■茶殻とコーヒー粕を炭化、契約茶園での活用開始

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は８月２８日、有限会社燦有機研究所、秋田製茶、ホテイフーズコーポレーションと共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を活用した「バイオ炭循環モデル」を構築したと発表した。飲料製造過程で排出される副産物を原料とし、バイオ炭を生成して県内の契約茶園に散布する仕組みである。これにより地域資源循環を推進し、環境負荷の低減と持続可能な農業の拡大を目指す。


　伊藤園はこれまで資源循環や脱炭素化を掲げ、茶殻の再利用技術を研究してきた。しかし飲料残渣は水分量が多く炭化が困難とされてきた。今回、茶殻とコーヒー粕を混合することで安定したバイオ炭生成を可能にした。２０２５年７月から静岡県内で本格的に循環モデルを開始し、バイオ炭を農地へ還元することで肥料吸収率向上や土壌改良効果も期待されている。農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」にも合致する取り組みであり、温室効果ガス削減にも資する。

　同社はまた、減農薬や有機栽培の技術開発、蒸気防除機の導入などを進めており、日本茶の海外輸出拡大と持続可能な茶農業の発展を視野に入れている。静岡県との長年の連携を背景に、堆肥化や食育活動を含めた地域資源循環型のビジネスモデルを深化させ、環境保全と地域社会への貢献を両立させていく方針である。

■ＢリーグＦＥ名古屋が本拠地、多彩なイベント対応可能

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の３社は２０２５年８月２７日、愛知県名古屋市港区で収容客数約１万人規模の多目的施設「（仮称）名古屋アリーナ」の建設に着工した。竣工は２０２７年秋、開業は２０２８年初頭を予定している。同アリーナはＢ．ＬＥＡＧＵＥ１部のファイティングイーグルス名古屋がホームアリーナとして使用するほか、音楽コンサートや企業展示会など多様なイベントに対応可能な施設として計画されている。最寄り駅は名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅で、複合開発エリア「みなとアクルス」の一角に位置する。

　同アリーナの整備は、スポーツ・エンターテインメントを軸にした都市開発戦略の一環とされ、隣接する「三井ショッピングパーク　ららぽーと名古屋みなとアクルス」や他の商業施設と一体的に、非日常体験を提供する街づくりを目指す。三井不動産は東京ドームや「ＬａＬａ　ａｒｅｎａ　ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」などの事業展開に続き、中部圏でも新たなランドマークを創出する。豊田通商は自社保有クラブのＦＥ名古屋の成長と地域貢献を重視し、ＫＤＤＩは通信とデジタル技術を活用して来場者体験と地域社会の発展に寄与する方針を掲げる。

　施設は鉄骨造４階建て、延床面積約２万７５００平方メートルで、大林組＜１８０２＞（東証プライム）が設計・施工を担う。周辺の商業施設や住宅と連携し、地域住民や来訪者が一日を通じて楽しめる環境を整えることを想定している。３社は共同開発を通じ、地域経済の活性化や文化発信力の強化を図り、スポーツ・音楽・ビジネスの多様な価値創出を目指すとしている。

■生産現場効率化へ、ＴＨＫ「ＯＭＮＩｅｄｇｅ」進化

　ＴＨＫ＜６４８１＞（東証プライム）は８月２７日、同社が展開するＯＥＥ（設備総合効率）最大化プラットフォーム「ＯＭＮＩｅｄｇｅ（オムニエッジ）」の「工具監視ＡＩソリューション」をファナック＜６９５４＞（東証プライム）のＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置と連携させると発表した。開始時期は９月であり、工作機械の工具欠損やチッピングの検知精度向上、不良品排出防止、刃具交換の最適化を実現する。これにより生産現場における導入・運用工数を削減し、混合ラインや多品種少量生産に対応した効率的な生産体制を支援することを目指す。


　工具監視ＡＩソリューションは、サーボアンプのケーブルに取り付けた電流センサやＣＮＣ装置の入力信号から加工波形データを取得し、学習した正常モデルと比較することで異常を検知する仕組みである。旋盤やマシニングセンタなど幅広い工作機械に導入実績があり、タップ加工やドリル加工、旋削加工といった多様な条件下で工具異常を検出してきた。これにより工具の寿命最適化やコスト削減、不良品の連続排出防止に貢献している。

