企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■会議スケジュール調整エージェントを先行開発、ＡＩが人間に代わり最適日時を確定

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は４月２１日、複数のＡＩエージェントが相互に交渉・協調しながら複雑な業務を実行するマルチＡＩエージェント構築支援サービスを開始すると発表。このサービスでは、顧客の課題に対応したＡＩエージェントを作成し、業務効率化を促進する。ＣＴＣは２０２６年度末までに生成ＡＩを含む高度ＡＩビジネスで５００億円の売上を目指している。

　マルチＡＩエージェントは、ＡＩエージェント同士が連携して業務を遂行する仕組みである。ＣＴＣは株式会社Ｓａｐｅｅｔと共同でこれを開発し、サービス開始に先立ち、会議の主催者と参加者の予定を自動調整するスケジュール調整エージェントを開発した。このエージェントはグループウェアや参加者の専属エージェントと連携し、ＡＩ同士が人間に代わって交渉を行うことで調整時間の大幅削減が期待できる。

　ＣＴＣは２０２３年から「ＬＬＭエコシステム」を提供しており、サービスラインアップの拡充とエコパートナーとのアライアンスを通じて生成ＡＩ関連サービスを強化している。今後も継続的なサービス拡充とパートナーシップ強化により、多様化する顧客ニーズに応えていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通と理研、世界最大級２５６量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発

■３次元接続構造の採用により、容易な大規模化を実証

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）と国立研究開発法人理化学研究所は４月２２日、「理研ＲＱＣ－富士通連携センター」において、世界最大級となる２５６量子ビットの超伝導量子コンピュータの開発に成功したと発表。２０２３年１０月に公開した国産二号機６４量子ビット機の技術をベースに、新たな高密度実装技術を開発し、量子ビット数を４倍に拡大した。この新型機は、「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を通じて２０２５年度第一四半期中に企業や研究機関向けに提供を開始する予定だ。

　量子ビット数の増加により、利用者はより大きな分子の解析やエラー訂正アルゴリズムの実装と実証実験が可能となる。開発された２５６量子ビット機の特長は二つある。一つ目は、４量子ビットから構成される単位セルを並べる３次元接続構造を採用することで、量子ビットチップの拡張性を高めた点だ。二つ目は、希釈冷凍機内部の実装密度を４倍にし、６４量子ビット機と同じ冷凍機を使いながら２５６量子ビット機を実現した点である。希釈冷凍機内部の熱収支のバランスを緻密に設計することで、極低温環境を保持しつつ高密度実装を可能にした。

　富士通と理研は連携センターの設置期間を当初予定の２０２５年３月から２０２９年３月まで延長し、今後も超伝導量子コンピュータの研究開発を継続する。両者は２０２６年に１０００量子ビットコンピュータの構築・公開を目指しており、完成後は富士通Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｋの量子棟に設置する予定だ。量子コンピュータは、従来のコンピュータでは処理しきれない計算量の多い問題の解決に期待されており、今回の開発で実用化に向けた大きな一歩が踏み出された。今後も継続的な性能向上を図り、金融や創薬など様々な分野での応用が加速されると見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ダイキンと日立、生成ＡＩ活用の設備故障診断エージェントを共同開発

■精度９０％以上、グローバル展開で技術伝承と品質確保を実現

　ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は４月２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩエージェントの実用化に向けた試験運用を２０２５年４月から開始したと発表。このＡＩエージェントは、両社が培ってきたＯＴナレッジと日立の先進的なＩＴ技術を融合させたもので、保全技術者が設備故障を発見した際に、その原因と対策を１０秒以内に９０％以上の精度で提示する。ダイキンの設備図面をナレッジグラフとして変換し、保全記録などのＯＴデータと日立独自の設備故障原因分析プロセスを生成ＡＩに学習させることで、熟練技術者と同等以上の診断能力を実現した。

