企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■スラウェシ島産カカオをライムとともに発酵、自然な柑橘香が特長

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１１月２６日、チョコレートブランド「ｄａｒｉ　Ｋ」と協業し、ライム発酵カカオを用いたチョコレート菓子４種を１２月３日から季節限定で発売すると発表した。無印良品の一部店舗で順次展開し、「レーズントリュフ」と「アイス　チョコレート」を新たに追加する。原料となるカカオはインドネシア・スラウェシ島産で、発酵工程にライムを加えることで自然な柑橘の風味を引き出している。

　同社は「感じ良い暮らしと社会」の実現を掲げ、持続的なカカオ産業を支える取り組みを行うｄａｒｉ　Ｋの活動に共感し、昨年に続く商品開発を実施した。ｄａｒｉ　Ｋは現地農家の収入向上、栽培指導、生物多様性を育むアグロフォレストリーなど、生産地に根ざした支援を行っており、今回のライム発酵カカオもその成果を生かしたものとなる。前回発売した同シリーズは想定を超える反響を得ており、消費者の評価を踏まえてラインナップを拡充した。

　また、無印良品の店舗では『無印良品　チョコレート展　２０２５』を開催し、５０種のチョコレート展示や香りと音による体験型企画を行う。来場者には未発売商品の試食、限定クーポン、ＳＮＳ投稿での特典を用意するほか、「無印良品　東京有明」ではライム発酵をテーマにしたワークショップも予定しており、ブランド体験の強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パナソニック　エナジー、米ズークス向け電池供給でロボタクシー市場へ本格参入

■２０２６年初頭から最新２１７０セルを供給、安全性と実績を強みに事業拡大

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック　エナジーは１１月２６日、米国の自動運転ライドシェアサービス企業ズークス向けに円筒形リチウムイオン電池を供給する複数年契約を締結したと発表した。ズークスはＡｍａｚｏｎ傘下で自動運転技術を用いたロボタクシー事業を展開しており、同社は２０２６年初頭から最新の２１７０セルの供給を開始する計画である。今回の契約により、急成長が見込まれる米国ロボタクシー市場に本格参入し、事業領域の拡大を図る。

　同社の２１７０セルは、高エネルギー密度、安全性、信頼性を備え、ＥＶ分野で約４００万台相当の実績を持つ。累計約２００億個を超える供給実績があり、車載用セルとしてリコールゼロの評価を維持してきた点も特徴である。今回供給するセルは当初日本で生産し、将来的には米カンザス工場でも生産する計画とされる。ズークスのロボタクシーは高度な安全性と安定稼働が求められ、同社の電池はその中核部品として期待されている。

　ロボタクシー市場は米国で急速な成長が予測されている。市場調査会社Ｇｒａｎｄ　Ｖｉｅｗ　Ｒｅｓｅａｒｃｈによれば、米国市場は２０２４年に約４億５０００万米ドル規模で、サンフランシスコやロサンゼルスなどでの都市政策を背景に、２０３０年までに年平均成長率７０％超へ拡大するとされる。世界市場規模も２０３０年には４００～５００億米ドル超を見込み、北米とアジア太平洋が主要市場として浮上する見通しである。パナソニック　エナジーは、この高成長分野で新たな需要を捉え、事業拡大を加速させるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＯｐｅｎＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴに「ショッピングリサーチ」導入、対話で最適商品を提示する新機能

■数分でパーソナライズされた購入ガイドを生成

　ＯｐｅｎＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴに「ショッピングリサーチ」機能を導入したと発表した。同機能は、ユーザーが求める条件を入力するだけで、ネット上の膨大な情報を基にパーソナライズされた商品ガイドを作成する仕組みである。過去の対話内容や記憶を参照しつつ、ニーズや予算、使用環境に応じた候補を数分で提示する。特に電子機器、美容、家庭・園芸、キッチン家電、スポーツ・アウトドアなど、細部の比較が重要となるカテゴリーで性能を発揮する点が特徴である。

■ホリデー期間はほぼ無制限利用、対話型で検索結果を最適化

　同機能はＦｒｅｅ、Ｇｏ、Ｐｌｕｓ、Ｐｒｏプランのログインユーザー向けに、モバイルとウェブで順次展開される。ホリデーシーズン中はすべてのプランでほぼ無制限に利用可能とし、買い物需要が高まる時期に合わせて利便性を高める。ユーザーが対話形式で「興味なし」「これに似たもの」といったフィードバックを返すことで、検索結果はリアルタイムに調整される。また、最新の仕様や価格、複数製品の比較、信頼性の高い小売店情報などを統合した詳細ガイドが自動生成される。

