企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■実証実験で精度５５％向上、作業時間２０％削減

　五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）とライト工業＜１９２６＞（東証プライム）は１月１６日、ＡＩを活用した削孔操作支援技術「曲がり削孔ＡＩガイダンスシステム」を開発し、現地実証実験で有効性を確認したと発表した。既設構造物直下の液状化対策に用いる曲がり削孔工法において、熟練技能の再現を目指した技術である。

　曲がり削孔は高い操作技能を要し、経験の浅いオペレータでは施工精度の確保が課題であった。同システムは、ディープラーニングを用いたリアルタイム位置推定と、設計ラインへの最適操作量を算定する二段階解析で構成され、２，０００ｍ超の削孔データを学習している。

　実証実験では、３２ｍの曲線削孔で最大ズレ量を約５５％低減し、削孔時間も約２０％短縮した。さらに、五洋建設の三次元可視化ツール「Ｇｉ－ＣＩＭ」と連携し、遠隔での進捗確認も可能とした。両社は技能のデジタル継承を通じ、建設生産性と品質向上に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

テラスカイ、Ｇｅｍｉｎｉ採用の「ｍｉｔｏｃｏ　会計　ＡＩ－ＣＦＯ」を提供開始

■財務分析と経営提言を自動化、ＣＦＯ機能をＡＩで代替

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は１月１６日、クラウド会計システム「ｍｉｔｏｃｏ　会計」において、会計データを最大限に活用する新オプション「ｍｉｔｏｃｏ　会計　ＡＩ－ＣＦＯオプション」をリリースしたと発表した。財務分析・経営提言を担うＡＩアシスタントに、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」を採用した点が特徴である。

　同オプションは、「ｍｉｔｏｃｏ　会計」に蓄積された会計データを収集・分析し、売上高や利益など経営判断に必要な情報をダッシュボードで可視化する。財務諸表の分析や設定指標との比較、競合企業との財務比較にも対応し、あたかも最高財務責任者のように現状分析や経営提言を行う。ＢＩツールを使わずにグラフ表示が可能なほか、提言内容を音声で解説する機能や多言語対応も備える。

　同社は同オプションの活用により、人材や主観に依存してきた経営分析をＡＩによる自動分析へ転換できるとしている。分析工数やコストを抑えつつ、スピードと精度を高め、大量データに基づく客観的な意思決定を支援する狙いだ。価格は月額５万円、初期導入費用２０万円で、年間１２０回まで利用可能とし、導入には「ｍｉｔｏｃｏ　会計」の利用が前提となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友ベークライト、放熱絶縁シートを開発、車載パワーモジュールで採用

■樹脂絶縁基板で窒化ケイ素相当の低熱抵抗を実現

　住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）は１月１６日、業界トップクラスの放熱性と絶縁性を備えた放熱絶縁シートを開発し、車載向けパワーモジュール用途で採用されたと発表した。開発品は、パワーモジュールに用いられてきた従来のセラミック基板に代替可能な材料で、デンソーの車載インバーター内パワーモジュールに使用される、日本発条製の樹脂絶縁基板の絶縁層として採用された。

　パワーモジュールは電力変換・制御の中核部品であり、産業機器や自動車、再生可能エネルギー分野など幅広い用途で使われている。近年はＳｉＣパワー半導体の普及により高性能化が進む一方、大電流・高電圧化に伴う発熱対策が重要課題となっている。電動車の普及が進む中、航続距離の延長や電費改善、ＣＯ２排出抑制に貢献する高信頼な熱対策部材が求められていた。

　今回採用された放熱絶縁シート「ＢＬＡ－６０５１」は、高熱伝導性と高耐電圧性能を兼ね備えた熱硬化樹脂接着シートで、薄膜化や反りの少ない寸法安定性を実現している。窒化ケイ素基板相当の低熱抵抗を樹脂基板で可能にし、コスト削減と高性能の両立にも寄与する。住友ベークライトは今後、自動車用途を軸に産業用インバーターや再生エネルギー分野などへ展開を拡大し、２０３５年までに売上高１００億円規模の事業成長を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月18日