　両社は２０２５年９月までに試験運用を完了し、その後国内外のダイキン生産拠点への展開を予定している。これにより、設備保全の暗黙知を組織の知として共有し、グローバルでの品質確保や技術伝承、フロントラインワーカーの生産性向上を目指す。日立はこの技術をＬｕｍａｄａソリューションとして製造業全般に展開するとともに、設備保全以外の分野でもＯＴナレッジとＩＴを融合したアプリケーションを提供していく計画だ。

　この協創は、製造業における生産年齢人口の減少や熟練技術者不足、生産拠点のグローバル化に伴う課題解決を目的としている。特にダイキンは世界２８カ国９０カ所以上の生産拠点を持ち、海外工場における保全技術者の確保や高度な技術者育成が課題となっていた。両社はこれまでにも、ろう付け作業のデジタル化やフッ素化学品の反応プロセスのデジタル化など、次世代生産モデルの確立に向けた協創に取り組んでおり、今回の取り組みは「進化し続ける”止まらない工場”」の実現に向けた新たな一歩となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

古野電気、スターリンク陸上利用向け屋外用キットの提供開始、ＫＤＤＩ連携で実現

■建設現場や災害現場に最適、単管設置可能で電波法適合の屋外通信システム

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は４月２１日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と連携し、スペースＸ社の衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の陸上利用向け「スターリンク屋外用キット」の提供を開始したと発表。同キットは防水・防塵仕様となっており、電波法に適合するよう設計されている。建設現場や足場への設置が可能で、山岳や離島など従来通信環境が整わなかった場所でも高速かつ安定した通信を実現する。

　同サービスは低軌道周回衛星を使用した通信網により、従来の衛星通信より大幅に高速化されたインターネット接続を提供するものだ。古野電気は機器提供からコンサルティング、エンジニアリング、アフターサービスまで一貫して取り扱う。

　今回のサービス提供により、これまで通信環境の構築が困難だった地域でも高速通信が可能となる。また、建設現場向けＷｉ－Ｆｉシステムや簡易型クラウド河川監視カメラなどのＩＣＴデバイスと併せて提供することで、業務効率化や安全性向上など建設現場および防災分野のＤＸを実現する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＲ東海とスカイピークが鉄道設備点検におけるドローンのの活用に向けてレベル３．５飛行を実証

■人手不足への対応と点検効率化を見据えた先端技術の活用

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）とスカイピークは４月２１日、鉄道設備点検におけるドローン活用の高度化を目指し、レベル３．５飛行の実証実験を２０２５年３月２４日に実施したと発表。ＪＲ東海ではすでに橋りょうなどの点検にドローンを用いているが、現行は目視内飛行（レベル１～２）にとどまっている。将来的な労働力減少に対応しつつ点検業務の効率を高めるためには、目視外飛行（レベル３～４）の導入が不可欠と判断し、今回の取り組みに至った。特にレベル３．５飛行では従来必要だった立入管理措置が不要となるため、実用化に向けた意義は大きい。

　実証実験は愛知県一宮市から岐阜県羽島市にかけての東海道新幹線トラス橋区間で行われた。使用機体はイームズロボティクス製「ＵＡＶ－Ｅ６１０６ＦＬＭＰ２」、運航管理にはトラジェクトリー社製のＵＴＭシステム「ＴＲＪＸ」が用いられ、飛行経路からの逸脱を検知する機能も組み合わせた。機上カメラによる監視、操縦ライセンスの保有、保険加入といった条件を満たすことで、安全性を保ちながら補助者や看板設置を省略し、ドローンが道路や鉄道を横断する目視外飛行を可能とした。

　同実証では、ＵＴＭと経路逸脱検知技術を併用することで、列車運行に支障のない距離を保ちつつ、ドローンによる自動点検が実現可能であることが確認された。また、遠隔からのオペレーションや運航体制についても有効性が検証された。今後は、実証で得られた知見をもとに点検業務のさらなる効率化・高度化を推進し、実用化に向けた検討を進めていく方針である。各社の連携により、鉄道インフラ点検の未来が大きく拓かれようとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月21日

