■岐阜県の社有林で実証成功、大径木や堅果類の分布も一括可視化

　王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は１０月１４日、ヤマハ発動機、信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、王子グループの国内社有林におけるリモートセンシングを活用した森林情報取得・解析の取り組みを開始したと発表した。林業現場における人手不足や高齢化、安全性確保などの課題に対応し、効率的で持続可能な森林管理を目指す「林業ＤＸ」の一環として実施される。従来の現地調査では難しかった単木単位での詳細な森林データを取得することで、森林資源の管理精度向上と作業の安全性向上を図る。


　実証実験では、ヤマハ発動機が産業用無人ヘリによる広域レーザー計測を担い、得られたデータを精密林業計測が解析する。既に岐阜県内の社有林にて実験を実施済みで、樹種、樹高、直径、材積、位置情報といったデータの一括可視化に成功した。さらに、地形や水系に応じた樹種分布の把握、大径木の抽出、野生動物の餌となる堅果類の分布把握など、多面的な活用が期待されている。こうした技術により、現地調査の省力化や作業中の事故防止、野生動物との接触リスク軽減など、安全性向上にも貢献する見込みだ。

　また、将来的には森林が吸収・固定する二酸化炭素量の算出や「Ｊ−クレジット」制度への活用も視野に入れており、カーボンニュートラル社会の実現にも資する可能性がある。王子グループは国内外で約６３．５万ｈａの社有林を保有しており、これは東京都の面積の約３倍に相当する。今後もこうした技術を通じて森林情報の蓄積を進め、森林の多面的機能をモニタリングしつつ、森林管理の高度化を図っていく方針である。

■ＥＸ-ＦｕｓｉｏｎのシリーズＡエクステンションで株式取得

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は１０月１４日、レーザー核融合発電の社会実装を目指すスタートアップ、株式会社ＥＸ-Ｆｕｓｉｏｎが実施したシリーズＡエクステンションラウンドにおいて、同社が発行する株式の取得を発表した。ＥＸ-Ｆｕｓｉｏｎは大阪大学発の技術系スタートアップであり、光制御技術や高出力レーザー技術などを活用したレーザー方式による核融合炉の開発を進めている。すでにレーザー照射の精密制御など複数の技術検証に成功しており、同分野での先駆的存在と評価されている。


　ＪＸ金属はこれまで同社と協業し、レーザーアプリケーション用材料「ＹＡＧセラミックス」の技術開発を推進してきた。核融合炉においては、重水素などを用いた燃料をレーザーで加熱・爆縮させてエネルギーを得る必要があり、照射レーザーの性能が社会実装の成否を左右する。そのため、ＹＡＧセラミックスには高出力・高耐久性・繰り返し安定性といった特性が求められるが、同社はスパッタリングターゲット製造で培った材料粉末技術や焼結技術を応用し、レーザー核融合向け高性能材料の供給体制を確立している。

　今回の出資により、両社の技術連携は一段と深化する見通しで、今後は核融合炉周辺の先端材料開発でも協業の可能性を検討していく方針だ。ＪＸ金属は、持続可能な社会の実現に向けた革新的素材の開発を重点課題と位置付けており、パートナー企業との共創を通じて再生可能エネルギー分野での存在感を高めていくとしている。

■１０日間の空輸で温度変化なし、コールドチェーン構築を後押し

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック株式会社は１０月１４日、真空断熱保冷容器「ＶＩＸＥＬＬ（ビクセル）」を活用した冷凍寿司の米国空輸実証が成功したと発表した。特殊冷凍技術を手がけるデイブレイク株式会社が実施した検証に対し、同社はＶＩＸＥＬＬを提供し、保冷輸送時の温度管理と品質維持を確認した。これにより、空輸における高品質冷凍食品の温度管理ソリューションとしてＶＩＸＥＬＬの有効性が立証され、冷凍寿司をはじめとする日本発食品の国際コールドチェーン構築に寄与する可能性が示された。


