在するカップリング剤の中から最適な添加剤を探索。量子化学計算により接合メカニズムを解析し、磁性粉のコーティング効果を最大化する剤を特定した。これにより、従来添加剤使用時と比べ曲げ強度が１．４倍に向上した。

　同技術は金属を含む複合材料にも応用可能で、樹脂と金属を接合する構造体の高強度化に寄与する見込みがある。同社計算情報科学研究センターでは、物理法則に基づくシミュレーションとＡＩ解析を融合した研究開発を推進し、特許出願を通じて技術価値の最大化を図っている。２０２３年に昭和電工と日立化成が統合して誕生したレゾナックは、半導体後工程材料で世界有数の地位を有し、今後も共創型プラットフォームを活かして素材技術の革新と持続可能な社会への貢献を目指す。

■契約車両の強い衝撃を検知し、スマホから即時連絡可能に

　ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）傘下のソニー損害保険株式会社は１０月１５日、自動車保険契約者向けのスマートフォンアプリ「緊急時サポート」に新たに衝突検知機能を追加したと発表した。これにより、契約車両が強い衝撃を受けた際、スマートフォンにプッシュ通知が表示され、その通知をタップすることで迅速にソニー損保の事故受付センターに連絡できるようになった。


　この機能は、事故の際に契約者が負う心理的・実務的な負担を軽減することを目的としている。具体的には、アプリを通じて契約者の車両情報や位置情報に加え、衝突の大きさや発生時刻、速度などの情報も自動で送信され、オペレーターとの通話を通じた事故受付が効率化される。これにより、契約者が事故連絡先を探す手間や、詳細な状況説明の負担が減る設計となっている。

　同社は今後もデジタル技術を活用し、事故対応やサービス品質の向上を目指すとしており、契約者体験（ＣＸ）の強化を通じて「安心と感動の提供」という企業ビジョンの実現を進める構えである。「緊急時サポート」アプリは無料で提供されており、ロードサービス要請やその進捗確認機能なども備えている。

■トヨタ・ＪＡＸＡ連携の有人探査プロジェクトに照明技術で参画

　小糸製作所＜７２７６＞（東証プライム）は１０月１５日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する月面での有人探査活動において、与圧ローバー「ルナクルーザー」の船外照明の技術開発に関する契約を締結したと発表した。自動車・航空機分野で蓄積した技術力を基盤に、暗黒の月面での安全性確保に資する高耐久・高信頼の照明開発に協力する。


　同社は、月面特有の過酷な環境条件への対応を重視しており、昼夜の寒暖差２００℃以上に耐える保温ヒータや真空環境での放熱構造、複数光源による冗長性など、高信頼性照明の要素技術を開発中である。また、月面の微細かつ鋭利な砂礫「レゴリス」から機器を保護するため、高度な防塵・密閉構造の設計にも注力している。

　同開発は、持続可能かつ安全な有人探査の実現に不可欠な基盤技術であり、小糸製作所は「光」による安心・安全な宇宙モビリティの創出を目指す。極限環境下でも確実に作動するライティング技術の確立を通じ、宇宙探査インフラの高度化に貢献する姿勢を鮮明にしている。

■寒くなるこれからの時期に、ほっこり野菜ポトフ＆しび辛麻辣春雨スープ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社サラダカフェは１０月１５日、秋の深まりとともに心温まる新商品として、２０２５年１０月１５日（水）から関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ店舗にてスープ２品を発売した。サラダカフェは、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。


　新発売の２品は『ほっこりしみる！もち麦とごろっと野菜のポトフ』と『しびれる辛さ！豚肉と野菜の麻辣春雨スープ』である。前者は野菜とウインナー、半熟風たまご、もち麦を組み合わせた食べ応えのあるスープで、白菜・にんじん・ブロッコリー・ミニトマト・たまねぎの５種の野菜を使用している。サラダ専門店ならではの素材感が特徴で、野菜の旨味と白だしの風味が溶け合い、やさしい味わいに仕上がっている。一品で食事が完結するほどの満足感があり、忙しい日にも適した一品となっている。

