日本インタビュ新聞 株式投資情報

　バイオ燃料は既存のディーゼルエンジンをそのまま使用可能な環境配慮型の代替燃料である。今回使用されたＦＡＭＥ２４％混合の低硫黄燃料油（Ｂ２４）により、約１９０トンのＣＯ２削減効果が見込まれている。原料には食料や飼料と競合しない再生可能な有機資源を使用している。

　同社は環境ビジョン２０５０において、２０３０年までにＣＯ２排出効率を２００８年比で５０％改善する目標を掲げている。さらに２０５０年までにＧＨＧ排出ネットゼロを目指し、アンモニアや水素燃料などのゼロエミッション燃料の導入を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

出光興産、空港滑走路の耐久性を大幅向上させる高耐水性アスファルトを開発

■骨材とアスファルトの化学結合で耐久性アップ、補修工事を削減

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１９日、空港滑走路や誘導路の安全性向上を目指し、高耐水性アスファルト「ミナフォルティスＣＸ」を２０２５年１月１日から販売開始すると発表。同製品は、新技術により舗装内部への水の浸透による損傷を抑制し、滑走路等の耐久性を高めることで、補修工事の回数削減に寄与する。

　従来の空港滑走路舗装では、骨材、フィラー、アスファルトを混合した合材を使用していたが、水の浸透により、アスファルトと骨材の剥離が発生する課題があった。この課題は、二酸化ケイ素や金属酸化物などの無機物で構成される骨材と、有機物主体のアスファルトとの化学的相互作用の乏しさに起因していた。

　この課題を解決するため、出光興産は骨材表面とアスファルトが化学的に強固な共有結合を形成する新技術を開発した。この技術革新により、舗装の耐水性と強度が向上し、より安全で耐久性の高い滑走路の実現が可能となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

デジタルガレージとりそなＨＤが医療業界特化型オンライン決済サービスを提供開始、医療ＤＸを推進する「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」始動

■患者と医療機関双方の利便性向上を実現する新サービス

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）とりそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は１２月１９日、医療業界向けオンライン決済サービス「ＣｕｒｅＰｏｒｔ（キュアポート）」の提供を２０２４年１２月１９日から開始したと発表。同サービスは、国内初となる大手決済代行事業者と大手金融機関による共同事業運営である。

　日本のヘルスケア産業は２０２２年時点で２５兆円規模であり、２０５０年には７７兆円まで拡大が見込まれている。この中で医療機関では業務効率化や感染予防のニーズが高まっているが、専用機器の設置やＩＴ人材不足などが障壁となり、診療費の支払いは現金が主流となっている。

　「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」は、専用アプリに診察券番号と決済情報を登録することで、診療後の支払いをスムーズに行うことができる。また、決済専用端末が不要で、電子カルテ・レセコンとの連携が可能であり、医療機関の業務効率化とＤＸを実現する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウエルシア薬局、ＡＩで顧客の声を商品開発に活用、業務効率９０％改善を実現

■ＮＥＬ社の『カスタマーＡＩ』導入で業務効率が劇的に向上

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は１２月１９日、ＮＥＬ（本社:東京都渋谷区）が提供する新サービス「カスタマーＡＩ」を導入し、顧客の声に関するカスタマーサクセス業務の工数を９０％削減することに成功したと発表。同社が運営する「からだの声とくらしの声」というページを通じて、顧客から寄せられる商品改善や新商品アイデアなどの声を効率的に分析できるようになった。

　このサービスは、顧客の声をＡＩで分析し、新商品の発案や商品改善案を提示することで、データを効率的に活用することができる。実際に、手荒れに悩む顧客の声から薬用ハンドクリームが開発されたり、人気商品「とまらないアーモンド小魚」の新バリエーションが検討されたりするなど、具体的な成果が表れている。

　ウエルシア薬局の田中純一社長は、ＡＩの活用により顧客との共創が加速し、より良い商品やサービスを提供できるようになったと評価している。ＮＥＬの西田陸社長も、労働人口不足という日本経済の課題に対し、ＡＩとソフトウェアによる第４次産業革命の重要性を指摘している。両社は今後も連携を強化し、顧客ニーズに基づいた商品開発や店舗改善を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月18日

