企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■現地作業なしで高リスク箇所を抽出、自治体と実証実験へ

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月７日、合成開口レーダ衛星（ＳＡＲ衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を直接捉える手法を世界で初めて実証したと発表した。衛星データのみを解析し、現地調査に頼らず陥没リスクの高い箇所を効率的かつ経済的に抽出できる点が特長である。複数偏波による散乱成分を分析し、地中空洞の形成や地盤変動など陥没に至るプロセスを把握する技術として開発された。

　社会インフラの老朽化が進む一方で、自治体の予算・人員不足から従来の目視点検や地中レーダ調査では広域管理が難しい状況が続いている。同社は衛星データの差分解析により地表面の異変から陥没予兆を検出し、道路下空洞の点検データとの照合によって技術の信頼性を確認した。従来の車載型地中レーダ方式と比べ、約８５％のコスト削減が見込まれるという。また光ファイバーによる地盤モニタリング技術と組み合わせることで、地下深部から浅層までの監視体制の確立を目指す。

　今後は自治体と連携した実証実験を進め、技術の実用化と信頼性向上を図る。ＮＴＴは衛星活用による社会インフラ保守事業を「ＮＴＴ　Ｃ８９」ブランドのもとで展開し、道路陥没の早期検知と被害抑制に貢献するとしている。研究成果の一部は１１月１９日から開催される「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＦＯＲＵＭ　２０２５」で公開予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月09日

コクヨ、ＩｏＴ文具「しゅくだいやる気ペン」を刷新、４色展開と学び機能を拡充

■高学年向け漢字機能と４色デザインで学びの継続性を向上

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１１月７日、累計６万台を販売したＩｏＴ文具「しゅくだいやる気ペン」のリニューアルモデルを発表した。同製品は鉛筆に取り付けたセンサーとスマホアプリを連動させ、学習時間や筆記量を「やる気パワー」として可視化し、子どもの学習意欲向上と親子のコミュニケーション促進を目的とする。２０１９年の発売以降、小学校低～中学年の家庭を中心に普及し、累計出荷台数は２０２５年１０月末時点で６万台となった。

　今回のリニューアルでは、独自調査を基に子どもが「やる気になる色」を選定し、従来のホワイトに加えてイエロー、パープル、ブルーを含む４色展開とした。専用アプリも改良し、これまでひらがなのみに対応していた「デジタルずかんカード」に、高学年向けの漢字学習機能「かんじチャレンジ」を追加する。アプリアップデートは１２月上旬に予定されている。また、パッケージの厚みを従来比で約半分に削減し、環境負荷を抑えたエコ仕様も採用した。

　予約開始は１１月７日、出荷は１２月上旬を予定し、参考価格は税込８，２４８円。販売はアマゾンや楽天の直営店、コクヨ公式オンラインストアおよび品川オフィス併設ショップ「ＴＨＥ　ＣＡＭＰＵＳ　ＳＨＯＰ」で展開する。今回の刷新により、より幅広い学年の子どもに継続利用できる学習支援ツールとしての基盤を強化する狙いがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月08日

エクサウィザーズ、中国電力の三隅発電所で燃料運用ＡＩを本格稼働

■熟練者のノウハウを数理モデル化、安定供給とコスト最適化を両立

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１１月７日、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）の三隅発電所において、石炭火力発電所の燃料運用を高度化するＡＩシステムを開発し、本格運用を開始したと発表した。同システムは「炭質評価システム」と「石炭サイロ運用支援システム」で構成され、石炭やバイオマス燃料の最適ブレンド比率の算出から貯炭サイロの受払計画まで一連の業務を自動化し、燃料コスト削減と安定運転の両立を図る。わずか９０分で約４０００通りの燃料混焼パターンを評価でき、従来２～３日かかっていた作業が大幅に短縮される。

　三隅発電所では１８基の貯炭サイロを管理しながら、燃料の発熱量や在庫、設備補修、石炭船の滞船防止など複雑な条件を踏まえた運用計画が必要であり、従来は熟練社員に依存していた。ＡＩ導入により、属人化していたノウハウを継承しつつ、高精度の計画策定と業務標準化を実現する。さらにバイオマス燃料の混焼にも対応し、ＣＯ２削減や燃料調達のリードタイム短縮にも寄与する。

