企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■クライアントごとにカスタマイズ可能なＡＩエージェントを実装

　電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通デジタルは７月３０日、ＡＩを活用したデジタル広告制作ソリューション「∞ＡＩ　Ａｄｓ」をアップデートし、「∞ＡＩ　Ａｄｓ２」の社内運用を開始したと発表した。同ソリューションは、ＡＩエージェントとの対話形式でバナー画像を生成する機能や、クライアントごとに特化したＡＩエージェントを構築する機能を新たに搭載している。

　今回のアップデートでは、３つの特化エージェントを導入。独自のＡＩモデルで高精度な予測を行う「チューニングされた予測エージェント」、顧客データを学習し改善提案を行う「提案エージェント」、改善内容に沿ったバナー画像を生成する「生成エージェント」を組み合わせることで、広告制作のＰＤＣＡサイクルを高速化する。特に生成エージェントは、短時間で１０本のバナー画像を作成可能で、担当者が最終調整を行うことで品質を保証する。

　電通デジタルは２０２２年１２月に「∞ＡＩ　Ａｄｓ」を開発し、ＡＩを活用した広告効果の最大化を支援してきた。２０２５年３月にはＡＩエージェント技術を融合するアップデートを実施し、今回さらに機能を強化。同社は今後もＡＩソリューションの開発を通じ、企業のマーケティング活動支援に注力する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月30日

ＬＩＮＥヤフー、Ｙａｈｏｏ！フリマ、ＬＩＮＥ公式で「配送方法相談」を提供開始

■「発送場所」「荷物の厚さ」を選ぶだけで最適な配送と送料を提示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月３０日、「Ｙａｈｏｏ！フリマ」のＬＩＮＥ公式アカウントで「配送方法相談」機能の提供開始を発表した。ユーザーが「発送場所」と「荷物の厚さ」を選ぶだけで、おすすめの配送方法と送料を即時に確認できる。自宅集荷に対応する配送方法も表示され、大型商品の販売時にも活用しやすい設計とした。

　「Ｙａｈｏｏ！フリマ」は累計ダウンロード数２，５００万、出品商品数は前年比１３０％と成長を続け、幅広い世代に利用が広がっている。独自調査では、フリマ出品で「配送方法がわからない」と回答した人が２６％を占め、出品のハードルになっている実態が示された。同機能の利用意向は出品経験者の約半数が「使いたい」と回答。同社は出品の心理的障壁を下げ、「Ｙａｈｏｏ！フリマ」の利用促進につなげる狙いだ。

　利用は、ＬＩＮＥ公式アカウントで友だち追加後、トークメニューの「配送方法相談」をタップ。（１）発送予定の場所を選択、（２）荷物の厚さを選択、（３）提案された配送方法と送料を確認――の手順で完結する。同社は「『ＷＯＷ』なライフプラットフォーム」を掲げ、「販売手数料が安い」「早く売れる」「スムーズな取引」といった利点を訴求しつつ、安全・安心の取引環境の強化を進める方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤグループの綿半三原商店があづみ野ミルクから新作「いちごシェイク」を発売

■シェイク部分に安曇野牛乳を贅沢に使用

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が運営する「あづみ野ミルク」が、新商品「いちごシェイク」の販売を開始した。

　大人気「モーモーソフト」や濃厚でクリーミーな「はらぺこチーズケーキ」が話題の「あづみ野ミルク」から、新商品が登場した。新作の「いちごシェイク」は、シェイク部分に安曇野牛乳を贅沢に使用。甘酸っぱいいちごソースと、カリッとした食感のいちごのフリーズドライをトッピングし、味にアクセントをプラスした。仕上げには、濃厚でなめらかなソフトクリームをふんわりと乗せて、華やかで可愛らしく仕上げているデザートドリンクだ。

【商品情報】
商品名︓いちごシェイク
販売価格︓７０２円（税込）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

旭化成、フィンランドの脱炭素に貢献するグリーン水素製造システムを初受注

■「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ‐Ｃ３」をユバスキュラ市に導入、地産地消モデルを構築