　内部モデルは「ＧＰＴ－５　ｍｉｎｉ」をベースにネットショッピング向けに最適化した強化学習モデルを採用し、買い物関連タスクで高い精度を示すとしている。閲覧情報は保護され、小売業者との共有は行わず、低品質サイトや詐欺サイトを避ける設計とした。さらに、ＯｐｅｎＡＩが推進する「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｃｈｅｃｋｏｕｔ」との連携により、将来的には推奨商品をＣｈａｔＧＰＴ上で直接購入できる可能性もある。対話を軸にした商品探索は、オンラインショッピングの在り方を大きく変える機能となり得る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトバンク、デジタルツイン活用の自動運用システム導入、国内初のレベル３認定取得

■メトロネットワークでゼロタッチ運用実現、予兆検知と迂回自動化を強化

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は１１月２５日、デジタルツインを活用したＩＰネットワークの運用自動化システムを開発し、全国のメトロネットワークで運用を開始したと発表した。同システムを導入した運用は、国際的業界団体ＴＭ　Ｆｏｒｕｍが定める「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（自律型ネットワーク）」の「ＩＰ　Ｆａｕｌｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」シナリオで、国内初となるレベル３（条件付き自律）の認定を２０２５年１０月１０日に取得した。ネットワーク機器の変化を把握する「予兆検知基盤」と、障害時に迂回可否を自動判断する「迂回可否自動判定システム」を組み合わせ、ゼロタッチ化を実現した点が評価された。

　同システムは、異常検知から経路迂回、機器復旧、正常確認までのプロセスを高度に自動化する。特に課題となっていた迂回可否判断を自動化するため、ネットワーク構成やステータス情報、アラーム情報などを収集し、デジタルツイン上で分析する仕組みを構築した。これにより熟練技術者の判断を代替し、サービス復旧時間の短縮や監視工数の削減が可能になった。また、テレメトリーを活用した予兆検知基盤により、従来の約５倍の頻度で詳細データを取得し、サービス影響前の兆候を迅速に検知する体制を整えた。

　同社は今後、生成ＡＩなど新技術を取り込み「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」のレベル４（高度自律運用）相当の実現を目指す方針である。さらに、本システムをコアネットワークなど他領域にも展開し、迅速かつ安全な自律運用を推進する考えだ。併せて、５Ｇ／４Ｇ基地局整備、災害時の臨時通信対策、ＮＴＮ（非地上系ネットワーク）による空・海・山へのカバレッジ拡大など、日常から災害時、未来領域まで多層的な通信品質向上を進め、“つながる安心”の強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ジャストシステム、生成ＡＩ搭載「ＡＴＯＫ　ＭｉＲＡ」発表、文章作成支援を強化

■２０２６年２月提供開始、個人の表現に寄り添うＡＩアシスタントを搭載

　ジャストシステム＜４６８６＞（東証プライム）は１１月２５日、定額制日本語入力サービス「ＡＴＯＫ　Ｐａｓｓｐｏｒｔ」に生成ＡＩを活用した文章作成アシスタント「ＡＴＯＫ　ＭｉＲＡ」を搭載すると発表した。２０２６年２月２日から提供を開始し、ユーザーの入力傾向と日本語処理技術に生成ＡＩを組み合わせることで、個々の表現に寄り添う文章提案を可能にする。文体変換や要約、アイデア出しまでをワンクリックで実行でき、日常からビジネスまで幅広い文章作成を支援する。

　同社は入力環境の統一にも踏み込み、「ＡＴＯＫ　Ｓｙｎｃ」の強化版として４ＯＳ対応の「ＡＴＯＫ　Ｓｙｎｃ　Ｏｎｅ」を提供する。これにより、変換辞書や学習情報、履歴などを最大１０台の端末間で同期でき、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳのいずれでも同じ入力環境を再現できる体制を整えた。ユーザーは場所やデバイスを問わず、使い慣れた変換精度と操作感を維持できる。提供開始は２０２６年６月を予定する。

　さらに、ＡＴＯＫはＡｒｍ版Ｗｉｎｄｏｗｓ１１にもネイティブ対応した。Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ　Ｘシリーズプロセッサーを対象とし、ＡＲＭ６４アプリ上でも快適な日本語入力を実現する。従来のｘ６４／ｘ８６アプリにも対応し、最新ハードウェアでの生産性向上を図る構えである。「ＡＴＯＫ　Ｐａｓｓｐｏｒｔ」は月額６６０円（税込）で最大１０台まで利用可能とし、プラットフォーム横断の入力体験を提供するサービスとして強化を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ビーマップ、Ｗｉ－Ｆｉ　ＨａＬｏｗで約６ｋｍ通信に成功、国内規制緩和を見据え先行検証

