企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ：イースターにもぴったりな“卵”を存分に楽しめるメニューが新登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社サラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、４月１６日（水）から新商品『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース～巣ごもり風～』の販売を開始した。

　春のイベントとして親しまれている「イースター」は、春分の日の後に訪れる最初の満月の次の日曜日と定められており、今年は４月２０日（日）である。イースターはイエス・キリストの復活を祝う祭りであり、生命と復活を象徴する「卵」は欠かせないシンボルとされている。

　今回、サラダカフェが新発売する『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース～巣ごもり風～』は、卵を存分に味わえるイースターにふさわしい一品である。

　「ウフマヨソース」とは、ゆで卵にマヨネーズなどのソースをかけて食べる、フランスの定番前菜である。「ウフ」はフランス語で「卵」を意味し、その名のとおり卵が主役となっている。シンプルでありながらインパクトのある見た目がＳＮＳ映えするとして、視覚的にも楽しめる料理として話題を集めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月16日

リズム、自社最大クラスの大画面電波デジタル時計発売、カレンダー・六曜・温湿度表示など多機能搭載

■オフィスや学校など広い空間での使用に最適な大画面モデル

　リズム＜７７６９＞（東証プライム）は４月１６日、自社最大級となる大画面電波デジタル時計「８ＲＺ２３９－００３」を２０２５年５月上旬に発売すると発表。同製品は、約１１０ｍｍの大きな数字表示とＨ２９０×Ｗ４２０ｍｍの大型筐体を備え、広い空間でも視認性に優れる。視認性を高めるために、セグメント間の隙間が目立ちにくい９セグ表示を採用し、時間の確認が容易になっている。加えて、同製品は掛け時計としても置き時計としても利用可能な兼用設計で、使用場所を選ばない柔軟性を持つ。

　時計としての基本機能に加え、カレンダーや六曜、温湿度表示といった生活に役立つ情報も提供する。電波時計であることから時刻の自動調整が可能で、利便性が高い。オフィスや学校などの広い施設はもちろん、家庭内での使用にも適した仕様となっている。

　製品は１９５０年創業の精密機器メーカーであるリズムが開発。自社でムーブメントなどの機構を製造し、国内外に工場と販売拠点を持つ同社は、時計のほかＵＳＢファンや加湿器といった製品も展開している。変化する時代の中で「くらしのリズム」を整える存在として、幅広い商品展開を図っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士フイルムビジネスイノベーション、紙さばき工程を自動化、省人化と品質向上を両立

■印刷後から断裁前までの用紙ハンドリングを完全自動化

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１６日、印刷製造工程における紙さばき作業を自動化するロボットシステム「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」を発表し、２０２５年７月１日から国内発売を開始すると発表。これは、大判かつ重量のある刷本の束を扱う紙さばき工程において、熟練技術と高い身体負荷が求められる作業を自動化するもので、生産ラインの省人化と印刷品質の安定化を図る目的がある。

　このロボットシステムは、用紙の状態に応じて動作を最適化できるロボットアームとロボットハンド、さらに周辺機器で構成され、風入れや紙揃えといった一連の用紙ハンドリング作業を自律的にこなす。ロボットハンドには静電気除去のためのイオナイザーや３Ｄセンサーも搭載されており、多様な紙種とサイズに対応した柔軟な運用が可能である。これにより、属人化しやすい作業の標準化と作業負荷の軽減が期待される。

　「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」は、安全性の国際規格に準拠し、６軸垂直多関節型アームを採用することで、微細な動きまで再現可能としている。印刷工程のスマートファクトリー化を推進するこの技術は、今後欧州、北米、アジアパシフィック地域での展開も予定されており、国内外の印刷現場における生産性向上への貢献が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアが愛媛銀行と業務提携、取引先の海外進出やインドネシアの取引先とのビジネスマッチングなど支援

■Ｊトラスト銀行インドネシアは同国２１州３２都市に４７支店を展開

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１６日、東南アジア金融事業の中核銀行のひとつであるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）と愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。

