企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ホーム画面を２層構造へ刷新、“いまの空気”伝える情報拠点に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の「ホームタブ」をリニューアルすると発表した。新しいホームタブは「ＬＩＮＥ」バージョン２６．２．０以上で一部ユーザーから提供を開始し、今後順次対象を拡大する。友だちリストやサービス一覧など従来の主要機能を維持しつつ、ニュースやＳＮＳ投稿、動画などを通じて世の中の“いまの空気”を感じられる構成に刷新した。

　今回のリニューアルでは、ホーム画面を「アクティビティ」と「コンテンツ」の２層構造とした。アクティビティエリアでは友だちリストや各種サービスへのアクセスに加え、友だちの新着通知や気象情報など生活に役立つ情報を確認できる。季節イベントや各種サービスと連動した情報の提供も予定しており、日常利用の利便性向上を図る。

　コンテンツエリアでは、ニュース・スポーツ・エンターテインメントなど幅広いジャンルから、ユーザーの興味関心に合わせた情報を配信する。話題性の高い記事や投稿は「Ｔｏｄａｙ’ｓ　ｐｉｃｋ」として表示し、動画や画像を交えて紹介する。企業やブランド、クリエイターの公式アカウント投稿やＳＮＳ動画なども掲載し、広告配信面の拡大や生成ＡＩ活用によるコンテンツ強化を通じ、情報接点としての機能を高める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ブレインズテクノロジーとアイシン、ヒューマノイドロボット活用の製造現場自働化を実証

■熟練人材不足に対応、人中心の生産現場を支えるヒューマノイド活用

　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は３月５日、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と共同で進めているヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自働化実証において、一連の自律動作が安定して行えることを確認したと発表した。ＲｅａｌＭａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のヒューマノイドロボット「ＲＭＣ－ＡＩＤＡＬ」とＡＧＶを連携させ、人が担ってきた通箱のピッキングやシュート投入といった工程を既存設備を大きく変更することなく自律動作で実現できることを確認した。

　背景には、製造業における熟練人材の不足や高齢化、多品種少量生産や頻繁なライン変更への対応といった課題がある。従来の産業用ロボットは高い生産性を持つ一方、専用治具や安全柵などの設備が前提となり柔軟性に制約があった。人と同じ身体構造を持つヒューマノイドロボットは既存の棚や台車など人向け設備を活用でき、単純な繰り返し作業から人を解放し、人中心の生産現場の実現につながる技術として期待されている。

　今回の実証では、同社がＩｍｐｕｌｓｅ事業で培った動画像・３Ｄデータ解析などの認識技術とＲＯＳを用いた動作生成技術を組み合わせ、ＡＧＶで搬送された通箱をピックしシュートへ投入するまでの工程を自律的に実行することを確認した。今後は実生産ラインへの適用や動作安定化、対応可能な作業シナリオの拡大を進め、ヒューマノイドロボットによる製造現場の自働化と生産性向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」軌道上初期機能確認を完了

■従来比約１０００倍の演算性能、衛星のオンボード処理高度化へ

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月５日、同社が開発しＪＡＸＡの小型実証衛星４号機（ＲＡＩＳＥ－４）に搭載された民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上運用において、初期機能確認を完了したと発表した。ＧＥＭＩＮＩは２０２５年１２月１４日に打ち上げられた機器で、民生品ＧＰＵを用いた観測データのオンボード処理を宇宙空間で実証するものだ。

　地球観測衛星の高分解能化やコンステレーション化により取得データ量が増加する中、データ伝送や地上処理の時間短縮が課題となっている。ＧＥＭＩＮＩは民生品ＧＰＵを用い、従来の宇宙用プロセッサーと比べ約１０００倍の演算速度を実現する高性能処理基盤を構築。宇宙開発で培った知見を生かした筐体設計により、放射線や振動、極端な温度環境に耐える構造とし、部品変更を行わずに宇宙環境での利用を可能とした。

　初期機能確認では、軌道上でのオンボード処理が正常に動作することを確認し、ＳＡＲ衛星の画像再生や光学画像からの地表変化・物体検出などの実証に成功した。今後１年間の定常運用で宇宙環境が民生ＧＰＵに与える影響を評価し、エラー検知や回復手法の検証を進める。民生品の活用により衛星の高性能化・高機能化を図り、将来の衛星・宇宙機プログラムへの採用を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

