■問い合わせ履歴から９割の精度で判断プロセスを抽出

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は８月１日、問い合わせ対応業務における熟練者の判断プロセスを高精度で抽出・見える化する世界初のＡＩ技術を開発したと発表したと発表。セキュリティ事故対応やコールセンター業務に蓄積された問い合わせ履歴を、ＬＬＭ（大規模言語モデル）で解析し、約９割の精度で熟練者の思考フローを再現することに成功。新人でも熟練者と同等の対応が可能となる仕組みで、業務ノウハウ継承の課題解決が期待される。

■自動応答にも応用、視認性高いフローチャートを生成

　同技術は「質問」「提案」の抽出とリスト化、問い合わせ履歴の構造化、頻出パターンのフローチャート化という三段階で構成される。実証実験では、公開データセット「ＦｌｏＤｉａｌ」を用い、正解フローチャートとの照合により高精度な再現性を確認。自由記述の対話から、視認性と解釈性に優れた業務フローを生成できる点が評価された。成果は国際会議ＡＣＬ２０２５に採録され、技術的意義も高く認められている。

　今後は実業務データに適用し、抜けや飛躍を含む実際の対話にも対応できるよう精度向上を図る方針。また、生成された判断フローチャートは自動応答システムへの展開も想定されており、ＡＩによる対応の根拠を明示できることで業務の安心感と効率化の両立が可能となる。人手での補正も容易な構造で、ノウハウ継承だけでなく自動化技術としても今後の活用が期待される。

■スーパーチャージャー搭載の９９９ｃｍ３エンジンで圧倒的な加速と高速走行を実現

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループのワサキモータースは８月１日、スーパーチャージドエンジンを搭載したオフロード四輪車「ＴＥＲＹＸ４　Ｈ２」「ＴＥＲＹＸ４　Ｈ２　ＤＥＬＵＸＥ」「ＴＥＲＹＸ５　Ｈ２　ＤＥＬＵＸＥ」を発表した。高まる北米市場の大型・高速モデル需要に応え、最大出力２５０馬力の並列４気筒エンジンや電子制御式サスペンション、快適性とスポーツ性能を両立した設計でフラッグシップモデルとして投入する。

　高剛性フレームやロングホイールベース、大径サスペンションなどにより、荒れた地形でも安定した走行とキャビンの快適性を確保。出力特性や駆動モードの切り替え機能も充実し、スポーツライディングの操縦性と制動性を高めた。さらに７インチのＴＦＴ液晶パネルや１０インチのＧａｒｍｉｎディスプレイ、コンタードスポーツシートなど、実用性と上質感を追求した装備も多数搭載している。

　モデルは乗車人数や装備に応じて３種を用意し、最大５人乗りの選択肢も用意。ブランド価値の向上を掲げる同社は、ユーザーニーズに即した製品開発を継続し、「Ｇｏｏｄ　Ｔｉｍｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の実現を目指す方針だ。

■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日、山口県周南市において、トクヤマおよび三菱商事と共同で「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を開始したと発表した。これは、ＮＥＤＯの支援事業として２０２３年６月に採択された取り組みであり、副生水素の有効活用と燃料電池の再利用による電力供給を通じて、データセンターの脱炭素化と自治体・企業のＤＸ推進への貢献を狙うものである。


　実証では、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）が製造する副生水素を使い、ホンダの燃料電池車両からリユースを想定して開発された定置用燃料電池電源を活用。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が運用する分散型データセンターに電力を供給する。あわせて、再生可能エネルギー、定置型バッテリー、系統電力を組み合わせた多様な運用パターンを構築し、非常用・常用電源やピークシェービング用途など、実用性と事業性の検証を行う。

　定置用燃料電池電源は、ホンダの燃料電池車「ＣＲ−Ｖ　ｅ：ＦＣＥＶ」に搭載された技術を活用しており、最大４ユニット（１，０００ｋＷ）の連結が可能。１０秒以内の起動やコンパクト設計、ゼロエミッション仕様などにより、工場や事業所のニーズに柔軟に対応する。実証期間は２０２５年８月から２０２６年３月までを予定し、次世代電源の社会実装に向けた多面的な検証を進める方針である。