■信出力２００ｍＷで平均５００ｋｂｐｓを維持、音声品質「３相当」を確認

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月２５日、オーストラリア・シドニーにおいて次世代Ｗｉ－Ｆｉ規格「Ｗｉ－Ｆｉ　ＨａＬｏｗ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ）」の高出力モード（２００ｍＷ）を用いた実証実験を実施し、約６ｋｍ離れた拠点間で長距離音声通信に成功したと発表した。国内では送信出力が２０ｍＷに制限され、通信距離は約１ｋｍとされているが、同実証では平均通信速度５００ｋｂｐｓを維持し、明瞭な音声品質を確認した。総務省が進める電波出力引き上げの技術検討を踏まえ、国内で想定される通信エリア拡大効果を先行して検証した形である。

　同社は国内市場の規制緩和を見据え、既に２００ｍＷの利用が可能なオーストラリアで実験を行った。実験はシドニー市内のホテル７階にアクセスポイントを設置し、対岸のワトソンズベイに端末を配置して実施したもので、Ｍｏｒｓｅ　Ｍｉｃｒｏ社製ＳｏＣ「ＭＭ８１０８」を搭載した評価キットと、セーバー株式会社が開発したＷｉ－Ｆｉ　ＨａＬｏｗ最適化インカムアプリを使用した。音声品質の指標「ＭＯＳ」では、通常の会話に支障がない水準である「３相当」を記録し、長距離通信の実用性が示された。

　同社は、今回の成果を基に２０２６年度に見込まれる国内での電波出力規制緩和に向け、産業用ネットワークや防災通信システムなどの開発を加速する方針である。代表取締役社長の杉野氏は、Ｗｉ－Ｆｉ　ＨａＬｏｗが「地方での民間利用」「防災対策」「防衛領域」で有効性を発揮すると指摘した。特に電波空白地帯の解消、災害時通信基盤の確保、ドローン制御への応用可能性を挙げ、将来は５００ｍＷの高出力を用いたサイパン全島規模での実証にも意欲を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月25日

青山商事、「ウォーリーをさがせ！」第二弾ネクタイ発売、絵本の仕掛け再現

■ネクタイ裏地とハンカチで全１２シーンを表現

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１１月２５日、「ウォーリーをさがせ！」とコラボしたネクタイとハンカチのセット商品を発売した。洋服の青山全店と公式オンラインストアで展開し、絵本の世界観をネクタイ裏地やハンカチに落とし込んだ仕掛け付きの特別仕様とした。ウォーリーの人気とギフト需要を踏まえ、忘年会やクリスマスシーズンに向けた訴求を図る。

　同社は、世界累計７０００万冊超のベストセラー絵本「ウォーリーをさがせ！」とのコラボ企画第二弾として商品を企画した。ネクタイの小剣に描かれたバッグや帽子などのアイテムと、大剣裏地のキャラクターを、ハンカチのデザインから探し出す遊び心を備え、絵本シリーズ「ＷＨＥＲＥ’Ｓ　ＷＡＬＬＹ　ＮＯＷ？」をモチーフに全１２種類の旅シーンを表現した。ネイビーやワインなどビジネスで使いやすい色柄を採用し、実用性と話題性を両立した。

　商品はシルク５８％・ポリエステル４２％のネクタイを中心に、ハンカチ６種類を組み合わせた仕様で、税込５，４８９円で販売する。特別仕様の青ボーダーのウォーリーが登場する点も特徴で、普段使いから宴席での話題提供、ファン向けギフトまで幅広い用途を見込む。なお、商品化はユニバーサル・スタジオ・ライセンシングＬＬＣとの契約に基づき、和商インターナショナルが生産した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

明治、「Ｄｅａｒ　Ｍｉｌｋ　特濃」を冬季限定発売、濃厚ミルクの冬アイス登場

■「原材料、乳製品のみ」シリーズ初の冬限定アイス

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１１月２５日、同社のアイスクリームブランド「明治Ｄｅａｒ　Ｍｉｌｋ」から冬限定の新商品「明治Ｄｅａｒ　Ｍｉｌｋ　特濃」を１２月１日に全国発売すると発表した。同商品は「原材料、乳製品のみ」で作る国内初のシリーズにおける初の冬アイスであり、通常品より乳原料を増やすことで濃厚な味わいを追求した。