ＮＴＴドコモビジネスなど８社、横浜市で自動運転バス実証開始

■ローカル５Ｇと路側インフラ活用、レベル４社会実装を視野

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネスは１月１６日、横浜市において自動運転バス走行に関する実証実験を開始すると発表した。同社を代表機関とし、ＮＴＴアドバンステクノロジ、ＮＴＴデータ経営研究所、スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）、東海理化＜６９９５＞（東証プライム）、ドコモ・テクノロジ、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）傘下の相鉄バス、先進モビリティの計８社で構成するコンソーシアムが横浜市と連携して実施する。都市部で深刻化するバス運転者不足や交通混雑、狭あい道路での安全確保を背景に、通信制御技術と路車協調技術を融合した自動運転レベル４の安定運行モデル構築を目的とする。同実証は総務省の令和６年度補正予算「地域社会ＤＸ推進パッケージ事業」に採択されている。

　実証期間は２０２６年１月１７日から２２日までで、相鉄本線鶴ケ峰駅からよこはま動物園ズーラシア北門までの往復約１０．６キロ区間を走行する。自動運転レベル２のバス２台を用い、無線リソース最適化による通信切断や劣化の抑制、大容量映像データの安定伝送を検証する。あわせて、エッジ基盤を活用したリアルタイム映像処理により、１人の監視員が２台を同時に監視できる遠隔監視体制の有効性を確認し、運行の省人化と効率化を図る。

　さらに、ローカル５Ｇとキャリア５Ｇを併用し、路側に設置したＬｉＤＡＲやカメラ、スマート道路灯などの情報を統合制御することで、見通し不良区間や狭あい道路での減速や離合判断を支援する。実証を通じて得られた知見は、横浜市のみならず全国の都市部に共通する交通課題への対応策として整理し、都市型自動運転バスの社会実装につなげる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マツキヨココカラ＆カンパニー、デジタル調剤「マツキヨココカラＭｅ」を拡充

■オンライン診療・服薬指導・決済をアプリ内で完結

　マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）は１月１６日、デジタル調剤サービス「マツキヨココカラＭｅ」の機能を大幅に拡充すると発表した。２０２４年１１月に開始した同サービスを次段階へ進め、１月下旬から新機能の提供を予定する。公式アプリを軸に、薬局・診療サービスの利便性を高める狙いだ。

　今回の拡充では、医療機関の予約からオンライン診療、オンライン服薬指導、決済、薬の配送や店舗受取までをアプリ内で一体化する。患者の生活様式に応じ、通院時間の制約や感染症対策への配慮を含め、必要な医療へのアクセスを円滑にする。

　また、全国１００５店舗の調剤薬局網を活用し、配送と店頭受取を選択可能とする。慢性疾患患者を中心に、対面とオンライン診療の適切な併用を医師判断で促し、通院負担の軽減と医療機関の業務効率化に寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月17日

江崎グリコ、日本初のＷ機能ヨーグルト発売、安静時消費と体脂肪を同時支援

■１月下旬にＥＣ先行、３月から全国展開、全５品で市場投入

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）は１月１６日、日本初となる「安静時のエネルギー消費の向上」と「体脂肪の低減」を同時にサポートする機能性表示食品「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」を発売すると発表した。ＢＭＩが高めの人を主な対象とし、１月２７日から一部商品をＥＣサイトで先行発売、３月２日から全国のスーパーやコンビニなどで全５品を展開する。

　同商品は、ビフィズス菌ＢｉｆｉＸ（Ｂ．ｌａｃｔｉｓ　ＧＣＬ２５０５）と食物繊維イヌリンを配合し、腸内環境を整えることで日常のエネルギー代謝の一部を占める安静時エネルギー消費の向上と、内臓脂肪・体脂肪の低減を支援する点が特徴である。ヒト試験では、継続摂取により安静時エネルギー消費量の増加や腹部脂肪の低減が確認されたとしている。

　商品はドリンクタイプ３品、個食タイプ２品の計５品構成で、低脂肪や脂肪ゼロ、砂糖不使用など生活シーンに応じた選択肢を用意した。主原料には国産乳製品を使用し、継続摂取を意識した味わいにも配慮した。構想から約５年をかけた研究成果を背景に、同社は「腸から変える、カラダづくり」を掲げ、健康志向市場での存在感強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