　今回のファナックＣＮＣとの連携により、従来必要とされていたラダープログラム編集や品種ごとのデータ紐づけ作業が不要となり、加工プログラムや工具番号をリアルタイムで直接取得できるようになった。これにより工程ごとに自動的に正常モデルを切り替える精緻な異常検知が可能となる。ＴＨＫは今後もＯＭＮＩｅｄｇｅの機能を強化し、ユーザー企業にとって最適なソリューションを提供することで製造現場のＯＥＥ最大化を推進するとしている。

■面談記録を自動化し支援候補を提示、地域資源活用を後押し

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は８月２７日、新潟大学と共同で生成ＡＩを活用したリンクワーカー業務支援システムを開発し、新潟県十日町市で試行導入を開始すると発表した。高齢化と人材不足が進む地域において、住民の健康を地域資源と結びつける「社会的処方」を支援する仕組みである。本システムは音声認識で面談内容をリアルタイムに文字化し、生成ＡＩが項目別に整理・要約してレポートを作成する。さらに、地域資源の情報データベースを活用し、住民の課題に応じた支援候補を対話形式で提示する。これにより、業務効率化や記録の均一化、支援内容の適正化が期待される。


　同市では９月から特定保健指導業務で同システムを実際に使用し、業務負荷低減や確認漏れ防止の効果を検証する。従来の小規模実証では、糖尿病患者に地域資源を紹介することで血糖コントロールの改善や生活習慣の変化が確認されており、今回の仕組み導入は実用段階へ進む取り組みとなる。県や市の担当者も、記録作業負担の軽減や住民に寄り添った支援の実現に期待を寄せている。

　日立と新潟大学は今回の実証を通じて機能改善と他地域への展開を進める方針であり、健康・医療・介護・福祉分野における社会的処方の普及を推進する。日立は同システムを「Ｌｕｍａｄａ３．０」の一環として強化し、ウェルビーイングと経済成長の両立を図るとし、新潟大学は地域密着型研究を通じて社会的処方モデルの確立を目指す。取り組みは国の研究開発プロジェクト「ＳＯＬＶＥ　ｆｏｒ　ＳＤＧｓ」の一環で実施され、持続可能な未来型健康社会の実現を目指している。

■ワンタップ通報と録音で迅速な被害対応を実現

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は８月２７日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の通報と録音が可能な「ｉＰｈｏｎｅ」「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」専用アプリを開発したと発表した。１０月から実証実験を行い、２０２６年７月の発売を予定している。アプリを通じて従業員が被害に遭った際、ワンタップで上司へ通報すると同時に音声録音が開始され、上司は居場所や音声を確認できる仕組みだ。クラウドに保存された音声データは後日の状況確認や客観的な事実検証にも利用できる。


　同アプリは、上司が対応できない場合にセコムへのサポート依頼も可能で、オペレーターが状況や位置情報を把握した上で緊急対処員の派遣や警察通報を行う。さらに監視カメラ映像と音声を組み合わせたインタラクティブセキュリティサービスとの連携も想定されている。また、従業員が日常の体調を「良い」「普通」「悪い」などのアイコンで共有できる機能も備え、働く環境の安全と健康管理を一体的に支援する仕組みとなっている。

　セコムは従来よりＡＩ行動検知システムや遠隔監視サービス「ＡＺ」、携帯型端末「ココセコム」など多様なセキュリティサービスを展開しており、今回の新アプリもその延長線上に位置付けられる。社会問題化するカスハラに対応するため、技術やノウハウを活用し「いつでも、どこでも、切れ目のない安心」を提供する方針を強調した。なお、本開発にはＡｐｐｌｅ社から技術的サポートを受けている。

■待望のＰＶＣレザータイプが登場、「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」での展示も開始

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２７日、子どもの学習を支える回転チェア「ＫＳ３２」にＰＶＣレザー仕様「ＫＳ３２−Ｌ」を追加発売したと発表。累計販売数７万５０００脚を超える人気モデルに、新たにお手入れの容易さを加えたタイプであり、東京・京橋のショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」での展示も開始した。価格は税込３万２９００円で、ネイビー、スカイブルー、ホワイトの３色を展開する。