高千穂交易、万引常習犯対策「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ」提供開始

■ＡＩ行動検知・顔認証・情報共有クラウドを連携し常習犯対策を強化

　高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は３月５日、万引常習犯対策に特化した統合型ソリューション「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ（リンクス・プログラム）」の提供開始を発表した。ＡＩによる万引き行動検知、顔認証システム、情報共有クラウドを組み合わせ、小売店舗の万引き被害対策を高度化する狙いである。

■ＡＩと顔認証を活用した万引対策の高度化

　近年、小売店舗では同一人物による常習的な万引きが被害拡大の要因となっているが、従来は従業員の目視や経験に依存する対応が中心であった。ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍは、万引き行動の早期発見から人物特定、再来店時の検知までを一体化することで、属人的な対応を削減し実効性の高い対策を実現する。ＡＩ万引き行動検知システム「ｖｅｅｓｉｏｎ」が防犯カメラ映像から万引きに関連する動作を自動検知し、疑いのある人物の特定を支援する。

■情報共有と運用支援で地域防犯を強化

　特定された人物は顔認証システムと連携し、過去映像から最適な顔画像を登録できる。登録人物が再来店した際には即時通知され、店舗スタッフは声掛けや巡回強化などの対応を迅速に行える。また、情報共有クラウド「ＥＭＬＩＮＸ」により、万引き犯の特徴や手口、被害情報を近隣店舗と共有可能で、広域で活動する常習犯への対策を地域全体で強化できる。さらに同社は、アラート動画の判定や顔登録、情報配信などの運用業務をリモートで支援し、店舗の業務負担軽減と安定した運用を後押しする。小売店舗全般を対象に提供し、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

レンゴー、福井県金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換、ＬＮＧ設備導入で脱炭素推進

■ＬＮＧタンク１４００ｋＬとガスコージェネ設備新設、石炭ボイラを停止

　レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）は３月５日、段ボール原紙を生産する金津工場（福井県あわら市）において、石炭ボイラを停止し、液化天然ガス（ＬＮＧ）のサテライト設備およびガスコージェネレーション設備を導入したと発表した。これにより同工場の燃料を石炭から天然ガスへ転換し、石炭使用量はゼロとなった。

　今回の設備導入では、１，４００ｋＬタンクのＬＮＧサテライト設備に加え、発電能力７，５５０ｋＷの５号・６号ガスタービン発電設備、発電能力５，０００ｋＷの７号ガスエンジン発電設備を新設した。蒸発量はそれぞれ３５．０トン／ｈ、３５．０トン／ｈ、２．１トン／ｈで、ガスコージェネレーションによる効率的なエネルギー利用を図る。これにより年間約１２０，０００トンのＣＯ２排出量削減を見込む。

　同社グループは中期目標「エコチャレンジ２０３０」のもと温室効果ガス排出削減を推進しており、２０２７年度までに国内製造拠点での石炭使用ゼロを目指している。グループ会社の丸三製紙でも燃料をＬＮＧへ転換する計画で、今回の取り組みは脱炭素化を進める重要な基盤となる。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減とエネルギー効率向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

古野電気、中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」発売

■９型・１２．８型の２サイズ、チャープサイドスキャンやレーダー接続に対応

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は３月５日、中・小型艇向けに最適化したマルチファンクションディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」およびシングルステーション用航海計器「ＴＺＭＡＰ」の発売を発表した。ＧＰＳプロッタやレーダー、魚探、ＡＩＳなどの航海情報を一体表示できる航海計器で、２０２６年３月から販売する。価格はオープンで、９型と１２．８型の２サイズを用意する。

　「ＮａｖＮｅｔ」シリーズは２００１年に登場した複合型マリンギアで、航海機器や各種センサーを接続して利用できるプラグアンドプレイ方式を採用している。今回発売した製品は、２０２４年発売のハイエンドモデル「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＸＬ」をベースに中・小型艇向けに小型化したモデルで、チャープサイドスキャンやレーダー接続などの機能に対応する。

　ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥはネットワーク接続に対応し、複数機器を組み合わせた航海システムの構築が可能で、セカンドディスプレイとしての活用にも対応する。一方、ＴＺＭＡＰはネットワーク非対応のシングルステーション向けモデルで、レドーム型レーダーセンサー接続などに対応する。最新チャート「ＴＺ　ＭＡＰＳ」やＡＩルーティング機能、ＣＨＩＲＰサイドスキャンなどを備え、航海支援と釣行時のポイント探索の効率化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

メタリアルグループのロゼッタ、高精度翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」を拡張、９言語追加で多言語翻訳を強化

■ベトナム語やスペイン語など９言語を追加、専門文書の多言語展開を支援

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループで、国内市場Ｎｏ．１のＡＩ翻訳サービスを開発・提供するロゼッタは３月５日、高精度産業翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」において、「高精度翻訳」モードの対応言語を９言語追加したと発表した。東南アジアおよび欧州系言語を中心に拡充し、製品マニュアルや取扱説明書など専門文書の多言語展開を支援する。

　今回追加されたのは、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語の東南アジア系言語と、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、フランス語、イタリア語の欧州系言語。従来対応していた日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）に加わり、より多様な市場への翻訳対応が可能となる。スペイン語とポルトガル語は地域差を考慮した言語バリエーションにも対応し、実務で使いやすい自然な翻訳を実現する。

　「Ｔ－４ＯＯ」は生成ＡＩの流暢な訳文と、企業の専門用語や翻訳資産を反映できるカスタマイズ性を組み合わせた高精度産業翻訳ＡＩで、法務・医薬・金融・ＩＴなど約２０００分野に対応する。複数言語を同時に翻訳する機能と今回の言語追加により、海外展開を進める企業の技術資料や社内文書の多言語化を効率化する。ロゼッタは今後も利用者の要望を取り入れ、翻訳プラットフォームの機能向上と生産性改善を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月05日

ホンダ、米国生産乗用車２モデルを日本導入、２０２６年後半から順次発売

■ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　ＳとＰＡＳＳＰＯＲＴを投入

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月５日、米国で生産する乗用車２モデル「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本市場に導入し、２０２６年後半から順次発売すると発表した。今回の導入は国土交通省が新たに創設した米国製乗用車に関する認定制度を活用するもので、米国生産モデルを国内ラインアップに加えることで、日本市場における顧客ニーズの多様化に対応する狙いである。

　導入される「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」は、北米で販売されているＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡの高性能グレードで、直列４気筒２．０Ｌターボエンジンと６速マニュアルトランスミッションを搭載するハイパフォーマンスモデルである。最高出力３２０ｈｐ、最大トルク３１０ｌｂ－ｆｔを発生し、プレミアムブランドＡｃｕｒａの上質さとスポーティな走行性能を両立する仕様となる。

　一方、「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」は、本格的なオフロード性能とオンロードでの快適性を兼ね備えた大型ＳＵＶで、Ｖ型６気筒３．５Ｌエンジンと４ＷＤ、１０速オートマチックトランスミッションを採用する。両モデルはいずれも米国の四輪開発・生産拠点「Ｈｏｎｄａ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　＆　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」で生産され、「東京オートサロン２０２６」や「大阪オートメッセ２０２６」で参考出品された際には高い関心が寄せられていた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱地所とＮＥＣ、顔認証の統合権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」運用開始

■オフィスビルのセキュリティ権限を一元化する新システム

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）は３月５日、顔認証技術を活用した統合型権限管理システム「ＲｅｃｏｎＩＤｓ（レコナイズ）」の運用開始を発表した。同システムはオフィスビルの共用部と専有部のセキュリティ権限管理を一元化するもので、顔認証を活用した入退管理によりオフィスビル運営の効率化と高度化を図る。今後は三菱地所本社（大手町パークビルディング）やグループオフィス「ＭＩＸ丸の内」などに導入し、三菱地所グループの標準的なセキュリティインフラとして展開する。

　近年、オフィスビルや商業施設ではＩＣカード紛失やなりすましなど従来認証方式の課題が顕在化しており、より高度で柔軟な認証手段への需要が高まっている。顔認証は非接触で高精度の本人確認が可能であり、感染症対策や利便性の面でも有効とされる。ＮＥＣが持つ高精度の顔認証技術と三菱地所のオフィスビル運営ノウハウを組み合わせ、複数拠点やビルを横断した権限管理を実現するシステムとして共同開発した。