　後者の麻辣春雨スープは、花椒（ホアジャオ）などのスパイスが効いた、辛味と風味が癖になるスープである。中国・四川省発祥の「麻辣湯（マーラータン）」をヒントに開発され、家庭でも手軽に味わえるよう仕上げた。２種の辛味（花椒・唐辛子）に加え、中国の代表的なミックススパイス「五香粉（ウーシャンフェン）」をアクセントに使用し、豚肉・きくらげ・にんじんなどの具材に加え、ゆで卵をトッピングした彩り豊かな内容となっている。
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■ＨＦ１２０エンジンで性能確認、通常燃料と同等の飛行性能

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー（ＨＡＣＩ）は１０月１３日、同社が開発・製造する小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ」において、１００％持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を使用した試験飛行に成功したと発表した。ツインエンジンのベリーライトジェット機として、ＳＡＦ１００％利用の飛行成功は世界初。現行の認可制度では、ＳＡＦの混合比率は最大５０％とされているが、今回の成果は将来的な認可拡大や実用化に向けた技術的裏付けとなる。


　この試験では、地上試験済みのＨＦ１２０エンジンを搭載したＨｏｎｄａＪｅｔに、２種類のＳＡＦ（ＨＥＦＡ−ＳＰＫとＨＤＯ−ＳＡＫ）を混合した燃料を使用。米ノースカロライナ州グリーンズボロ周辺を飛行し、通常のジェット燃料と同等の飛行性能を確認した。ＳＡＦはＣＯ２排出削減を目的とした代替燃料であり、航空業界のカーボンニュートラル化に向けて注目されている。

　ＨｏｎｄａＪｅｔは燃費効率の高さで知られ、同社は２０２４年に米国ビジネス航空協会から「持続可能な飛行部門認証」を取得している。ホンダはまた、ＳＡＦの安全性評価と規格化を推進する国際団体（ＦＡＡ／ＯＥＭ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｐａｎｅｌ）にも参加しており、今後も持続可能な空の移動の実現に向けて産業界をリードする姿勢を強めている。

■岐阜県の社有林で実証成功、大径木や堅果類の分布も一括可視化

　王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は１０月１４日、ヤマハ発動機、信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、王子グループの国内社有林におけるリモートセンシングを活用した森林情報取得・解析の取り組みを開始したと発表した。林業現場における人手不足や高齢化、安全性確保などの課題に対応し、効率的で持続可能な森林管理を目指す「林業ＤＸ」の一環として実施される。従来の現地調査では難しかった単木単位での詳細な森林データを取得することで、森林資源の管理精度向上と作業の安全性向上を図る。


　実証実験では、ヤマハ発動機が産業用無人ヘリによる広域レーザー計測を担い、得られたデータを精密林業計測が解析する。既に岐阜県内の社有林にて実験を実施済みで、樹種、樹高、直径、材積、位置情報といったデータの一括可視化に成功した。さらに、地形や水系に応じた樹種分布の把握、大径木の抽出、野生動物の餌となる堅果類の分布把握など、多面的な活用が期待されている。こうした技術により、現地調査の省力化や作業中の事故防止、野生動物との接触リスク軽減など、安全性向上にも貢献する見込みだ。

　また、将来的には森林が吸収・固定する二酸化炭素量の算出や「Ｊ−クレジット」制度への活用も視野に入れており、カーボンニュートラル社会の実現にも資する可能性がある。王子グループは国内外で約６３．５万ｈａの社有林を保有しており、これは東京都の面積の約３倍に相当する。今後もこうした技術を通じて森林情報の蓄積を進め、森林の多面的機能をモニタリングしつつ、森林管理の高度化を図っていく方針である。