　石炭サイロ運用支援システムでは、炭質評価の結果を基に最適なブレンド比率を選定し、３カ月分の受払計画を３０分程度で自動作成できる。中国電力は今後、外航船の配船計画支援システムへの展開も視野に入れ、燃料調達の更なる最適化を進める方針である。エクサウィザーズはエネルギー分野でのＡＩ活用を通じ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や社会課題解決への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月07日

ＮＴＴ、自動運転レベル４向け遠隔監視映像の品質判定技術を確立、ＩＴＵ－Ｔが「物体認識率推定技術」標準化

■映像の画質低下やフリーズを数理モデルで解析、遠隔監視の信頼性向上へ

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月７日、自動運転レベル４における遠隔監視映像の品質が物体の飛び出しを認識できる水準かどうかを自動で判定する「物体認識率推定技術」を確立したと発表した。同技術は、自動運転車両から送信される映像および車両情報をもとに、遠隔監視者が衝突回避可能な時間内に物体を認識できるかを推定する仕組みであり、国際標準化機関ＩＴＵ－Ｔ　ＳＧ１２において新勧告Ｐ．１１９９として採択された。

■映像情報と車両データから物体認識率を数値化、国際標準化で実用化に前進

　自動運転レベル４では道路交通法により遠隔監視者の設置が義務付けられているが、映像の鮮明さやフリーズ発生など、遠隔監視に必要な映像品質の判断基準は明確でなかった。ビットレート低下による画質劣化やパケット損失による映像停止、車両速度の変化は物体の飛び出しを認識しづらくする要因であるものの、どの程度の品質低下が安全性に影響するかは定量化されていなかった。

　ＮＴＴはビットレート・解像度・フレームレート、フリーズ映像フレーム数、走行速度と物体認識率の関係を主観評価実験で数理モデル化し、物体認識率推定技術として標準化に至った。同技術を遠隔監視システムに導入することで、認識困難なレベルまで映像品質が低下した際に自動でアラートを発し、監視者の見落としを防げる。今後はフィールドトライアルを通じ、遠隔監視の効率化と自動運転の安全性向上への適用が進められる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

グンゼ、重さ２５グラムの「エアヴェールブラ」発表、旅用下着の新提案

■速乾・吸水機能を備えたブラ＆ショーツ、１１月７日から応援購入受付

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は１１月７日、子会社ＳＥＥＳＡＹが旅先の下着問題を解決する超軽量ノンワイヤーブラ「エアヴェールブラ」と専用ショーツを応援購入サービス「Ｍａｋｕａｋｅ」で先行販売すると発表した。同商品はブラが２５グラム、ショーツが２７グラムという軽量設計で、荷物の圧迫を抑えつつ快適さを維持できる点が特徴である。速乾性も備え、旅先で洗濯しても４～５時間で乾くとされ、長期旅行や出張にも対応できる。

　「エアヴェールブラ」はコンパクトに折りたたむことができ、やわらかな肌当たりと安定したフィット感を両立している。ショーツは吸水布をクロッチ部分に採用し、予期せぬモレにも対応可能とした。カラーはブラックとベージュの２色、サイズはＳ・Ｍを展開し、いずれも中国で製造される。一般販売価格はブラが税込５，５００円、ショーツが税込４，４００円に設定されている。

　先行販売ではセット購入に対し最大３０％割引の数量限定リターンを設定し、ブラ＆ショーツ２セットが通常２０，３５０円から３０％引き、１セットが１０，４５０円から２０％引きとなる。旅や出張での荷物削減や洗濯・乾燥の悩みに応えることで、自由で快適な旅のスタイルを提案する新アイテムとして注目を集めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ、日本初のクマよけスプレー搭載ドローン発売、背後・側面から全方位噴射で安全確保