　新仕様追加の背景には、共働き世帯の増加やリビング学習の広がりがある。明るい色を選びたいが汚れが気になるという声を受け、耐水性と耐久性に優れたＰＶＣレザーを採用した。食べこぼしや手の汚れも簡単に拭き取れるため、保護者の負担を軽減し、清潔で快適な学習環境を提供できるとしている。ショールームでは「ＫＳ３２」シリーズをはじめとする学習椅子を実際に体験可能である。

　「ＫＳ３２」は２０１０年の発売以来、累計販売数７万５０００脚を超えるロングセラーで、独自の「スマートロッキング機能」や「背奥行傾斜スライド調節機能」などが特長だ。姿勢を自然にサポートし、集中力を高める機能に加え、座面回転止め、荷重ロック付きキャスター、足置きのズレ止めクリップなど多彩な工夫を盛り込んでいる。イトーキは創業以来、学習環境づくりに注力しており、今回の新仕様投入もその一環と位置づけている。

▼学習チェア「ＫＳ３２−Ｌ」：https://shop.itoki.jp/shop/pages/ks32-l.aspx

■テキスト入力のみで作業行動を把握、即日導入が可能に

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月２７日、物流倉庫や工場、建設現場といった広域作業エリアで、複数のカメラ映像を活用し、事前学習なしで作業員の行動を認識・データ化できるＡＩ技術を開発したと発表した。同技術はテキスト入力のみで作業行動を把握できるため、従来必要とされていた映像収集やアノテーション作業を省き、即日導入が可能となる。ＮＥＣは２０２６年度までに実用化を目指しており、産業現場全体の最適化に寄与する技術として期待される。


　この技術の特長は二点ある。第一に、視覚と言語を組み合わせたＶＬＭ（Ｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）を活用することで、映像から人とモノの関係性を捉え、説明文のテキスト入力だけで作業行動を認識できる点である。例えば「棚から荷物を取り出す」や「台車を押して運ぶ」といった作業を指定するだけで認識可能となる。従来は数週間かけて映像収集や学習を行う必要があったが、同技術はその手間を大幅に削減する。第二に、複数カメラを跨いで移動する作業員を外観だけに依存せず同定できる仕組みにより、作業行動の履歴を正確に統合し、作業員ごとの移動や行動データを長時間にわたり把握できる点である。

　さらに、デジタルツイン空間で人物の位置や移動パターンを推定し、複数カメラ間の同一人物を高精度に識別することで、広域現場の全体最適化を実現する。カメラ位置や姿勢を自動で推定できるため、現場導入の負担も軽減可能だ。労働力不足が深刻化する中で、作業状況の可視化や人員配置の最適化が求められており、ＮＥＣの新技術は産業現場の効率化や人的リソースの活用改善に大きく貢献するものとみられる。

■２８０万枚突破の大ヒット「ＡＩＲＺ」、快適性とフィット感を追求

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は８月２７日、アンダーウェアブランド「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ（ボディワイルド）」の人気商品「ＡＩＲＺ（エアーズ）」をリニューアルすると発表した。「ＡＩＲＺ」は腰ゴムをなくし、切りっぱなし仕様を採用した次世代型ボクサーパンツであり、発売以来２８０万枚を突破した大ヒット商品である。今回の改良では裾のずり上がりにくさやフィット感の向上を目指し、軽量化や伸縮性強化を実現した。商品の発売に合わせ、新ＣＭを同日よりＷＥＢで公開し、革新性とブランド哲学を訴求する。


　「ＡＩＲＺ」は同ブランド独自の「ＣＵＴ　ＯＦＦR」技術を全面的に活用し、腰回りの圧迫を４割軽減した設計が特徴である。さらにアルゴウェーブカットによる生地全体でのホールド設計が絶妙なフィット感を生み出している。リニューアルでは生地を約８％軽量化し、幅方向の伸縮性を強化したほか、裾丈を長めに改良し前後差をつけることで、ずり上がりを軽減した。これにより幅広い体型に対応し、着用時の快適性をさらに高めた。