出光興産、ＫＧモーターズと次世代モビリティ協業、小型電動ミニカー展開

■一人乗り電動ミニカーでワンマイル移動を支援

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１月１６日、ＫＧモーターズと次世代モビリティ分野での協業を開始すると発表した。両社は小型モビリティ「ｍｉｂｏｔ」の納車や点検整備などに関する業務提携契約を締結し、モビリティサービスの提供体制構築に乗り出す。

　同提携により、２０２６年４月から東京都および広島県の出光興産系列サービスステーション「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」の一部店舗で、ｍｉｂｏｔの購入サポート、納車、登録代行、保険取扱い、点検整備・部品交換などのトライアルを開始する。実証結果を踏まえ、全国展開を順次進める方針だ。

　ｍｉｂｏｔは一人乗りの電動ミニカーで、全長２，４８５ｍｍ、車両重量約４７０ｋｇの小型・軽量設計が特徴である。航続距離は約１００ｋｍ、走行時にＣＯ２を排出せず、維持コストの低さも強みとなる。出光興産は販売・整備ノウハウを生かし、ＫＧモーターズは流通とアフターサービスを強化し、環境負荷低減と地域社会への貢献を両立するモビリティサービスの実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月16日

太陽ホールディングス、愛媛県で水上太陽光発電所２カ所を開所

■年間想定発電量は約３１．６ＧＷｈ、一般家庭約１万５００世帯分

　太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は１月１６日、子会社の太陽グリーンエナジーが愛媛県松山市の農業用ため池「馬木池」に、新たに２カ所の水上太陽光発電所を開所したと発表した。これにより、同社グループが運営する水上太陽光発電施設は計２０カ所となった。

　今回開所したのは「馬木池第一水上太陽光発電所」と「同第二水上太陽光発電所」で、発電規模は合計約９７１．５ｋＷ、想定発電量は年間約１３０３千ｋＷｈである。太陽グリーンエナジーおよび子会社全体の年間想定発電量は約３１．６ＧＷｈとなり、一般家庭約１０，５３３世帯分に相当する。

　同社は２０１５年に埼玉県で初の水上太陽光発電を開始して以降、９府県で施設を展開してきた。水上設置型は冷却効果により発電効率に優れる点が特徴である。太陽ホールディングスグループは今後も再生可能エネルギーの普及を通じ、気候変動や自然関連課題への対応を進め、持続可能な社会の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キッコーマン食品、国産米１００％で仕上げた「マンジョウ　国産米　本みりん」を新発売

■有機酸２倍で臭みを抑え、和食のうま味を引き立てる

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のは１月１６日、国産米を１００％使用した本みりん「マンジョウ　国産米　本みりん」を２月２日から全国で発売すると発表した。原料から製造まで国産にこだわり、和食調味料のラインアップ強化を図る。

　同商品は国産米１００％、国内醸造１００％で仕上げた本みりんで、お米由来のコクとうま味が特徴である。魚や肉の臭みをやわらげる有機酸を同社従来品比で２倍含み、食材の風味を引き立てる調理効果を高めた。パッケージには「国産米」を強調し、原料へのこだわりを訴求した。

　「キッコーマン　特選　丸大豆しょうゆ」との相性の良さも打ち出し、煮物や照り焼きなど定番和食で上品な味わいを実現する。しょうゆと本みりんを加熱することでメイラード反応が生まれ、香ばしい甘辛味が引き立つ点も特徴だ。同社は和食に欠かせない調味料の充実を通じ、日常の食事づくりを支えていく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

西松建設など４者、磯焼け対策で官民協定締結─横須賀沿岸で藻場再生へ

■水産資源減少の要因、全国的課題の磯焼けに効果的手法確立目指す

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、岡部＜５９５９＞（東証プライム）、東京久栄、横須賀市の４者は１月１６日、磯焼け対策と藻場再生に向けた共同研究協定を締結した。全国的に深刻化する海藻減少問題に対し、官民が連携して効果的な藻場造成手法の確立を目指す。協定期間は２０２６年１月５日から２０２７年３月３１日までで、協議により延長される可能性がある。