■クマ被害急増に新対策、上空から唐辛子スプレー噴射可能なドローン登場

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１１月７日、日本初となるクマよけスプレー搭載ドローンを開発し、販売を開始したと発表した。クマの出没や人的被害が記録的水準で増加する中、従来の警戒・駆除手段では現場の安全確保や迅速な対応に限界があることから、ドローンによる非接触・非致死的な対策手段を提案したものである。同製品はトウガラシ成分を含むスプレー缶を機体に搭載し、遠隔操作でクマの背後や側面から全方位に噴射できる構造を備える。オペレーターはクマと約５００メートル～１キロの距離を保ちながら操作でき、夜間や藪地など視認性の低い現場でも安全性を確保できるとしている。

■全国で負傷１００人・死者１２人超、深刻化するクマ被害に対応

　背景には、２０２５年の全国的なクマ被害の深刻化がある。環境省などの集計では４月以降の負傷者が１００名、死者が１２名を超え、秋田や岩手など東北地方を中心に生活圏での目撃が急増している。秋田県では自衛隊が出動する異例の対応も行われ、ハンター不足や対応組織の任務制約などから現場の選択肢が限られている。テラドローンは測量・点検・農業などで培った技術を応用し、非致死性の抑止力と遠隔操作による安全性の両立を図った。同製品は屋外での安定飛行、ＦＰＶカメラによる視覚確認、ワンボタン噴射機能などを備えるほか、学習効果によりクマが人や市街地への接近を避ける行動変容も期待される。

■自治体向けに展開、２０２６年に長時間飛行モデルも計画

　機体サイズは３９０ミリ四方、飛行時間は約１０分、電波到達距離は１２キロとし、今後は飛行時間７５分・赤外線カメラ搭載モデルの開発も進める。自治体と連携し、測量会社や防災事業者が運用を担う形で導入を図り、講習・保守も含めた体制を構築する方針である。同社は住民の安全確保と現場負担の軽減に加え、持続可能なクマ対策モデルの普及を目指すとしている。ドローン分野で世界的評価を得る同社は、低空域経済圏の構築を掲げ、今後も社会課題に対応する技術開発を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＺＯＺＯ、「Ｋ－ＦＡＳＨＩＯＮ」開設、韓国ブランド専門ゾーンを公開

■２０２５年中に１，５００ブランド・３０万品番、若年層需要を取り込む

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は１１月６日、同社が運営するファッションＥＣサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」において、韓国ブランド専門ゾーン「Ｋ－ＦＡＳＨＩＯＮ」をオープンしたと発表した。ＭＵＳＩＮＳＡ（ムシンサ）が展開するブランドを中心に、日本初上陸ブランドを含む韓国ブランドの取り扱いを拡大し、２０２５年中に１，５００以上、約３０万品番のラインナップを予定する。オープン時点では約１４０ブランドが参加している。

　同ゾーンでは、Ｙ２Ｋや韓国ストリートなどトレンドに特化したキーワード検索や世代別・カテゴリー別ランキングを提供し、若年層を中心に高まる韓国ファッション需要への対応を図る。また、同日出店した韓国ファッションプラットフォーム「ＭＵＳＩＮＳＡ」と連動し、両者のシナジーによる商品発見機会の拡大を目指す。記念施策として、韓国ペア旅行チケットやフェイスパック５年分が当たるＳＮＳキャンペーン、１０，０００円以上購入者へのリップケース抽選なども実施する。

　同社はＭＵＳＩＮＳＡの参入を機に、顧客の嗜好変化に応じたカテゴリー拡充と新たな購買体験の提供を進めるとしている。韓国ファッションの親和性が高い若年層を中心に利用拡大が期待され、今後もファッションＥＣとしての利便性向上と市場の裾野拡大に取り組む方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＸ金属、３Ｄプリント新型マイクロタービンを開発、防衛用ドローン・迎撃システムで試験成功

■Ｎｂ系超合金への展開視野、３Ｄ造形と素材技術を融合

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は１１月６日、出資先である英国スタートアップ企業Ａｌｌｏｙｅｄ社グループが、金属３Ｄプリンティング技術を用いた防衛用新型マイクロタービンの開発と試験に成功したと発表した。防衛用ドローン搭載機の試験飛行および迎撃システム向け地上試験で成果を確認した。部品の一体化設計により軽量化と信頼性向上を実現し、従来より開発期間を大幅に短縮した点が特長であり、防衛装備の設計手法に変革をもたらす可能性を持つとしている。