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は７月３０日、フィンランド中部の脱炭素プロジェクト向けに、１ＭＷ級のコンテナ型アルカリ水電解システム「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ－Ｃ３」を受注したと発表した。受注先はＣｅｆｍｏｆ（中央拠点：フィンランド・ユバスキュラ市）で、ユバスキュラ市、ＴＧＲ－ＷＲＴ、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金が設立した現地社団法人にあたる。本プロジェクトは水素の地産地消モデルの構築を狙い、同国初の商用水素ステーションの開設に合わせ、隣接地に同システムを設置する計画とした。

　「Ａｑｕａｌｙｚｅｒ－Ｃ３」は新規導入に適したエントリーモデルで、小規模な分散型設備にも向く。寒冷地での運用課題の検証に資する点が特徴で、凍結リスクなどに配慮しつつ水素供給インフラや燃料電池車の運用実証を進める。旭化成は水素関連事業を戦略的育成領域に位置付け、イオン交換膜法食塩電解で培った無形資産を活用して協業を拡大してきた。商用化後では初の受注案件で、同システムは１時間あたり約３台分のＦＣＶを充填可能なグリーン水素を製造する。

　設置は２０２５年末、２０２６年上期の本格稼働を目標とする。旭化成はＣｅｆｍｏｆや複数パートナーと製造・設置工事を進め、導入後のメンテナンスやオペレーションも継続支援する方針だ。旭化成の竹田健二執行役員は、事業化フェーズへの本格移行と寒冷地での信頼性実証を強調。Ｃｅｆｍｏｆの新井春香事務局長は、地域の水素エコシステム形成を担い、実用的な水素充填インフラ実現を後押しすると述べた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

安川電機、労働力不足に対応、小型ロボットのラインアップ拡充で多様な現場の自動化を加速

■高剛性と軽量化を実現、絶対精度補正機能で軌跡精度向上

　安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は７月２９日、可搬質量１０ｋｇ・最大リーチ１１０１ｍｍの新型小型ロボット「ＭＯＴＯＭＡＮ－ＧＰ１０」の販売を開始したと発表。同製品は、省スペース性と軽量さを維持しつつ動作領域と可搬重量を拡大。労働力不足が深刻化する自動車・物流・三品市場（食品・化粧品・医薬品）など一般産業向けに、高精度な自動化ソリューションを提供する。

　同ロボットは、従来機種「ＧＰ７／ＧＰ８」と同一フットプリントながらリーチを延伸。モータ・ケーブル内蔵のフルカバー構造で周辺機器との干渉を低減し、ＡＧＶ／ＡＭＲ搭載も可能だ。さらにトポロジー解析手法による高剛性設計と絶対精度補正機能を採用。小物組立てや搬送工程での繊細な作業を実現する。

　耐環境性にも優れ、ＩＰ６７等級の防塵・防滴性能を備える。工作機械周辺のマシンテンディングや洗浄工程など過酷な環境での運用が可能。標準装備のイーサネットケーブル（Ｃａｔ６Ａ対応）により、ビジョンシステムを活用したピッキングや検査工程への応用も見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

バリオセキュア、年額９９万円で中堅・中小向けランサムウェア対策の提供を開始

■ＥＤＲ・ＥＰＰ・バックアップ・監視を一括提供、導入障壁を低減

　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は７月２９日、ランサムウェア攻撃による業務停止や信用失墜のリスクに直面する中堅・中小企業に向け、年額９９万円（税別）の対策パッケージを８月１日から提供すると発表した。ＥＰＰ（アンチウイルス）やＥＤＲ、バックアップ機能、２４時間３６５日のセキュリティ監視（ＳＯＣ）を一括して提供し、サプライチェーン全体から社内システムに至るまで堅固な保護体制を構築する。

　中堅・中小企業はＩＴ人材や予算面での制約が多く、サイバー攻撃対策の導入が遅れる傾向にある。これを背景に、同社は３，０００社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、導入・運用しやすい構成を整えた。バックアップには独自の暗号化技術を活用し、クラウドや別拠点への保存オプションも用意。端末対策にはＡＩによる振る舞い検知と自動隔離機能を備えたＥＤＲとＥＰＰを搭載した。

　同社は今後も、ＩＴ・セキュリティリソースの限られた企業を支援し、事業継続性の確保に貢献する方針を示している。今回のパッケージは１００端末・１ＴＢのバックアップを想定した構成で、中小規模の企業にとって現実的かつ効果的なソリューションと位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月29日