伊藤園「お～いお茶　新茶」シリーズ、八十八夜の５月１日に限定発売、一年に一度の旬の味わい

■稀少品種「ゆたかみどり」使用のリーフ・ティーバッグと国産１００％の飲料製品を展開

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は２０２５年産の新茶を使用した「お～いお茶　新茶」シリーズを、八十八夜の５月１日から数量限定で販売開始すると発表。リーフ製品とティーバッグ製品、飲料製品の３種類をラインアップし、「今しかない瞬間を味わう」をテーマにしたパッケージデザインを採用した。この新茶シリーズは１９９２年の初発売以来、縁起の良い「初物」として多くの消費者に親しまれている人気商品である。

　リーフ製品とティーバッグ製品では稀少品種「ゆたかみどり」（鹿児島県産）を使用した旨み豊かな味わいが特徴だ。リーフ製品は「ゆたかみどり」１００％使用で、チャック付き袋を採用。ティーバッグ製品は「ゆたかみどり」を６０％以上ブレンドし、「三角ナイロンバッグ」で旬の味わいを手軽に楽しめる工夫がされている。

　飲料製品は２０２５年産国産新茶１００％使用し、専用の抽出・製法により新茶独特のみずみずしい旨みと爽やかな香りを実現した。伊藤園は国内荒茶生産量の４分の１を取り扱う原料調達力を活かし、日本の茶文化を守りながら、特に若年層に向けて一年に一度の旬のおいしさと新茶の魅力を届けていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月18日

太平洋工業、スマホ連携型タイヤ空気圧センサーを発売、タイヤ脱着不要

■スマホアプリで確認できるタイヤ空気圧センサー新発売

　太平洋工業＜７２５０＞（東証プライム）は４月１８日、スマートフォンアプリでタイヤ空気圧の異常を確認できる「タイヤ空気圧センサー（キャップ式）　ＴＰＭＳ　ＰＭＣ－０００１」の販売を開始したと発表。同製品はタイヤバルブのキャップ部に装着するだけで空気圧を測定可能であり、タイヤの脱着なしで一般ユーザーが簡単に取り付けられる点が特長だ。

　ＴＰＭＳはタイヤ空気圧監視システム（Ｔｉｒｅ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の略称で、世界各国で装着が義務化されている。空気圧不足はパンクやバーストの原因となるほか、ハンドル操作の不安定化、タイヤ寿命の低下、燃費悪化など安全面とエコドライブに悪影響を及ぼす。

　同製品は楽天ＥＣサイトで販売開始され、ＴＰＭＳ公式サイトでは商品詳細やタイヤ空気圧管理の重要性などの情報を提供している。また、ＴＰＭＳ公式ＳＮＳアカウント（ＩｎｓｔａｇｒａｍとＦａｃｅｂｏｏｋ）も開設され、今後さまざまな関連情報が発信される予定だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カルビー、終売惜しむ声に応え「しょうゆマヨ」がマヨ２倍でコンビニ限定復活

■５０周年迎えるポテトチップスシリーズ、ファンの声に応えた期間限定復活

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は４月１８日、２０２４年２月まで定番で販売していた「ポテトチップス　しょうゆマヨ」をパワーアップさせた『ポテトチップス　しょうゆＷマヨ』を、２０２５年４月２１日から全国のコンビニエンスストアで期間限定発売する。新商品は従来品のマヨネーズ風味を２倍にし、２種のしょうゆとの絶妙なバランスを実現した。販売終了後に多数寄せられた復活希望の声に応える形での発売となる。

　マヨネーズ風味を２倍にパワーアップした新商品は、コンビニエンスストアで好まれる濃厚な味わいに仕上げられた。パッケージデザインは過去の「しょうゆマヨ」を踏襲しつつ、背景にマヨネーズをイメージしたデザインを加え、コンビニ限定人気商品「コンソメＷパンチ」とのシリーズ感を演出している。内容量は５６ｇで、想定

　今年９月に発売５０周年を迎える「カルビー　ポテトチップス」シリーズの「しょうゆマヨ」味は、１９９８年の初登場以来、長く愛されてきた人気フレーバーだ。今回の期間限定復活は５月下旬終売予定であり、２種のしょうゆの深い味わいとマヨネーズのコクや旨みを楽しめる絶妙なバランスは、旧商品のファンにとって待望の復活と言える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