　愛媛銀行の取引先の海外進出（海外拠点開設・販路開拓等）支援、資金調達支援、資金管理支援及びＪトラスト銀行インドネシアの取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートすることを目的とした業務提携契約を締結した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コスモ石油、ＡＩで内航船配船を最適化、「Ｏｐｔｉｕｍ」導入で業務効率２０％改善

■複雑な配船計画に柔軟対応

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油は４月１６日、石油製品の内航船輸送における配船計画の最適化を図るため、株式会社ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳが提供するＡＩソリューション「Ｏｐｔｉｕｍ（オプティウム）」を導入し、２０２５年４月より本格的な運用を開始したと発表。配船計画には天候やバースの使用状況といった変動要素への対応が求められることから、従来は業務負荷が高く、一部は手作業にも頼っていた。

　「Ｏｐｔｉｕｍ」は、最適化ＡＩアルゴリズムにより複雑な制約条件を柔軟に処理し、データの一元管理から配船計画の自動化、評価の定量化までをシステム化することが可能である。入力データの形式統一や情報のリアルタイム連携により、配船表やバース表などの作成も迅速化され、ミスの削減や意思決定の質の向上にもつながる。これにより、業務の効率化と高度化を実現した。

　このＡＩソリューションの導入によって、配船業務の効率が約２０％改善され、燃料消費量は約５％削減される見通しとなっている。加えて、ＣＯ２排出量の低減も期待されており、環境負荷の軽減に貢献する取り組みといえる。コスモ石油は今後も内航船輸送の最適化を継続し、ＤＸおよびＧＸの推進を通じて、持続可能な輸送体制の確立を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組とＫＤＤＩエンジニアリングが協業、ローカル５Ｇが支える新丸山ダム建設、ケーブルクレーンの自動・自律運転に成功

■自律型コンクリート打設システム構築の第一歩が具現化

　岐阜県で進行中の新丸山ダム建設において、大林組＜１８０２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩエンジニアリングが連携し、ケーブルクレーンの自動・自律運転に成功したと発表。建設現場では、リアルタイムな映像伝送や遠隔制御を必要とする中、高速かつ安定した通信を実現するローカル５Ｇが採用された。２０２５年２月には、コンクリート運搬に用いるケーブルクレーンに無線端末を設置し、振動検知と自動制御による安定運転を確立。従来の熟練オペレータの技術に依存せず、安全性と施工品質を維持できる仕組みが整った。

　建設現場ではすでに２０２３年１２月から１０台の建設機械による自動・自律運転の実証実験を開始しており、ローカル５Ｇの高速通信や地形影響の少なさが確認されている。特にケーブルクレーンは縦横方向への揺動が発生しやすいが、新システムではフックに搭載されたカメラによる４Ｋ映像の監視と即時伝送が可能となり、安全性を強化。従来の無線合図に頼らない自動制御によって、作業の効率化と省人化に貢献している。

　ローカル５Ｇは、他通信との干渉が少なく、広範囲かつ高セキュリティな通信環境を独自に構築できる点で、建設ＤＸの推進に適している。大林組は２０２４年１０月にダム堤体の打設エリアに通信エリアを設け、ＫＤＤＩエンジニアリングは屋外の建設現場で初の導入を実現した。今後はＡＩによる運転制御や打設量の自動算出など、映像データの利活用によるさらなる技術革新を目指しており、両社は多様な事業者と連携し、建設業界全体のＤＸ推進に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ、「ミエルカＳＥＯ」に独自資料反映のＡＩ記事生成機能が追加

■独自調査や社内ナレッジを活かした記事作成が容易に

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は４月１６日、ＳＥＯ支援プラットフォーム「ミエルカＳＥＯ」において、ユーザーが保有する資料をアップロードして記事生成ができる新機能を追加したと発表。この新機能により、ユーザーはホワイトペーパーや製品マニュアル、社内資料などを活用し、より専門性と独自性に富んだＳＥＯコンテンツを効率的に作成できるようになる。対象ファイル形式は、Ｗｏｒｄ（．ｄｏｃｘ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（．ｐｐｔｘ）、ＰＤＦ（．ｐｄｆ）に対応している。