鉄建建設とＪＲ東日本、点群データ活用の軌道監視システムを共同開発

■線路内立ち入り不要で５０ｍｍ単位の変位をリアルタイム監視

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は７月２９日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）と共同で「点群データを活用した軌道面監視システム」を開発したと発表した。線路内への立ち入り不要で変状を検知できるのが特長で、リアルタイムで軌道の異常を把握し、工事関係者へ即時にアラート通知を行う機能を備えている。

　同システムは、掘削工事などによる軌道の変位を早期に検出することを目的としており、３Ｄセンサで取得した点群データを用いて、監視エリアをメッシュ化し、それぞれの区画で５０ｍｍを超える陥没や隆起が検知された場合、現地でブザーや回転灯により警告を発するとともに、登録済みの作業員へメールで通知する仕組みとなっている。

　これまでの監視方法では、計測に時間がかかり、線路内での作業も避けられなかったが、新システムの導入により、作業効率と安全性の大幅な向上が見込まれる。今後は実際の導入に向けた検証と運用方法の検討が進められる予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カシオ、ギタリスト向け音作り支援アプリ「ＴＯＮＥＢＯＯＫ」公開、エフェクターやアンプの設定を視覚化

■エフェクターやアンプなど機材のセッティング情報を紹介

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は７月２９日、ギタリスト向けのスマートフォンアプリ「ＴＯＮＥＢＯＯＫ（トーンブック）」を公開したと発表した。同アプリは、エフェクターやアンプなどの機材設定情報と演奏動画を組み合わせた「音作りレシピ」を提供し、ユーザーの理想的な音作りをサポートするものである。まずはｉＯＳ版のみが提供され、アプリは無料で利用できるが、有料でアーティストの音レシピ集も購入可能となっている。

　従来、ギタリストが求める音色を再現するには機材の試奏や購入が必要で、再現の難しさやコストが課題とされてきた。「ＴＯＮＥＢＯＯＫ」では、各機材のセッティング内容や音の経路情報が詳細に記載されており、演奏映像と出音の確認も可能なため、具体的かつ効率的な音作りを実現できる。さらに、ユーザー自身による「音作りレシピ」の投稿機能も搭載されており、音作りの知見を共有する場としての役割も果たす。

　アーティストの有料レシピでは、ライブで使用された楽曲を本人映像とともに体験できる点が特徴で、ファンにとっても魅力的な内容となっている。カシオは、ギタリスト同士が音作りのノウハウを分かち合う場として同アプリを活用することで、演奏の楽しさや創作意欲の拡張を目指す考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月28日

ＬＩＮＥヤフー運営のヤフーショッピング内の「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」で洋服の下取りサービス開始

■ファッションの循環促進に向け、新品と古着の売買を連携

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は２０２５年７月２８日、同社が運営する「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」内で、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）が運営する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」において、洋服の下取りサービス「買い替え割」の提供を７月３０日から開始すると発表した。これにより、これまで「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」上のみで提供されていたサービスが「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」でも利用可能となり、グループシナジーを生かしたファッションアイテムの循環促進と顧客層の拡大を目指す。

　同サービスは、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」で購入したアイテムを下取りに出し、その金額分を新たな買い物で値引きできる仕組みだ。下取りされたアイテムは、「ＺＯＺＯＵＳＥＤ」や「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」、「ＺＯＺＯＵＳＥＤ　Ｙａｈｏｏ！オークション店」で古着として再販売され、不要になった服を廃棄するのではなく、再利用するファッションの循環を促す。この取り組みは、両社のグループ連携を強化するものであり、「新品の販売」「古着の販売」「買い替え割」という一連の流れを通じて、持続可能な消費行動をより多くの人に提供する狙いがある。

　サービス開始を記念し、期間限定でキャンペーンも実施される。７月３１日から８月１１日の期間中に「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」で「買い替え割」を利用し、４，０００円以上の買い物を完了した顧客には、後日２，０００円相当のクーポンがプレゼントされる。クーポンの付与には、８月３１日までに買い替え割の取引を完了する必要がある。キャンペーンの詳細については、７月３１日以降に「ＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店」の買い替え割ページで確認できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ゴルフダイジェスト・オンライン、世界最短！全長３５ヤードの練習場に最新弾道追跡システム導入