モスフードサービスと名古屋大・夏目研究所、未就学児向け弱視検査機器を共同開発

■６月１０日「こどもの目の日」に全国店舗で啓発リーフレット配布

　モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は４月１８日、名古屋大学医学部附属病院と夏目綜合研究所との３者共同で、未就学児の弱視発見率向上を目指した検査機器の研究開発を開始したと発表。日本では約５０人に１人が弱視とされるが、検査を行う視能訓練士は慢性的に不足している現状がある。新検査機器は、夏目綜合研究所の瞳孔反応解析技術を活用してＴＡＣ検査をデジタル化するもので、乳幼児でも正確な検査が可能となる。

　モスバーガーで、子育て世帯を支援する「こどモス」プロジェクトの一環として同研究に資金提供するとともに、全国店舗を活用した啓発活動を展開する。６月１０日の「こどもの目の日」には、店舗で弱視の早期発見に関するリーフレットを配布する計画だ。

　この共同研究では、名古屋大学医学部附属病院が研究設計や測定実施、結果分析を担当し、夏目綜合研究所は測定システムや視線位置分析を、モスフードサービスは啓発活動と研究資金提供を担う。今年度中に試験機器を開発してデータを取得し、来年度をめどに研究発表と機器開発を開始する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

亀田製菓、ネバネバなしの「つまめる納豆ご飯」を開発、セブン－イレブン限定で新発売

■忙しい朝に最適、おやつ感覚で栄養摂取

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は、２０２５年４月２２日から全国のセブン‐イレブンにて『２５ｇ　亀田の柿の種　ドライ納豆入り』を新発売すると発表。この商品は、柿の種とフリーズドライ納豆を組み合わせた納豆ご飯風の米菓で、ネバネバしないため手軽につまんで食べられる特徴を持つ。

　在宅勤務の普及や共働き世帯の増加により朝食時間が減少している現代のライフスタイルに合わせ、忙しい朝でも手軽に食べられる新しい朝食の選択肢として開発された。納豆の匂いも控えめで、場所を選ばず気軽に楽しむことができる。

　醤油味のドライ納豆と香ばしい柿の種を組み合わせることで、納豆ご飯そのもののような味わいを実現した。１袋１０６キロカロリーで、たんぱく質や大豆イソフラボンも摂取できるヘルシーな商品となっている。価格は税込１８１．４４円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＡＢＥＪＡ、７ＢのＬＬＭ（大規模言語モデル）と３２Ｂのリーズニングモデルで大手ＡＩを凌駕する性能を達成

■７Ｂモデルは同規模最高水準、３２ＢリーズニングモデルはＯｐｅｎＡＩの最新モデルを上回る性能を実現

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は４月１７日、ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣプロジェクトにおいて、二つの画期的な小型ＬＬＭ(大規模言語モデル)の開発に成功したと発表。一つは７Ｂパラメータの「ＡＢＥＪＡ　Ｑｗｅｎ２．５－７Ｂ　Ｍｏｄｅｌ」で、同規模モデルの最高水準かつＧＰＴ－３．５　Ｔｕｒｂｏを超える精度を実現。もう一つは３２Ｂパラメータの「ＡＢＥＪＡ　ＱｗＱ－３２Ｂ　Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌ」で、ＯｐｅｎＡＩの「ＧＰＴ－４ｏ」や「ｏ１－ｐｒｅｖｉｅｗ」を上回る性能を達成した。

　これらのモデルは「精度とコストのトレードオフ」という課題に対する革新的な解決策であり、小型ながら高精度を実現。「ＡＢＥＪＡ　Ｑｗｅｎ２．５－７Ｂ　Ｍｏｄｅｌ」は蒸留技術により３２Ｂモデルの能力を継承し、提案書作成や論理推論などのタスクで実用的な性能とコスト効率を両立。量子化によりエッジデプロイも可能となり、ビジネスプロセスへの適用性が向上した。