　今回の機能追加は、ＳＥＯ分野における独自情報の重要性が増している背景を踏まえたものだ。近年、Ｇｏｏｇｌｅが推奨するＥＥＡＴ（経験・専門性・権威性・信頼性）を反映したコンテンツが高評価を得ており、企業のＳＥＯ戦略においても、自社独自の知見を記事に織り込む必要性が高まっている。従来の「かんたんＡＩ記事生成機能」ではＷｅｂ上の公開情報をもとに記事が生成されていたが、新機能により情報の質と信頼性が一層向上する。

　「ミエルカＳＥＯ」は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが１５年以上にわたり蓄積してきた検索エンジンマーケティングの知見を基盤とするＳＥＯ支援ツールである。コンテンツの企画・制作・分析・改善に対応し、学習コンテンツや専門家によるコンサルティングも提供するなど、企業の内製化を支援する多機能なプラットフォームとして知られている。新機能の利用にはミエルカＳＥＯの契約が必要で、プランによって利用条件が異なる。無料トライアルも提供されており、導入を検討する企業にとって利便性の高い選択肢となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ビーマップ、Ｗｉ－Ｆｉ７センシング搭載ＡＰが日本初上陸、人の動きを電波で検知

■単一機器で広範囲検知可能、スマート照明や高齢者見守りに応用

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は４月１５日、Ｗｉ－Ｆｉ７規格「ＩＥＥＥ　８０２．１１ｂｆ」準拠のセンシング機能を搭載したＨＵＡＷＥＩ製アクセスポイントを２０２５年６月２日（月）に発売すると発表。電波の揺らぎを解析することで、従来の赤外線センサーやカメラでは困難だった広範囲検知を実現。最大の特徴は単一機器で１０ｍ四方をカバーするシングルポイント検知技術で、追加設備なしに在室管理や異常検知が可能となる。５月２８日から東京ビッグサイトで開催される展示会で実機を披露する。

　新製品はアンテナとアルゴリズムチップの一体設計により、自己干渉を９０％低減。在宅状況の把握や会議室の照明制御など、既存Ｗｉ－Ｆｉ環境への後付け設置が可能だ。将来的にはドップラーシフト技術との連動で心拍検知や指先動作の認識へ発展させる計画。スマートメータ連動型見守りサービス「おうちモニタ」との組み合わせで、高齢者支援分野への展開を視野に入れる。

　データ処理体制として国内に専用センターを２０２５年夏までに整備。ＨＵＡＷＥＩが保有するＷｉ－Ｆｉ７関連特許２２．９％の技術力を背景に、ホテルの客室管理やビル警備システムなど多分野への導入を推進する。従来比１．５倍の検知精度を持ちつつ、映像を使わない特性からプライバシー問題を回避できる点が強みとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、「ＬＩＮＥ」に生成ＡＩ新機能、「ＬＩＮＥ　ＡＩ」「トークサジェスト」提供開始

■検索、返信、画像生成をＡＩが支援　ユーザーの利便性を向上

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は４月１５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」において、生成ＡＩを活用した新サービス「ＬＩＮＥ　ＡＩ」と「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」の提供を開始したと発表。これにより、「ＬＩＮＥ」は単なるチャットツールを超え、ユーザーとＡＩの対話を可能にするプラットフォームへと進化し、より便利で豊かな日常のコミュニケーションを目指す。両サービスはＯｐｅｎＡＩなどの最新技術を活用し、無料で利用可能である。

　「ＬＩＮＥ　ＡＩ」は、テキストによる質問応答や、画像分析を通じた情報提供、さらには条件を入力して画像を生成する「ＡＩキャンバス」機能など、多様な機能を備える。特定の質問に対する回答だけでなく、画像に含まれる商品の種類やブランドの識別なども可能で、より高精度な情報支援が特徴となっている。一部機能には利用回数の制限があるが、一般ユーザーでも簡単にアクセスできる設計がなされている。