■本格的な弾道計測とゲーム感覚の練習が可能に

　ゴルフダイジェスト・オンライン＜３３１９＞（東証プライム）は７月２８日、東京都大田区の「加藤農園ゴルフリンクス」に、ショットの軌道を可視化する打球追跡システム「トップトレーサー・レンジ（ＴＴＲ）」を導入すると発表した。全長３５ヤードの同練習場は、ＴＴＲ設置施設として世界最短とされる（同社調べ）。ＴＴＲの最新モニターを１７打席に、日本初となるモバイルタイプを５打席に設置し、あらゆるゴルファーのスタイルに対応した。

　８月１日から３１日まで、ＴＴＲのバーチャル機能を活用した記念イベント「パー３チャレンジ」を実施する。世界の名門ゴルフコースを模したホールで、ショットの精度を競い、参加者には抽選でオリジナルグッズが贈られる。また、累計参加者２万人超のトーナメント「トップトレーサー・レンジマスターズ」の秋予選も９月１日から開催され、アプローチスキルを競う大会として注目を集める。

　ＴＴＲは、テレビ中継などで使用される技術をゴルフ練習場に応用したシステムである。飛距離や弾道の可視化により練習の質を高め、アプリ連携によってデータ管理も可能となる。ＧＤＯは「見る・買う・行く・楽しむ」を軸に、ゴルフのテクノロジー化やイベント企画など多角的な展開を進めており、今回の導入もその一環として注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ブルーイノベーション、富田林市で下水道点検ドローンを実証、老朽インフラ対応へ

■鮮明な映像と３Ｄマップで“使えるデータ”を提供

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は７月２５日、大阪府富田林市において球体ドローン「ＥＬＩＯＳ　３」を活用した下水道点検技術の検証を実施したと発表した。今回の取り組みは、国土交通省による老朽下水道の緊急重点調査を背景に、人力による調査が困難な管路への対応を目的としたもので、約１５自治体の関係者が現地で技術の有効性を確認した。

　検証では、富田林市内の閉鎖空間にてＥＬＩＯＳ　３を飛行させ、ＳＬＡＭ技術により安定飛行を実現。高輝度ＬＥＤと高解像度カメラによって、合流部の汚泥堆積状況など従来把握が難しかった箇所を鮮明に可視化した。加えて、取得した点群データを３Ｄマップ化し、距離測定や再解析にも対応。参加者からは高評価が寄せられた。

　同社は、今後も富田林市を含む自治体と導入支援の協議を進める方針。７月２９日から開催される「下水道展’２５大阪」では、検証時の映像や３Ｄデータ、実機をブースにて公開予定であり、導入検討を進める企業や自治体に向けた情報提供の場となる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アライドアーキテクツ、ＳＮＳ投稿解析ＡＩの特許を出願、消費者の「想起契機」をＡＩで可視化する分析装置

■カテゴリーエントリーポイントの自動抽出技術を開発

　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は７月２５日、ＳＮＳ投稿などの消費者発信情報から商品やブランドに対する消費者の想起契機をＡＩで自動抽出・分析する「情報分析装置」などの技術に関して、特許出願を行ったと発表した。出願技術は「ＣＥＰｓ（カテゴリーエントリーポイント）」の自動判定に特化し、消費者の購買動機や利用シーンに関する深いインサイトを抽出可能とする。従来のＶＯＣ分析に比べ、ＳＮＳなど膨大なデータから高精度かつ高速に情報を抽出できる点が特徴である。

　同社は、これらの技術を自社のデータプラットフォーム「Ｋａｎａｍｅ．ａｘ」に実装する計画で、同サービスはＳＮＳ投稿やレビュー、ＥＣアンケートなどの多様な顧客データを一元的に解析し、マーケティング戦略の起点となるインサイトの発見を支援する。ＡＩによる分析結果は、Ｗｈｏ×Ｗｈａｔ×ＨｏｗのフレームワークやＣＥＰｓ活用に連動する形で出力され、企業の意思決定を支える。