　近年、海藻が減少する磯焼け現象が全国に拡大している。藻場は魚や貝、甲殻類のエサ場、産卵場、幼魚の隠れ家として機能する重要な生態系だ。藻場の減少は水産資源の減少を招き、水産業に深刻な影響を与えている。こうした背景から、３社は藻場回復に取り組んできたが、より効果的な手法確立のため横須賀市との連携に至った。

　具体的には、西松建設が海域調査と効果検証、岡部が藻礁の設計・製作・設置、東京久栄が海藻移植と育成管理、横須賀市が海域情報提供と規制調整を担当する。２０２６年１月から藻場が減少した横須賀市沿岸で藻礁を順次設置し、３月頃から環境ＤＮＡ調査により藻場造成効果を検証する計画だ。海中ＤＮＡを分析して生物種や量を特定する先進技術も活用される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヤマハ、音素材生成ＡＩの技術検証開始、「ＳＥＱＴＲＡＫ」統合を検討

■楽曲生成に依らず高品質サンプル生成に挑戦、創造性拡張を狙う

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は１月１６日、米国子会社のヤマハ・ミュージック・イノベーションズ（ＹＭＩ）が、音素材生成ＡＩの活用に向けた技術検証を開始したと発表した。生成ＡＩを創造性を支援するツールと位置づけ、安全性や権利保護を重視するグループ方針の下、音素材生成分野に強みを持つＢｏｏｍｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと協業し、音楽制作ツール「ＳＥＱＴＲＡＫ」アプリへの生成ＡＩ機能統合を検証する。

　技術検証の第一段階として、１月に米国で開催されるＴｈｅ　ＮＡＭＭ　Ｓｈｏｗで、クリエイター向けの限定デモ体験会を実施する。ＳＥＱＴＲＡＫはドラムやシンセなどを直感的に組み合わせて制作できるオールインワン機器で、アプリに生成ＡＩを組み込むことで、プロンプト入力から音素材を即時生成し、そのまま制作や演奏に活用できる新たな制作フローを提案する。

　近年、生成ＡＩは楽曲全体生成が主流となる一方、高品質な音素材生成技術は希少とされる。今回の取り組みは、生成ＡＩを創造の代替ではなく支援手段と捉え、クリエイターの発想拡張と制作可能性の拡大を目的とする。同社は今後、両社で技術評価と実装検証を進め、アプリ機能としての提供可否を検討し、得られた知見を通じて音楽文化の健全な発展への貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カプコン、２６年２月発売「バイオハザード　レクイエム」最新ゲームプレイと多彩なコラボ公開

■二人の主人公が織りなす対照的なゲーム体験と周辺展開を一挙紹介

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は１月１６日、２０２６年２月２７日に発売予定の新作サバイバルホラーゲーム『バイオハザード　レクイエム』について、最新のゲームプレイ映像や新規コラボレーション情報を紹介する映像企画「ＢＩＯＨＡＺＡＲＤ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ　｜　２０２６．１．１６」を公開した。発売を控え、作品の全体像や特徴を具体的に示す内容となっている。

■一人称と三人称を切り替える新設計、３０周年企画も同時展開

　同作は、ＦＢＩ分析官グレース・アッシュクロフトと、歴戦のエージェントであるレオン・Ｓ・ケネディの二人を主人公に据える。グレース編では、一人称視点を採用し、限られた資材の中で恐怖と向き合うサバイバル体験を強調。感染者の血液を用いたクラフトや強力な銃「レクイエム」など、緊張感を高める要素が盛り込まれている。一方、レオン編では三人称視点による爽快なアクションを前面に出し、銃器や体術を駆使したダイナミックな戦闘が展開される。

　登場するゾンビは、生前の行動に執着するという新たな設定が与えられ、調理や歌唱、清掃などの奇異な動作を繰り返す点が特徴だ。また、カメラ視点は一人称と三人称を自由に切り替え可能で、難易度設定も初心者向けから往年のファン向けまで幅広く用意されている。物語の鍵を握る謎の言葉「エルピス」が、主人公たちの過去と事件の真相をつなぐ要素として描かれる。

　周辺展開としては、クラウドゲーミングサービス「ＧｅＦｏｒｃｅ　ＮＯＷ」への対応に加え、ハミルトンとの限定腕時計２モデルや、ポルシェとの特別コラボ車両の発表、主人公二人の１／６スケールフィギュア発売、さらにシリーズ３０周年記念のフルオーケストラコンサート開催も明らかにした。ゲーム本編はＣＥＲＯレーティング「Ｚ」で、家庭用・ＰＣ向けに複数エディションが同日発売される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