　Ａｌｌｏｙｅｄ社は独自の合金設計・造形最適化プラットフォーム「Ａｌｌｏｙｓ‐ｂｙ‐Ｄｅｓｉｇｎ」を用い、合金素材開発と３Ｄ造形技術を融合。今回の成果を踏まえ、ＪＸ金属およびグループ会社ＴＡＮＩＯＢＩＳが保有する合金粉末製造技術と連携し、高温環境に耐えるＮｂ（ニオブ）系超合金への応用や複雑形状部品の高精度造形に取り組む方針を示した。

　同社グループは、３Ｄプリンター用金属粉や結晶材料、電磁波シールド材など民生・防衛両用の先端素材を展開してきた。安全保障の重要性が高まる中、防衛分野を重点領域に位置づけるとともに、新たな製造技術と材料開発を推進し、国益に資する持続的成長と社会価値創出を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月06日

マーケットエンタープライズ、カシモＷｉＭＡＸ、次世代モバイルルーター「ＨＹＢＲＩＤ　Ｗｉ－Ｆｉ　５Ｇ　ＮＣ０３」の提供開始

■３つの回線に対応し海外でも利用可能なモバイルＷｉ－Ｆｉ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）の連結子会社であるＭＥモバイル（東京都墨田区）は１１月６日、クラウドＳＩＭに対応した最新モバイルルーター「ＨＹＢＲＩＤ　Ｗｉ－Ｆｉ　５Ｇ　ＮＣ０３」の提供を２０２５年１１月６日から開始する（予約申込は１１月５日より受付）と発表。同製品は、物理ＳＩＭ（ＷｉＭＡＸ回線）／クラウドＳＩＭ／ｅＳＩＭの３種を自動切替し、国内外でネットワーク接続が可能なマルチＳＩＭ設計となっている。また、最新規格Ｗｉ－Ｆｉ７（８０２．１１ｂｅ）と６ＧＨｚ帯通信にも対応し、従来にない安定性と高い接続性を備えた次世代型モバイルＷｉ－Ｆｉである。

■ＨＹＢＲＩＤ　Ｗｉ－Ｆｉ　５Ｇ　ＮＣ０３の特長

・海外でも利用可能、どこでも最適につながるモバイルＷｉ－Ｆｉ
　物理ＳＩＭ（ＷｉＭＡＸ回線）／クラウドＳＩＭ／ｅＳＩＭに対応し、利用場所や環境に応じて最適なネットワークを自動選択する。クラウドＳＩＭ機能により電波状況やキャリア混雑に合わせた回線選択が可能であり、ｅＳＩＭ対応により海外でも迅速に接続できる。従来のＷｉＭＡＸ端末では難しかった複数回線の切替や海外利用にも対応し、ＳＩＭカード交換不要で国内外問わず快適な通信を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工、水素航空機向け燃料タンクの液化水素充填試験に国内初成功

■ＮＥＤＯプロジェクトで直径１．３ｍタンクの断熱性能と気密性を確認

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は１１月６日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト」で進める水素航空機向けコア技術開発において、国内で初めて水素航空機用燃料タンクへの液化水素充填試験に成功したと発表した。直径約１．３メートルの真空二重殻構造による軽量液化水素燃料タンク試作機を用い、秋田県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）能代ロケット実験場で実施したもので、極低温下でも高い断熱性能と気密性を保ったまま液化水素を安全に貯蔵できることを確認した。

　同試験は同事業の３つの開発項目のうち「液化水素燃料貯蔵タンク開発」に位置付けられる。川崎重工はすでに２０２４年、「水素航空機向けエンジン燃焼器・システム技術開発」で小型航空エンジンを用いた水素１００％燃料による運転試験にも成功しており、残る「水素航空機機体構造検討」も順調に進んでいる。水素航空機の実用化に向け、軽量・高断熱タンク技術、エンジン燃焼、機体構造の統合的な技術確立を目指す。

　同事業は２０２１年から１０年間を開発期間とし、２０３０年には統合システムによる地上実証試験で成立性と性能評価を行う予定である。川崎重工は水素航空機の技術確立のみならず、航空産業の脱炭素化や液化水素サプライチェーン商用化実証など水素事業全体を推進し、カーボンニュートルル社会の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、オンラインショップ２５周年で最大２５％ＯＦＦキャンペーン