　冬限定品としての特徴は、十勝地方の乳で作った生クリームを用い、乳脂肪分を１９．５％（通常品１７％）に高めた点にある。これにより、乳由来の豊かなコクと食べ終わりまで続く濃厚な味わいを実現した。加えて、乳の風味を最大限に引き出すため、同社独自の「十勝コンデンスミルク」や、熱を加えずに乳原料を濃縮する「氷点濃縮仕立て製法」も活用している。

　「明治Ｄｅａｒ　Ｍｉｌｋ」シリーズは乳本来の甘みと風味を引き出す設計が特徴であり、今回の限定品によりアイスの楽しさの幅を広げる取り組みを強化する。同社は濃厚ミルクアイスの提案を通じ、冬場のアイス需要を喚起しつつ、健康的な毎日に寄与する商品展開を続ける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

幸楽苑、「郡山ブラック」を５００円提供、ブラックフライデー３日間限定

■ご当地らーめん「郡山ブラック」特価販売、全店で実施

　幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）傘下の幸楽苑は１１月２５日、ブラックフライデー企画として、同社本社が所在する福島県郡山市のご当地らーめん「郡山ブラック」を特別価格５００円（税込）で販売すると発表した。販売期間は２０２５年１１月２８日（金）から３０日（日）までの３日間限定で、幸楽苑全店が対象になる。ワンコインで郡山発祥の味を楽しめる施策として、幅広い利用を促す狙いがある。

　「郡山ブラック」は、たまり醤油を用いた漆黒のスープに、煮干し、鰹、昆布の和風出汁を効かせた醬油らーめんで、あっさりとしながら深い旨みとコクを備える点が特徴である。今回のキャンペーンでは単品に加え、「郡山ブラック素らーめん餃子セット」も同じく５００円（税込）で提供する。黒いスープの見た目に反し、まろやかな味わいが評価されており、地域色を生かした商品として支持を集めている。

　「郡山ブラック」は文化庁による「１００年フード」に令和５年に認定されており、地域に根付く食文化としての価値が高い。幸楽苑は今回の期間限定施策を通じ、郷土の味の発信とともに来店動機の強化を図る構えである。同社は今後も顧客満足の向上に向け、商品とサービスの拡充を進める方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

楽天証券、「ｉＳＰＥＥＤ」に「武蔵」と「フル板」実装へ、スマホで板発注完結

■１１月２９日から板ドラッグ＆ドロップ発注が可能に

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天証券は、スマートフォン向け株式トレーディングアプリ「ｉＳＰＥＥＤ」に、板発注機能「武蔵」と全気配値を閲覧できる「フル板」の実装を２９日から開始する。スマートフォン上で板にドラッグ＆ドロップするだけで発注・取消ができる操作性を備え、国内外株式の現物・信用取引に対応する。「フル板」による板発注・取消をスマホアプリで実現するのは業界初としており、パソコン向けツールと同等の機能を携帯端末で再現することで、日米株トレードの利便性向上を図る。

　同社はこれまでも「ＭＡＲＫＥＴＳＰＥＥＤ　ＩＩ」などの板発注機能を強化してきたが、今回の実装によりスマートフォン完結型の高度な取引環境が整う。「武蔵」は値動きが激しい時間帯でも素早い発注が可能で、市況情報や注文照会、銘柄検索などを一画面で確認できる点が特長である。また国内株式では、通常は最良気配値を中心に上下１０本までに限られる気配値情報が、制限値幅まで表示され、ほぼ全注文情報の可視化が可能になる。より多くの情報をもとに判断できる点で、経験の浅い投資家にも使いやすい環境を整えたとする。

　「ｉＳＰＥＥＤ」は２０２５年８月に累計１，０００万ダウンロードを突破しており、場所や時間を問わず取引できる点が支持されている。今回の「武蔵」搭載により、スマホ一つで分析から発注まで完結できる体制がさらに強化される。同社は「資産づくりの伴走者」として、幅広い顧客のニーズに応じたサービス拡充を進める姿勢を示しており、取引体験の向上を通じて顧客の資産形成を支援する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＲ東日本、コード決済「ｔｅｐｐａｙ」提供へ、Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ連携で利便性向上

■キャッシュレス疲れ解消へ、「ｔｅｐｐａｙ」２０２６年秋始動

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月２５日、モバイルＳｕｉｃａをアップデートし、新たなコード決済サービス「ｔｅｐｐａｙ（テッペイ）」を２０２６年秋から提供開始すると発表した。さらに２０２７年春にはパスモとの提携により、モバイルＰＡＳＭＯでも同機能を利用できるようになる。既存アプリのまま追加登録なく使える点を特徴とし、コード決済、残高送付、オンライン決済など複数機能を一体化する。生活者調査で明らかになった「キャッシュレスの多様化に伴うストレス」への対応として、馴染みある決済サービスを軸に利便性を高める狙いがある。