　一方、「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」は、メッセージ返信の提案や、適切なスタンプの推薦、口調変換などを通じて、日常のやりとりを円滑にサポートする機能である。５種類の口調オプションによりメッセージの調整が可能で、ビジネスからカジュアルな会話まで幅広く対応する。現時点では試験的導入のため利用者数に制限があるものの、将来的にはさらに多様な活用が期待されている。「ＬＩＮＥ」は今後もユーザーの声を反映しながら、ＡＩエージェント構築を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月15日

ＪＴＰ、「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」が最新生成ＡＩ「ＧＰＴ－４．１」対応を発表、長文処理やコーディング能力が向上しコスト削減も実現

■ＧＰＴ－４．１、ｍｉｎｉ、ｎａｎｏの各モデルに対応し、選択肢を拡充

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は４月１５日、生成ＡＩの業務活用を支援する「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」において、ＯｐｅｎＡＩが発表した最新モデル「ＧＰＴ－４．１」およびその軽量版である「ｍｉｎｉモデル」「ｎａｎｏモデル」への対応を完了したと発表。ＧＰＴ－４．１は２０２４年６月までのデータを学習しており、従来モデルと比較してテキスト理解力が向上。最大１００万トークンの入力処理に対応し、長文や段階的な文脈処理、コード生成などのタスクにおいて性能が強化された。

　ＧＰＴ－４．１モデルファミリーは、知能評価において既存のＧＰＴ－４ｏを上回る水準を示しつつ、レイテンシの低減とコスト削減を両立。ＪＴＰはこれらの新モデルを迅速に自社ソリューションへ統合し、ユーザーに柔軟なモデル選択肢を提供している。今後も生成ＡＩの活用領域を広げるべく、先進的な技術導入を継続するとしている。

　Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューションは、クラウド上のシングルテナント構成により高いセキュリティ性を確保。文章・画像・音声などマルチモーダルな生成機能を搭載し、直感的なＷｅｂ　ＵＩで操作可能である。社内外のファイル連携機能や拡張オプションも備え、ユーザーの多様なニーズに応じた導入が可能となっている。ＪＴＰは今後も、ＡＩとＩＴの融合により企業の未来価値を創出する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＭＧの子会社コムニコ、「ライフインザキッチン」サービスにて新たに地域の食材の認知度向上を支援する「地域食材応援プラン」の提供を開始

■料理研究家とのタイアップで地域食材の魅力を全国に発信

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であり、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」において、新たに「地域食材応援プラン」の提供を開始した。

　「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や、料理教室を運営する料理研究家、食関連の情報を発信するインフルエンサーとのネットワークを活用し、企業や団体のマーケティングを支援するサービスである。ブランドイメージに合致する料理教室や料理研究家、食インフルエンサーとマッチングし、ＳＮＳ投稿、レシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン・オフライン問わず各種施策を企画から実行まで一貫して支援する。全国各地にタイアップ可能なパートナーが存在しており、地域食材の魅力を全国へ届けることが可能である。

　新たに提供を開始した「地域食材応援プラン」は、料理研究家や料理教室との連携を通じ、地域の名産品や特産品、全国的な認知がまだ高くない地域食材、地方企業の食品・飲料製品、郷土料理などを広く発信することを目的としている。地元の食材を効果的にアピールする方法に課題を抱える地方自治体などを支援する内容である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

未来社会の「買い物体験」！大阪・関西万博にアスカネットの空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ『デジＰＯＳ』設置

■会場内の「セブン－イレブン西ゲート店」に設置、利便性など実際に体験

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中ディスプレイパネル『ＡＳＫＡ３Ｄ』を活用した「デジＰＯＳ」（空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ）が、大阪・関西万博（２０２５年日本国際博覧会）会場内の「セブン－イレブン西ゲート店」に設置されている。