　新ＣＭ「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤは細部を極める」では、ＣＧと実写を融合して「ＣＵＴ　ＯＦＦR」の特長を可視化し、シルエットの美しさを表現した。価格は税込１，６５０円で、カラーはネービーブルー、ダークブラウン、チャコールグレー、ブラックの４色を展開する。販売は全国量販店や直営店、公式通販サイト「ＧＵＮＺＥ　ＳＴＯＲＥ」などで行われる。同ブランドは１９９８年に誕生し、２０２４年には刷新を経て多様なライフスタイルに対応するラインアップを拡充しており、今回の「ＡＩＲＺ」リニューアルはその象徴的展開と位置づけられる。

■国内サポート体制を整備、法人利用に安心感

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）の子会社ＶＲ　Ｊａｐａｎは８月２７日、教育や研修、展示会、見学ツアーなどビジネス用途に特化した新型ＶＲヘッドマウントディスプレイ「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥ（パンケーキ　エスイー）」の一般販売を開始したと発表。同製品は中国ＳＫＹＷＯＲＴＨグループが製造する「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＸＲシリーズ」の最新機種で、同社オンラインストアを通じて８万６９００円（税込）で販売される。国内拠点による保守や修理対応、アプリ導入支援なども備え、法人ユーザーが安心して導入できる環境を整えている。


　ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥは厚さ３５ミリ、重量１８９グラムの軽量設計で、バッテリーを後方に配置することで装着性を高めた。フリップアップ機能や瞳孔間距離・ピント調整機能、交換可能なフェースパッドなど多様な利用者や運用環境に対応可能である。さらに３ＤｏＦに準拠した構造により、教育や研修コンテンツの視聴、展示会や見学ツアーでの利用に適している。国内正規代理店としてＶＲ　Ｊａｐａｎが販売・サポートを担う点も特徴である。

　また、同社は別売りソフトウェア「Ｅａｓｙ３６０」（１０月初旬リリース予定）と組み合わせることで、タブレットＰＣから複数台の機器を一括制御し、特定動画のみを再生するといった運用が可能になると説明している。加えて、自社開発の「ファストＶＲ」と組み合わせれば、教育用教材を短時間で制作し導入することもでき、ハードからコンテンツ制作、運用支援まで一体的なビジネスソリューションを提供する体制を構築している。同社は体験会も随時実施し、潜在顧客の導入促進を図っている。

▼「ＰＡＮＣＡＫＥ　ＳＥ」製品ページ
https://www.vr-japan.co.jp/pancake-se/

■テキスト入力で効果音生成、商用利用も可能に

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は８月２６日、クリエイターエコノミー領域における新サービスとして、ＡＩ効果音生成ＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」と、ライブ配信専用スケジューラー「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」を２７日から正式展開すると発表した。「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」は、日本語でテキストを入力するだけでイメージ通りの効果音を自動生成でき、商用利用可能なロイヤリティフリー音源を提供する。ＡＩｄｅａＬａｂと共同開発した独自のＡＩ技術を搭載し、一度の入力で複数パターンを生成するほか、類似音の検索やバリエーション追加など多様な機能を備える。料金は無料から月額４，９８０円までの段階制となっている。


　もう一つのサービス「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」は、配信者（ストリーマー）と視聴者（リスナー）をつなぐ番組表型スケジューラーである。配信スケジュールを登録・共有でき、リスナーは好みに応じて配信予定を一括で確認できるほか、最適なストリーマーを自動推薦する機能も搭載している。視聴可能な時間帯を入力することで、ストリーマーはファンが集まりやすい時間帯を把握できる仕組みも導入した。有料機能として、登録スケジュールをＳＮＳ投稿用に出力するサービスを月額５５０円（税込）で提供する。

　同社は両サービスを通じて、音楽・動画クリエイターやライブ配信者の活動を支援し、新しいファン獲得や創作効率化を後押しする方針である。今後もクリエイターとリスナー双方の体験を強化するソリューションを展開し、デジタルコンテンツ市場における新たな価値創出を目指すとしている。