　「ＡＢＥＪＡ　ＱｗＱ－３２Ｂ　Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌ」は、数千億パラメータと推測される「ＯｐｅｎＡＩ　ｏ１」や６，７１０億パラメータの「ＤｅｅｐＳｅｅｋ－Ｒ１」に対し、わずか３２０億パラメータでありながら優れた推論能力を発揮。このサイズ効率により、オフィスや工場などの多様なエッジ環境での実装が可能となり、実用性を大幅に高めた。ＡＢＥＪＡは２０１２年の創業以来、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッションのもと、「ゆたかな世界を、実装する」という経営理念の実現に向けたＬＬＭの社会実装を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月17日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドがフルーティー過ぎる「焼肉のタレ３９（サンキュー）」を新発売

■果実と香味野菜の素材にこだわった焼肉調味料

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）が、素材にこだわった焼肉調味料「焼肉のタレ３９（サンキュー）」を綿半各店舗で発売する。

◆素材の力でつくる深い旨み
　国産りんごピューレと国産玉ねぎを贅沢に合わせて３９％も配合。果実のフルーティーさと香味野菜のコクが絶妙に調和し、素材のナチュラルな美味しさを追求。にんにくと生姜を使うことで香り高く仕上がり、仕上げに芳醇なバルサミコ酢と野菜エキスを加えることで上品かつ奥行きのある味に調えている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース～巣ごもり風～』を発売

■Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ：イースターにもぴったりな“卵”を存分に楽しめるメニューが新登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社サラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、４月１６日（水）から新商品『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース～巣ごもり風～』の販売を開始した。

　春のイベントとして親しまれている「イースター」は、春分の日の後に訪れる最初の満月の次の日曜日と定められており、今年は４月２０日（日）である。イースターはイエス・キリストの復活を祝う祭りであり、生命と復活を象徴する「卵」は欠かせないシンボルとされている。

　今回、サラダカフェが新発売する『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース～巣ごもり風～』は、卵を存分に味わえるイースターにふさわしい一品である。

　「ウフマヨソース」とは、ゆで卵にマヨネーズなどのソースをかけて食べる、フランスの定番前菜である。「ウフ」はフランス語で「卵」を意味し、その名のとおり卵が主役となっている。シンプルでありながらインパクトのある見た目がＳＮＳ映えするとして、視覚的にも楽しめる料理として話題を集めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月16日

リズム、自社最大クラスの大画面電波デジタル時計発売、カレンダー・六曜・温湿度表示など多機能搭載

■オフィスや学校など広い空間での使用に最適な大画面モデル

　リズム＜７７６９＞（東証プライム）は４月１６日、自社最大級となる大画面電波デジタル時計「８ＲＺ２３９－００３」を２０２５年５月上旬に発売すると発表。同製品は、約１１０ｍｍの大きな数字表示とＨ２９０×Ｗ４２０ｍｍの大型筐体を備え、広い空間でも視認性に優れる。視認性を高めるために、セグメント間の隙間が目立ちにくい９セグ表示を採用し、時間の確認が容易になっている。加えて、同製品は掛け時計としても置き時計としても利用可能な兼用設計で、使用場所を選ばない柔軟性を持つ。

　時計としての基本機能に加え、カレンダーや六曜、温湿度表示といった生活に役立つ情報も提供する。電波時計であることから時刻の自動調整が可能で、利便性が高い。オフィスや学校などの広い施設はもちろん、家庭内での使用にも適した仕様となっている。

　製品は１９５０年創業の精密機器メーカーであるリズムが開発。自社でムーブメントなどの機構を製造し、国内外に工場と販売拠点を持つ同社は、時計のほかＵＳＢファンや加湿器といった製品も展開している。変化する時代の中で「くらしのリズム」を整える存在として、幅広い商品展開を図っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士フイルムビジネスイノベーション、紙さばき工程を自動化、省人化と品質向上を両立

■印刷後から断裁前までの用紙ハンドリングを完全自動化

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１６日、印刷製造工程における紙さばき作業を自動化するロボットシステム「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」を発表し、２０２５年７月１日から国内発売を開始すると発表。これは、大判かつ重量のある刷本の束を扱う紙さばき工程において、熟練技術と高い身体負荷が求められる作業を自動化するもので、生産ラインの省人化と印刷品質の安定化を図る目的がある。