■生成ＡＩ活用を容易に、業務効率化を支援する新エージェント登場

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は８月１日、連結子会社のソフトクリエイトが自律支援型ＡＩエージェント「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」を開発したと発表した。企業向けに安全な生成ＡＩを提供する自社開発プラットフォーム「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」を基盤に独自エンジンを組み合わせたもので、プロンプト作成の手間を軽減し、利用者が自然な会話形式で業務を遂行できることを特徴としている。


　同エージェントは計画機能、資料精読機能、情報探索機能、文書生成機能、会話機能を備え、利用者との対話を通じて目的を定義し、必要に応じてファイル精読やインターネット・サーバからの情報取得を行い、文書や画像、各種データを自律的に生成する。これにより、従来の生成ＡＩ利用で課題となっていたプロンプト精度のばらつきや効率の差を解消し、業務負荷の軽減と目的達成のスピード向上が期待される。

　ソフトクリエイトは、ＡＴＬＥＤ社のワークフローシステム（ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）と連携させたＡＩ搭載ワークフローの提供も開始した。利用者は既存システムから直接「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」を呼び出すことが可能で、同社が提供するＡＩインフラ基盤により、追加のシステム構築なしで利用できる設計となっている。特許出願中のユーザ対話型生成ＡＩ技術や既存の権限確認・文意フィルタ機能も組み込み、セキュリティと拡張性を両立させた。

　同社は、生成ＡＩに関する知的財産の取得を積極的に進めており、敵対的プロンプトの抑制や権限に応じた回答粒度の可変機能などで特許を取得済みである。今後も、クラウド・セキュリティ・ＤＸ支援を含む総合的ＩＴサービスの強化を通じ、全国の企業に向けて先進的なＡＩ活用を推進する方針だ。

■天馬トモロウとゲッコーモンが描く新時代の物語

　東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）は８月１日、完全新作ＴＶアニメ「ＤＩＧＩＭＯＮ　ＢＥＡＴＢＲＥＡＫ（デジモンビートブレイク）」を１０月５日からフジテレビ他で毎週日曜朝９時に放送開始すると発表した。前作「デジモンゴーストゲーム」以来、約２年ぶりとなる新シリーズであり、放送開始にあわせてメインビジュアル、メインＰＶ、新キャスト情報を公開した。メインビジュアルは主人公・天馬トモロウとパートナーデジモンのゲッコーモンを中心に夜明けを想起させる構図で、新時代の幕開けを表現している。メインＰＶでは、トモロウがサポートデバイス「サポタマ」から現れたゲッコーモンとの出会いをきっかけに広がる世界観が描かれており、チーム「ゴールデンドーン」のメンバーたちも登場する。

　新キャストには入野自由（天馬トモロウ役）、潘めぐみ（ゲッコーモン役）、黒沢ともよ（咲夜レーナ役）、田村睦心（プリスティモン役）、関根有咲（久遠寺マコト役）、久野美咲（キロプモン役）、阿座上洋平（沢城キョウ役）、濱野大輝（ムラサメモン役）らが名を連ねる。各キャストは、子供のころから親しんだデジモンシリーズへの参加や役柄への意気込みを語っており、人間とデジモンの絆を描く物語への期待感を示した。作品のイントロダクションでは、人間の思考や感情から生まれる「ｅ−パルス」をエネルギー源とする「サポタマ」と、同エネルギーを糧に進化するデジモンとの遭遇が描かれ、主人公たちが非日常に巻き込まれていく様子が示されている。

　また、９月２０日と２１日には東京ドームシティ・プリズムホールで開催される「ＤＩＧＩＭＯＮ　ＥＸＰＯ’２５」で、第１話の世界最速上映会とスタッフ座談会付き上映会が実施される。イベントではアニメ・ゲーム・カード・グッズなどデジモン関連コンテンツが集結し、物販やカード大会、最新情報ステージも行われる予定だ。２５年以上続くデジモンシリーズの新章として、「ＤＩＧＩＭＯＮ　ＢＥＡＴＢＲＥＡＫ」は幅広い世代に向けた進化を続けるブランドの象徴となることが期待される。

