日本インタビュ新聞 株式投資情報

■最新生成ＡＩ技術で地域情報をリアルタイム発信

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）に特化したＡＩコンシェルジュの提供を２０２５年１月８日から開始した。同サービスは、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が開発するマップアプリ「Ｏｈ　ＭＹ　Ｍａｐ！」に搭載され、最新のエリア情報をリアルタイムで提供するＡＩチャットボットである。

　同サービスの特徴は、都市ＯＳと連携した多様なデータの活用と、最新生成ＡＩ技術ＬＬＭとＲＡＧの採用にある。Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社の「Ｃｌａｕｄｅ　３．５　Ｓｏｎｎｅｔ」をベースに、Ａｄｖａｎｃｅｄ　ＲＡＧを導入することで、複雑な質問への対応や検索精度の向上を実現している。また、東京都の「ＡＩ等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」にも採択されている。

　提供エリアは丸の内エリア全域で、就業者や観光客、ＭＩＣＥ来街者など、幅広い利用者を対象としている。グルメ・イベント・アートなど多彩なコンテンツ情報を通じて、エリアの回遊性向上と魅力発信を目指している。将来的には、大丸有エリアのあらゆる情報発信プラットフォームとの連携拡大を計画している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年01月07日

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」にＡＩで投稿文に最適なハッシュタグを自動生成する機能を追加

■ＡＩ活用でハッシュタグ作成業務の工数削減を実現、業務効率化を目指す

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）は1月７日、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」に、ＳＮＳ投稿作成時に投稿内容に最適なハッシュタグをＡＩで自動生成する機能を追加したと発表。

■新機能の概要

　投稿文を作成後、「投稿内容からハッシュタグ生成」ボタンをクリックするだけで、ＡＩが投稿内容に基づいた最適なハッシュタグを１０個提案する。生成されたハッシュタグから任意のものを選択しクリックすることで、投稿文にそのまま挿入可能である。同機能は、現在「コムニコ　マーケティングスイート」から投稿可能な「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「ＴｉｋＴｏｋ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」すべてのＳＮＳプラットフォームに対応している。

■ＡＩ活用で業務効率化を目指す

　ＳＮＳ投稿におけるハッシュタグの活用は、ＳＮＳ検索でのヒット率を高め、ユーザーに投稿を見てもらいやすくする効果がある。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは適切なハッシュタグを活用することで「発見タブ」に表示されやすくなる可能性があり、Ｘでは話題のハッシュタグを活用することで多くのユーザーとのコミュニケーションが可能になる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ユタカ技研、作業効率を大幅向上！新型アシスト装具「ＢＥＬＴ　ＰＯＷＥＲ　Ｘ」発売

■バッテリー不要で軽量！筋肉負荷５０％以上低減を実現

　自動車部品メーカーのユタカ技研＜７２２９＞（東証スタンダード）は１月６日、重量物運搬作業の負荷を軽減する作業アシスト装具『ＢＥＬＴ　ＰＯＷＥＲ　Ｘ』を開発し、販売を開始したと発表。同製品は、荷物の重さを全身に分散させて腕への負担を軽減する機構を採用し、バッテリーレス仕様により現場での継続使用を可能としている。

　製品の効果を検証するため実施した筋電位測定では、上腕二頭筋及び僧帽筋の負荷が５０％以上低減することが確認された。アシストの有無はベルト機構で調整可能であり、作業状況に応じて柔軟な使用が可能である。

　同製品は、人手不足や女性活躍・高齢化などの課題を抱える製造現場との共同開発から生まれた。旧タイプの『ＢＥＬＴ　ＰＯＷＥＲ』から、軽量化や快適性の向上、重量物を置く際の自由度確保、手元の視認性向上、装着時の日常動作向上など、現場環境により適したツールへと進化を遂げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月25日

パナソニック、屋外業務の生産性を革新する頑丈ＰＣ「ＴＯＵＧＨＢＯＯＫ」登場、過酷な現場で活躍

■警察・消防現場での高い実績を持つ頑丈ＰＣの進化版

　パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）傘下のパナソニック　コネクトは、２０２５年１月から「ＴＯＵＧＨＢＯＯＫ（タフブック）」ＣＦ－３３シリーズの新モデルを国内法人向けに発売すると発表。このモデルは、警察や消防などの過酷な現場で支持される頑丈ＰＣの最新バージョンであり、デタッチャブル形状や高輝度液晶など、多機能性を兼ね備えている。