■長野県伊那市で自治体実証、広報や防災業務への活用期待

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴ東日本とＮＡＢＬＡＳは８月２５日、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報対策の開発・実証を開始した。生成ＡＩによる画像・映像・音声生成技術が急速に普及する一方で、フェイク情報や特殊詐欺の被害拡大が国内外で深刻化している現状を踏まえ、情報の信頼性を確保し安心できる社会の実現を目指す。


　具体的には、電話音声環境に対応した高精度なフェイク音声検知技術を開発し、電話アプリに組み込み実証実験を行う。また、自治体向けには、投稿者確認が可能なＤＩＤ／ＶＣ技術、偽画像・偽映像の検知技術、電子透かしを用いた改ざん検証、さらにＡＩによるファクトチェック機能を組み合わせた総合的な対策システムを開発する。これらは長野県伊那市にて実証予定であり、行政現場での広報や防災対応に活用されることを想定している。

　役割分担として、ＮＡＢＬＡＳはプロジェクト全体の管理とフェイク検知技術の開発を担い、ＮＴＴ東日本はＤＩＤ／ＶＣ技術の開発とシステム評価を実施する。今後は本実証成果を自治体業務へ実装し、実用性と運用性の向上を図るとともに、技術開発を継続することで、フェイク情報の拡散を抑制し、信頼性の高い情報流通を支える仕組みの構築を進めていく方針である。

■業界初の「レジューム機能」で点検中断・再開を完全自動化

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は８月２５日、屋内点検用球体ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に新機能「レジューム機能（自動復帰機能）」を搭載したと発表した。同機能は開発元のスイス・Ｆｌｙａｂｉｌｉｔｙ社が開発したもので、点検飛行中にＳｍａｒｔ　ＲＴＨ機能を用いて帰還した後、バッテリー交換を経て点検地点へ自動復帰できる。これにより従来パイロットが手動で行っていた中断・再開操作が完全自動化され、点検時間短縮やヒューマンエラー防止、安全性向上を実現する。ブルーイノベーションは、同機能を点検業務の標準化と省人化戦略に沿う重要なアップデートと位置付けている。


　レジューム機能は、帰還地点から誤差１０ｃｍ未満で復帰できる高精度を実現しており、屋内点検ドローンにおける初の自動復帰機能となる。飛行データはＰＣから再インポートが可能で、長期的な点検や過去の調査地点の再訪にも対応する。さらに復帰経路は搭載ＬｉＤＡＲによる３Ｄマップから自動算出され、新たな障害物が発生した場合もリアルタイムで回避ルートを再計算するため、複雑な屋内環境でも作業者は点検に専念できる。これにより現場での安全性と効率性の両立が可能となった。

　ＥＬＩＯＳ３は世界初の３Ｄマッピング用ＬｉＤＡＲセンサーを備えた最新モデルで、非ＧＮＳＳ環境下での安定飛行とリアルタイム３Ｄデータ取得に対応する。ブルーイノベーションは２０１８年にＦｌｙａｂｉｌｉｔｙ社と独占販売契約を締結し、国内３００カ所超で導入実績を持つ。プラントや下水道、橋梁といったインフラ点検領域で活用されており、今回の新機能追加により、点検ソリューションの安全性と収益性をさらに高め、屋内点検ＤＸの推進役としての地位を強化していくとしている。

■計測作業の自動化により環境モニタリングの省人化に寄与

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード)の連結子会社で、ＩＣＴ事業を担うコーユーイノテックス（東京都港区）は、東大発ベンチャー・ソナス株式会社（東京都文京区）が提供する世界初のＩｏＴ無線「ＵＮＩＳＯＮｅｔ」を搭載した「無線式傾斜監視システム」と「暑さ指数ワイヤレス多点計測システム」の提供を８月２５日(月)より開始した。今後、計測管理システムのラインナップを拡充するとともに、レンティアグループの主要顧客の建設業界をはじめ、各種モニタリングを必要とする市場に提供していくとしている。