▼『ＤＩＧＩＭＯＮ　ＢＥＡＴＢＲＥＡＫ』メインＰＶ
https://youtu.be/XodDBK-SmSc

■サービス判定やエッジボールに対応、国際大会採用を目指す

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は７月３１日、卓球のビデオ判定システム「テーブルテニスレビュー（ＴＴＲ）」の開発に着手したと発表した。ＴＴＲは国際大会で導入が進む映像判定システムで、サービス時のルール違反やエッジボール判定などを正確に行うことが可能となる。日本では既存システムの供給が遅れており、選手の強化や戦術への影響が懸念されていたことから、国内企業による開発への期待が高まっていた。

　スポーツにおけるビデオ判定はサッカーや野球などで普及しているが、卓球では２０１９年の試験導入を経て今年の世界選手権で初めて本格運用された。特にサービスのトスの高さや角度、ボールの隠れなど、人間の目では限界がある判定精度向上が求められていた。ＴＴＲ導入により誤審防止の効果が期待される一方、選手は心理戦も含めた新たな戦術対応を迫られている。

　セキュアはこれまで培ったＡＩと映像解析技術を生かし、正確かつ迅速なリプレー提供やサービス判定、ラリー中のエッジ・サイド判定など、卓球特有の事象に対応したシステム開発を進める。国内外の国際大会やＴリーグ、学生大会への導入を目指し、審判・運営スタッフの負担軽減や試合進行の円滑化も図る方針だ。現場で活用可能な国産ＴＴＲシステムの実装により、日本卓球界の技術力強化に寄与することを狙う。

■映像・振動データをＡＩ解析、自治体の負担軽減に貢献

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は７月３１日、滋賀県湖南市・甲賀市・日野町でドライブレコーダー映像と振動データを活用した路面状況把握の実証実験を８月１日から開始すると発表した。あいおいニッセイ同和損害保険、ヒロセ、日映日野と共同で実施し、道路管理業務の効率化を目指す。

　国内の道路は老朽化が進む一方、自治体の予算や人員不足が課題となっている。同社はＡＩ画像解析技術と損保会社の走行データを組み合わせ、路面の損傷や異常を可視化する新サービスを開発中だ。清掃車両に搭載したセンサーで生活道路を含む広範囲のデータを収集し、従来より低コストでの調査を実現する。

　実験では、映像と振動データをＡＩで分析し、補修が必要な箇所を特定する。個人情報保護のため、映像は匿名加工処理を施す。２０２６年３月まで実施し、自治体の道路保全業務への活用可能性を検証する。

■中型・ＶＴＯＬ無人機で民間と防衛両面に対応

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月１７日、陸上自衛隊東部方面隊が主導する首都直下地震を想定した実動訓練に参加したと発表した。同訓練は東京都練馬区などに位置する朝霞駐屯地で実施され、同社は民間機セグメントが開発中の中型マルチコプター型無人機と、防衛・宇宙セグメントが開発中の垂直離着陸（ＶＴＯＬ）型無人機を用い、孤立地域への救援物資輸送の実証を行った。一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）の要請に応じたもので、民間・防衛の両用途を見据えた「デュアルユース無人機」の運用能力を示した。


　中型無人機は、災害時支援のほか離島・山間部への物流、建設資材輸送など幅広い活用を想定し開発が進められている。物資を機体に保持し、着陸せずホバリング状態からウィンチで自動荷下ろしできる機能を備える。訓練では、積載および飛行の実証が行われ、今後はハイブリッド化や衛星通信搭載による性能向上も予定されている。仕様として最大積載量２００ｋｇ、ハイブリッド型で２００ｋｍの航続距離を目指す。

　ＶＴＯＬ型無人機は、滑走路が不要で離島や航行中の船舶などへ迅速な物資搬送が可能な機体として開発中である。今回は、垂直離着陸能力と機動性を活かし、被災地へ医薬品を届ける輸送実証を実施した。最大航続距離は１，０００ｋｍに達し、今後の災害時の即応力強化に貢献すると見込まれる。三菱重工は今後も無人機開発を通じ、社会課題の解決に取り組む方針を示している。

■とろける柔らかさが特徴の豚角煮、テイクアウトも可能

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）傘下の吉野家は７月３１日、全国の吉野家店舗にて「厚切り豚角煮定食」の販売を開始したと発表。同時に、８月１日からは創業１２５周年を記念した「夏のクーポン祭」や、選べる「吉呑みセット」の提供も順次スタートする。同社は、夏の食卓を彩る新メニューと、お得なキャンペーンで顧客満足度の向上を図る。