シャープの子会社ＡＩｏＴクラウド、『ＷＩＺＩｏＴ遠隔監視』サービスに新機能を追加、点検業務の効率化へ

■異臭・異音・液漏れを簡単記録：現場のニーズに応える新機能、日報作成も自動化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の子会社であるＡＩｏＴクラウドは１２月１８日、『ＷＩＺＩｏＴ（ウィジオ）遠隔監視』サービスの新機能提供を開始したと発表。同サービスはＡＩを活用して工場設備の巡回・点検業務を効率化するもので、今回のアップデートでは異臭や異音、液漏れなどメーター以外の点検結果をスマホで簡単に記録する機能が追加された。これにより、設備点検業務のペーパーレス化がさらに進む見込みである。

　新機能では、スマートフォンを使い、現場で確認した異常を選択肢から選んで記録できる仕組みを採用。補足説明をメモ入力したり、現場の写真を添付したりすることも可能だ。また、点検記録をオンラインで承認し、日報を自動生成する機能も実装された。これにより、従来手間がかかっていた紙の点検票から表計算アプリへの転記作業が不要となり、業務の効率化とコスト削減が期待される。

　『ＷＩＺＩｏＴ』は、カメラを活用したメーター読み取りとＡＩによるデータ処理により、巡回点検業務の時間を約８０％短縮し、ヒューマンエラーを低減するサービスである。今回の機能追加により、製造現場を中心とした労働力不足の課題解決に一層貢献するとみられる。ＡＩｏＴクラウドは今後も機能拡充を続け、「現場で始める、巡回点検ＤＸ」を掲げ、現場のデジタルトランスフォーメーションを推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヒューマンアカデミー、日本語教育業界初！ＡＩアバターで外国人の日本語学習を劇的サポート、人材不足解消の鍵

■独自メソッドとＡＩ技術の融合で効果的な日本語学習を実現

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループで教育事業を展開するヒューマンアカデミー日本語学校は１２月１８日、日本語教育業界初となる生成ＡＩを活用した日本語学習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」の本格運用を開始したと発表。このアプリは、同校のオリジナルテキスト「つなぐにほんご」に基づき、８９の日常会話シーンをＡＩアバターと練習できる革新的なツールである。外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計されている。

　背景には、外国人労働者数の急増がある。厚生労働省の発表によると、２０２３年１０月末時点の外国人労働者数は前年比１２．４％増の２０４万８，６７５人に達し、過去１０年で約３倍に増加している。日本語教室の空白地域問題も深刻化する中、効率的な日本語学習ニーズが高まっている。ＨＡｉ－Ｊは、この社会的課題に応える教育ツールとして開発された。

　ＨＡｉ－Ｊの主な特徴は、「場面シラバス式」学習メソッドにある。文法積み上げ式ではなく、実際の日常生活やビジネスシーンをシミュレーションした自然な会話練習を可能としている。２４時間３６５日いつでもどこでも学習でき、学習管理システムにより進捗を確認できる。導入コストは初期３か月４，９５０円（税込）、４か月目以降は月額１，６５０円（税込）と、企業や教育機関に導入しやすい価格設定となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月17日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンはグレーカラーの洗濯機防水パンを販売開始

■豊富な商品ラインナップ、あらゆる建物構造への設置対応可能

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、グレーカラーの洗濯機防水パンの販売を、１２月１６日より開始した。

　従来の洗濯機防水パンは、ホワイトやアイボリー系を基調とした製品が中心だったが、水回りの空間に合わせたカラーバリエーションとして、新しい選択肢を提供することを目的に開発したのが同製品である。従来通りの機能性を備えつつ、新たにマットな質感にもこだわったグレーカラーの洗濯機防水パンは顧客一人ひとりの自分らしい空間を実現する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東武鉄道、ＡＩ活用「踏切滞留検知システム」本格導入へ、踏切事故削減へ

■高精度ＡＩ画像処理でリアルタイム監視を実現

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月１７日、ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）と丸紅ネットワークソリューションズが共同開発した「踏切滞留ＡＩ検知システム」を導入し、２０２５年１月１６日から本格運用を開始すると発表。このシステムは、リアルタイムなＡＩ画像処理を活用し、踏切内での滞留を高精度に検知する。第一弾として、埼玉県や東京都内の４か所の踏切に設置され、踏切事故削減に大きく貢献することが期待される。

　「踏切滞留ＡＩ検知システム」は、ＡＩエッジ技術や骨格検知技術を活用し、カメラ映像をその場でリアルタイムに解析することで、人や自転車の踏切内滞留を即座に検知する。検知後は特殊信号発光機と連動し、接近する列車の運転士へ異常を知らせる仕組みだ。従来、踏切障害物検知装置が未設置の踏切では、非常ボタンを押す以外に異常を知らせる手段がなかったが、同システムにより迅速な対応が可能となった。また、設置には汎用カメラを使用するため、導入コストの面でも利便性が高い。