　この店舗では、大阪・関西万博が掲げる「未来社会の共創」や「新たなアイデアの創造・発信」といったコンセプトのもと、「環境」「商品」「買い物体験」の３つの視点で未来に向けた新たな取り組みが行われている。その「買い物体験」の一つとして、『デジＰＯＳ』の利便性とワクワク感が同店舗で実際に体験できる。

＜設置店舗＞「大阪・関西万博」会場内
■セブン‐イレブン西ゲート店
■オープン日時：２０２５年４月１３日（日）午前９時
■営業時間：午前９時～午後９時（店舗休業日は無し）
https://www.sej.co.jp/expo2025/futuristic_store/
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは４月１５日にドレッシングとマヨネーズを新発売

■どちらもコストパフォーマンスを重視

　綿半ホールディングス（ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、“おいしさ”と、“ヘルシーさ”を両立させた、綿半オリジナル商品「青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ」と綿半で一番売れているマヨネーズのＢＩＧサイズ「わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ」を、本日より全国の綿半店舗で順次販売を開始する。

【青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ】
・青じそのさわやかな風味が際立つ
サラダはもちろん、冷奴や冷しゃぶ、ポン酢代わりとしても活躍。
・ノンオイルなのにしっかり絡まる
とろみのある食感で、レタスなどの葉物野菜にもよく絡む。
・家計にやさしい価格設定
たっぷり使える３８０ｇ入りで、希望小売価格は税込２１４円。

【わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ】
・卵黄のみ使用で、まろやかな酸味がクセになる。
・家庭でも、定食屋・喫茶店・惣菜店でも使える大容量。
・綿半で一番売れているマヨネーズの“ビック”サイズ。
たっぷり使える１ｋｇサイズで、価格は税込５３９円。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月14日

ＬＩＸＩＬ、世界初の室内設置型太陽光発電「ＰＶロールスクリーン」受注開始

■関東から展開、ＬＩＸＩＬが脱炭素化とレジリエンス強化を加速

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は４月１４日、世界で初めて室内側から窓に設置可能なロールスクリーン型太陽光発電設備「ＰＶロールスクリーンシステム」の受注を２０２５年６月から開始すると発表。このシステムは、遮光性やプライバシー保護といった従来のロールスクリーンの機能に加え、発電・給電性能、断熱性の向上、視界の調整機能などを兼ね備えている。特に既築ビルでの後付け設置を可能とし、ＢＩＰＶ（建材一体型太陽光発電）の課題であった設置制限を克服するもので、脱炭素社会の実現やレジリエンス強化に貢献する革新的なソリューションである。

　同製品は、２０２２年・２３年にＮＥＤＯ助成事業の支援を受けて開発され、福岡県宗像市との実証実験や自社施設での検証を経て、製品化に向けた準備を進めてきた。既存の窓に電気工事不要で取り付けが可能であることから、省エネ効果や災害時の非常用電源としての活用が期待される。最大でスマートフォン９台分またはノートＰＣ３台分の発電が可能であり、日常利用から緊急時まで幅広く機能する。

　「ＰＶロールスクリーンシステム」は、「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」大賞や「２０２４年度グッドデザイン賞」などの受賞歴を持ち、技術性とデザイン性の両面で高い評価を得ている。今後は関東地域を皮切りに受注を進め、全国への展開も見据えている。ＬＩＸＩＬは引き続き持続可能な社会づくりに貢献すべく、建材分野における新技術の社会実装を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エクセディ、自転車のペダリングを楽にする駆動系パーツ「Ｒｅｌｏｄａ」を発表、自動車向けクラッチを応用

■神戸大学との共同研究で効果を実証、２０２５年夏に製品化へ

　エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は４月１４日、自社のクラッチ技術を応用し、自転車のペダリング時の筋肉負担を最大２０ポイント軽減する駆動系パーツ「Ｒｅｌｏｄａ（リロダ）」を開発したと発表。東京ビッグサイトで開催される「サイクルモード東京」（４月１９日・２０日）にて試乗会を実施する予定である。