　新登場の「厚切り豚角煮定食」は、大きな豚バラ肉をとろけるほど柔らかく煮込んだ逸品だ。さっぱりとした味付けで、付属のねぎラー油やからしで味の変化を楽しむことができる。テイクアウトも可能で、自宅でも本格的な味わいを堪能できるのが特徴だ。吉野家は、ボリュームと満足感を追求したこの新定食を、夏の主力商品として位置付けている。一部店舗を除く全国の吉野家で提供されており、新たな顧客層の獲得にも期待がかかる。

　また、８月１日午前１１時からは吉野家公式アプリ限定の「夏のクーポン祭」が開催される。創業１２５周年を記念したこの企画では、テイクアウト全品５％オフクーポンをはじめ、鰻重やＷ定食、スタミナ系丼、から揚げメニューなどが１００円引きとなる週替わりクーポンが８月２８日まで配信される。期間中何度でも利用できるため、吉野家の味をより手軽に楽しめる機会となる。さらに、缶ビール販売店舗では８月１日午後３時から「吉呑みセット」も提供開始。缶ビールと牛皿（並盛）、鮭または塩さば、そしてお新香、キムチ、ねぎラー油、から揚げ１個の中から１つを選べるお得なセットで、毎日午後３時以降に気軽に「ちょい呑み」を楽しむことができる。吉野家は、「うまさ」「やすい」「はやい」の提供を追求するとともに、顧客の日々の生活に寄り添う新たな価値提供に努める方針だ。

■毎日の食卓で、本格的な味を手軽に楽しむことができる

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半オリジナル商品として、枕崎製造のかつお節を使用した「万能鰹つゆ」を発売する。


　同商品は、かつお節の豊かな香りと深いうま味を最大限に引き出すため、抽出工程にこだわった。時間をかけて丁寧に出汁を取り、素材本来のうま味を活かした深みのある味わいが特長である。煮物や炒め物、丼ぶり料理はもちろん、そばやうどん、そうめんなど麵のつけつゆとしても活躍。毎日の食卓で、本格的な味を手軽に楽しむことができる。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。今回８月１日（金）に創業２０周年を迎えることを記念し、「Ｔｈａｎｋｓ　＆　Ｆｒｅｓｈ！　２０周年ありがとう　Ｓａｌａｄ　Ｐａｒｔｙ」と題した特別企画を実施する。期間限定で新商品４品を発売するほか、新商品を３００ｇ以上購入すると次回購入時に使用できるサラダ２０％引きクーポンを全店舗で配布する。


　２０周年を記念して発売する新商品の中で注目は、創業以来人気のミックスフルーツサラダをアレンジした『５種果実のフルーツサラダ〜大阪名物ミックスジュース味〜』だ。ミックスフルーツサラダは季節によってフルーツの種類が変わり、年間を通して様々な味が楽しめることから子どもや女性を中心に好評を得ている。今回はバナナ、りんご、もも、パイナップル、マンゴーの５種のフルーツにミックスジュース味のソースを合わせ、大阪発祥とされるミックスジュースの風味を再現した。サラダカフェ本社のある大阪らしさを意識した期間限定の特別な一品である。

　このほか、サラダカフェの定番サラダをベースにした『野菜の旨味を味わう　ポテトサラダ』、『３種海の幸のご馳走マリネ』もラインナップした。

　『野菜の旨味を味わう　ポテトサラダ』は皮つきじゃがいもを使用し、素材本来の味を活かしたポテトサラダである。野菜の旨味がきいたマヨネーズソースでじゃがいもの風味を引き立てた。安定した人気を誇るポテトサラダを、ごろっとしたじゃがいもや半熟ゆで卵の具材感が楽しめる新しいスタイルで提供する。『３種海の幸のご馳走マリネ』はえび、いか、たこを贅沢に使用したシーフードマリネで、香味野菜とともにビネガーのきいた爽やかなソースで仕上げた。カラフルな見た目が食卓を華やかに彩る。
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■１４０社超の活用基盤を強化、ｎｏｔｅ未利用事業者にも開放