　ｔｅｐｐａｙはモバイルＳｕｉｃａ・モバイルＰＡＳＭＯのトップ画面に新設されるボタンから利用でき、銀行口座やＡＴＭ、ビューカードなど多様な入金手段に対応する。残高は両アプリ間で相互に送受が可能となり、交通系ＩＣへのチャージや定期券購入にも活用できる。コード決済では、交通系ＩＣの上限額２万円を超える高額決済が可能となり、ｔｅｐｐａｙポイントも付与する。利用可能店舗はｔｅｐｐａｙマークの店舗に加え、Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｄｅ対応の全国１６０万か所以上に広がる。さらにオンライン決済用の「ｔｅｐｐａｙ　ＪＣＢプリカ」発行にも対応し、モバイルオーダーなど外食・交通分野の利用シーンにも拡大する。

　また、自治体のプレミアム商品券などに活用できる「地域限定バリュー（バリチケ）」にも対応し、地域経済や移動・消費活性化への寄与を見込む。ＪＲ東日本はグループ経営ビジョン「勇翔２０３４」に基づく「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」を推進しており、Ｓｕｉｃａを移動中心のサービスから生活全体を支える「生活のデバイス」へ進化させる方針である。ＰＡＳＭＯ協議会とパスモも連携し、両サービスの高い所有率・信頼感を背景に、生活者が抱くキャッシュレス疲れやストレスの軽減につなげる狙いだ。２０２６年夏頃から加盟店募集を開始する予定で、詳細は公式サイトで案内される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サッポロ生ビール黒ラベル、数量限定「箱根駅伝缶」発売へ、全国とＥＣで９万ケースを展開

■黒ラベル４９年目、限定企画でブランド価値向上を狙う

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１１月２５日、サッポロビールがサッポロ生ビール黒ラベル「箱根駅伝缶」を１１月２６日に全国で数量限定発売すると発表した。パッケージには第１０２回大会に出場する２０校と関東学生連合１チームのたすきをデザインし、３５０ｍｌ缶は“スタート”、５００ｍｌ缶は“フィニッシュ”の瞬間を描いた。また、同社ＥＣサイト「シュパーク」でも同日１０時から数量限定で販売し、合計９万ケースの販売を計画する。

　同商品は１９８７年から箱根駅伝に協賛する同社が、国民的行事として定着した大会を盛り上げる狙いで開発したもの。発売に合わせて、出場校記録とコースＭＡＰを刻んだ限定メモリアルプレートと、黒ラベルと箱根駅伝ロゴ入りのペアタンブラーをセットにしたサッポロビールオリジナル「メモリアルセット」が当たるキャンペーンを実施する。対象商品は３５０ｍｌ・５００ｍｌの各６缶パックで、５００ｍｌ購入時は当選確率が２倍となる。応募はスリーブ内面の専用ハガキを郵送する方式で、専用ハガキ以外の応募は受け付けない。

　キャンペーンは２０２６年１月３０日が応募締切で、賞品は同年３月中旬に発送予定とした。応募資格は日本国内在住の満２０歳以上。同社は黒ラベルを１９７７年発売のロングセラーブランドと位置づけ、麦のうまみと爽快な後味のバランスやクリーミーな泡といった特長を訴求している。銀座のフラッグシップビヤバー「サッポロ生ビール黒ラベル　ＴＨＥ　ＢＡＲ」などブランド体験施策も展開しており、今回の駅伝缶とキャンペーンを通じてファン層拡大とブランド価値の向上を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

高千穂交易、ＡＩクラウド監視に新機能、ＡＩカメラで獣害リスクを低減、熊など四足動物を即時通知

■市街地での熊出没増加を受け、安全確保へ即時アラートを実現

　高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は１１月２１日、同社が販売を担うクラウド型統合セキュリティプラットフォーム「Ｖｅｒｋａｄａ（ヴェルカダ）」が新機能「Ａｎｉｍａｌ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（動物検知）」の提供を開始したと発表した。市街地や住宅地で熊の目撃が相次ぐなか、ＡＩカメラによる自動検知で獣害リスクを低減し、安心できる環境づくりを支援する機能として注目される。新機能は人物分析や車両検索、モーション検索に加え、四足歩行の動物を即座に検知し、ユーザーに通知する仕組みを備える。熊、犬、猫、猪、狸、狐などが対象で、接近やうろつき、仮想ライン通過といった動きを検知し、既存ユーザーは追加費用なく利用できる。