　デイブレイクは冷凍寿司の海外展開を進め、２０２５年３月には日本から米国への海上輸送に成功していた。空輸は輸送期間が短い一方で、貨物の積み下ろしや機内環境による温度変動リスクが大きく、品質維持が難題とされていた。過去の検証では設定どおりの温度管理を実現できない事例もあり、同社は安定した品質保持を目指し、パナソニックの温度管理技術との連携を開始した。パナソニックは医薬品輸送で培った技術を応用し、冷凍寿司の繊細な温度制御を支援する体制を整備。デイブレイクの輸送ノウハウと組み合わせることで、高品質な空輸モデルの確立を図った。

　今回の実証は２０２５年８月２９日に日本を出発し、９月９日に米国で受け取りまでの約１０日間実施。輸送された５つのＶＩＸＥＬＬボックスすべてがマイナス２２℃以下を維持していたことが温度ロガーデータで確認された。結果として、空輸でも冷凍寿司の品質維持が十分に可能であることが証明された。両社はこの成果を踏まえ、冷凍食品の国際流通における温度管理の新たな標準化を目指す。パナソニックは引き続きデイブレイクと連携し、日本食の魅力を世界に届ける高品質な物流インフラ構築に貢献する方針である。

■採用関連文書と分析業務の省力化進む、自社検証で高い再現性確認

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１０月１０日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した中小企業向け採用ＢＰａａＳ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ソリューションの提供を開始したと発表した。同ソリューションは「メタメタプロンプト」とＡＩエージェント基盤を組み合わせ、採用活動における文書作成や分析業務の約８０％を自動化する。国内中小企業の採用ＤＸを再現可能なモデルとして普及を図る。


　同社は、ＡＩへの指示文（プロンプト）を自動生成する多層構造の「メタメタプロンプト」技術を開発した。専門知識を要さず高度なＡＩ活用を実現し、帰納的メタプロンプティングにより自己改善型システムとして精度を高める。３カ月の自社実証では、文書作成業務を８０％、分析業務を８５％削減し、ブランディング記事作成時間も７５％短縮するなど顕著な成果を確認。１名の担当者による１２ページの採用ＬＰを１カ月で公開した。

　日本には約３５７万社の中小企業が存在し、多くが採用リソース不足に悩む。Ｈｍｃｏｍｍは同領域のＤＸ化需要に対応し、音声認識ＡＩとの融合で面談自動化など模倣困難な統合ソリューションを提供する。２０２５年８月にリリースした音声対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を活用し、候補者と自然な対話を行いながら応答データを分析・最適化。日本語・英語・中国語・韓国語など多言語対応により、面談工数を最大５０％削減することを目指している。

■金融・製造・医療分野への展開視野に「使えるＡＩ」提供を推進

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は１０月１０日、推論性能を強化した７００億パラメータの日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表した。同社が提供するオンプレミス導入型の「金融業務特化型ＬＬＭ」では、有価証券報告書などの金融データを用いて専門知識を追加学習させ、多段推論能力（Ｃｈａｉｎ―ｏｆ―Ｔｈｏｕｇｈｔｓ）を搭載した。これにより、融資稟議など専門性の高い業務の自動化や支援が可能となり、米ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―５と同等レベルの性能を確認したという。今後は製造業や医療など他分野にも応用を拡大し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する方針である。


　同モデルの性能は、日本語対話評価「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ＭＴ―Ｂｅｎｃｈ」、タスク複合評価「ＥＬＹＺＡ―ｔａｓｋｓ―１００」、日本語金融特化評価「ｊａｐａｎｅｓｅ―ｌｍ―ｆｉｎ―ｈａｒｎｅｓｓ」などで検証された。結果として、リコーのＬＬＭはいずれのベンチマークにおいてもＧＰＴ―５とほぼ同等のスコアを示し、金融特化分野では他のオープンソースモデルを上回った。融資審査に特化した独自評価でも高得点を記録しており、企業信用分析や財務評価などのタスク遂行能力を高く示した。評価にはＧＰＴ―４．１を審査モデル（ｌｌｍ―ａｓ―ａ―ｊｕｄｇｅ）として採用している。