　ＯＫＩと丸紅ネットワークは、東武鉄道の踏切で約１年にわたり試験運用を実施し、その結果、安全性と実用性が確認されたことから本格運用が決定した。対象となるのは伊勢崎線と東上線に位置する４か所の踏切であり、これを皮切りにさらなる安全強化が期待される。東武鉄道、ＯＫＩ、丸紅ネットワークの３社は、今後もデジタル技術を活用し、踏切事故防止と安全性向上に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズ、２０２５年春夏向け新商品５品を２月１日から発売、商品開発力で食市場の課題解決と未来への可能性を追求

■アップサイクルドレッシングやトリュフポテトなど、バラエティ豊かなラインナップ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２５年春夏向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜の計５品を２月１日（土）から発売すると発表。

　食品業界では、健康志向や環境配慮への意識の高まり、消費者のライフスタイルに合わせた便利な製品やサービスの台頭など、明るい未来を見据えた変化もある一方で、原材料価格の高騰、少子高齢化に伴う人手不足、物流２０２４年問題といった課題も深刻化している。このような課題に対し同社では、加工技術を活かしたアップサイクル商品や、メニューに高付加価値を付与できる商品、サステナブルな社会に繋がる商品などを提供し、市場のニーズに応える。同社がこれまでに業務用食品メーカーとして培ってきた技術・ノウハウをもって開発したラインナップで、食を取り巻く課題解決に寄与し、未来を切り開いていく。

　外食や量販店、コンビニエンスストア、ベーカリーなど業務用の各業態に向けて、新商品に関するきめ細かな提案を行うほか、同社公式通販サイトでの販売を通して訴求していく。

・ケンコーマヨネーズ新商品情報
　https://www.kenkomayo.com/pro/r/r51/

■Ｐｉｃｋ　ＵＰ！　宮城県産きざみ元茎わかめのドレッシング

　同社では持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とした「サステナビリティ方針」に基づき、食品ロスの削減を目指している。その中で、食感が硬く、独特の風味もあるため、未利用だった部位「元茎わかめ」に着目し、２０２４年２月にサラダと総菜で商品化した。今回は、元茎わかめの具材感と食感を楽しんでもらえるよう配合量を工夫し、こだわりの味付けをしたドレッシングを開発。未利用資源の活用を通じて、地方創生にも取り組んでいく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タカラトミー、新年を彩る「百福トミカ」登場、縁起物モチーフで新春を祝う！

■２０２５年の干支「巳」や「達磨」など全６種類の縁起物をラインアップ

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は１２月１７日、日本の伝統的な縁起物と最新のミニカーデザインを融合させた、新しい「百福トミカ」を発表した。２０２４年１２月２８日から販売される同商品は、同社の「初春トミカ」シリーズの１１作目となり、２０２５年の新年を祝福する特別な一品である。

■蛇、隼、蝶…それぞれに込められた幸運のメッセージ

　今回の「百福トミカ」は、２０２５年の干支である「巳（み）」をはじめ、「隼」「蝶」「白鳥」「熊猫」「達磨」の６種類をラインナップ。それぞれのモチーフには、不老長寿、幸福、平和など、日本の伝統的な意味合いが込められている。希望小売価格は７７０円（税込）で、ブラインドパッケージ形式となっている。

　特筆すべきは、各トミカのデザインの緻密さである。例えば、「巳」をモチーフにした光岡オロチは白蛇の柄をボディに施し、「達磨」をモチーフにしたスバル３６０はルーフに「福」の文字を入れるなど、細部にまでこだわりが見られる。また、人気の「熊猫トラック」は特別仕様の金の熊猫バージョンで登場する。

■トミカ誕生から５３年、１００周年記念の願いを込めた特別なミニカー

　タカラトミーは、この商品が国内外の幅広い層に受け入れられることを期待している。近年、トミカは訪日外国人観光客にも人気を博しており、日本文化への関心の高まりを反映した商品となっている。「開けるまで中身が分からないワクワク感」を楽しめる本商品は、お土産としても魅力的だ。

　トミカは１９７０年の発売以来、累計７億４５００万台を超える販売実績を誇る日本を代表するミニカーブランドである。「百福トミカ」は、同社の１００周年を記念し、”たくさんの福”が舞い込むようにという願いを込めて企画された。新年を彩る、遊び心溢れる一品として注目されている。