　通知はメール、テキストメッセージ、プッシュ通知などに対応し、現場から離れていてもカメラ映像を確認し迅速な対応が可能となる。工場や倉庫では危険動物の出没を警備員へ即時通知し、作業員や運転手の安全性向上に寄与するほか、衛生管理が必要な製造・保管エリアへの侵入経路特定にもつながる。商業施設では大型動物の侵入をリアルタイムで検知し、避難誘導や自動ドアの手動化による封鎖、自治体への通報まで対応を促す。さらに、小型害獣によるゴミ荒らしや商品の損傷対策にも活用できる。

　このほか、通学路や校舎周辺での危険動物監視、観光地やキャンプ場、登山道といったレジャー施設での迅速な注意喚起にも有効とされる。鉄道や高速道路など交通インフラ向けには、熊・鹿などの侵入検知と同時通知で衝突事故防止に役立つとして期待が高まる。ＶｅｒｋａｄａはＡＩクラウドカメラを中核に、入退室管理や環境センサー、来訪者管理などを一元化したセキュリティプラットフォームで、世界３３，０００社以上が採用している。今回の新機能追加は、幅広い分野の安全対策強化を後押しするものとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エコモット、札幌市でエッジＡＩ路面解析実証開始、予防保全で維持費削減へ

■ドライブレコーダー映像をＡＩ解析、ひび割れ・ポットホールを即時検知

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札証アンビシャス）は１１月２１日、札幌市と連携し、道路損傷を自動検知するエッジＡＩ路面解析ソリューションの実証実験を開始したと発表した。同システムは、通信型ドライブレコーダー映像をＡＩで解析し、ひび割れやポットホールをリアルタイムで検知する仕組みを備える。さらに、クラウドへのデータ蓄積と可視化機能を備え、ひび割れ率やＩＲＩなど舗装点検の重要指標を効率的に算出することで、道路状態を時系列で把握できる点が特徴である。

　同システムは、国土交通省中部地方整備局の現場ニーズ案件に選定された実績を持ち、実証を重ねた改良版として札幌市で展開される。札幌市は降雪と融雪による道路劣化が激しい地域であり、凍結と解凍の繰り返しがひび割れやポットホールの発生リスクを高めている。今回の実証では、既存の道路点検データとの照合や冬季データの分析を通じ、ＡＩ精度の向上を図る方針である。損傷箇所の早期特定により、事故防止や通行障害の未然回避が期待される。

　実証は降雪前の２０２５年１１月から開始され、冬季以降に検証フェーズへ移行する予定だ。道路インフラは老朽化が進んでおり、維持管理・更新費の増加が全国的な課題となっている。エコモットは、予防保全型管理への転換を後押しすることで、維持費負担の低減に貢献し、ＡＩとＩｏＴを活用した安全・持続可能な都市づくりを支援するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月24日

日清食品、ゲーマー向け新作カレーメシ発売、ＺＯＮｅ×ＰＳコラボで機能性強化

■エナジードリンクとゲームブランド融合、ジンジャー香るスパイシー仕様に刷新

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は１１月２１日、「日清ゲーミングカレーメシ　エナジージンジャーキーマカレー」を２４日に全国発売した。同商品は２０２３年に投入したゲーマー向けシリーズの新仕様で、エナジードリンク「ＺＯＮｅ　ＥＮＥＲＧＹ」と家庭用ゲーム機「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」とのコラボレーションにより再設計された。お湯を注いで５分で仕上がる汁なしタイプのカレーメシは、ゲームの合間でも食べやすい利便性が支持されており、今回の新商品ではカフェイン、アルギニン、ナイアシンを加え、“補給食”としての機能性を高めたことが特徴である。

　開発では、オニオンやトマトなどの野菜とポークのうまみを基盤とし、ジンジャーを効かせたスパイシーなルゥを採用した。パッケージは「ＨＹＰＥＲ　ＺＯＮｅ　ＥＮＥＲＧＹ」のカラーを踏襲し、△〇×□の“プレイステーションシェイプス”を配したデザインとした。具材には大豆ミートとニンジンを使い、湯戻りの良いライスと合わせて食感にも配慮した。内容量は１０５ｇ（ライス６９ｇ）、希望小売価格は３４８円（税別）で、全国で販売される。

　発売に合わせ、２種類の大型キャンペーンを展開する。「ＺＯＮｅ」と「日清カレーメシ」を購入した応募者から抽選で、ゲーミングモニター「ＩＮＺＯＮＥ　Ｍ３」とワイヤレスヘッドセット「ＩＮＺＯＮＥ　Ｈ５」を各１０名に提供する企画のほか、店頭では「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５」本体や「日清カレーメシ」「ＺＯＮｅ　ＥＮＥＲＧＹ」を組み合わせた「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５超満喫セット」が当たるタッチキャンペーンを実施する。ゲームユーザーの“没入体験”を支える商品として訴求し、エナジー系食品とゲーム市場との相乗効果を狙うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月22日