　このロボットシステムは、用紙の状態に応じて動作を最適化できるロボットアームとロボットハンド、さらに周辺機器で構成され、風入れや紙揃えといった一連の用紙ハンドリング作業を自律的にこなす。ロボットハンドには静電気除去のためのイオナイザーや３Ｄセンサーも搭載されており、多様な紙種とサイズに対応した柔軟な運用が可能である。これにより、属人化しやすい作業の標準化と作業負荷の軽減が期待される。

　「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」は、安全性の国際規格に準拠し、６軸垂直多関節型アームを採用することで、微細な動きまで再現可能としている。印刷工程のスマートファクトリー化を推進するこの技術は、今後欧州、北米、アジアパシフィック地域での展開も予定されており、国内外の印刷現場における生産性向上への貢献が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアが愛媛銀行と業務提携、取引先の海外進出やインドネシアの取引先とのビジネスマッチングなど支援

■Ｊトラスト銀行インドネシアは同国２１州３２都市に４７支店を展開

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１６日、東南アジア金融事業の中核銀行のひとつであるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）と愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。

　愛媛銀行の取引先の海外進出（海外拠点開設・販路開拓等）支援、資金調達支援、資金管理支援及びＪトラスト銀行インドネシアの取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートすることを目的とした業務提携契約を締結した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コスモ石油、ＡＩで内航船配船を最適化、「Ｏｐｔｉｕｍ」導入で業務効率２０％改善

■複雑な配船計画に柔軟対応

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油は４月１６日、石油製品の内航船輸送における配船計画の最適化を図るため、株式会社ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳが提供するＡＩソリューション「Ｏｐｔｉｕｍ（オプティウム）」を導入し、２０２５年４月より本格的な運用を開始したと発表。配船計画には天候やバースの使用状況といった変動要素への対応が求められることから、従来は業務負荷が高く、一部は手作業にも頼っていた。

　「Ｏｐｔｉｕｍ」は、最適化ＡＩアルゴリズムにより複雑な制約条件を柔軟に処理し、データの一元管理から配船計画の自動化、評価の定量化までをシステム化することが可能である。入力データの形式統一や情報のリアルタイム連携により、配船表やバース表などの作成も迅速化され、ミスの削減や意思決定の質の向上にもつながる。これにより、業務の効率化と高度化を実現した。

　このＡＩソリューションの導入によって、配船業務の効率が約２０％改善され、燃料消費量は約５％削減される見通しとなっている。加えて、ＣＯ２排出量の低減も期待されており、環境負荷の軽減に貢献する取り組みといえる。コスモ石油は今後も内航船輸送の最適化を継続し、ＤＸおよびＧＸの推進を通じて、持続可能な輸送体制の確立を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組とＫＤＤＩエンジニアリングが協業、ローカル５Ｇが支える新丸山ダム建設、ケーブルクレーンの自動・自律運転に成功

■自律型コンクリート打設システム構築の第一歩が具現化

　岐阜県で進行中の新丸山ダム建設において、大林組＜１８０２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩエンジニアリングが連携し、ケーブルクレーンの自動・自律運転に成功したと発表。建設現場では、リアルタイムな映像伝送や遠隔制御を必要とする中、高速かつ安定した通信を実現するローカル５Ｇが採用された。２０２５年２月には、コンクリート運搬に用いるケーブルクレーンに無線端末を設置し、振動検知と自動制御による安定運転を確立。従来の熟練オペレータの技術に依存せず、安全性と施工品質を維持できる仕組みが整った。

　建設現場ではすでに２０２３年１２月から１０台の建設機械による自動・自律運転の実証実験を開始しており、ローカル５Ｇの高速通信や地形影響の少なさが確認されている。特にケーブルクレーンは縦横方向への揺動が発生しやすいが、新システムではフックに搭載されたカメラによる４Ｋ映像の監視と即時伝送が可能となり、安全性を強化。従来の無線合図に頼らない自動制御によって、作業の効率化と省人化に貢献している。