・タカラトミーモール
　https://takaratomymall.jp/shop/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月13日

井関農機、次世代型抑草ロボット「アイガモロボ２」を発表

■有機水稲栽培の雑草対策を革命的に簡素化する新型ロボット登場

　井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は１２月１２日、新型水田自動抑草ロボット「アイガモロボ２（ＩＧＡＭ２）」を発表したと発表。同製品は、スマートオーガニックシステム構築の一環として開発され、有機水稲栽培の最大課題である雑草対策を効率化する次世代ソリューションである。従来機ＩＧＡＭ１を改良し、性能や利便性を大幅に向上させた。

　アイガモロボ２は、水田を濁らせて光合成を妨害する独自の抑草メカニズムを採用し、雑草の成長を抑制する。また、新たに採用されたブラシ機構により走破性と地形対応力が向上。電源を入れるだけで自動航行を開始する簡易操作を実現し、従来必要だった事前設定も不要になった。さらに軽量化を図り、従来比で６４％減の約６ｋｇという持ち運びやすさを達成した。

　同製品は、「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業面積の拡大目標を支援する狙いがあり、環境保全型農業の普及を加速させると期待される。２０２５年３月に２７５，０００円（税込）で発売予定で、農家の負担軽減と有機農業の発展に寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月12日

大日本印刷、次世代半導体向けＥＵＶフォトマスク開発に成功

■２ナノメートル世代以降の微細パターン解像に成功

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１２月１２日、半導体製造の最先端技術において重要な進展を遂げたと発表。同社は、２ナノメートル世代以降のロジック半導体向けＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィフォトマスクにおいて、これまでにない微細なパターンの解像に成功した。

　具体的には、従来の３ナノメートル世代と比較して２０％以上縮小されたパターンを、直線や複雑な曲線を含めて同一マスク上に解像することを実現した。さらに、次世代半導体向けの高開口数（高ＮＡ）ＥＵＶリソグラフィに対応したフォトマスクの基礎評価も完了し、半導体開発コンソーシアムや関連メーカーへのサンプル提供を開始している。

　ＤＮＰは２０２７年度の２ナノメートル世代ロジック半導体向け量産フォトマスク供給を目指しており、国際研究機関ｉｍｅｃとの協力のもと、１ナノメートル世代も視野に入れた技術開発を推進している。この取り組みは、日本の半導体産業の国際競争力強化に大きく貢献するものと期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

都築電気、生成ＡＩで社内文書検索サービス「ａｍｉｅ」開始、チャット形式で社内情報を瞬時に検索

■導入が簡単！社内ドキュメントの検索を自動化

　都築電気＜８１５７＞（東証プライム）は１２月１２日、生成ＡＩを用いた社内文書検索サービス「ａｍｉｅ（アミー）」の提供を開始した。このサービスは、総務や人事をはじめとした社内問い合わせ対応を効率化するもので、直感的なチャット形式の操作により資料検索や質問応答の時間を大幅に削減することを目指している。開発元であるペネトレイト・オブ・リミットと連携し、簡易導入とスピーディーな立ち上げを実現する。

　都築電気は、日本マイクロソフトの協力を得て生成ＡＩの専門ワーキンググループを設立し、ＡＩ活用の実態調査を進めてきた。多くの企業が生成ＡＩの業務利用に至っていない現状を踏まえ、「ａｍｉｅ」は自社規程やマニュアルに基づく質問対応を担うソリューションとして開発された。導入企業にとっては、生成ＡＩの導入を容易にする手始めとして有効である。

　「ａｍｉｅ」は、既存のＡＩシステム支援サービス「Ｄ－ＶＵＥRＳｅｒｖｉｃｅ」の一環として位置づけられている。サービスには管理者用ダッシュボードやログ分析機能が含まれ、業務改善提案や生成ＡＩによるテキスト作成など、多岐にわたる機能を提供する。都築電気は、企業のＤＸ推進を支援し、生成ＡＩ活用の新たな選択肢を提示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

奥村組、プレキャストＰＣ床版の継手工法「Ｚスパイラル工法」で作業時間７５％短縮

■高速道路総合技術研究所が耐久性を承認

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と昭和コンクリート工業は１２月１２日、プレキャストＰＣ床版の新しい継手工法「Ｚスパイラル工法」の施工性確認試験を実施したと発表。この工法は、従来のループ継手工法と比較して、接合部の配筋にかかる作業時間を大幅に短縮できることが特徴である。