　リコーは今回のモデルを、東京科学大学や産業技術総合研究所などが開発した「Ｌｌａｍａ―３．３―Ｓｗａｌｌｏｗ―７０Ｂ」を基盤として構築した。独自データによるインストラクション・チューニングや、複数モデルを統合する「モデルマージ」、指示追従能力を抽出する「Ｃｈａｔ　Ｖｅｃｔｏｒ」技術を組み合わせ、高精度化と省リソース化を両立させた。オンプレミス環境で企業独自データを追加学習できる点が特徴であり、クラウド依存を避けた安全な運用が可能という。同社は１９８０年代からＡＩ研究を継続し、画像認識や自然言語処理、音声対話などを統合したＡＩエージェントの開発も進めている。リコーグループは世界約２００の国・地域で事業を展開し、ＤＸとワークプレイス変革を通じて「はたらく」の未来を支える方針を掲げている。

■ビデオ会議も快適に、グラフィック処理性能を大幅向上

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１０月１０日、仮想ＧＰＵ対応を強化したデスクトップ仮想化ソリューション「ＶｉｒｔｕａｌＰＣＣｅｎｔｅｒ　６．７」の販売を開始した。場所や時間にとらわれないハイブリッドワークの拡大により、安全性と高性能を両立する仮想デスクトップ環境への需要が高まっており、同製品はそのニーズに応える形で提供される。


　新バージョンでは、物理ＧＰＵを仮想的に分割して複数の仮想ＰＣに割り当てる仮想ＧＰＵ技術を導入。これによりＣＰＵ負荷の軽減やビデオ会議などグラフィック処理の快適性が向上する。実際に、ビデオ会議時のＣＰＵ使用率を５０％以上削減できるといい、コストパフォーマンスの高いＶＤＩ環境の構築が可能となる。また、最新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２０２５」への対応も実現し、柔軟なシステム設計に寄与する。

　ＮＥＣは同ソリューションを含め、ＤＸ推進に向けた戦略を「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルとして体系化し、テクノロジーとコンサルティングを融合したＥｎｄ　ｔｏ　Ｅｎｄの支援を展開している。今回の製品強化もその一環として、企業の働き方改革と経営課題の解決を後押しするとしている。

■ＡＩと空間コンピューティングの融合で次世代インターフェース創出へ

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１０月１０日、ＳＴＹＬＹとスマートグラス向けＡＩソリューション基盤の構築を目的としたフィジカルＡＩ領域での基本合意を締結したと発表した。両社は、国産クラウド基盤とＸＲ（クロスリアリティ）技術を掛け合わせ、現実世界の情報をＡＩが処理し、人の体験や行動に直接作用する「フィジカルＡＩ」技術の社会実装を目指す。今回の協業は、データの国内処理と保持、セキュリティ確保を重視した国産インフラの強化にも貢献する。


　さくらインターネットは、生成ＡＩ向けクラウド「高火力」やビジネス基盤「さくらのＡＩ」などのデジタルインフラを提供し、産業・研究分野での実績を持つ。一方ＳＴＹＬＹは、ＸＲ技術と空間コンピューティングに強みを持ち、都市や地域における空間プロデュースを通じて街づくりに貢献してきた。両社はそれぞれの強みを生かし、スマートグラス向けの新たなユーザー体験を設計・実現する。

　検討内容としては、エージェント技術の活用、空間コンピューティングを活用したＵＩ／ＵＸ設計、スマートグラスに最適化したＡＩソリューションの研究開発などが挙げられる。加えて、教育・エンタメ・リテール分野における具体的なユースケース創出も視野に入れる。両社は「フィジカルＡＩ」時代の基盤構築を日本発で進める考えで一致しており、空間とテクノロジーが融合した次世代インターフェースの可能性が注目される。