　ＣＦ－３３シリーズは、タブレットとしても使用可能な１２．０型液晶を搭載し、従来のＰＣとタブレットの２台持ちを１台で解消。太陽光下でも視認性を確保する反射防止機能や長時間駆動可能なバッテリーにより、外出先でも安定した業務遂行が可能だ。さらに、簡単にバッテリー交換ができる設計で、電源の確保が難しい場所でも長時間の使用を実現している。

　「ＴＯＵＧＨＢＯＯＫ」は、寒冷地や炎天下などの厳しい環境にも対応する頑丈性を備え、業務フローの変化に柔軟に応える拡張性も特長。長年の実績を背景に、パナソニック　コネクトは働き方の進化を支えるソリューションとして、企業の生産性向上に寄与することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月20日

モンスターラボ、生成ＡＩで社内ナレッジを効率活用、「Ｃｈａｔ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｌａｂ」提供開始

■チャットで簡単ナレッジ検索、低コストで導入可能な新システム登場

　モンスターラボホールディングス＜５２５５＞（東証グロース）グループのモンスターラボは１２月２０日、生成ＡＩを活用した新サービス「Ｃｈａｔ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｌａｂ」の提供を開始したと発表。同社では２０２３年１０月から社内用システム「ＣｈａｔＲＫＬ」を運用し、９０％の作業時間削減を達成。２０２４年９月からは「ＣｈａｔＰｏｒｔａｌ」を導入し、問い合わせ対応業務を約１５％削減するなどの成果を上げている。

　同ソリューションの特徴は、Ｓｌａｃｋなどのチャットツールと連携し、企業が保有するナレッジを容易に検索できる点である。パッケージ製品とは異なり、企業ごとのニーズに応じた機能設計が可能で、迅速かつ低コストでのシステム提供を実現する。

　導入支援は、現状分析および要件定義、アジャイル開発によるシステム構築、導入後のサポートの３段階で実施される。プロトタイプの開発とユーザーフィードバックの継続的な反映により、柔軟な機能拡張と最適化を可能とし、将来的な内製化も視野に入れた支援を提供する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組、天井照明型手術室「オペルミ」を大阪けいさつ病院に導入、専用タブレットで照明制御

■無影灯不要、手術環境を一新：従来の手術室の課題を解決

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）と大阪国際メディカル＆サイエンスセンターは１２月２０日、２０２５年１月開院予定の大阪けいさつ病院に、無影灯不要の天井照明型手術室「オペルミ」を導入すると発表。オペルミは、天井全面に無影灯機能を持たせた革新的な手術室であり、５０基の自動シューティングライトと６８基の導光板パネル照明により、無影環境を実現する。

　今回の導入にあたり、２つの主要な改良が実施された。一つ目は、導光板パネル照明への自動シューティングライトの取り付けであり、より深い術野まで効果的な照射を可能にした。二つ目は、専用タブレット端末による照明制御システムの導入で、照度調整や照明色の変更を迅速かつ柔軟に行えるようになった。

　オペルミは天井高の制約を受けないため、病棟各フロアへの設置や既存病棟への増設が容易である。また、建設時の階高を低く抑えられることでコスト削減も可能となる。今後は、アンギオ装置やロボット手術装置とのハイブリッド手術室への展開も視野に入れている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱重工、ダレス空港ＡＰＭの運用を１０年間延長、信号システムなど設備更新も受注

■２０３４年までの１０年契約、システム延命化と機能向上を実現

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループのＣｒｙｓｔａｌ　Ｍｏｖｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，　Ｉｎｃ．（ＣＭＳＩ）は１２月２０日、米国ワシントン・ダレス国際空港のＡＰＭ（全自動無人運転車両）システムの運行・保守契約を更新したと発表。契約期間は２０２４年１２月から２０３４年１１月までの１０年間である。また、システムの安定稼働維持のため、信号システムを含む総合的な設備更新工事も受注している。

　当該ＡＰＭシステムは全長約３．５ｋｍで４駅から構成され、２０１０年１月から営業運転を開始している。ＣＭＳＩは運転開始以来、２４時間３６５日体制で安全・快適な輸送サービスを提供してきた。今回の契約更新は、三菱重工グループの技術力とＣＭＳＩの高品質なサービスが評価された結果である。

　三菱重工グループは今後も、ＣＯ２を排出しないクリーンなＡＰＭシステムの納入とＯ＆Ｍ、設備更新を通じて、世界各地の経済発展と交通利便性の向上に貢献していくとしている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、信頼できるパートナーとして卓越したソリューションを提供していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファンデリー、１日に必要な葉酸の１／２が摂れる「パワーアップ食ごはん付　葉酸補給」２メニューを発売