　Ｚスパイラル工法の最大の利点は、矩形状の特殊スパイラル筋「Ｚスパイラル筋」を床版上部から挿入することで、作業を効率化する点にある。従来は複数の作業員が必要であった鉄筋挿入を、わずか１人で実施可能となり、結束数も約１／３に削減できる。

　施工性確認試験の結果、本工法は従来の４０分から１０分へと作業時間を約７５％短縮することが実証された。さらに、高速道路総合技術研究所の承認を受け、輪荷重走行試験により１００年相当の耐久性も確認されており、インフラ整備における生産性向上と品質確保の両立を実現する画期的な技術といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日立、生成ＡＩに「論理的思考」を！高度な意思決定を支援する新技術開発

■自然言語で高度な意思決定を支援、新規事業創出に貢献

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１２月１１日、生成ＡＩの論理的思考能力を強化する革新的な基本技術を開発したと発表。同技術は、複雑な意思決定を支援する新たな方法を切り開くものであり、自然言語での高度な思考能力を追求している。具体的には、新規市場への進出戦略や先端技術への投資戦略などの高度な課題に対応できる学習データを自動生成することに成功した。

　開発された技術は、多段階の思考ステップと数理論理学に基づく幅広い思考パターンを含むデータを自動生成する点に特徴がある。オープン方式を採用しているため、どの生成ＡＩにも適用可能であり、論理的思考を追加学習で強化できる。最先端の生成ＡＩでの検証結果では、論理推論能力が平均約９％、最大で３０％向上したことが確認されている。

　この技術は、２０２４年１２月１０日から１５日にカナダのバンクーバーで開催される人工知能分野最高峰の国際学会Ｎｅｕｒａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＮｅｕｒＩＰＳ）で発表予定である。日立は、今後お客さまと連携しながら本技術をさらに進化させ、社会全般の複雑な課題解決を支援する生成ＡＩの実現をめざしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月11日

ニーズウェル、生成ＡＩが９０％作成！ＰＲ原稿自動生成ソリューション「ＰＲＧｅｎ」提供開始

■キーワードを入力するだけで、プロ並みのＰＲ原稿が完成

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１１日、生成ＡＩを活用したＰＲ原稿自動生成ソリューション「ＰＲＧｅｎ」を発表した。情報が瞬時に広がる現代において、迅速かつ正確な情報発信が企業活動の鍵となる。この背景を踏まえ、同社はＡＩを用いてＰＲ原稿作成の効率化を目指した取り組みを行い、社内検証で約９０％の精度を確認した。

　「ＰＲＧｅｎ」は、文章生成と挿入図生成の機能を組み合わせ、企業のＰＲ活動を包括的に支援するソリューションである。キーワードや目的に基づいて適切な文体や言葉を用いて原文を作成し、必要な修正を加えるだけで完成する。また、事前登録したテンプレートを使用し、キーワードに基づいた挿入図の作成も可能である。これにより時間短縮とコスト削減を同時に実現する。

　「ＰＲＧｅｎ」の提供開始は２０２５年１月１日を予定している。このソリューションは、製品発表やイベント告知など多様な用途で活用できる点で、企業のＰＲ活動を効率化するだけでなく、より高い精度の情報発信を可能にする新しい選択肢を提供するものである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大林組、２０トン級バッテリー式油圧ショベルを国内初導入、商用電源不要で山間部などでも活躍期待

■１００％バイオディーゼル燃料で稼働、ＣＯ２排出量を大幅削減

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１２月１１日、カーボンニュートラル実現に向け、国内初の２０ｔ級バッテリー式油圧ショベルを建設現場に導入したと発表。同機は１００％バイオディーゼル燃料を使用した専用発電機で充電され、ＣＯ２排出ゼロを実現した。この技術革新は山間部など商用電源の確保が難しい建設現場においても大きな進歩となった。

　新技術により、軽油使用時と比較して１日あたり約２２０ｋｇ、年間約５３ｔのＣＯ２排出を削減可能であることが確認された。１０時間の充電で約４．５時間の稼働を実現し、商用電源不要な建設現場での持続可能な稼働が可能となった。

　大林組は、ＧＸ建設機械の導入をさらに進め、幅広い建設現場での活用を目指している。これにより、建設業界全体の脱炭素化を進め、持続可能な社会の実現に寄与する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月05日