　建設現場では多岐にわたる計測作業が行われており、土木、橋梁工事で用いられる仮設構造物（ベント、山留）の傾斜計測や、斜面崩壊の兆候を監視する動態観測等が挙げられる。今年６月には現場内における熱中症対策が義務化され、新たに暑さ指数の計測が求められるようになった。しかし、これらの多くは人力で行われており、建設業界の人手不足や原料費高騰等によるコスト高を背景に、計測作業の省人化や効率化が急務となっている。
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■富士通の超電導量子コンピューターで有効性を確認、計算回数を大幅削減

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２５日、芝浦工業大学および早稲田大学との共同研究により、量子コンピューターを活用したロボットの姿勢制御手法を開発したと発表した。複数の関節を持つロボットの「逆運動学計算」（目標位置に到達するための関節角度の計算）を、量子技術を用いて効率的かつ高精度に解くことに成功した。この手法では、ロボットの各部品（リンク）の向きや位置を量子ビットで表現し、量子回路を用いて順運動学計算（関節角度から手先位置を求める計算）を実行する。さらに、親関節の動きが子関節に影響する構造を量子もつれで再現することで、従来の古典的手法と比較して必要な計算回数を大幅に削減し、収束速度と精度を向上させた。同研究は、理化学研究所と富士通が共同開発した６４量子ビットの超伝導量子コンピューターでも有効性が確認された。

　複雑な姿勢制御が求められる多関節ロボットでは、目標とする手先の位置から関節の角度を求める「逆運動学計算」が重要となる。人体の関節数と同じ１７個の関節を持つ全身多関節モデルの場合、従来の計算手法では解くことが困難で、関節を近似したモデルで計算するのが一般的であった。これに対し、今回の研究で開発されたハイブリッド手法は、古典的なコンピューターと量子コンピューターを組み合わせることで、効率的な姿勢制御を実現する。富士通の量子シミュレーターを用いた検証では、従来手法に比べて少ない計算回数でも、最大４３％の誤差低減を達成した。また、１７個の関節を持つ全身多関節モデルの運動計算が、３０分程度で実行できるという試算も得られている。

　この新しい手法は、少数の量子ビットで多関節ロボットの姿勢を表現できるため、現在の開発段階の量子コンピューター環境でも実装可能である。将来的な応用として、ヒューマノイドロボットや多関節マニピュレータのリアルタイム制御、障害物回避、エネルギー最適化などが期待されている。論文は、芝浦工業大学の大谷拓也准教授、早稲田大学の高西淳夫教授、富士通の原伸之、瀧田裕、木村浩一らの名で、科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載された。同提携は、複雑なロボットの姿勢計算における量子技術の突破口を開くものであり、次世代ロボットの開発に大きく貢献する見通しだ。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月２５日、塩分５０％・たんぱく質３５％カット※「ミールタイム肉まん」を２０２５年１０月６日（月）から『ミールタイム』にて発売する。


　同社は「ミールタイム肉まん」を１０月６日（月）から発売する。同商品は高血圧症や慢性腎臓病など生活習慣病を持つ人向けに塩分とたんぱく質を調整した冷凍肉まんである。食材カットを工場内で行うことで食感の良さを実現した。「豚肉のイノシン酸」と「たけのこのグルタミン酸」のうま味の相乗効果により食材の魅力を引き出し、通常に比べ塩分を５０％抑えている※。また、肉と野菜の配合率を調整することで、通常に比べたんぱく質を３５％抑えている※。電子レンジで温めるだけの簡単調理であり、朝食や間食としても手軽においしく楽しむことができる。

　今後も『ミールタイム』は、塩分やたんぱく質を控えたい人に向けて魅力的な商品を提案していく。

※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「肉まん」と同量比較

■商品情報

・商品名：ミールタイム肉まん
・発売日：２０２５年１０月６日（月）
・価格：６２８円（税込６７８円）

■第１号案件はＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所の開発事業、８月から開発に着手

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２５日付で、株式会社ＲＥＩＴ（東京都豊島区、以下「ＲＥＩＴ社」）と系統用蓄電池開発事業に関して業務提携することを取締役会で決議し、契約を締結した。