　今後は独自のＡＩ技術と専門人材による統合ソリューションを強化し、マーケティング領域におけるＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の実現を加速する方針である。６，０００社を超える支援実績と、データおよびクリエイティブの両輪で企業の事業成果向上に貢献する姿勢を一層推し進める構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月27日

電通総研、高齢者の体力測定ＡＩ「ディグスポーツ　フレイモ」提供へ、転倒リスク可視化する新システム

■ＡＩで運動提案、健康増進計画支援──着座姿勢で安全に測定

　電通国際情報サービス＜４８１２＞（東証プライム）は７月２５日、高齢者の転倒リスクやフレイル状態をＡＩで可視化する体力測定システム「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ（ディグスポーツ）　フレイモ」を、８月下旬から全国の自治体やスポーツ施設向けに提供開始すると発表した。柔軟性・筋力・バランス能力などを測定し、個人の体力に応じた運動提案を行う仕組みで、フレイル予防への主体的な取り組みを促す。同システムは国立健康・栄養研究所の監修を受け、スポーツＤＸ領域の知見を活用して開発された。

　健康増進法に基づく各自治体の計画策定や、「健康日本２１（第三次）」のビジョンを背景に、ＩＣＴの活用による実効性ある健康支援が求められている。電通総研は２０１９年からスポーツ適性判定ＡＩ「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ」を提供しており、オンライン型健康づくり支援や生成ＡＩを活用した部活動支援の実績を重ねてきた。こうした取り組みの延長線上で、今般、高齢者向けの新システムが開発された。

　「ＤｉｇＳｐｏｒｔｓ　フレイモ」は、専門知識が不要な操作性や着座姿勢での安全な測定、即時評価レポートの提供といった特徴を備える。特許取得済みの技術により、学習コストや運用負担を軽減しながら利用者の健康意識を高める構成となっている。なお同システムは、９月に大阪・関西万博「Ｓｐｏｒｔｓ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌａｂ」への出展も予定されており、電通総研は今後もヘルスケア領域の支援体制を強化していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月25日

ＪトラストグループのＪグランドが東京・西新宿の好立地に民泊併用レジデンス、「Ｊ－ＡＲＣ新宿」を共同運営

■民泊需要が減る場合まで想定したリスクヘッジの民泊併用レジデンス

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とそのグループ企業で投資用一棟マンション及びアパート企画、開発、販売、賃貸管理などを行うＪグランド株式会社（東京都渋谷区）は７月２４日、Ｊグランドが開発した民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」の共同民泊運営を、宿泊事業及びホテル、旅館のコンサルティング、運営などを行う株式会社ＵＢＩＱＳ（東京都港区）と開始したことを発表した。

＜民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」概要＞
【物件名】：Ｊ－ＡＲＣ新宿
【所在地】：東京都新宿区西新宿８丁目
【沿線交通】：東京メトロ丸ノ内線、西新宿駅、徒歩４分
【築年月】：２０２５年３月
【建物構造／階数】：ＲＣ造／５階建
【間取り／総戸数】：１ＬＤＫ×１０戸

　この新たな民泊併用レジデンス「Ｊ－ＡＲＣ新宿」（以下、「本物件」）は、東京・新宿駅徒歩圏の好立地にあり、一棟賃貸レジデンスでも安定した利回りを確保できる希少価値の高い新築ＲＣ。本物件は２０２５年６月に住宅宿泊事業を取得済で、将来的に、インバウンド需要が突然止まるような万一の事態を想定したリスクヘッジ民泊併用レジデンスとなっており、経済の変化や需要の波に左右されず、持続可能な収益を生み出す仕組みを備えている。

　さらに、時代のニーズともいえるデフレ脱却の流れに対応し、価値ある投資物件として強みを活かせる、オーナー様が安心できる物件となっている。Ｊグランドは、今後もオーナー様の資産形成・バリューアップに貢献できる物件を創造し続ける。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京メトロ、２０２６年春から全線でタッチ決済による後払い乗車開始

■Ｓｕｉｃａに並ぶ新常識か、改札かざすだけでメトロ乗車可能に

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は７月２４日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを２０２６年春から東京メトロ全線で開始すると発表した。これにより、利用者は事前に乗車券を購入することなく、タッチ決済対応カードやスマートフォンを自動改札機にかざすだけで乗車が可能となる。同サービスは三井住友カードの交通機関向け決済ソリューション「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ」を活用する。