安楽亭、定番強化で冬需要開拓、新作石焼きビビンバ２種投入

■定番商品に新作２品を加え、体験価値を訴求

　安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は１月１６日、冬季限定企画として「石焼きビビンバフェア」を１月１５日から開始したと発表した。焼肉を主力とする同社が、冬場の来店動機や客単価向上を意識し、長年親しまれてきた石焼きビビンバを軸に季節施策を打ち出した点が特徴だ。

　同フェアでは、従来の定番商品に加え、「濃厚石焼チーズビビンバ」と「スパイシー石焼カレービビンバ」の２品を期間限定で投入した。石焼きならではの熱量や音、香りといった体験価値を前面に打ち出し、焼肉と組み合わせた冬季メニューとしての訴求を強める構成となっている。価格帯はレギュラーサイズで９９０円（税込１，０８９円）からとし、幅広い客層を想定した。

　販売期間は２月２８日までで、全国の安楽亭各店舗（一部店舗を除く）で提供する。ファミリー層や個人利用など多様な利用シーンを想定し、冬季の外食需要を取り込む狙いだ。季節限定フェアを通じ、焼肉業態としての強みと定番商品の価値を改めて訴求する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シルバーライフ、ＪＲ東日本都市開発「エキピック」冷凍物流を受託、４拠点から運用

■駅ナカ無人店舗向け冷凍食品の物流業務開始

　シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）は１月１５日、ジェイアール東日本都市開発が展開するセルフレジストア「エキピック」事業において、冷凍食品の保管・配送・補充業務を受託したと発表した。対象は同ストアで販売される冷凍商品で、物流機能を一括して担う。まずは４拠点から業務を開始し、今後はエキピックの設置拡大に応じて取り扱い量の拡大を視野に入れる。

　同社は、約４，５００パレットの保管能力を有する自社倉庫と関東圏を中心とした自社ルート物流網を強みとする。保管から発送、店舗での商品補充までを一貫して請け負える体制を構築しており、賞味期限管理やロット管理など、食品物流特有の要件にも対応できる点が特徴だ。加須倉庫は敷地面積１２，１５３㎡、延床面積８，５５５㎡を有し、冷凍商材の個品ピッキングにも柔軟に対応する。

　エキピックは、常温・冷蔵・冷凍の３温度帯に対応したショーケースとセルフレジを連動させた新サービスで、ＪＲ総武線沿線の駅ビル「シャポー」４駅に計１１台を設置している。シルバーライフは、高齢者向け配食事業で培った物流・倉庫運営のノウハウを生かし、直販やＢｔｏＢ事業に続く収益機会の拡大につなげる構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

トリプルアイズ、ＬＩＭＮＯとソフト開発で協力、業務用タブレットに顔認証ＡＩ採用

■安定稼働重視の業務用端末と全国２０００拠点超の実績を融合

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は１月１５日、国産タブレットで高いシェアを持つ株式会社ＬＩＭＮＯと、ソフトウェア開発における協力関係を開始したと発表した。同協力の一環として、ＬＩＭＮＯが販売する業務用タブレット「Ｆｕｎｉｔｙ」に、トリプルアイズの顔認証ＡＩ「ＡＩＺＥ　Ｂｉｚ」が認証ソフトウェアとして採用された。

　「Ｆｕｎｉｔｙ」は、国産端末ならではの低故障率や、２４時間通電を前提とした充電制御設計、３～５年以上の長期供給を特長とする業務用タブレットである。一方、「ＡＩＺＥ　Ｂｉｚ」は、全国約２０００拠点以上、登録ＩＤ数１０万件超の運用実績を持ち、出退勤管理など長期間の安定稼働が求められる業務インフラとして評価されてきた。両製品の堅牢性と安定性の親和性が、今回の採用につながった。