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は７月３１日、「ＡＩ執筆サポート　レビュープラス」の事業者向け提供開始を発表した。ｎｏｔｅ社と子会社のｎｏｔｅ　ＡＩ　ｃｒｅａｔｉｖｅ株式会社が共同開発し、音声・動画・テキストから原稿を自動生成しつつ、不適切表現や誤解を招く言い回しを検出する炎上リスクチェックを備える。既存の「ＡＩ執筆サポート」を大幅強化した位置づけで、１４０社以上が導入するｎｏｔｅ有料プランの延長線上にあるが、ｎｏｔｅ未利用の事業者も専用サイトから申し込み・利用が可能だ。


　自動原稿生成に加え、社会的・倫理的に問題となる可能性のある表現を検出し修正理由まで提示する「炎上リスクのレビュー」、会話の流れを踏まえて読みやすさを整える「文章つながりレビュー」、用途別に長短を切り替える「文字数の調整」を提供する。納品物は、タイトル・見出しを付した初稿（レビュー反映済み）、文字数を抑えた初稿（スリム版）、修正箇所と理由をまとめた申し送り、章立ての構成案、Ｑ＆Ａ形式原稿、話者別の文字起こし。料金は初月無料で、毎月２記事プランが１万円／月（税抜）、毎月無制限プランが８万円／月（税抜）とする。

　外部調査ではオウンドメディア運営の課題として「制作の効率化」「人材不足」を約半数が挙げ、炎上リスクへの不安も大きいという。法人向け高機能プランｎｏｔｅ　ｐｒｏには２０２５年２月に基本機能が導入され、カルビーや京都市など法人・自治体１４０超に利用されている。説明会は８月２２日（金）１１時にオンライン開催。対象は法人登記または個人事業主の事業者で、無料トライアルの申込窓口も用意する。開発を担ったｎｏｔｅ　ＡＩ　ｃｒｅａｔｉｖｅ社は社内ＡＩ活用率８８％、社内専用ツール「ｎｏｔｅ　ＡＩ」開発、議事録・集計の効率化、ＬＬＭワークフロー機能などの実績を持つ。ｎｏｔｅは２０１４年４月開始のメディアプラットフォームで、約６０００万件の作品と会員数１０００万人（２０２５年６月時点）に到達している。

●URL：https://note.com/
●ｉＯＳアプリ
●Ａｎｄｒｏｉｄアプリ
●株式市場分析＆銘柄分析−Media-IR note

■再生履歴やランキングを通じてファンの応援を見える化

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）傘下のＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣは７月３０日、音楽ストリーミングサービス「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ」アプリにおいて、６月に提供を開始した新機能「Ｍｙ推し」の累計設定者数が５０万人を突破したと発表した。「Ｍｙ推し」はユーザーが推しアーティストを選び、再生履歴やランキングなどを可視化できる仕組みで、ファンが応援の実感を持てる新しい体験を提供している。ＳＮＳ上でも利用者から「モチベーションが上がった」「応援が可視化されるのが嬉しい」といった声が多く寄せられており、提供開始から約１か月で大きな注目を集めた。


　同機能はＪ−ＰＯＰやＫ−ＰＯＰ、アニメ、ボカロ系など幅広いジャンルのアーティストが対象となり、ユーザーは最大３組まで推しアーティストを設定できる。再生時間や回数、いいね数などのファンレベルや活動記録を確認できるほか、専用スペースのカスタマイズやシェア機能なども備える。さらに上位１％のトップファン認定やランキング表示により、推し活の成果が明確になる点も好評で、利用者が推しアーティストへの愛着を深めるきっかけになっている。

　同社は今後もランキングの追加やバッジ機能の拡充などを進め、アーティスト応援につながるアップデートを予定している。また、年間一般プランが半額となるキャンペーンを２０２６年３月３１日まで実施中で、初めての利用者は最大１５か月間お得にサービスを体験できる。「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ」は１億曲以上の楽曲やＭＶ視聴、カラオケ機能を備える国内最大級の音楽ストリーミングサービスで、今後も日本の音楽市場の活性化を目指していくとしている。

■クライアントごとにカスタマイズ可能なＡＩエージェントを実装

　電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通デジタルは７月３０日、ＡＩを活用したデジタル広告制作ソリューション「∞ＡＩ　Ａｄｓ」をアップデートし、「∞ＡＩ　Ａｄｓ２」の社内運用を開始したと発表した。同ソリューションは、ＡＩエージェントとの対話形式でバナー画像を生成する機能や、クライアントごとに特化したＡＩエージェントを構築する機能を新たに搭載している。