■ＥＸ-ＦｕｓｉｏｎのシリーズＡエクステンションで株式取得

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は１０月１４日、レーザー核融合発電の社会実装を目指すスタートアップ、株式会社ＥＸ-Ｆｕｓｉｏｎが実施したシリーズＡエクステンションラウンドにおいて、同社が発行する株式の取得を発表した。ＥＸ-Ｆｕｓｉｏｎは大阪大学発の技術系スタートアップであり、光制御技術や高出力レーザー技術などを活用したレーザー方式による核融合炉の開発を進めている。すでにレーザー照射の精密制御など複数の技術検証に成功しており、同分野での先駆的存在と評価されている。


　ＪＸ金属はこれまで同社と協業し、レーザーアプリケーション用材料「ＹＡＧセラミックス」の技術開発を推進してきた。核融合炉においては、重水素などを用いた燃料をレーザーで加熱・爆縮させてエネルギーを得る必要があり、照射レーザーの性能が社会実装の成否を左右する。そのため、ＹＡＧセラミックスには高出力・高耐久性・繰り返し安定性といった特性が求められるが、同社はスパッタリングターゲット製造で培った材料粉末技術や焼結技術を応用し、レーザー核融合向け高性能材料の供給体制を確立している。

　今回の出資により、両社の技術連携は一段と深化する見通しで、今後は核融合炉周辺の先端材料開発でも協業の可能性を検討していく方針だ。ＪＸ金属は、持続可能な社会の実現に向けた革新的素材の開発を重点課題と位置付けており、パートナー企業との共創を通じて再生可能エネルギー分野での存在感を高めていくとしている。

■１０日間の空輸で温度変化なし、コールドチェーン構築を後押し

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック株式会社は１０月１４日、真空断熱保冷容器「ＶＩＸＥＬＬ（ビクセル）」を活用した冷凍寿司の米国空輸実証が成功したと発表した。特殊冷凍技術を手がけるデイブレイク株式会社が実施した検証に対し、同社はＶＩＸＥＬＬを提供し、保冷輸送時の温度管理と品質維持を確認した。これにより、空輸における高品質冷凍食品の温度管理ソリューションとしてＶＩＸＥＬＬの有効性が立証され、冷凍寿司をはじめとする日本発食品の国際コールドチェーン構築に寄与する可能性が示された。


　デイブレイクは冷凍寿司の海外展開を進め、２０２５年３月には日本から米国への海上輸送に成功していた。空輸は輸送期間が短い一方で、貨物の積み下ろしや機内環境による温度変動リスクが大きく、品質維持が難題とされていた。過去の検証では設定どおりの温度管理を実現できない事例もあり、同社は安定した品質保持を目指し、パナソニックの温度管理技術との連携を開始した。パナソニックは医薬品輸送で培った技術を応用し、冷凍寿司の繊細な温度制御を支援する体制を整備。デイブレイクの輸送ノウハウと組み合わせることで、高品質な空輸モデルの確立を図った。

　今回の実証は２０２５年８月２９日に日本を出発し、９月９日に米国で受け取りまでの約１０日間実施。輸送された５つのＶＩＸＥＬＬボックスすべてがマイナス２２℃以下を維持していたことが温度ロガーデータで確認された。結果として、空輸でも冷凍寿司の品質維持が十分に可能であることが証明された。両社はこの成果を踏まえ、冷凍食品の国際流通における温度管理の新たな標準化を目指す。パナソニックは引き続きデイブレイクと連携し、日本食の魅力を世界に届ける高品質な物流インフラ構築に貢献する方針である。

■採用関連文書と分析業務の省力化進む、自社検証で高い再現性確認

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１０月１０日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した中小企業向け採用ＢＰａａＳ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ソリューションの提供を開始したと発表した。同ソリューションは「メタメタプロンプト」とＡＩエージェント基盤を組み合わせ、採用活動における文書作成や分析業務の約８０％を自動化する。国内中小企業の採用ＤＸを再現可能なモデルとして普及を図る。