　「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」はクラウド上で顔情報や権限情報を管理し、複数ビルのセキュリティを一つのアカウントで統合管理できる点が特徴だ。２０２５年１０月から三菱地所プロパティマネジメント本社で先行導入され、２０２６年２月には大手町パークビルディングなど複数拠点での運用を開始した。今後はグループ管理ビルへの展開を進めるほか、２０２７年度以降は外部施設への外販も想定する。将来的には静脈認証など他の生体認証技術との連携や各種サービスとの接続を視野に入れ、都市空間におけるスマートビルソリューションとして発展させる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

松屋フーズ、松屋で「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」発売

■韓国風焼肉の新定食「サムギョプサル風極厚豚カルビ」投入

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは３月５日、牛めし・カレー・定食などを展開する「松屋」で新メニュー「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」を発売すると発表した。販売開始は２０２６年３月１０日１０時からで、一部店舗を除く全国の松屋で提供する。価格は税込１１８０円。

　同商品は、韓国の焼肉料理「サムギョプサル」を松屋流の定食として仕立てたメニューである。主役となる極厚の塩豚カルビ肉を香ばしく焼き上げ、豚肉の旨味と脂身の甘みが広がる味わいに仕上げた。ごま油の香りが食欲を刺激し、ご飯が進む一品として提供する。

　付け合わせには、にんにくやキムチ、特製コチュジャンたれ、青ネギを組み合わせた。焼いた肉の旨味がしみ込むキムチや、厚切り肉に合わせて開発したコチュジャンたれなどにより、食べ方ごとに異なる味わいを楽しめる構成としている。商品は持ち帰りにも対応し、株主優待券の利用も可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

さくらインターネット、東大開発の医療特化型ＬＬＭを研究者向け無償公開、日本語医療ＡＩ研究を加速

■ＳＩＰ第３期の研究成果、日本語医療データで訓練された高性能モデル

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月５日、東京大学松尾・岩澤研究室が中心となって開発した医療特化型大規模言語モデル「Ｗｅｂｌａｂ－ＭｅｄＬＬＭ－Ｑｗｅｎ－２．５－１０９Ｂ－Ｉｎｓｔｒｕｃｔ」を、生成ＡＩ向け推論ＡＰＩ基盤「さくらのＡＩ　Ｅｎｇｉｎｅ」から研究用途限定で無償提供すると発表した。研究者コミュニティに向けて公開し、日本語環境における医療ＡＩ研究の発展を支援する。

　本モデルは、内閣府の国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第３期「統合型ヘルスケアシステムの構築」における研究成果の一つとして開発された日本語版医療ＬＬＭである。日本語医療データを基に訓練され、２０２５年の医師国家試験ベンチマークではＯｐｅｎＡＩのＯｐｅｎＡＩ－ｏ１やＧＰＴ－４ｏを上回る９３．３％の正答率を記録した。さくらインターネットやＥＬＹＺＡ、ＡＢＥＪＡ、理化学研究所、医療機関などが連携して開発した。

　今回の無償提供は、ＳＩＰ第３期の研究成果を研究者に広く活用してもらう取り組みである。医療分野に特化した日本語ＬＬＭを研究環境で利用可能にすることで、医療自然言語処理の実証研究や臨床現場でのＡＩ導入に向けた検証を促進する。公開期間は２０２６年３月５日から８月３１日まで。さくらインターネットは今後もＡＩ研究基盤の提供を通じ、国内のＡＩ研究と産業利用の推進を支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コムシード、スマスロ『チバリヨ２』をバーチャルホールで配信開始、実機さながらのゲーム性を再現

■３Ｄバーチャルホールでスマスロ体験、基本プレイ無料で提供

　コムシード＜３７３９＞（名証ネクスト）は３月５日、３Ｄバーチャルホールアプリ「スロパチスピリット」において、パチスロ機種『チバリヨ２』のスマートフォン向けアプリ配信を開始したと発表した。配信は基本プレイ無料のアイテム課金型で、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ向けに提供する。