■１／２日分の葉酸が摂れる「パワーアップ食　葉酸補給」１／１７発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、１／２日分（※１）の葉酸が摂れる「パワーアップ食ごはん付　葉酸補給」２メニューを１／１７（金）から『ミールタイム』にて発売する。

　同社は、たんぱく質と特定栄養素を補える「パワーアップ食」を『ミールタイム』にて販売している。今回、１日に必要な葉酸の１／２（※１）が摂れる「パワーアップ食ごはん付　葉酸補給」２メニューを１／１７（金）から発売する。

　葉酸は健康的な生活を送る上で、男女とも全ての世代にとって重要な栄養素。特に妊婦・授乳婦の期間に必要とされる（※２）ことも明らかになっている。同商品は、葉酸が多く含まれる「ほうれん草」や「枝豆」を取り入れたり、ごはんの中にハウスウェルネスフーズ株式会社の「新玄　サプリ米　葉酸米」を使用することで、食事では意識的に摂りにくい葉酸を手軽に補給できる。

※１　日本人の食事摂取基準２０２０年版　葉酸の推奨量２４０μｇ／日（成人男女）
※２　日本人の食事摂取基準２０２０年版

■商品情報

・発売日：２０２５年１月１７日（金）
・価格：６９７円（税込）
・商品名：チンジャオロース風
・商品名：チキンとキーマカレー風

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎汽船、日本初！自動車専用船にバイオ燃料供給開始、脱炭素化に向けた新たな一歩

■自動車専用船「ＶＩＫＩＮＧ　ＯＣＥＡＮ」が日本の海をクリーンに

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は１２月９日、横浜港大黒Ｃ－４ターミナルにおいて、自社運航の自動車専用船「ＶＩＫＩＮＧ　ＯＣＥＡＮ」に初めて舶用バイオ燃料を供給したと発表。これは同社における国内初の取り組みである。

　バイオ燃料は既存のディーゼルエンジンをそのまま使用可能な環境配慮型の代替燃料である。今回使用されたＦＡＭＥ２４％混合の低硫黄燃料油（Ｂ２４）により、約１９０トンのＣＯ２削減効果が見込まれている。原料には食料や飼料と競合しない再生可能な有機資源を使用している。

　同社は環境ビジョン２０５０において、２０３０年までにＣＯ２排出効率を２００８年比で５０％改善する目標を掲げている。さらに２０５０年までにＧＨＧ排出ネットゼロを目指し、アンモニアや水素燃料などのゼロエミッション燃料の導入を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

出光興産、空港滑走路の耐久性を大幅向上させる高耐水性アスファルトを開発

■骨材とアスファルトの化学結合で耐久性アップ、補修工事を削減

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１９日、空港滑走路や誘導路の安全性向上を目指し、高耐水性アスファルト「ミナフォルティスＣＸ」を２０２５年１月１日から販売開始すると発表。同製品は、新技術により舗装内部への水の浸透による損傷を抑制し、滑走路等の耐久性を高めることで、補修工事の回数削減に寄与する。

　従来の空港滑走路舗装では、骨材、フィラー、アスファルトを混合した合材を使用していたが、水の浸透により、アスファルトと骨材の剥離が発生する課題があった。この課題は、二酸化ケイ素や金属酸化物などの無機物で構成される骨材と、有機物主体のアスファルトとの化学的相互作用の乏しさに起因していた。

　この課題を解決するため、出光興産は骨材表面とアスファルトが化学的に強固な共有結合を形成する新技術を開発した。この技術革新により、舗装の耐水性と強度が向上し、より安全で耐久性の高い滑走路の実現が可能となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

デジタルガレージとりそなＨＤが医療業界特化型オンライン決済サービスを提供開始、医療ＤＸを推進する「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」始動

■患者と医療機関双方の利便性向上を実現する新サービス

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）とりそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は１２月１９日、医療業界向けオンライン決済サービス「ＣｕｒｅＰｏｒｔ（キュアポート）」の提供を２０２４年１２月１９日から開始したと発表。同サービスは、国内初となる大手決済代行事業者と大手金融機関による共同事業運営である。

　日本のヘルスケア産業は２０２２年時点で２５兆円規模であり、２０５０年には７７兆円まで拡大が見込まれている。この中で医療機関では業務効率化や感染予防のニーズが高まっているが、専用機器の設置やＩＴ人材不足などが障壁となり、診療費の支払いは現金が主流となっている。