　東京メトロでは、すでに２０２５年３月より、オンライン販売によるタッチ決済やＱＲコードを活用した２４時間券の提供を開始しており、今回の新サービスはその取り組みをさらに拡充するものである。新サービスは事前のチャージや登録も不要で、訪日客やビジネス利用者など多様なニーズに対応する設計となっている。正式な開始日や詳細については、後日改めて発表される予定である。

　また、タッチ決済・ＱＲ対応の自動改札機は段階的に設置が進んでおり、２０２５年６月時点で東京メトロ全１８０駅中１０４駅に導入済みである。全駅への設置完了を２０２５年度中に目指しており、利便性向上とキャッシュレス化の促進が期待される。今後も交通系ＩＣカードを軸としつつ、多様な手段による利便性向上を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

トヨタ、ＬＥＸＵＳ「ＬＣ」に特別仕様車“ＰＩＮＮＡＣＬＥ”登場、走行性能と美しさを極めた限定モデル

■特別カラーと専用チューニングで唯一無二の乗り味を実現

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は７月２４日、高級ブランド「ＬＥＸＵＳ」のフラッグシップクーペ「ＬＣ」を一部改良するとともに、特別仕様車「ＰＩＮＮＡＣＬＥ（ピナクル）」を設定し、８月４日から販売を開始すると発表した。「ＰＩＮＮＡＣＬＥ」はＬＣ５００およびＬＣ５００　Ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅにそれぞれ１００台限定で抽選販売され、専用の外装・内装、空力性能、操縦性を追求した仕様となっている。抽選申し込みは７月２４日から８月７日まで受け付け、当選者には８月１８日に販売店から連絡される。

　「ＬＣ」は２０１２年のデザインスタディモデル「ＬＦ－ＬＣ」を起点に、ＬＥＸＵＳの変革を象徴する存在として市販化された。新開発のＦＲプラットフォームや１０速ＡＴ、世界初のマルチステージハイブリッドシステムを搭載し、低重心・高剛性設計を徹底。専用生産ラインや匠の技による組み立てにより、走行性能と美しさの両立を図った。以降も「ＡＶＩＡＴＩＯＮ」などの特別仕様車を展開し、「ＬＥＸＵＳ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」を体現するモデルとして進化を続けてきた。

　新たに登場する「ＰＩＮＮＡＣＬＥ」は、「より鋭く、より優雅に」をさらに追求。専用チューニングや高精度なパーツ調整により応答性と質感を高めた。ボディカラーには「朧銀」や「ニュートリノグレー」、インテリアには雪解けをイメージしたカラーを採用。価格は両モデルとも税込１７８０万円で設定され、限定性と高性能を兼ね備えたラグジュアリーモデルとして展開される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＫＤＤＩとローソン、次世代型オフィスコンビニを実験展開、スマホとロボットで完結する購買体験

■「スマホセントリック」な買い物環境で生産性向上を支援

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とローソンは７月２４日、オフィス環境に特化した次世代型実験店舗「ローソン　Ｓ　ＫＤＤＩ高輪本社店」を開店し、スマホアプリと配送ロボットを活用した新たな購買体験の提供を開始したと発表した。同店舗は、ＫＤＤＩ本社社員専用フロアに設置され、レジを持たない無人運営を実現。専用アプリ「オフィスローソンアプリ」により、スマホレジによるスムーズな決済やパーソナライズされた商品レコメンドを提供する。

　同店舗では、１０台の配送ロボットがオフィス内を巡回・配送し、フロア移動を伴わずに商品を受け取れる仕組みを整備。ロボットの位置や在庫情報はアプリから確認でき、執務室までのデリバリーも可能である。また、購買履歴に基づいた健康志向の商品提案や、ダイナミックプライシングによるリアルタイム値引き機能も導入され、フードロス削減にも取り組む。

　ＫＤＤＩとローソンは今後、社員の利用状況やニーズをもとに同店舗の機能を検証・拡張し、他企業オフィスへの展開も視野に入れている。オフィスワーカーの生産性やモチベーションの向上に寄与する「ハイパー・パフォーマンス体験」を創出し、オフィスにおける新しい働き方と購買のあり方を模索する構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月24日