　ＲＥＩＴ社とマーチャント・バンカーズ（以下、「当社」）は、２０２５年７月２２日付開示資料「Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」にて発表したとおり、ＨＴソーラー株式会社とともにＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所の共同開発分野で基本合意書を締結し、その後、２５年８月１２日付開示資料「（開示事項の経過）ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業開始のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第１号案件の取り組みにあたって、当社が２５年７月２５日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結し、２５年８月より、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所２０件の開発に着手し、毎月２０件程度のペースで、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に取り組む予定となっている。

　ＲＥＩＴ社は、２４年５月に設立された会社で、代表取締役の友部健氏をはじめとする同社スタッフは、大手コンビニチェーンの店舗運営に関するすべての電力を再生可能エネルギーで調達する取組みなど、長年、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。

　ＲＥＩＴ社は、このような経験や実績を活かし、再生可能エネルギーの分野での事業拡大を志しており、当社は投資会社という立場から、情報交換や協議を重ね、第１弾として、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業に着手した。今般、ＲＥＩＴ社と当社の提携事業の第２弾として、系統用蓄電池開発事業を開始することとした。
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■リスク管理から取引システムまで一貫構築、国内２社のみの自社プライシング実現

　シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）は８月２２日、ＳＢＩ証券が８月２５日から開始する新たな店頭ＣＦＤサービスに向け、リスク管理、収益分析、ディーリング、個人投資家向け取引システムなどのソリューションを提供したと発表した。ＳＢＩ証券は主要ネット証券で初めて暗号資産・株価指数・コモディティを一口座で取引できるサービスを導入する予定で、同社が従来から提供してきた取引所ＣＦＤに加え、投資家の選択肢拡大と資産形成支援を目指す。シンプレクスは複数の自社ソリューションを連携させ、表側から裏側まで一貫した取引基盤を構築している。

　今回のシステム構築では、ＣＦＤ基本機能を担う「Ｓｉｍｐｌｅｘ　ＣＦＤ」、暗号資産や株価指数などの流動性プロバイダーと接続する「Ｓｉｍｐｌｅｘ　Ｄｅａｌｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ」、自己ＣＦＤレートを生成しプライス配信を行う「ＳｉｍｐｌｅｘＢＬＡＳＴ」、リスク管理を担う「ＳｉｍｐｌｅｘＰＲＩＳＭ」が活用されている。自社でプライシング可能な点は国内で２社のみの特徴であり、マルチアセット対応やグローバル接続にも強みを持つ。国内外の取引所接続実績とアルゴリズム執行基盤により、ＳＢＩ証券のＣＦＤディーリング業務の効率化と収益拡大が期待される。

　シンプレクスは２０１６年からＳＢＩ証券のホールセール業務で基幹システムを提供しており、９年にわたり同社のエクイティやブローカー業務を支えてきた。今回の取り組みはリテール事業領域への拡張となり、クライアントの成功を第一に掲げる行動規範「５ＤＮＡ」に基づくものである。今後も技術力と知見を磨き、顧客企業のビジネス拡大と成長に伴走する方針を示している。

■８月下旬から全国発売、定番４品がボリュームアップ

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は、「カップヌードル　ビッグ」シリーズ４品を１０年ぶりに全面リニューアルすると発表した。対象は「カップヌードル　ビッグ」「カップヌードル　カレー　ビッグ」「カップヌードル　シーフードヌードル　ビッグ」「カップヌードル　チリトマトヌードル　ビッグ」で、いずれも全国で８月下旬から順次発売される。今回の刷新では、若年層を中心に支持を集めるビッグサイズの特長をさらに強化し、具材のサイズ拡大と増量によって「ビッグ」の名にふさわしい食べ応えを実現した。


　リニューアルの目玉は、人気具材の“謎肉”を通常比約１．０５倍の“大玉謎肉”に、カニ風味かまぼこを通常比約３倍の“大ぶりカニカマ”に変更した点である。「カップヌードル　ビッグ」と「カップヌードル　カレー　ビッグ」には“大玉謎肉”を採用し、具材全体を約１５％増量。「シーフードヌードル　ビッグ」では“大ぶりカニカマ”を導入し、約１４％増量。「チリトマトヌードル　ビッグ」には“大玉謎肉”を追加し、約３７％増量するなど、各製品で大幅なボリュームアップが図られた。見た目の迫力と満足感を強調し、従来以上の食べ応えを提供する構成となっている。