　Ｒｅｌｏｄａは、マニュアル車に搭載されるクラッチの減衰装置の仕組みを応用し、ペダルを踏み込む際に内蔵スプリングが反発する力を利用してペダリングを補助する構造である。神戸大学との共同研究により、筋肉使用量を大幅に低減する効果が確認されている。自動車部品の開発で培った高い品質基準をもとに設計されており、耐久性にも配慮されている。

　第１弾として、Ｒｅｌｏｄａを搭載した自転車が２０２５年夏頃にサカイサイクルから発売される予定である。エクセディは今後も既存の技術資産を活かし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月11日

ＡＶＩＬＥＮ、認識率９７％の帳票処理ＡＩエージェント「帳ラク」の提供を開始

■特殊レイアウトや手書き文字も高精度認識、基幹システムとの連携も容易に

　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は４月１１日、認識率９７％の高精度ＡＩ技術を活用した帳票処理エージェント「帳ラク」の提供を開始したと発表。従来のＡＩ－ＯＣＲでは対応困難だった高難度帳票の自動処理を実現し、経理・総務・購買部門の業務負担を大幅に軽減する。

　「帳ラク」は特殊レイアウトや手書き文字の認識に対応し、基幹システムとの連携を考慮した多様なデータ形式での出力が可能だ。事前学習不要で短期間での導入ができ、食品小売業の紙請求書処理や船舶輸送業の通関申請など、様々な業界での導入実績がある。

　同社は２０２５年６月５日に「手作業ゼロを目指す、帳票処理ＡＩエージェント『帳ラク』とは」と題したウェビナーを開催する。参加費は無料で、Ｚｏｏｍによるオンライン形式で実施される。

・ソリューション説明会を開催：参加申込

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ホンダ、新型ＵＮＩ－ＯＮＥを大阪・関西万博で初披露、２０２５年秋から本格納入へ

■勾配対応力と航続距離を向上、２０２５年秋に企業・団体向け納入開始

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月１１日、ハンズフリーパーソナルモビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ」の新型を大阪・関西万博で初公開し、試乗体験を実施すると発表。新型モデルは、走行時のふらつき抑制や走行可能な傾斜路の勾配拡大（１０度まで）、航続距離の延長（１０ｋｍ）など実用性が向上。２０２５年秋を目途に企業・団体向けに納入を開始する計画だ。

　ＵＮＩ－ＯＮＥは体重移動だけで操作でき両手が自由に使える着座型パーソナルモビリティで、２０２３年以降、様々な企業や施設へ有償試験導入してきた。旧モデルは２０２５年１月に移動用小型車として型式認定を取得し、歩道での走行が可能となった。新型についても納入開始までに型式認定取得を予定している。

　大阪・関西万博では「スマートモビリティ万博」の「ロボットエクスペリエンス」内での展示と、「フューチャーライフ万博」の「フューチャーライフヴィレッジ」内での試乗体験を実施。試乗は会期中の週５日間、３台で行われる。また、本日からＵＮＩ－ＯＮＥの公式ウェブサイトも公開された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年04月10日

三菱ロジスネクスト、ＡＩ活用の高機能ゲートシステムを大阪港夢洲コンテナターミナルに導入

■１．５Ｇハンディ端末とＡＩカメラで作業時間を大幅短縮

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは４月１０日、高機能化された新コンテナターミナルゲートシステムを夢洲コンテナターミナル株式会社に納入したと発表。大阪港夢洲コンテナターミナルに設置されたこのシステムは、国土交通省の「令和６年度大阪港夢洲コンテナターミナルＣＴゲート高度化事業」に採択されたもので、システム更新を完了した既存ゲートと共に２０２５年２月から本格運用を開始した。同社にとって初となる高機能システムの導入により、コンテナターミナルの効率化が図られている。

　新ゲートシステムの特徴は、従来の紙文書や目視による確認作業を、５Ｇを活用したハンディ端末で行う点にある。ハンディ端末による画像情報の自動入力や、ゲート内に設置された２台のカメラによるＡＩ識別によって作業を大幅に軽減し、時間短縮を実現する。また、パソコンへのインストールが必要だったクライアント専用アプリケーションをブラウザ化したことで操作性と互換性が向上し、将来的なシステム更新時の柔軟性も高めた。さらに、このシステムで得られた車両情報は新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳと連動しており、隣接する「ＥＸＰＯ２０２５　大阪・関西万博」会場周辺の交通混雑解消にも貢献する。