■地産地消型アップサイクル商品「＃２１０１　Ｍｅｎ」誕生

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは１０月９日、クラフトビール「＃２１０１　Ｍｅｎ　〜Ｍａｋｅ　Ｎｏｏｄｌｅｓ　Ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ　Ａｇａｉｎ！〜」の発売を発表した。同商品は、山形工場で発生する「規格外麺」と山形県産大豆のみそを副原料とし、天童市のクラフトビール醸造所「Ｂｒｅｗｌａｂ．１０８」、山二醤油醸造と共同開発したアップサイクル商品である。１０月１９日よりオンライン販売を開始し、イベントやＳＤＧｓ関連の催しでも提供される。


　同商品は、同社が取り組む食品ロス削減の新たな試みとして位置付けられる。従来、規格外麺は飼料や肥料としてリサイクルされてきたが、本プロジェクトではビールに新たな付加価値を与えることでアップサイクルを実現。副原料として加えた味噌が風味を引き立て、ヴァイツェンスタイルのクラフトビールとして商品化された。山形の地場資源を活用することにより、持続可能な地域貢献も目指している。

　山形工場は、地元住民と連携した自然保全活動や、県内の水力発電由来電力の活用など環境に配慮した取り組みを推進しており、令和６年度には「山形県環境保全推進賞」を受賞している。今回のクラフトビールは、地域資源と企業の技術を融合させた象徴的な製品であり、今後も同様のアップサイクル商品を展開予定とされる。

■１０月１３日よりコンビニ先行販売、２０日から一般販売開始

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は１０月１３日、亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）との協働プロジェクト第１弾として『ポテトチップス　ハッピーターン味』を全国のコンビニエンスストアで期間限定発売すると発表した。甘じょっぱい「ハッピーターン」特有の味わいを再現した商品で、一般店舗では同月２０日から数量限定販売する。両社の人気ブランドによるコラボレーションは、カテゴリーを超えた新たな「お菓子のワクワク感」を創出する狙いで企画された。

　今回の取り組みは、２０２５年に５０周年を迎えるカルビーの「ポテトチップス」と、来年５０周年を迎える亀田製菓「ハッピーターン」の節目を記念するもの。両社は約１年にわたり共同で開発を進め、米菓らしい香ばしさをライスパウダーで表現しながら、「ハッピーターン」の“魔法の粉”の甘じょっぱさをポテトチップス上で忠実に再現した。パッケージには「ターン王子」などのキャラクターを採用し、ひと目でコラボ商品と分かるデザインとした。

　さらにカルビーのアンテナショップ「カルビープラス」では、１０月２０日から『揚げたてポテトチップス　ハッピーターン味』（税込４９０円）と『揚げたてポテトチップス　ソフトクリームと食べる、ハッピーターン味』（税込６００円）を販売する。ソフトクリームにも「ハッピーターン」の味を再現した粉を使用し、好みに応じて混ぜたり添えたりして楽しめる構成とした。両社は今後もお菓子業界を横断した新たな価値創造に取り組むとしている。

■大阪・関西万博、国内初の合成燃料１００％営業運行実現

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳ、西日本ジェイアールバス、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１０月９日、２０２５年の大阪・関西万博において運行する駅シャトルバスに、合成燃料１００％の軽油を使用することに成功したと発表した。供給された合成燃料は、再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素から製造されたもので、国内で営業車両に同燃料を用いた運行は初の試みとなる。万博開幕当初は低濃度の合成燃料からスタートし、段階的に濃度を引き上げて１００％達成に至った。


　この取り組みは、大阪・関西万博が掲げる「ＥＸＰＯ２０２５グリーンビジョン」の実現に寄与するもので、未来のエネルギー社会を来場者に体験してもらう機会ともなった。３社は燃料、車両、運行の各分野で連携し、総走行距離約２万５０００キロメートルの運行を通じ、さまざまな濃度の合成燃料による走行性能や供給安定性を検証してきた。