　各商品の特徴も刷新された。「カップヌードル　ビッグ」はペッパーを利かせた醤油スープに大玉謎肉やエビを加えた仕立て、「カレー　ビッグ」は濃厚カレースープにポテトやタマネギを組み合わせた。「シーフードヌードル　ビッグ」はあさりや野菜のうまみに紅しょうがを効かせたスープに大ぶりカニカマを投入し、「チリトマトヌードル　ビッグ」はスパイスを効かせたチリトマトスープに３７％増量の具材を盛り込んだ。価格は各２７１円（税別）で、全国の小売店を通じて順次展開される。１０年ぶりの刷新により、同シリーズの存在感をさらに高める狙いがある。

■人気商品在庫不足解消へ、店舗検索やレビュー機能も搭載

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は８月２２日、９月１日から「ワークマン公式アプリ」を開始すると発表した。同社は全国で１０６３店舗を展開しており、人気商品の在庫不足により「買えなかった」「どこで販売しているかわからない」といった消費者の声が寄せられていた。新アプリでは、商品検索や在庫・店舗情報、特集ページ、会員連携によるスムーズな購買機能などを提供する。さらに位置情報を活用した近隣店舗検索や、購入商品のレビュー確認機能も搭載し、オンラインストアやメルマガ会員１２０万人を基盤に、２０２７年までにアプリ会員５００万人の獲得を目指す。


　同アプリでは、昨年大ヒットした「ＸＳｈｅｌｔｅｒ断熱ウェア」の先行予約販売を実施する。外部環境を遮断し衣服内温度を一定に保つ世界初の素材を使用した“着る断熱材”で、昨年は予約販売分２万点が４日で完売、その後の店頭販売も３カ月で２０万点が売れた。今回は１６アイテムを対象に約５万点を用意し、昨年実績の２．５倍規模で展開する。予約期間は９月１日から１５日までとし、多くの顧客に商品を届ける体制を整える。

　また、累計販売１７０万点を突破したリカバリーウェア「ＭＥＤＩＨＥＡＬR」も強化する。業界の常識を覆す低価格で注目される同商品は、需要に対して供給不足が続いていたが、今年は総計画数を前年の１０倍に拡大し、９月１日から店頭販売を開始する。さらにアプリでは１０月販売予定の５アイテムを対象に１４万点を先行予約販売する。なお、アプリの詳細や２５年秋冬新製品は９月１日に開催される「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＥＸＰＯ２０２５秋冬」で発表され、約７００名のメディアやインフルエンサーを招く業界最大級の展示会となる予定である。

■ＡＩとセンサー活用で屋内行動を高精度に分析

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーは８月２２日、小売企業のＤＸを支援する屋内行動分析プラットフォーム「ＮａｖｉＣＸ（ナビックス）」をリニューアルし、提供を開始したと発表。ＮａｖｉＣＸはスマートフォンに内蔵されたセンサーとＡＩを活用する同社独自の測位技術により、ＧＰＳが使えない屋内でも位置や向きなどの行動データを高精度に取得・分析できるプラットフォームである。自社アプリにソニーのＳＤＫを組み込むことで、利用者がアプリを立ち上げるだけで測位が可能となる。


　今回のリニューアルでは、ＰＤＲ（歩行者自律航法）技術と地磁気情報を組み合わせることで測位精度を大幅に向上させた。これにより、従来必要とされたビーコンなどの設置が不要となり、店舗の初期投資や運用コストの負担を軽減できる点が特徴である。ただし、大規模店舗や地磁気の変化が少ない環境では補正のためにビーコン設置が必要となる場合もある。

　ＮａｖｉＣＸには、店内マップと自分の位置をリアルタイムに表示する機能、顧客の位置に応じたプッシュ通知による販促、歩行や滞留データの分析による売場レイアウト改善や人員配置最適化などの機能が搭載されている。これにより、小売企業は買い物体験の向上、個別最適化された販促施策、店舗運営効率化といった課題解決を図ることが可能となる。