　同アプリは、遊技機メーカーのネットの協力により開発された「チバリヨ」シリーズの最新作をスマートフォン上で再現したもの。花笠が点灯すればボーナス確定となるシンプルなゲーム性を特徴としつつ、ループ性能が進化した予測不能な出玉性能を備えたスマスロ機種を、実機さながらの演出で楽しめる仕様としている。

　「スロパチスピリット」は、３Ｄモデルで再現したホール空間でパチンコ・パチスロ機種をプレイできるバーチャルホールアプリで、最新機種から往年の名機までの実機シミュレーターを提供する。さらに全国約４００店舗のパチンコホールにチェックインすることでゲーム内アイテムを獲得できる機能などを備え、リアルとバーチャルを融合した新たな娯楽体験の提供を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パナソニック、欧州で生成ＡＩデータセンター向け液冷システム事業を開始

■ＣＤＵとフリークーリングチラー４機種を投入、生成ＡＩの高発熱に対応

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック株式会社空質空調社は３月４日、欧州市場で生成ＡＩデータセンター向け液冷システム事業を開始すると発表した。冷却液分配ユニット（ＣＤＵ）２機種（４００ｋＷ、８００ｋＷ）とフリークーリングチラー２機種（８００ｋＷ、１２００ｋＷ）の受注を開始し、生成ＡＩの普及で拡大するデータセンター需要を取り込む。ＣＤＵについては１２００ｋＷ以上の大容量機種も開発中で、２０２６年３月中の受注開始を予定する。

　世界的にデータセンター建設が加速するなか、生成ＡＩ向けサーバーでは高性能ＧＰＵの発熱増大が課題となっている。従来主流だった空気冷却方式に対し、発熱部位を効率的に冷却できる液体冷却方式の需要がハイパースケールデータセンターやコロケーションデータセンターを中心に拡大している。同社はチラーの冷却水を用いて熱交換し冷却液を分配するＣＤＵを開発し、空冷方式と液冷方式を組み合わせた高効率な冷却ソリューションの提供を可能にした。

　また、中小規模施設であるエッジデータセンター向けに、同社として初となるデータセンター向けチラーを開発した。外気温１０℃までの低温を活用するフリークーリング機能により高い省エネ性能を実現し、低ＧＷＰ冷媒Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）（ＧＷＰ：１）を採用することで環境負荷低減にも寄与する。２０２３年に買収したイタリアのＴｅｃｎａｉｒ　Ｓ．ｐ．Ａ．の空調事業と合わせ、欧州でデータセンター向け冷却システム事業を強化する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ジェリービーンズグループ、ＲＩＺＩＮコラボのリカバリーウェア発売、睡眠と回復をサポート

■格闘技ファンやスポーツ層へ新たな需要開拓狙う

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は３月５日、同社のリカバリーウェアブランド「ジェリービーンズスタイル」と、日本最大級の総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ（ライジン）」のコラボレーションモデルを同日から公式オンラインショップで発売すると発表した。キャッチコピーは「闘った身体に、ふさわしい夜を。」で、リングで戦うＲＩＺＩＮファイターの姿勢と、睡眠や身体回復を支えるリカバリーウェアの機能性を融合したコレクションとして展開する。

　同商品はＲＩＺＩＮのブランドイメージを取り入れた限定モデルで、「日常から始まる回復」をコンセプトに設計。遠赤外線放射機能を備えたＨＵＲＯＮテクノロジー素材を採用し、自宅でのリラックスタイムの質向上を目指す。遠赤外線（波長４～１４マイクロメートル）を活用した同ブランドの技術は、着用時の血流促進や自律神経バランスの調整、サーカディアンリズム（概日リズム）の最適化をサポートする仕組みである。

　同ブランドでは、２０２３年５月のヒーリング医療機器施設での脳波測定実験や、２０２４年１１～１２月に体育大学で実施した臨床試験において、着用時にリラックス状態を示すアルファ波の増加やストレス指標であるベータ波の低下を確認したとしている。アスリートのパフォーマンス向上において睡眠と回復の重要性が高まるなか、格闘技ファンやスポーツ愛好者、健康志向の若年層など新規顧客層への訴求を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