　ＥＮＥＯＳは、カーボンニュートラル社会に向けた次世代燃料の一選択肢として、合成燃料の技術開発・実証研究を進めており、今回の成果はその一環に位置づけられる。今後も実用化に向けた連携を深化させ、持続可能な燃料の普及と社会実装を加速させる構えである。

■初期段階から３次元モデル活用、国交省の義務化に対応

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月９日、３次元設計支援システムの最新版「ｖｅｒ.２」の社内運用開始を発表した。従来から社内で使用してきた「ｖｅｒ.１」に新機能を追加し、設計業務のさらなる効率化・高品質化を実現するもので、国土交通省によるＢＩＭ／ＣＩＭ義務化への対応や、構造物設計の初期段階からの３次元モデル活用を促進する。


　新システムでは、橋台設計の支援機能や、樋門・樋管の３次元配筋モデリングおよび２次元配筋図の作成機能を新たに搭載。３次元データを中心に、図面や構造計算、数量計算書と連携し、クラウド保存されたデータを再利用する設計プロセスを実現した。これにより構造物配置の視認性向上や設計作業の大幅な時間短縮（約６割削減）などの成果が得られている。

　今後は適用対象となる構造物の種類拡大を進める計画で、社内におけるナレッジ蓄積や技術伝承の観点からも同システムの活用が期待される。設計業務の標準化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、建設業界の生産性向上に寄与する取り組みとなる見込みである。

■相模原に開設された「きらぼし　Ｄｉｇｉｔａｌ　ラボ」に空中ディスプレイを活用

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月９日、同社の空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」が、きらぼし銀行の新拠点「きらぼし　Ｄｉｇｉｔａｌ　ラボ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」に採用されたと発表した。同行は同日、神奈川県相模原市の相模原南口ビル１階に同施設を開設し、最新のデジタル体験拠点として運用を開始した。


　同施設は「デジタル体験の提供」「ブランド情報の発信」「地域交流の促進」をコンセプトに設計されており、来場者への接客にはＡＳＫＡ３Ｄを用いたアバターシステムが導入されている。空中に映像を浮かび上がらせる同技術により、非接触かつ印象的なインターフェースを実現し、顧客に新たな体験価値を提供することが目的である。筐体の製作はツガワが担当した。

　ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、特殊なパネルを通過させて映像の実像を空中に結像させる特許技術であり、従来のホログラムとは異なる方式を採用する。視覚・触覚・聴覚などの複合的なインタラクションが可能で、非接触操作や案内端末としての活用が広がっている。同施設への導入を通じて、空中ディスプレイの実用化と社会実装がさらに加速することが期待される。

■ＡＳＫＡ３Ｄ公式サイト＝https://aska3d.com/ja/

■ＡＷＳ協力のもと独自ＡＩ基盤構築、社内知見活用へ

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１０月８日、アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン（ＡＷＳジャパン）の協力のもと、自社独自の生成ＡＩモデル「ＬＩＯＮ　ＬＬＭ」の開発を開始したと発表した。中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ　ＳＴＡＧＥ」で掲げる『ものづくりＤＸ』の中核施策として、研究開発データを活用し、社内知見に特化した大規模言語モデル（ＬＬＭ）の内製に乗り出した。長年蓄積された暗黙知の継承と可視化を目的に、検索時間の短縮や知識統合の高度化を図る。

　同社は２０２５年４月よりＡＷＳの生成ＡＩ実用化推進プログラムに参加し、技術支援やコスト支援を受けつつ、分散学習基盤を構築。Ｑｗｅｎ　２．５−７Ｂをベースモデルとし、ＮＩＶＩＤＩＡのＭｅｇａｔｒｏｎ−ＬＭとＡＷＳ　ＰａｒａｌｌｅｌＣｌｕｓｔｅｒを組み合わせて効率的な学習環境を整えた。投入データは研究報告書や品質評価資料など数十年分に及び、回答の網羅性と精度の高さが初期フェーズで社内から評価されている。