青山商事、体温でフィット！オーダーメイドのような快適さを実現、新ビジネスリュック登場

■リサイクル素材使用、サステナビリティにも配慮した機能性リュック

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１２月５日、バッグブランド「ＲＡＩＺＯＮ（レゾン）」と共同開発したビジネスリュックを発売すると発表。同製品には特許技術を活用したショルダーベルト「ＺｅＲｏＧ︎ｆｉｔ」を採用。人体の体温を感知して形状が変化し、肩にぴったりフィットすることで、荷物の重さを感じにくい設計となっている。この革新的な技術により、まるでオーダーメイドのような快適さを提供する。

■サステナブル素材と機能美を両立した新発想

　同製品の素材には、廃棄される糸くずから再生されたリサイクルナイロン１００％を使用。さらに、柔らかさと軽さを追求しながら、撥水加工を施したことで急な雨にも対応可能だ。デザイン面では、通勤時の使いやすさを考慮し、マチ幅を抑えたスクエア型を採用。環境負荷の軽減とビジネスシーンでの実用性を兼ね備えた次世代型リュックである。

■幅広いラインアップで多様なニーズに対応

　同時に「３ＷＡＹ出張Ｂｉｚバッグ」や「ワンショルダー」などの関連商品も展開される。いずれも「ＺｅＲｏＧR︎ｆｉｔ」を採用し、用途に合わせた使い分けが可能。公式オンラインストア限定カラーのブラウンも用意され、選択肢の幅が広がっている。価格はリュックが税込１８，５９０円、３ＷＡＹ出張バッグが税込１８，５９０円、ワンショルダーが税込１５，２９０円で、いずれも洋服の青山全店およびオンラインで購入できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＡＬ、世界で一つの絵本を！子供の冒険心を刺激するパーソナライズ絵本を販売開始

■名前や写真で作る、一生の宝物。旅の感動を絵本に

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は２０２３年度から開始したビジネスコンテスト「ＪＡＬ　ＷＩＮＧＭＡＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環で、ＳＴＵＤＩＯ　ＢＵＫＩと共同開発したパーソナライズ絵本を販売開始した。この絵本は主人公の名前や外見、写真、旅行先などをカスタマイズ可能で、子供が物語の主人公となる特別な体験を提供する。

　同商品の特徴は、親子で楽しみながらカスタマイズできる点にある。選択肢として、旅の行先をハワイ、イギリス、フィンランド、インドの４カ国から２カ国選べ、さらに「発想豊か」「優しい」「勇敢」のいずれかの強みを設定できる。これにより、子供の成長を後押しし、親子のコミュニケーションの時間を深める仕組みとなっている。

　ＪＡＬはこの絵本を通じて、幼少期から移動に対する興味を育むことを目指すとともに、移動を通じた社会的価値・経済的価値の創出に取り組む。これにより豊かでサステナブルな社会の実現に寄与する。絵本の価格はハードカバー６，９８０円（税込）、ソフトカバー５，９８０円（税込）で、ＪＡＬ公式サイトから購入可能。

■ＪＡＬオリジナルパーソナライズ絵本販売サイト「Ｉｔ’ｓ　Ｙｏｕｒｓ！」
　https://jalehon.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2024年12月04日

シノプス、勤務計画・作業スケジュール自動作成ＡＩサービス「ｓｉｎｏｐｓ－ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」提供開始

■人手不足が深刻化する小売業に朗報！ＡＩがシフト作成を自動化

　シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は１２月４日８時、小売業・サービス業向けのＡＩ勤務管理サービス「ｓｉｎｏｐｓ－ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」の提供を開始したと発表。このサービスは、従業員の勤務計画と作業スケジュールをＡＩが自動作成し、スマートフォン上で管理できるシステムである。作業の開始・終了を登録することで、作業ログデータを収集し、ＡＩが継続的に解析することで、計画精度の向上を実現する。

　日本の人手不足問題は深刻であり、２０３０年には産業全体で６４４万人、小売業・卸売業では６０万人の人手不足が予想されている。従来、店舗責任者は経験と勘に頼り、複雑な要素を考慮して勤務計画を作成してきたが、多大な時間と労力を要していた。「ｓｉｎｏｐｓ－ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」は、これらの課題を解決するため、各従業員のスキルや要件を考慮した最適な勤務シフトを自動的に生成する。

　熊本のスーパーマーケットチェーンであるロッキーでのテスト運用では、顕著な成果が得られている。勤務シフト作成時間を６０％、作業スケジュール作成時間を７５％削減し、総労働時間を６．５％短縮、人時売上高を４．５％向上させた。シノプスは今後、既存ユーザーを中心にサービスを展開し、小売業の課題解決に寄与するサービスの提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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