　「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」は、専用アプリに診察券番号と決済情報を登録することで、診療後の支払いをスムーズに行うことができる。また、決済専用端末が不要で、電子カルテ・レセコンとの連携が可能であり、医療機関の業務効率化とＤＸを実現する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウエルシア薬局、ＡＩで顧客の声を商品開発に活用、業務効率９０％改善を実現

■ＮＥＬ社の『カスタマーＡＩ』導入で業務効率が劇的に向上

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は１２月１９日、ＮＥＬ（本社:東京都渋谷区）が提供する新サービス「カスタマーＡＩ」を導入し、顧客の声に関するカスタマーサクセス業務の工数を９０％削減することに成功したと発表。同社が運営する「からだの声とくらしの声」というページを通じて、顧客から寄せられる商品改善や新商品アイデアなどの声を効率的に分析できるようになった。

　このサービスは、顧客の声をＡＩで分析し、新商品の発案や商品改善案を提示することで、データを効率的に活用することができる。実際に、手荒れに悩む顧客の声から薬用ハンドクリームが開発されたり、人気商品「とまらないアーモンド小魚」の新バリエーションが検討されたりするなど、具体的な成果が表れている。

　ウエルシア薬局の田中純一社長は、ＡＩの活用により顧客との共創が加速し、より良い商品やサービスを提供できるようになったと評価している。ＮＥＬの西田陸社長も、労働人口不足という日本経済の課題に対し、ＡＩとソフトウェアによる第４次産業革命の重要性を指摘している。両社は今後も連携を強化し、顧客ニーズに基づいた商品開発や店舗改善を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月18日

シャープの子会社ＡＩｏＴクラウド、『ＷＩＺＩｏＴ遠隔監視』サービスに新機能を追加、点検業務の効率化へ

■異臭・異音・液漏れを簡単記録：現場のニーズに応える新機能、日報作成も自動化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の子会社であるＡＩｏＴクラウドは１２月１８日、『ＷＩＺＩｏＴ（ウィジオ）遠隔監視』サービスの新機能提供を開始したと発表。同サービスはＡＩを活用して工場設備の巡回・点検業務を効率化するもので、今回のアップデートでは異臭や異音、液漏れなどメーター以外の点検結果をスマホで簡単に記録する機能が追加された。これにより、設備点検業務のペーパーレス化がさらに進む見込みである。

　新機能では、スマートフォンを使い、現場で確認した異常を選択肢から選んで記録できる仕組みを採用。補足説明をメモ入力したり、現場の写真を添付したりすることも可能だ。また、点検記録をオンラインで承認し、日報を自動生成する機能も実装された。これにより、従来手間がかかっていた紙の点検票から表計算アプリへの転記作業が不要となり、業務の効率化とコスト削減が期待される。

　『ＷＩＺＩｏＴ』は、カメラを活用したメーター読み取りとＡＩによるデータ処理により、巡回点検業務の時間を約８０％短縮し、ヒューマンエラーを低減するサービスである。今回の機能追加により、製造現場を中心とした労働力不足の課題解決に一層貢献するとみられる。ＡＩｏＴクラウドは今後も機能拡充を続け、「現場で始める、巡回点検ＤＸ」を掲げ、現場のデジタルトランスフォーメーションを推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヒューマンアカデミー、日本語教育業界初！ＡＩアバターで外国人の日本語学習を劇的サポート、人材不足解消の鍵

■独自メソッドとＡＩ技術の融合で効果的な日本語学習を実現

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループで教育事業を展開するヒューマンアカデミー日本語学校は１２月１８日、日本語教育業界初となる生成ＡＩを活用した日本語学習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」の本格運用を開始したと発表。このアプリは、同校のオリジナルテキスト「つなぐにほんご」に基づき、８９の日常会話シーンをＡＩアバターと練習できる革新的なツールである。外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計されている。

　背景には、外国人労働者数の急増がある。厚生労働省の発表によると、２０２３年１０月末時点の外国人労働者数は前年比１２．４％増の２０４万８，６７５人に達し、過去１０年で約３倍に増加している。日本語教室の空白地域問題も深刻化する中、効率的な日本語学習ニーズが高まっている。ＨＡｉ－Ｊは、この社会的課題に応える教育ツールとして開発された。