　今後は、扱いにくい形式のデータ構造化や品質向上に向けた取り組みを加速させるとともに、経産省・ＮＥＤＯ主導の国産生成ＡＩモデルの活用も視野に入れる。ナレッジ検索ツールとの統合により、高度な質問や複雑な業務にも対応可能とし、ものづくりＤＸの深化と競争力強化を目指す。ＡＷＳジャパンも同社の取り組みを日本製造業におけるデジタル変革のロールモデルと評価しており、今後も支援を継続する方針である。

■商品画像からカテゴリ・説明文をＡＩが自動生成、アプリ版で段階的に提供

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１０月９日、フリマアプリ「楽天ラクマ」において、ＡＩ技術を活用した出品サポート機能の提供を開始したと発表した。出品者が登録した商品画像をＡＩが自動で解析し、適切なカテゴリや商品名、説明文を提案することで、出品作業の負担軽減を図る。楽天が保有する数千万件の商品データに加え、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）傘下のブランドリユース大手コメ兵が蓄積した年間２４０万点分のデータも活用し、ラグジュアリーブランドを含む高精度な商品提案が可能となった。


　同機能では、ユーザーが商品画像をアップロードするだけで、ＡＩがカテゴリ・商品名・説明文候補を自動生成し、入力補助として反映する。対応カテゴリは「レディース」「メンズ」「コスメ／美容」などで、今後の拡大も予定されている。利用はアプリ版限定で、ｉＯＳ　１６．０以上およびＡｎｄｒｏｉｄ　９．０以上に対応する。ウェブ版では利用できず、段階的に提供が進められる。

　「楽天ラクマ」は２０１８年に「フリル」との統合により誕生し、循環型社会の実現を掲げるプラットフォームとして成長を続けてきた。今回のＡＩ出品サポート機能は、情報入力の煩雑さというユーザーの課題を解決し、個人・事業者問わず出品の利便性を高めるものとなる。今後も利便性と付加価値の高いＥＣ体験を追求し、より高度な循環経済の構築を目指す方針である。

■「ＡＩエージェント×」の第１弾オプション、ビジネスチャット連携で定着促進

　ＢＢＤイニシアティブ＜５２５９＞（東証グロース）は１０月９日、戦略子会社であるセールステックカンパニーのブルーテックが、ＡＩソリューション「ＡＩエージェント×（クロス）」におけるオプションサービス第１弾として、「ＡＩファイルボックス」の提供を開始すると発表した。ＢＢＤイニシアティブが展開する「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ＋」に連携し、社内規定や見積書など企業固有のファイルをアップロードするだけで、検索拡張生成（ＲＡＧ）を活用したオリジナルＡＩエージェントを簡単に構築可能とするサービスである。

　同サービスは、専門知識がなくても数分で目的別ＡＩエージェントが作成できる点に加え、ビジネスチャット内でグループ活用できる仕組みを備え、ＡＩ活用の障壁を下げる工夫が施されている。また、アクセス権限管理機能が標準搭載されており、部署限定ファイルの共有や異動後のアクセス制御など高度な情報管理も可能となる。実際の活用例としては、見積り事例の検索や休暇申請の方法把握など、多岐にわたる業務支援が挙げられている。

　提供価格は、初期導入支援付きの「ファストパス」が１０万円、月額費用は５万円（３０ＩＤ含む）に設定されている。ブルーテックはこれまで、営業支援を目的としたＳＦＡ／ＣＲＭの開発・提供を続けており、生成ＡＩ技術を活用した新たなソリューションの展開として、今後は「アタックリストメーカー」や「商談アシスト」など、企業の営業活動を支援するＡＩエージェントシリーズの拡充も予定している。