伊藤園、「お～いお茶　ＰＵＲＥ」主力商品刷新、大谷翔平出演ＣＭで新しい緑茶体験訴求

■レモンと緑茶の新しい味わい訴求、スタイリッシュなパッケージへ刷新

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月４日、「お～いお茶　ＰＵＲＥ」シリーズの主力商品「お～いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」をリニューアルし、新ＴＶ－ＣＭ「お～いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ　合うわけ・・・合った」篇を３月９日から全国で放映すると発表した。レモンと緑茶を組み合わせた新しい味わいを訴求し、ブランドの新たな魅力を発信する狙いである。

　同シリーズは２０２５年３月の展開開始から約１年で販売数量５００万ケースを突破した。海外市場の動向を参考に「後味のすっきりさ」と「爽やかな香り」を重視した味わい設計が特徴で、緑茶の新しい楽しみ方として支持を拡大している。中でも「お～いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」は、女性層の購入も多く、従来の緑茶市場の裾野を広げる商品として位置付けられている。今回のリニューアルでは、海外の売り場を参考にスタイリッシュなパッケージデザインへ刷新する。

　新ＣＭには大谷翔平選手を起用した。特注の巨大レモンクッションでくつろぎながら商品を味わい、レモンと緑茶という意外な組み合わせに「合うわけ・・・合った」と驚くリアクションを通じて商品の魅力を表現する。ＣＭはロサンゼルスの屋上を舞台に撮影され、爽やかな青空とパッケージカラーのコントラストでフレッシュな世界観を演出。製品は６００ｍｌペットボトルで希望小売価格２１６円、３月９日から全国で販売する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

トレンドマイクロ、警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター　Ｌｉｔｅ」公開へ

■警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話を検知

　トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）は３月４日、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ　詐欺バスター　Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開すると発表した。同アプリは「特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度」において「警察庁推奨アプリ」として選定されたもので、無料で提供される。対象ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ１１以上、ｉＯＳ１６以上である。

　近年、ニセ警察詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺は巧妙化・多様化しており、警察庁の統計でも認知件数や被害額は増加傾向にある。こうした状況を受け、警察庁は２０２５年１２月、国際電話の着信ブロックや詐欺手口の注意喚起機能を備えたスマートフォン向けアプリを認定する制度を開始。官民連携による被害防止対策を進めている。同社もこれまで警視庁など都道府県警察と協業し、詐欺対策やセキュリティ啓発を進めてきた。

　新アプリは警察庁の詐欺電話データベースと同社独自のデータベースを組み合わせ、詐欺電話や迷惑電話、国際電話への発着信時に警告表示を行うほか、自動切断機能にも対応する。データベースは公的機関との連携や同社のセキュリティ技術を基に随時更新される。また、防犯情報や詐欺関連ニュースの通知機能も備え、利用者が最新の詐欺手口を把握できる仕組みとした。官民一体の対策を通じ、特殊詐欺被害の防止と社会全体の防犯意識向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｇｕｎｏｓｙ、開示業務支援クラウド「ＩＲ　Ｈｕｂ」に新機能「スライド検索」追加、決算資料を横断検索

■ＡＩ画像解析で資料内テキストを横断検索、決算説明資料や中計スライドを瞬時に表示

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は３月４日、開示業務支援クラウドサービス「ＩＲ　Ｈｕｂ」において、決算説明資料や中期経営計画などの資料をスライド単位で検索できる新機能「スライド検索」をリリースしたと発表した。キーワードを入力することで、複数企業の資料から該当スライドを瞬時に抽出できる仕組みで、ＩＲ資料作成における参考事例の調査効率を高める狙いである。

　同機能はＡＩによる画像解析技術を活用し、資料内のテキスト情報を横断的に検索できるのが特長だ。数千社に及ぶ決算説明資料や中期経営計画、成長可能性に関する資料などを対象に、特定キーワードに関連するスライドを抽出できる。これまで膨大な資料の中から該当ページを探す手間がかかっていた課題を解消し、効率的な情報収集を可能にする。