名古屋電機工業、カルコパイライト太陽電池で国内初の道路設備実証を開始

■福岡県で次世代太陽電池の実証着手

　名古屋電機工業＜６７９７＞（東証スタンダード・名証メイン）は１１月２１日、道路情報板や道路監視カメラにカルコパイライト太陽電池を活用する実証実験を１２月から福岡県内で開始すると発表した。国内初となる同実証は、福岡県「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」に採択された３社の一つとして実施するもので、同社は社会インフラを支える道路設備への応用に挑む。カルコパイライトは軽量・薄型で柔軟性に優れ、従来のシリコン系では設置が難しい場所にも導入できる特性を持つ。既設設備への後付けも容易で、公共空間における次世代エネルギー活用の新たな可能性を示す技術とされる。

　同社は将来的にペロブスカイト太陽電池とのタンデム化も視野に入れ、積層構造による高効率・高耐久の発電実現を見据える。今回の実証では福岡県内３か所（大牟田市・みやこ町・八女市）を対象に、発電量や耐久性、実運用における効果を検証する。単なる性能評価にとどまらず、将来的な道路設備のオフグリッド化、すなわち外部電源に依存しない独立電源化の可能性を探る点が特徴である。災害時や電源インフラが限定的な地域において道路設備が稼働を維持することは、交通安全や地域防災力向上に直結する重要課題とされ、次世代電源技術の社会実装に向けた一歩となる。

　結果は２０２６年３月までに取りまとめる予定で、補助金事業終了後も同社は継続的な検証と開発を続ける方針である。再生可能エネルギーの普及やエネルギー分散化が求められる中、道路という生活基盤で新技術を導入する意義は大きい。同社は道路情報提供システムを基盤とする企業として、次世代エネルギーの活用を通じて社会インフラの強靱化と地域社会の持続可能な未来づくりに寄与する姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月21日

イトーキ、キユーピーの卵殻を活用した天板素材を共同開発、食品副産物を再資源化

■透明樹脂で立体感を付与、粗目卵殻で独自の意匠を表現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２１日、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が取り組む食品副産物の再資源化推進の一環として、卵殻をアップサイクルした天板素材を共同製作したと発表した。キユーピーは年間約２５万トン（約４２億個）の鶏卵を使用し、約２万８千トンの卵殻が発生している。これらを１００％再資源化する方針に賛同したイトーキは、空間デザインにサステナビリティのメッセージを“見える化”するアプローチで素材開発を進めた。完成した天板はキユーピーの「仙川キユーポート」に納入されている。

　開発プロセスでは、卵殻を粉砕して透明樹脂でコーティングし、立体的な質感を持たせる表現手法を確立した。当初は卵成分のみで石膏状素材を試作したが、意匠性の面で課題が判明し、卵殻そのものを見せる方向へ転換した。試作段階では卵殻の偏りや浮き上がりを避けるため、接着層の厚みや固定方法を検証し、粗目の卵殻を選定した。最終プレスを行わず自然な陰影を残すことで独自の風合いを実現している。開発はイトーキ滋賀工場と研究機関で行われ、約３０ｋｇの卵殻を使用した。

　イトーキとキユーピーの担当者は、素材の表情や企業理念を空間に反映する価値を強調しており、天板デザインはキユーピー従業員の投票で決定した。イトーキは今回の協業で得た知見を基に、卵殻など未利用資源に新たな価値を見いだす取り組みを拡大するとしている。また、同社はトヨタ自動車との廃プラスチック活用、コーヒー豆かす素材の開発など、アップサイクル事例を積み重ねており、今後もサステナビリティを体験できる空間づくりを推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本調剤が１１００円の新発毛剤発売、手軽な育毛ケア需要に対応、性別問わず使える新商品

■６成分で多様な脱毛にアプローチ、簡単マッサージで日常ケアを支援

　日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は１１月２１日、同社のプライベートブランド「５ＣＯＩＮＳ　ＰＨＡＲＭＡ」の新商品となる「リペディア　発毛剤」を発売すると発表した。同発毛剤は１，１００円（税込）で性別を問わず使用でき、抜け毛や薄毛に悩む層が手軽に育毛ケアを始められる価格設定とした。販売は１１月２１日から日本調剤オンラインストアで、２８日から全国の店舗および一部企業で取り扱う。同シリーズは３７品目を展開し、売上が前年同期比１７０％と好調で、約１００企業１，０００店舗での取り扱い実績がある。