　ローカル５Ｇは、他通信との干渉が少なく、広範囲かつ高セキュリティな通信環境を独自に構築できる点で、建設ＤＸの推進に適している。大林組は２０２４年１０月にダム堤体の打設エリアに通信エリアを設け、ＫＤＤＩエンジニアリングは屋外の建設現場で初の導入を実現した。今後はＡＩによる運転制御や打設量の自動算出など、映像データの利活用によるさらなる技術革新を目指しており、両社は多様な事業者と連携し、建設業界全体のＤＸ推進に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ、「ミエルカＳＥＯ」に独自資料反映のＡＩ記事生成機能が追加

■独自調査や社内ナレッジを活かした記事作成が容易に

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は４月１６日、ＳＥＯ支援プラットフォーム「ミエルカＳＥＯ」において、ユーザーが保有する資料をアップロードして記事生成ができる新機能を追加したと発表。この新機能により、ユーザーはホワイトペーパーや製品マニュアル、社内資料などを活用し、より専門性と独自性に富んだＳＥＯコンテンツを効率的に作成できるようになる。対象ファイル形式は、Ｗｏｒｄ（．ｄｏｃｘ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（．ｐｐｔｘ）、ＰＤＦ（．ｐｄｆ）に対応している。

　今回の機能追加は、ＳＥＯ分野における独自情報の重要性が増している背景を踏まえたものだ。近年、Ｇｏｏｇｌｅが推奨するＥＥＡＴ（経験・専門性・権威性・信頼性）を反映したコンテンツが高評価を得ており、企業のＳＥＯ戦略においても、自社独自の知見を記事に織り込む必要性が高まっている。従来の「かんたんＡＩ記事生成機能」ではＷｅｂ上の公開情報をもとに記事が生成されていたが、新機能により情報の質と信頼性が一層向上する。

　「ミエルカＳＥＯ」は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが１５年以上にわたり蓄積してきた検索エンジンマーケティングの知見を基盤とするＳＥＯ支援ツールである。コンテンツの企画・制作・分析・改善に対応し、学習コンテンツや専門家によるコンサルティングも提供するなど、企業の内製化を支援する多機能なプラットフォームとして知られている。新機能の利用にはミエルカＳＥＯの契約が必要で、プランによって利用条件が異なる。無料トライアルも提供されており、導入を検討する企業にとって利便性の高い選択肢となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ビーマップ、Ｗｉ－Ｆｉ７センシング搭載ＡＰが日本初上陸、人の動きを電波で検知

■単一機器で広範囲検知可能、スマート照明や高齢者見守りに応用

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は４月１５日、Ｗｉ－Ｆｉ７規格「ＩＥＥＥ　８０２．１１ｂｆ」準拠のセンシング機能を搭載したＨＵＡＷＥＩ製アクセスポイントを２０２５年６月２日（月）に発売すると発表。電波の揺らぎを解析することで、従来の赤外線センサーやカメラでは困難だった広範囲検知を実現。最大の特徴は単一機器で１０ｍ四方をカバーするシングルポイント検知技術で、追加設備なしに在室管理や異常検知が可能となる。５月２８日から東京ビッグサイトで開催される展示会で実機を披露する。

　新製品はアンテナとアルゴリズムチップの一体設計により、自己干渉を９０％低減。在宅状況の把握や会議室の照明制御など、既存Ｗｉ－Ｆｉ環境への後付け設置が可能だ。将来的にはドップラーシフト技術との連動で心拍検知や指先動作の認識へ発展させる計画。スマートメータ連動型見守りサービス「おうちモニタ」との組み合わせで、高齢者支援分野への展開を視野に入れる。

　データ処理体制として国内に専用センターを２０２５年夏までに整備。ＨＵＡＷＥＩが保有するＷｉ－Ｆｉ７関連特許２２．９％の技術力を背景に、ホテルの客室管理やビル警備システムなど多分野への導入を推進する。従来比１．５倍の検知精度を持ちつつ、映像を使わない特性からプライバシー問題を回避できる点が強みとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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