　さらに、業種や市場区分、開示日などの条件で検索結果を絞り込むことができ、同業他社の動向やベンチマーク企業の資料構成を迅速に把握できる。気になるスライドをページ単位で保存するブックマーク機能も備え、ＩＲ業務に加え経営企画やリサーチ、経営判断の参考資料としての活用も想定している。ＩＲ　Ｈｕｂは２０２５年３月の正式リリース以降、英文開示対応の需要を背景にプライム市場を中心に導入が広がっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ワイヤレスゲート、音声通話・無制限通信対応の韓国向けｅＳＩＭ提供

■韓国最大手ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線を採用、安定通信を提供

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）は３月４日、韓国旅行や出張向けのｅＳＩＭサービス「ＷＧ　ＫＯＲＥＡ　ｅＳＩＭ」の販売開始を発表した。韓国最大手通信キャリアＳＫテレコム（ＳＫＴ）の４Ｇ／ＬＴＥネットワークを採用し、音声通話や無制限データ通信、テザリングに対応した通信サービスを提供する。

　同サービスは、韓国国内で高いカバー率を持つＳＫＴ回線を直接利用し、都市部から観光地まで安定した通信環境を確保する点が特徴である。音声通話に加え、データ通信は容量制限のない使い放題で利用可能。テザリングにも対応しており、旅行や出張など幅広い用途に対応する通信手段として利用できる。

　購入はＷｅｂサイトで完結し、発行されたＱＲコードを読み取るだけで設定が完了する。開通手続きは韓国到着後に行う仕組みで、物理ＳＩＭカードの交換が不要となる。料金は最短２日間９．９０ドルから最大９０日間９９．９０ドルまでの全１４プランを用意し、渡航期間に応じて柔軟に選択できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年03月04日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドが懐かしの味「信州おかず味噌」４種を新発売

■ごはんのお供に、信州の恵みを詰め込んだ逸品

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社である綿半ホームエイド（長野県長野市）は、国産・信州産の素材にこだわったオリジナル商品「信州おかず味噌」４商品を新たに発売する。

　同商品は、「昔ながらの味を、たくさんの人に楽しんでもらいたい」という開発者の想いから誕生したもので、どこか懐かしく、心温まる“思い出の味”を再現している。着色料や保存料を使用せず、素材本来の風味を活かした製法が特徴である。

　ラインアップは、「ねぎ」「青とうがらし」「ふき」「にんにく」の4種類。味の要となる信州みそは、長野県岡谷市の老舗醸造所で製造されたもので、伝統的な製法により素材の旨味を丁寧に引き出している。

　使用されている原材料も、地域の恵みにこだわった。ねぎは長野県飯田市産、にんにくは青森県産と長野県飯田市産、青とうがらしは長野県駒ケ根市産、ふきは厳選された国産原料を使用している。これにより、安心・安全かつ高品質な味噌商品が実現された。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥリサーチに「ＡＩレビュー機能」搭載、アンケート作成を自動チェック

■審査ガイドラインに基づき質問ごとに修正案を提示、数十秒でレビュー結果表示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月４日、スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「ＬＩＮＥリサーチ」のセルフ型ツール「Ｑｕｉｃｋアンケート」に、新機能「ＡＩレビュー機能」を搭載したと発表した。作成したアンケート内容をＡＩが審査ガイドラインに基づき自動チェックし、質問ごとに修正案を提示することで、利用者が審査基準に沿った調査票を作成しやすくする仕組みである。

　同機能は、排他設定の要否判断や表現の明確さ、回答者への負荷などをＡＩが確認し、問題点の指摘とともに修正例や代替案を提示する。レビュー結果は数十秒程度で表示され、作成画面上でそのまま内容を見直せる設計となっている。アンケート作成に不慣れな利用者でも提案を参考にしながら調査票をブラッシュアップでき、ＡＩ生成設問と手動作成設問の双方に対応する。

　これにより、審査段階での修正のやり取りを減らし、アンケート作成から実施までのプロセスを円滑化し、調査開始までのリードタイム短縮が期待される。今後はＡＩ活用をさらに深化させ、「Ｑｕｉｃｋインタビュー」への展開も視野に入れながら、リサーチ支援機能の拡張と調査体験の向上を図る方針である。「ＬＩＮＥリサーチ」は約１億人のＬＩＮＥユーザーから募ったモニターを活用する国内最大級のスマートフォン向けリサーチプラットフォームで、企業や団体のマーケティング活動を支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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