　両社はいずれも国産メーカーであり、端末供給からアプリケーションの開発・保守までを国内で一貫して対応できる点も強みとする。今後は「ハードはＬＩＭＮＯ、ソフトウェアはトリプルアイズ」という役割分担のもと、現場ニーズに応じたカスタマイズ開発を進め、ＬＩＭＮＯタブレットの特長を生かした最適な出退勤システムの提供を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年01月15日

スズキ、「ジムニー　ノマド」受注再開方法を発表、１月３０日から抽選受付

■先着順を廃止、納車順は抽選で決定

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１５日、「ジムニー　ノマド」の受注再開方法を発表した。２０２６年１月３０日から注文受付を再開し、納車順は先着順ではなく抽選で決定する。受注再開にあたり、申し込みが集中することを想定し、納車時期の公平性を確保する仕組みとした。

　抽選申し込みの受付期間は２０２６年１月３０日（金）から２月２８日（土）までとし、全国のスズキ販売店の店頭で受け付ける。電話やメールでの申し込みはできず、来店のうえ専用の抽選申込書に必要事項を記入する方式となる。申し込みは１人１回限りで、転売目的や重複申込は無効とする。

　抽選は申込期間終了後に実施し、結果は申し込みを行った販売店から電話で通知する。結果連絡は３月下旬から順次行う予定で、おおよその納期も併せて案内される。詳細な手続きや注意事項については、同社公式ホームページの専用案内ページで随時公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、生成ＡＩ対応冷蔵庫を国内初投入、スマホ相談で使い方まで自動提案

■雪下シャキット野菜室１４日鮮度保持、ＡＩ活用で食材管理高度化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１月１５日、国内の家庭用冷蔵庫で初めて生成ＡＩサービスに対応したプラズマクラスター冷蔵庫「ＦｉＴ６３シリーズ」６機種と、オートクローズ機構を備えた「どっちもドア」搭載モデル３機種を発売すると発表した。生成ＡＩを活用した新たな家電体験を前面に打ち出し、冷蔵庫の使い方や食材管理を高度化する。

　最大の特徴は、生成ＡＩサービス「ＣＯＣＯＲＯ　ＨＯＭＥ　ＡＩ」への対応である。スマートフォンの「ＣＯＣＯＲＯ　ＨＯＭＥ」アプリからテキストで質問すると、取扱説明書や製品ＦＡＱを基にＡＩが自然な言葉で回答する。お手入れ方法や保存の工夫に加え、食材に応じた冷凍モードの提案まで行い、そのままアプリ上で冷蔵庫の設定変更が可能となる。生成ＡＩと家電操作を直結させた点が特徴だ。

　保存機能では、独自の「雪下シャキット野菜室」を進化させた。最上位機種＜ＳＪ－ＭＦ６１Ｒ＞は高湿シールド構造を強化し、低温・高湿環境で野菜の水分量低下を抑制。当社従来機比２倍となる１４日間の鮮度保持を実現した。他機種でも１０日間の鮮度保持が可能とし、食材ロス削減への貢献を狙う。

　冷凍機能も拡充した。「快速冷凍」に加え、「パラパラ冷凍」「味しみ冷凍」を新搭載し、用途別に使い分けられる。さらに３サイズに対応する「トリプルメガアイス」やサイズミックス製氷など、日常使いの利便性を高めた。庫内レイアウトの柔軟化やオートクローズ機構、新色追加など、使い勝手とデザイン面も強化している。

　一方、「どっちもドア」搭載の新モデルは、左右どちらからも開閉できる独自機構にオートクローズ機能を組み合わせ、半ドア防止と省力化を実現した。生成ＡＩ対応モデルと合わせ、シャープはＡＩを軸にした冷蔵庫の知能化と付加価値向上を進め、次世代のスマートキッチン市場を開拓する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、車両を並べて比較できる「３６０°ショールーム」の本格提供を開始

■従来５０台から約２５０台へ拡大、スマホ・ＰＣ両対応でオンライン車選びをスムーズに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月１５日、運営する自動車総合情報サイト「ｃａｒｖｉｅｗ！」において、車両を並べて内外装を３６０°自由に閲覧できる「３６０°ショールーム」機能の本格提供を開始したと発表した。従来はスマートフォンのみの対応だったが、ＰＣ版も新たに利用可能となり、対応車種も従来の５０台から約２５０台へと大幅に拡大した。