　ＨＡｉ－Ｊの主な特徴は、「場面シラバス式」学習メソッドにある。文法積み上げ式ではなく、実際の日常生活やビジネスシーンをシミュレーションした自然な会話練習を可能としている。２４時間３６５日いつでもどこでも学習でき、学習管理システムにより進捗を確認できる。導入コストは初期３か月４，９５０円（税込）、４か月目以降は月額１，６５０円（税込）と、企業や教育機関に導入しやすい価格設定となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月17日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンはグレーカラーの洗濯機防水パンを販売開始

■豊富な商品ラインナップ、あらゆる建物構造への設置対応可能

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、グレーカラーの洗濯機防水パンの販売を、１２月１６日より開始した。

　従来の洗濯機防水パンは、ホワイトやアイボリー系を基調とした製品が中心だったが、水回りの空間に合わせたカラーバリエーションとして、新しい選択肢を提供することを目的に開発したのが同製品である。従来通りの機能性を備えつつ、新たにマットな質感にもこだわったグレーカラーの洗濯機防水パンは顧客一人ひとりの自分らしい空間を実現する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東武鉄道、ＡＩ活用「踏切滞留検知システム」本格導入へ、踏切事故削減へ

■高精度ＡＩ画像処理でリアルタイム監視を実現

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月１７日、ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）と丸紅ネットワークソリューションズが共同開発した「踏切滞留ＡＩ検知システム」を導入し、２０２５年１月１６日から本格運用を開始すると発表。このシステムは、リアルタイムなＡＩ画像処理を活用し、踏切内での滞留を高精度に検知する。第一弾として、埼玉県や東京都内の４か所の踏切に設置され、踏切事故削減に大きく貢献することが期待される。

　「踏切滞留ＡＩ検知システム」は、ＡＩエッジ技術や骨格検知技術を活用し、カメラ映像をその場でリアルタイムに解析することで、人や自転車の踏切内滞留を即座に検知する。検知後は特殊信号発光機と連動し、接近する列車の運転士へ異常を知らせる仕組みだ。従来、踏切障害物検知装置が未設置の踏切では、非常ボタンを押す以外に異常を知らせる手段がなかったが、同システムにより迅速な対応が可能となった。また、設置には汎用カメラを使用するため、導入コストの面でも利便性が高い。

　ＯＫＩと丸紅ネットワークは、東武鉄道の踏切で約１年にわたり試験運用を実施し、その結果、安全性と実用性が確認されたことから本格運用が決定した。対象となるのは伊勢崎線と東上線に位置する４か所の踏切であり、これを皮切りにさらなる安全強化が期待される。東武鉄道、ＯＫＩ、丸紅ネットワークの３社は、今後もデジタル技術を活用し、踏切事故防止と安全性向上に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズ、２０２５年春夏向け新商品５品を２月１日から発売、商品開発力で食市場の課題解決と未来への可能性を追求

■アップサイクルドレッシングやトリュフポテトなど、バラエティ豊かなラインナップ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２５年春夏向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜の計５品を２月１日（土）から発売すると発表。

　食品業界では、健康志向や環境配慮への意識の高まり、消費者のライフスタイルに合わせた便利な製品やサービスの台頭など、明るい未来を見据えた変化もある一方で、原材料価格の高騰、少子高齢化に伴う人手不足、物流２０２４年問題といった課題も深刻化している。このような課題に対し同社では、加工技術を活かしたアップサイクル商品や、メニューに高付加価値を付与できる商品、サステナブルな社会に繋がる商品などを提供し、市場のニーズに応える。同社がこれまでに業務用食品メーカーとして培ってきた技術・ノウハウをもって開発したラインナップで、食を取り巻く課題解決に寄与し、未来を切り開いていく。

　外食や量販店、コンビニエンスストア、ベーカリーなど業務用の各業態に向けて、新商品に関するきめ細かな提案を行うほか、同社公式通販サイトでの販売を通して訴求していく。

・ケンコーマヨネーズ新商品情報
　https://www.kenkomayo.com/pro/r/r51/

■Ｐｉｃｋ　ＵＰ！　宮城県産きざみ元茎わかめのドレッシング

　同社では持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とした「サステナビリティ方針」に基づき、食品ロスの削減を目指している。その中で、食感が硬く、独特の風味もあるため、未利用だった部位「元茎わかめ」に着目し、２０２４年２月にサラダと総菜で商品化した。今回は、元茎わかめの具材感と食感を楽しんでもらえるよう配合量を工夫し、こだわりの味付けをしたドレッシングを開発。未利用資源の活用を通じて、地方創生にも取り組んでいく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タカラトミー、新年を彩る「百福トミカ」登場、縁起物モチーフで新春を祝う！