楽天インサイト、ＬＩＮＥデータクリーンルーム連携の新分析プロダクトを本格提供開始

■ＬＩＮＥ広告の効果測定精度向上へ、顧客プロファイル深掘りでターゲティング強化に貢献

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天インサイトは７月２４日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）とトレジャーデータが構築した「ＬＩＮＥ　データクリーンルーム　ｆｏｒ　Ｃｌｉｅｎｔ」と連携した分析プロダクト「Ｒ－ＤＣＲ　Ｂｒａｎｄ　Ｌｉｆｔ　Ｓｕｒｖｅｙ　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」の本格提供を開始した。４月から一部取引先向けに試験運用を行っていたもので、「ＬＩＮＥ広告」を対象とした顧客分析や広告効果測定の精度向上を図る。

　同プロダクトは、広告接触者のプロファイル分析やブランドリフト調査を通じて広告効果を可視化できるほか、キャンペーン素材単位での評価や、楽天グループが保有する購買・検索データとのクロス分析も可能とする。これにより、広告主は新たなターゲット層の発見や、より精緻なプロモーション施策の立案が可能となる。

　「ＬＩＮＥ　データクリーンルーム　ｆｏｒ　Ｃｌｉｅｎｔ」は、広告主と媒体社が保有するデータをプライバシーに配慮した環境下で統合・分析できる基盤である。楽天インサイトは従来よりブランドリフト調査に注力してきたが、同基盤との連携によって、個人情報保護に対応しながら高度なデジタルマーケティングを実現する方針である。

　今後は「ＬＩＮＥ公式アカウント」におけるキャンペーンの分析も対象に加える予定であり、楽天インサイトは「次世代型インターネットリサーチ」と「ＰＤＣＡ支援」の融合による高度なデータ分析サービスを提供していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大日本印刷、生成ＡＩのＡｒｃｈａｉｃと提携、文書管理や需要予測など業務全体の効率化を狙う

■ＡＩ技術を活用しＤＸサービスの付加価値を向上

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２３日、生成ＡＩ関連のソリューション開発を手がけるＡｒｃｈａｉｃ（アルカイック）と資本業務提携を締結したと発表した。同提携により、ＤＮＰが提供するＤＸ支援サービスとＡｒｃｈａｉｃの技術・専門家ネットワークを融合させ、企業や自治体の業務プロセス全体の改革を加速する。

　ＤＮＰは既存の「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス」「ＰＲＯＭＡＸ　ＮＥＯ」「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｏｎｅ　Ｃｌｏｕｄ」などに、Ａｒｃｈａｉｃの生成ＡＩ技術を組み合わせて高度化を図る。審査サービスでは医療業界や広告分野向け機能を強化し、文書管理システムではＡＩエージェントによる対応支援や図面検索などを追加する。需要予測ＡＩの開発も進め、在庫最適化などの業務効率化を目指す。

　今後は金融、保険、化粧品、食品、自治体など幅広い分野へサービスを展開する方針。ＤＸニーズの高まりを受けて、生成ＡＩと既存ソリューションの融合による付加価値向上を追求し、ＤＮＰのＤＸ支援事業の拡大を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に個人情報保護や資料作成自動化などの新機能を追加

■安全性と効率性を強化し、企業・団体のＡＩ活用を促進

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は７月２４日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に、個人情報保護機能や資料作成自動化機能など４つの新機能を追加したと発表した。これにより、情報セキュリティの向上と業務効率の両立を図り、企業・団体のＡＩ活用を一層後押しする。同リリースで追加された機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１１」に搭載され、２０２５年７月２４日（木）から提供を開始した。

【新機能の概要】

■個人情報マスク機能（特許技術を応用）

　企業におけるＡＩ活用において重要視される「個人情報」の取り扱いに対応した。当社が取得した特許技術（登録番号：特許７５５８５４１）を活用し、質問内容に個人情報が含まれていると判定された場合に、自動的に回答を拒否する機能を搭載している。チャットボットごとに同機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が可能であり、社内規程や運用ルールに応じた柔軟な対応が可能である。また、氏名、住所、電話番号などの個人情報を「＊」でマスクして出力する仕組みも備えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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