　同社は、ＡＩへの指示文（プロンプト）を自動生成する多層構造の「メタメタプロンプト」技術を開発した。専門知識を要さず高度なＡＩ活用を実現し、帰納的メタプロンプティングにより自己改善型システムとして精度を高める。３カ月の自社実証では、文書作成業務を８０％、分析業務を８５％削減し、ブランディング記事作成時間も７５％短縮するなど顕著な成果を確認。１名の担当者による１２ページの採用ＬＰを１カ月で公開した。

　日本には約３５７万社の中小企業が存在し、多くが採用リソース不足に悩む。Ｈｍｃｏｍｍは同領域のＤＸ化需要に対応し、音声認識ＡＩとの融合で面談自動化など模倣困難な統合ソリューションを提供する。２０２５年８月にリリースした音声対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を活用し、候補者と自然な対話を行いながら応答データを分析・最適化。日本語・英語・中国語・韓国語など多言語対応により、面談工数を最大５０％削減することを目指している。

■金融・製造・医療分野への展開視野に「使えるＡＩ」提供を推進

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は１０月１０日、推論性能を強化した７００億パラメータの日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表した。同社が提供するオンプレミス導入型の「金融業務特化型ＬＬＭ」では、有価証券報告書などの金融データを用いて専門知識を追加学習させ、多段推論能力（Ｃｈａｉｎ―ｏｆ―Ｔｈｏｕｇｈｔｓ）を搭載した。これにより、融資稟議など専門性の高い業務の自動化や支援が可能となり、米ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―５と同等レベルの性能を確認したという。今後は製造業や医療など他分野にも応用を拡大し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する方針である。


　同モデルの性能は、日本語対話評価「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ＭＴ―Ｂｅｎｃｈ」、タスク複合評価「ＥＬＹＺＡ―ｔａｓｋｓ―１００」、日本語金融特化評価「ｊａｐａｎｅｓｅ―ｌｍ―ｆｉｎ―ｈａｒｎｅｓｓ」などで検証された。結果として、リコーのＬＬＭはいずれのベンチマークにおいてもＧＰＴ―５とほぼ同等のスコアを示し、金融特化分野では他のオープンソースモデルを上回った。融資審査に特化した独自評価でも高得点を記録しており、企業信用分析や財務評価などのタスク遂行能力を高く示した。評価にはＧＰＴ―４．１を審査モデル（ｌｌｍ―ａｓ―ａ―ｊｕｄｇｅ）として採用している。

　リコーは今回のモデルを、東京科学大学や産業技術総合研究所などが開発した「Ｌｌａｍａ―３．３―Ｓｗａｌｌｏｗ―７０Ｂ」を基盤として構築した。独自データによるインストラクション・チューニングや、複数モデルを統合する「モデルマージ」、指示追従能力を抽出する「Ｃｈａｔ　Ｖｅｃｔｏｒ」技術を組み合わせ、高精度化と省リソース化を両立させた。オンプレミス環境で企業独自データを追加学習できる点が特徴であり、クラウド依存を避けた安全な運用が可能という。同社は１９８０年代からＡＩ研究を継続し、画像認識や自然言語処理、音声対話などを統合したＡＩエージェントの開発も進めている。リコーグループは世界約２００の国・地域で事業を展開し、ＤＸとワークプレイス変革を通じて「はたらく」の未来を支える方針を掲げている。

■ビデオ会議も快適に、グラフィック処理性能を大幅向上

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１０月１０日、仮想ＧＰＵ対応を強化したデスクトップ仮想化ソリューション「ＶｉｒｔｕａｌＰＣＣｅｎｔｅｒ　６．７」の販売を開始した。場所や時間にとらわれないハイブリッドワークの拡大により、安全性と高性能を両立する仮想デスクトップ環境への需要が高まっており、同製品はそのニーズに応える形で提供される。