　同機能は、実写撮影された画像をもとに、任意の２台を同一環境・同一条件で比較できる点が特徴である。角度や拡大比率を統一した基準で見比べることができ、外装だけでなく内装の細部まで確認可能だ。専用スタジオで撮影された実車画像により、すべてのドアとボンネットを開けた状態も閲覧でき、ステッチや素材の質感、助手席や後席中央からの視点など、ユーザー視点で詳細に把握できる。また、画面上のボタン操作でカタログ情報へシームレスにアクセスでき、オンライン上で完結する車選びを実現している。

　従来の車選びでは、メーカーや中古車サイトごとに異なる視点や画質の違いが課題となっていたが、同機能により誰でも無料かつ簡単に共通フォーマットで比較できるようになった。なお、同機能は「Ｙａｈｏｏ！検索」のスマートフォン版とＰＣ版でも提供を開始している。今後は高品質な実写データを基盤に、ＡＩ技術との連携を見据えた新たな車選びの創出を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、分散型コンピューティング基盤を提供開始、データセンターの省電力と効率化を推進

■リソースを柔軟配置、設備投資と運用コストの削減を実現

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は１月１５日、サーバやＧＰＵなどのコンピューティングリソースを柔軟に分散配置できる「ＮＥＣ　Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ　Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ソリューション」を１月下旬から提供開始すると発表した。独自技術「ＥｘｐＥｔｈｅｒ」を活用し、データセンターや研究機関における設備投資・運用コストの削減や省電力化を実現する。

　生成ＡＩやデータ解析需要の拡大を背景に、データセンターではピーク時を想定した過剰構成や電力浪費、頻繁な設備更新が課題となっている。同ソリューションはＣＰＵやＧＰＵを筐体から分離し、ネットワーク上に分散配置することで、リソースを必要に応じて動的に構成できる点が特長だ。大阪大学との共同実証やＮＥＣ印西データセンターでの検証を通じ、実運用での有効性も確認している。

　１００Ｇｂｐｓ対応のＥｘｐＥｔｈｅｒボードやＧＰＵ拡張ＩＯ　Ｂｏｘ、専用管理ソフトで構成し、高い拡張性と効率的な資源活用を両立する。未使用リソースの電源制御により消費電力を抑え、投資・運用コストの大幅削減に寄与する。提供価格は２，４２０万円からで、５年間で１２０億円の販売を目指す。大学などには専用システムとして展開する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ｎｏｔｅ、ＬＩＮＥ友だち追加機能を全会員に開放、記事からＬＩＮＥ誘導可能に

■読者と直接つながるＬＩＮＥ連携機能を拡大

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１５日、記事を起点に読者をＬＩＮＥ公式アカウントへ誘導する「ＬＩＮＥ友だち追加」機能を、全会員向けの有料オプションとして提供開始したと発表した。同機能は、これまで法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ　ｐｒｏ」限定で提供していたが、個人クリエイターや個人事業主にも対象を広げる。

■ｎｏｔｅ　ｐｒｏ限定機能を有料オプションで一般開放

　ＳＮＳのアルゴリズム変化やＡＩ要約の普及により、記事やサイトへの流入が減少する中、ファンや顧客と直接つながる手段の重要性が高まっている。国内クリエイターエコノミー市場は２兆８９４億円規模に拡大し、継続的な関係構築への関心が強まっている一方、ＬＩＮＥ公式アカウント運用者の３５％が友だち数の伸び悩みを課題としている。

　新機能は、ｎｏｔｅの記事途中に「友だち追加で読む」ボタンを設置し、読者が続きを読みたいタイミングでそのままＬＩＮＥ友だち登録できる仕組みだ。記事に共感した熱量の高い読者と継続的な接点を持てる点が特徴で、ＬＩＮＥメッセージは約８割が開封されるとされ、情報発信の手段としての効果も見込まれる。

　利用料金は月額１万７３８０円（税込）で、年額プランも用意する。１月３１日までの申し込みで２月末まで無料となるキャンペーンを実施し、３月１日から自動的に有料へ移行する。ｎｏｔｅは今後も外部サービス連携やメッセージ、コミュニティ機能を強化し、コンテンツを起点にファンと直接つながり続けられる環境づくりを進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 >>

<< 2026年01月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31