■デジタル制御と連続駆動で量子誤り訂正に対応

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１０月８日、シリコン量子コンピュータの大規模化と安定動作を同時に可能にする２つの新制御技術を開発したと発表した。これまでの課題であった配線の複雑化と量子ビットの不安定性に対し、量子チップ近傍で高精度な信号を生成する「デジタル制御コンベアベルト・シャトリング方式」と、外部ノイズに強い連続駆動による制御技術を導入。これにより、量子ビットの忠実度は従来の９５％から９９％以上へと大幅に向上し、実用化に不可欠な高い信頼性と拡張性を両立した。


　この新技術の中核は、少数の信号線で制御信号を送るシンプルな構造により、大規模化に伴う配線の制約を緩和する点にある。さらに、常時マイクロ波を照射しその位相を制御することで、量子ビットの状態を安定的に保持したまま高精度な演算が可能となった。量子力学シミュレーションでは９９．９％のシャトリング忠実度が見込まれ、量子誤り訂正技術を備えた実チップでの社会実装に向けて技術的な水準を満たしている。これらの成果は国際会議でも発表予定で、世界的な研究開発動向においても重要な位置付けとなる。

　同社は今後、理化学研究所などと連携し、クラウドを通じた量子コンピュータ公開や産学官連携による国際標準化の推進を図る。創薬や材料開発、金融など応用分野の広がりを見据え、量子技術の社会実装を加速する構えである。同研究はムーンショット型研究開発事業の支援を受け、複数の国内研究機関との共同成果として得られたもので、持続可能な社会基盤の構築と産業変革に貢献することが期待される。

■ドライから浅雪まで対応、「ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ」の多目的運行を支える

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は１０月８日、同社のオールシーズンタイヤ「ＤＵＮＬＯＰ　ｅ．　ＥＮＡＳＡＶＥ（イー　エナセーブ）」が、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の次世代バッテリーＥＶ「ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ」の国内向け新車装着用タイヤとして採用されたことを発表した。対象タイヤのサイズは２３５／６０Ｒ１７　１１７／１１５Ｎ　ＬＴで、９月１５日に発売された同車に納入が開始されている。


　「ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ」は、広い車内空間と大きな窓による開放感を活かし、店舗やサービス空間など移動手段を超えた多目的用途に対応可能なモビリティである。都市景観に調和する高いデザイン性も備え、移動体験に新たな価値を提供する。同車の多様な利用シーンに対応すべく、「ｅ．　ＥＮＡＳＡＶＥ」はドライおよびウエット路面での制動性能、操縦安定性に加え、浅雪路における性能も確保されており、天候を問わず安全かつ快適な走行を支援する。

　加えて、同タイヤは新パターンと新トレッドゴムの採用により、グリップ力と静粛性、低燃費性、耐摩耗性、乗り心地などを高次元でバランスさせている。さらに、住友ゴム独自の黒色デザイン技術「Ｎａｎｏ　Ｂｌａｃｋ」をブランドロゴに使用し、視認性と高級感を向上させている点も特徴である。

■高解像度パノラマと点群で３次元データを即時生成

　ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は１０月８日、グループ会社のサムシングが３Ｄ現況測量サービス「Ｅｕｃｌｉｄ（ユークリッド）」を新たに提供開始したと発表した。建築計画や土地取引における現況測量の分野で、慢性的な人手不足や情報連携不足、作業の熟練依存といった課題を解消すべく、最新の高精度カメラとクラウド技術を組み合わせた同サービスを開発した。これにより、測量業務の工期短縮や効率化が実現され、申込から納品まで最短５日で対応可能となる。


　「Ｅｕｃｌｉｄ」は、１６Ｋの超高解像度パノラマ画像と点群データを同時生成し、ウェブ上で三次元の測量データを提供する。現地での事前準備や確認作業が不要となり、ＷＥＢブラウザを通じて任意の距離や面積、斜度の測定が可能となる。従来の平面図に代わり、視覚的に豊富な情報を提供することで、設計・検査・維持管理など多様な用途に活用され、業務精度の向上とリモート作業の推進にも寄与する。