■２０２５年の干支「巳」や「達磨」など全６種類の縁起物をラインアップ

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は１２月１７日、日本の伝統的な縁起物と最新のミニカーデザインを融合させた、新しい「百福トミカ」を発表した。２０２４年１２月２８日から販売される同商品は、同社の「初春トミカ」シリーズの１１作目となり、２０２５年の新年を祝福する特別な一品である。

■蛇、隼、蝶…それぞれに込められた幸運のメッセージ

　今回の「百福トミカ」は、２０２５年の干支である「巳（み）」をはじめ、「隼」「蝶」「白鳥」「熊猫」「達磨」の６種類をラインナップ。それぞれのモチーフには、不老長寿、幸福、平和など、日本の伝統的な意味合いが込められている。希望小売価格は７７０円（税込）で、ブラインドパッケージ形式となっている。

　特筆すべきは、各トミカのデザインの緻密さである。例えば、「巳」をモチーフにした光岡オロチは白蛇の柄をボディに施し、「達磨」をモチーフにしたスバル３６０はルーフに「福」の文字を入れるなど、細部にまでこだわりが見られる。また、人気の「熊猫トラック」は特別仕様の金の熊猫バージョンで登場する。

■トミカ誕生から５３年、１００周年記念の願いを込めた特別なミニカー

　タカラトミーは、この商品が国内外の幅広い層に受け入れられることを期待している。近年、トミカは訪日外国人観光客にも人気を博しており、日本文化への関心の高まりを反映した商品となっている。「開けるまで中身が分からないワクワク感」を楽しめる本商品は、お土産としても魅力的だ。

　トミカは１９７０年の発売以来、累計７億４５００万台を超える販売実績を誇る日本を代表するミニカーブランドである。「百福トミカ」は、同社の１００周年を記念し、”たくさんの福”が舞い込むようにという願いを込めて企画された。新年を彩る、遊び心溢れる一品として注目されている。

・タカラトミーモール
　https://takaratomymall.jp/shop/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月13日

井関農機、次世代型抑草ロボット「アイガモロボ２」を発表

■有機水稲栽培の雑草対策を革命的に簡素化する新型ロボット登場

　井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は１２月１２日、新型水田自動抑草ロボット「アイガモロボ２（ＩＧＡＭ２）」を発表したと発表。同製品は、スマートオーガニックシステム構築の一環として開発され、有機水稲栽培の最大課題である雑草対策を効率化する次世代ソリューションである。従来機ＩＧＡＭ１を改良し、性能や利便性を大幅に向上させた。

　アイガモロボ２は、水田を濁らせて光合成を妨害する独自の抑草メカニズムを採用し、雑草の成長を抑制する。また、新たに採用されたブラシ機構により走破性と地形対応力が向上。電源を入れるだけで自動航行を開始する簡易操作を実現し、従来必要だった事前設定も不要になった。さらに軽量化を図り、従来比で６４％減の約６ｋｇという持ち運びやすさを達成した。

　同製品は、「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業面積の拡大目標を支援する狙いがあり、環境保全型農業の普及を加速させると期待される。２０２５年３月に２７５，０００円（税込）で発売予定で、農家の負担軽減と有機農業の発展に寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月12日

大日本印刷、次世代半導体向けＥＵＶフォトマスク開発に成功

■２ナノメートル世代以降の微細パターン解像に成功

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１２月１２日、半導体製造の最先端技術において重要な進展を遂げたと発表。同社は、２ナノメートル世代以降のロジック半導体向けＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィフォトマスクにおいて、これまでにない微細なパターンの解像に成功した。

　具体的には、従来の３ナノメートル世代と比較して２０％以上縮小されたパターンを、直線や複雑な曲線を含めて同一マスク上に解像することを実現した。さらに、次世代半導体向けの高開口数（高ＮＡ）ＥＵＶリソグラフィに対応したフォトマスクの基礎評価も完了し、半導体開発コンソーシアムや関連メーカーへのサンプル提供を開始している。

　ＤＮＰは２０２７年度の２ナノメートル世代ロジック半導体向け量産フォトマスク供給を目指しており、国際研究機関ｉｍｅｃとの協力のもと、１ナノメートル世代も視野に入れた技術開発を推進している。この取り組みは、日本の半導体産業の国際競争力強化に大きく貢献するものと期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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