　同発毛剤は６つの有効成分を配合し、壮年性脱毛症や円形脱毛症、産後の脱毛など多様な脱毛症状に対応するほか、ふけやかゆみにも効果を期待できる。頭皮に振りかけてマッサージするだけの簡便さも特徴で、性別を問わず幅広い層の利用を想定している。開発責任者は、育毛ケアの価格面でのハードルを指摘し、１，１００円という価格により「最初の一本」として手に取りやすい製品にしたとしている。

　日本調剤グループは医療・ヘルスケア分野の社会課題解決を掲げ、調剤薬局事業を中心に医薬品製造販売、医療人材サービス、情報提供事業を展開している。グループは公正で透明性の高い経営を目指してマテリアリティを特定し、持続可能性の追求を進めている。今回の発毛剤投入もセルフメディケーションの普及に向けた取り組みの一環と位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大阪王将が楽天ブラックフライデー参戦、人気中華セットを最大６５％オフに

■炒飯・餃子・唐揚げなどを期間限定で割引、販売期間は商品ごとに設定

　イートアンドホールディングス＜２８８２＞（東証プライム）グループでＥＣ事業を担うナインブロックは１１月２０日、大阪王将の中華セット商品を最大６５％オフで販売する「楽天ブラックフライデー」への参加を発表した。セールは同日２０時に開始し、炒飯、餃子、唐揚げなど人気商品が割引対象となる。期間や割引率は商品ごとに異なり、限定的な販売枠も設定されている。

　同社は多彩なラインアップを用意しており、最大３５,７８７円相当が入る『大阪王将　ＭＥＧＡ中華ガチャ』を５,９９９円（税込・送料無料）で提供するほか、炒飯と餃子を組み合わせた『大阪王将　裏ミラクルセット』を３,９８０円（通常価格比３８％オフ）で販売する。さらに、炒飯１６食分を含む『大阪王将　自慢の中華ボリュームセット』は７,６１０円（同５０％オフ）とし、いずれも１１月２０日２０時から２７日１時５９分まで展開する。

　このほか、リピーターが多い『大阪王将　直火炒めチャーハン３０袋』を７,４５０円（同５０％オフ）で１１月２６日２１時から限定販売するほか、大粒焼売６０個を詰めた『大阪王将　肉焼売６０個セット』は３,９８０円（同４２％オフ）で１１月２２日の１日限定となる。公式通販の楽天市場店でも詳細情報を公開しており、年末需要を見据えた販促強化の動きが鮮明となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月20日

吉野家が冬季限定「牛肉玉ラーメン鍋膳」を発売、濃厚とんこつで新提案、麺メニュー第２弾

■濃厚スープと牛肉の旨みで構成、多様な食べ方を提案する新感覚鍋膳

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）傘下の吉野家は１１月２０日、冬季限定の新商品「牛肉玉ラーメン鍋膳（とんこつ）」を１１月２７日から全国の吉野家店舗で販売すると発表した。同商品は牛肉、玉子、野菜、麺を濃厚なとんこつ醤油スープで楽しむ“ラーメン鍋”として企画されたもので、店内税込価格は９８７円、テイクアウト税込価格は９６９円である。ご飯の増量・おかわりは無料で、寒さが増す季節に合わせた温かい鍋膳メニューとして訴求する。麺と具材を煮込んで味わう「煮込みラーメン」と、麺をスープにくぐらせ玉子を絡める「つけ麺風」の２通りの食べ方を提案し、別添の「にんにくマシマシだれ」での味変も可能とするなど、自由度の高いアレンジが特徴である。

　同商品は、牛丼や牛すき鍋膳で培った牛肉調理の知見と、ラーメンの新しい楽しみ方を組み合わせた麺メニュー第２弾となる。スープを吸った麺と牛肉の旨みが調和する濃厚な味わいに加え、食べ進めた後の締めとしてご飯を入れ雑炊風に仕上げる食べ方も想定しており、最後の一滴まで楽しめる構成となっている。学生や若年層の空腹を満たすボリューム感、家族でシェアできる楽しさなど、多様な食シーンに対応可能な冬季限定品として位置づける。

　また、吉野家では冬の定番「牛すき鍋膳」や、広島発ラーメンブランド「ばり嗎」とのコラボ商品「ばり嗎監修とんこつ醤油牛鍋膳」も販売中であり、公式通販サイトや各種ＥＣモールでは「ばり嗎監修とんこつ醤油鍋つゆ」「千吉監修カレー鍋つゆ」など家庭用鍋つゆも展開している。吉野家は今後も「うまい、やすい、はやい」の価値提供を通じ、日常に寄り添う食体験の創出に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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