　さらに同サービスでは、（１）クラウドを活用した工程分離による業務時間の短縮、（２）レーザー距離計と写真測量を併用した１ｍｍ単位の高精度測量、（３）ＰＣやスマートフォンからの常時アクセスといった特長を備える。測量に使用する高精度カメラはジオサインが提供する「４ＤＫａｎＫａｎ　Ｍｅｔａ」を採用し、生成されたデータからのＢＩＭモデル・図面作成は、地盤ネットホールディングスとの業務提携に基づく共同事業として展開される。今後も同社グループは技術とノウハウを融合させ、社会課題の解決と価値創造に取り組む方針である。

■ヒアルロン酸ナノゲル基盤の新素材でＤＤＳ分野を強化、封入効率と安全性を両立

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１０月８日、新規医薬品添加剤「ソナノス（Ｓｏｎａｎｏｓ）」の品質保証付き有償サンプル提供を開始したと発表した。ヒアルロン酸ナノゲルを基盤とする同製品は、薬物と混合するだけで疎水性相互作用によりタンパク質やペプチドなど多様な成分を封入でき、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）用途に適した基剤として活用できる。旭化成は２０２７年をめどにＧＭＰ準拠品の提供を目指しており、供給契約対応体制を整備した。


　同社は２０２０年以降、製薬企業を中心に６０件超の無償サンプル提供を実施し、実用化に向けたフィージビリティスタディを進めてきた。今回の有償提供により、非臨床試験・臨床試験への応用を見据えた品質保証体制を構築する。製品は「徐放化グレード　ソナノスＰＧ」と「可溶化グレード　ソナノスＤＳ」の２種で展開し、より高濃度の成分封入が可能な設計へ改良された。スピンアウトベンチャーのＤｉｖｅＲａｄＧｅｌ株式会社では、がんワクチン用途に適した「ワクチングレード　ソナノスＤＶ」を開発しており、既にＧＭＰ製造を開始している。

　さらに、同社は２０２５年１１月に米国テキサス州サンアントニオで開催される医薬品製剤学会「ＡＡＰＳ　２０２５　ＰｈａｒｍＳｃｉ　３６０」に出展し、「ソナノス」や結晶セルロース製品「セオラス」「セルフィア」を紹介する予定である。セミナーでは旭化成ヘルスケアマテリアル事業部の中川慶之氏が講演し、「注射剤の徐放化および溶解性向上に寄与する次世代添加剤」として技術データを発表する。旭化成は「ソナノス」の採用により、難製剤化医薬品の開発促進や注射剤の投与回数削減を支援し、患者のＱＯＬ向上に貢献する方針を示している。

■国交省の補助金採択、再生エネ活用で駅構内の電力をグリーン化

　ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）は１０月８日、ウエストホールディングス（ＷＥＳＴ）＜１４０７＞（東証スタンダード）と連携し、日豊本線佐土原駅構内の使用停止レールを活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。同システムはＷＥＳＴが開発した「レールＰＶ」と呼ばれる技術で、駅照明などの電力を再生可能エネルギーに転換する国内初の試みとなる。


　今回の実証実験は、使われなくなった鉄道施設に再エネ機能を付加することで新たな価値を創出することを目的とする。国土交通省の「令和６年度鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」に採択されており、レール上への太陽光モジュールの設置状況や発電能力などの技術検証も実施される予定である。

　発電設備は佐土原駅１番線に設置され、出力は４．９７ｋＷ、年間発電量は約６５００ｋＷｈを見込む。これは年間５トンのＣＯ２排出削減効果に相当する。ＪＲ九州とＷＥＳＴは今後も鉄道インフラを活用した脱炭素社会の実現に向け、協力を進めていく方針である。