　今回のアップデートでは、３つの特化エージェントを導入。独自のＡＩモデルで高精度な予測を行う「チューニングされた予測エージェント」、顧客データを学習し改善提案を行う「提案エージェント」、改善内容に沿ったバナー画像を生成する「生成エージェント」を組み合わせることで、広告制作のＰＤＣＡサイクルを高速化する。特に生成エージェントは、短時間で１０本のバナー画像を作成可能で、担当者が最終調整を行うことで品質を保証する。

　電通デジタルは２０２２年１２月に「∞ＡＩ　Ａｄｓ」を開発し、ＡＩを活用した広告効果の最大化を支援してきた。２０２５年３月にはＡＩエージェント技術を融合するアップデートを実施し、今回さらに機能を強化。同社は今後もＡＩソリューションの開発を通じ、企業のマーケティング活動支援に注力する方針だ。

■「発送場所」「荷物の厚さ」を選ぶだけで最適な配送と送料を提示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月３０日、「Ｙａｈｏｏ！フリマ」のＬＩＮＥ公式アカウントで「配送方法相談」機能の提供開始を発表した。ユーザーが「発送場所」と「荷物の厚さ」を選ぶだけで、おすすめの配送方法と送料を即時に確認できる。自宅集荷に対応する配送方法も表示され、大型商品の販売時にも活用しやすい設計とした。


　「Ｙａｈｏｏ！フリマ」は累計ダウンロード数２，５００万、出品商品数は前年比１３０％と成長を続け、幅広い世代に利用が広がっている。独自調査では、フリマ出品で「配送方法がわからない」と回答した人が２６％を占め、出品のハードルになっている実態が示された。同機能の利用意向は出品経験者の約半数が「使いたい」と回答。同社は出品の心理的障壁を下げ、「Ｙａｈｏｏ！フリマ」の利用促進につなげる狙いだ。

　利用は、ＬＩＮＥ公式アカウントで友だち追加後、トークメニューの「配送方法相談」をタップ。（１）発送予定の場所を選択、（２）荷物の厚さを選択、（３）提案された配送方法と送料を確認――の手順で完結する。同社は「『ＷＯＷ』なライフプラットフォーム」を掲げ、「販売手数料が安い」「早く売れる」「スムーズな取引」といった利点を訴求しつつ、安全・安心の取引環境の強化を進める方針だ。

■シェイク部分に安曇野牛乳を贅沢に使用


　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が運営する「あづみ野ミルク」が、新商品「いちごシェイク」の販売を開始した。

　大人気「モーモーソフト」や濃厚でクリーミーな「はらぺこチーズケーキ」が話題の「あづみ野ミルク」から、新商品が登場した。新作の「いちごシェイク」は、シェイク部分に安曇野牛乳を贅沢に使用。甘酸っぱいいちごソースと、カリッとした食感のいちごのフリーズドライをトッピングし、味にアクセントをプラスした。仕上げには、濃厚でなめらかなソフトクリームをふんわりと乗せて、華やかで可愛らしく仕上げているデザートドリンクだ。

【商品情報】
商品名︓いちごシェイク
販売価格︓７０２円（税込）
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■「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ‐Ｃ３」をユバスキュラ市に導入、地産地消モデルを構築

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は７月３０日、フィンランド中部の脱炭素プロジェクト向けに、１ＭＷ級のコンテナ型アルカリ水電解システム「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ−Ｃ３」を受注したと発表した。受注先はＣｅｆｍｏｆ（中央拠点：フィンランド・ユバスキュラ市）で、ユバスキュラ市、ＴＧＲ−ＷＲＴ、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金が設立した現地社団法人にあたる。本プロジェクトは水素の地産地消モデルの構築を狙い、同国初の商用水素ステーションの開設に合わせ、隣接地に同システムを設置する計画とした。


　「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ−Ｃ３」は新規導入に適したエントリーモデルで、小規模な分散型設備にも向く。寒冷地での運用課題の検証に資する点が特徴で、凍結リスクなどに配慮しつつ水素供給インフラや燃料電池車の運用実証を進める。旭化成は水素関連事業を戦略的育成領域に位置付け、イオン交換膜法食塩電解で培った無形資産を活用して協業を拡大してきた。商用化後では初の受注案件で、同システムは１時間あたり約３台分のＦＣＶを充填可能なグリーン水素を製造する。