　三菱ロジスネクストは国内港湾物流分野で高いシェアを持ち、長年培った技術力を活かしている。今回のターミナルオペレーションシステムの高機能化は、人間を支援するＡＩターミナルの実現に向けた積極的な取り組みの一環だ。同社は今後も港湾物流における最適なソリューションを提供し続け、物流効率化と生産性向上に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

オルツ、複数音声を単一会話記録に統合する技術の特許を取得、新技術が実用段階へ

■マルチデバイス環境でも一貫性ある記録を実現

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は４月１０日、複数のユーザー装置から送信される音声データを統合し、話者識別に基づいて単一の会話記録を生成するシステムに関する特許を取得したと発表。同特許は、スマートフォンやパソコンなどの異なる装置から入力された音声を正確に識別・統合し、重複や冗長を排除した状態で記録できる技術であり、２０２５年３月２１日に登録されたものである。特許名称は「会話の記録を生成するためのプログラム、システム、および方法」で、特許番号は第７６５３６５８号である。

　従来の会話記録システムでは、複数デバイスからの音声が重複記録されたり、話者識別の誤りによる情報の混乱が課題であった。同技術は、音声がどの装置から入力されたかを元に話者を自動で特定し、最適な音声ソースのみを保存対象とする点が特徴である。この技術は同社の提供するＡＩ議事録サービス「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」にすでに実装されており、９，０００以上の企業・教育機関で活用されている。高精度な会話記録が求められる場面において、技術的優位性が発揮されている。

　今後オルツは、特許技術を基盤として、さらなる精度向上と機能拡張を目指す開発を加速させる方針である。Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）構想においても、同技術は高品質なライフログを支える中核要素として位置づけられている。同社は、今後もパートナー企業との連携を深めながら、直感的かつ効率的なコミュニケーション基盤の社会実装を推進していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カシオ計算機、クラウド上でオリジナルの試験問題や補助教材が作成できる新ツールを発表

■教育のＩＣＴ化に対応した新ツール『Ｑ．Ｂａｎｋ』、複数出版社の問題を横断的に利用可能

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）とそのグループ会社であるリブリーは４月１０日、教科書発行４社の数学問題をクラウド上で選択・編集し、試験問題や補助教材を作成できる『Ｌｉｂｒｙプリント作成ツール　Ｑ．Ｂａｎｋ』を来年３月から提供すると発表。背景には文部科学省が進める「ＧＩＧＡスクール構想」や、デジタル教科書の導入計画など、教育のＩＣＴ化が急速に進展している現状がある。高等学校の教科書改訂時期に合わせて、Ｑ．Ｂａｎｋが教育現場に新たな利便性をもたらすことが期待されている。

　Ｑ．Ｂａｎｋでは、実教出版、新興出版社啓林館、第一学習社、東京書籍の４社が提供する数学の問題が収録されており、異なる出版社の問題を組み合わせて独自のプリントが作成できる。高等学校向けとして、複数出版社の問題を一元的に扱えるツールは国内初である。収録問題は２０２７年３月までに８万問を超える見込みで、今後も随時追加される。リブリーが保有する問題データベースと、カシオの数学ツール技術を融合し、数式編集機能も強化される予定である。

　Ｑ．Ｂａｎｋの利用により、教員は授業スタイルや生徒の習熟度に応じて問題を最適化でき、プリント作成の手間を削減できる。さらに、作成した問題をアップロードし共有する「問題シェア機能」により、教育現場でのノウハウ共有が促進される。今後は他教科への展開や、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）対応機能の追加、出版社の拡大などが予定されており、教育ＩＣＴツールとしての機能強化が進められる。カシオとリブリーは、Ｑ．Ｂａｎｋを通じて最適な学習環境の構築を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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