　新バージョンでは、物理ＧＰＵを仮想的に分割して複数の仮想ＰＣに割り当てる仮想ＧＰＵ技術を導入。これによりＣＰＵ負荷の軽減やビデオ会議などグラフィック処理の快適性が向上する。実際に、ビデオ会議時のＣＰＵ使用率を５０％以上削減できるといい、コストパフォーマンスの高いＶＤＩ環境の構築が可能となる。また、最新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２０２５」への対応も実現し、柔軟なシステム設計に寄与する。

　ＮＥＣは同ソリューションを含め、ＤＸ推進に向けた戦略を「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルとして体系化し、テクノロジーとコンサルティングを融合したＥｎｄ　ｔｏ　Ｅｎｄの支援を展開している。今回の製品強化もその一環として、企業の働き方改革と経営課題の解決を後押しするとしている。

■ＡＩと空間コンピューティングの融合で次世代インターフェース創出へ

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１０月１０日、ＳＴＹＬＹとスマートグラス向けＡＩソリューション基盤の構築を目的としたフィジカルＡＩ領域での基本合意を締結したと発表した。両社は、国産クラウド基盤とＸＲ（クロスリアリティ）技術を掛け合わせ、現実世界の情報をＡＩが処理し、人の体験や行動に直接作用する「フィジカルＡＩ」技術の社会実装を目指す。今回の協業は、データの国内処理と保持、セキュリティ確保を重視した国産インフラの強化にも貢献する。


　さくらインターネットは、生成ＡＩ向けクラウド「高火力」やビジネス基盤「さくらのＡＩ」などのデジタルインフラを提供し、産業・研究分野での実績を持つ。一方ＳＴＹＬＹは、ＸＲ技術と空間コンピューティングに強みを持ち、都市や地域における空間プロデュースを通じて街づくりに貢献してきた。両社はそれぞれの強みを生かし、スマートグラス向けの新たなユーザー体験を設計・実現する。

　検討内容としては、エージェント技術の活用、空間コンピューティングを活用したＵＩ／ＵＸ設計、スマートグラスに最適化したＡＩソリューションの研究開発などが挙げられる。加えて、教育・エンタメ・リテール分野における具体的なユースケース創出も視野に入れる。両社は「フィジカルＡＩ」時代の基盤構築を日本発で進める考えで一致しており、空間とテクノロジーが融合した次世代インターフェースの可能性が注目される。

■地産地消型アップサイクル商品「＃２１０１　Ｍｅｎ」誕生

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは１０月９日、クラフトビール「＃２１０１　Ｍｅｎ　〜Ｍａｋｅ　Ｎｏｏｄｌｅｓ　Ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ　Ａｇａｉｎ！〜」の発売を発表した。同商品は、山形工場で発生する「規格外麺」と山形県産大豆のみそを副原料とし、天童市のクラフトビール醸造所「Ｂｒｅｗｌａｂ．１０８」、山二醤油醸造と共同開発したアップサイクル商品である。１０月１９日よりオンライン販売を開始し、イベントやＳＤＧｓ関連の催しでも提供される。


　同商品は、同社が取り組む食品ロス削減の新たな試みとして位置付けられる。従来、規格外麺は飼料や肥料としてリサイクルされてきたが、本プロジェクトではビールに新たな付加価値を与えることでアップサイクルを実現。副原料として加えた味噌が風味を引き立て、ヴァイツェンスタイルのクラフトビールとして商品化された。山形の地場資源を活用することにより、持続可能な地域貢献も目指している。

　山形工場は、地元住民と連携した自然保全活動や、県内の水力発電由来電力の活用など環境に配慮した取り組みを推進しており、令和６年度には「山形県環境保全推進賞」を受賞している。今回のクラフトビールは、地域資源と企業の技術を融合させた象徴的な製品であり、今後も同様のアップサイクル商品を展開予定とされる。