　設置は２０２５年末、２０２６年上期の本格稼働を目標とする。旭化成はＣｅｆｍｏｆや複数パートナーと製造・設置工事を進め、導入後のメンテナンスやオペレーションも継続支援する方針だ。旭化成の竹田健二執行役員は、事業化フェーズへの本格移行と寒冷地での信頼性実証を強調。Ｃｅｆｍｏｆの新井春香事務局長は、地域の水素エコシステム形成を担い、実用的な水素充填インフラ実現を後押しすると述べた。

■高剛性と軽量化を実現、絶対精度補正機能で軌跡精度向上

　安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は７月２９日、可搬質量１０ｋｇ・最大リーチ１１０１ｍｍの新型小型ロボット「ＭＯＴＯＭＡＮ−ＧＰ１０」の販売を開始したと発表。同製品は、省スペース性と軽量さを維持しつつ動作領域と可搬重量を拡大。労働力不足が深刻化する自動車・物流・三品市場（食品・化粧品・医薬品）など一般産業向けに、高精度な自動化ソリューションを提供する。


　同ロボットは、従来機種「ＧＰ７／ＧＰ８」と同一フットプリントながらリーチを延伸。モータ・ケーブル内蔵のフルカバー構造で周辺機器との干渉を低減し、ＡＧＶ／ＡＭＲ搭載も可能だ。さらにトポロジー解析手法による高剛性設計と絶対精度補正機能を採用。小物組立てや搬送工程での繊細な作業を実現する。

　耐環境性にも優れ、ＩＰ６７等級の防塵・防滴性能を備える。工作機械周辺のマシンテンディングや洗浄工程など過酷な環境での運用が可能。標準装備のイーサネットケーブル（Ｃａｔ６Ａ対応）により、ビジョンシステムを活用したピッキングや検査工程への応用も見込まれる。

■ＥＤＲ・ＥＰＰ・バックアップ・監視を一括提供、導入障壁を低減

　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は７月２９日、ランサムウェア攻撃による業務停止や信用失墜のリスクに直面する中堅・中小企業に向け、年額９９万円（税別）の対策パッケージを８月１日から提供すると発表した。ＥＰＰ（アンチウイルス）やＥＤＲ、バックアップ機能、２４時間３６５日のセキュリティ監視（ＳＯＣ）を一括して提供し、サプライチェーン全体から社内システムに至るまで堅固な保護体制を構築する。

　中堅・中小企業はＩＴ人材や予算面での制約が多く、サイバー攻撃対策の導入が遅れる傾向にある。これを背景に、同社は３，０００社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、導入・運用しやすい構成を整えた。バックアップには独自の暗号化技術を活用し、クラウドや別拠点への保存オプションも用意。端末対策にはＡＩによる振る舞い検知と自動隔離機能を備えたＥＤＲとＥＰＰを搭載した。

　同社は今後も、ＩＴ・セキュリティリソースの限られた企業を支援し、事業継続性の確保に貢献する方針を示している。今回のパッケージは１００端末・１ＴＢのバックアップを想定した構成で、中小規模の企業にとって現実的かつ効果的なソリューションと位置づけられる。

■線路内立ち入り不要で５０ｍｍ単位の変位をリアルタイム監視

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は７月２９日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）と共同で「点群データを活用した軌道面監視システム」を開発したと発表した。線路内への立ち入り不要で変状を検知できるのが特長で、リアルタイムで軌道の異常を把握し、工事関係者へ即時にアラート通知を行う機能を備えている。


　同システムは、掘削工事などによる軌道の変位を早期に検出することを目的としており、３Ｄセンサで取得した点群データを用いて、監視エリアをメッシュ化し、それぞれの区画で５０ｍｍを超える陥没や隆起が検知された場合、現地でブザーや回転灯により警告を発するとともに、登録済みの作業員へメールで通知する仕組みとなっている。

　これまでの監視方法では、計測に時間がかかり、線路内での作業も避けられなかったが、新システムの導入により、作業効率と安全性の大幅な向上が見込まれる。今後は実際の導入に向けた検証と運用方法の検討が進められる予定である。