■アクトチェアや学習デスクなど対象、１１月２５日までオンライン限定

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月６日、同社オンラインショップの開設から２５周年を迎えるにあたり、記念キャンペーンを実施すると発表した。２０００年に家庭向けデスク販売からスタートしたＥＣ事業は、楽天市場やＡｍａｚｏｎなど主要オンラインモールへ展開し、現在は在宅ワーク用チェアやオフィス家具、学習用品など「働く」「学ぶ」「暮らす」を支える幅広い商品を取り扱っている。

　２５周年を記念した「オンラインショップ２５周年記念　ニコニコキャンペーン」は、１１月６日１３時から１１月２５日２３時５９分まで開催される。イトーキオンラインショップ本店で実施され、アクトチェアやノートチェア、サリダシリーズなどのワークチェアのほか、ジョイカラーデスクやＮＵＦシリーズなど学習デスクを含む対象商品が通常価格から２５％割引となる。割引対象商品や購入方法の詳細は特設ページで案内される。

　同社は今後も変化するライフスタイルや働き方に対応し、オンラインを通じて快適で創造的な空間づくりを提案していく方針を示した。同社は「明日の『働く』を、デザインする。」を掲げ、オフィス家具や空間デザインのノウハウを活かし、ＩＴＯＫＩ　ＨＯＭＥブランドによる在宅ワーク家具や学習机、ランドセル、ゲーミングチェアなどコンシューマー向け商品の充実も進めている。

・イトーキオンラインショップ本店：https://shop.itoki.jp
・キャンペーンページ：https://shop.itoki.jp/shop/e/e2525c/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

出光興産と米Ｓｏｕｒｃｅ社、宇宙向け次世代ソーラーアレイ共同開発へ

■ＣＩＧＳと先端アレイ技術を融合、衛星向け高性能電源の実用化目指す

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１１月６日、米国Ｓｏｕｒｃｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｍｐａｎｙと宇宙市場向け次世代ソーラーアレイの共同開発に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始した。出光興産の宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池技術と、Ｓｏｕｒｃｅ社が持つ高効率かつ低コストの宇宙用ソーラーアレイ技術を組み合わせ、衛星など宇宙機向けの高性能電源システムの開発を進める。両社は製品開発に加え、宇宙用太陽電池の供給体制強化にも取り組み、需要拡大が続く宇宙産業の市場に応える構えだ。

　世界では衛星通信や地球観測の拡大により宇宙産業が急成長しており、高耐久かつ供給安定性の高い太陽電池への需要が高まっている。従来主流のガリウムヒ素（ＧａＡｓ）系太陽電池は性能面で優れる一方、供給不足や高コストが課題となっている。この状況を踏まえ、出光興産は高い放射線耐性と軽量性、量産性を持つＣＩＧＳ太陽電池を開発。これにより衛星の電源寿命延長とソーラーアレイの小型・軽量化を可能とし、衛星メーカーのコスト削減にも寄与する。

　Ｓｏｕｒｃｅ社は宇宙用ソーラーアレイの開発・供給企業として実績を持ち、今回の協業を通じて製品ラインアップの拡充と高放射線環境下でのミッション対応力を強化する。同社はコロラド州の拠点で出光興産と試験・開発を共同で進める方針だ。両社は、低軌道から高放射線環境に至るまで幅広いミッションに対応し得る次世代電源ソリューションの創出を目指し、持続可能な宇宙開発への貢献を掲げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ホンダ、次世代ＥＶ・ハイブリッド技術を公開、２０２０年代後半の実用化へ

■次世代プラットフォーム・大型ハイブリッド・小型ＥＶの主要技術を一挙公開

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１１月６日、報道関係者向け技術説明会「Ｈｏｎｄａ四輪技術ワークショップ」を開催し、２０２０年代後半に市場投入を予定する電動車向けの次世代技術を公開した。次世代ハイブリッド車に搭載する新プラットフォームや北米大型車向けハイブリッドシステム、小型ＥＶ「Ｓｕｐｅｒ－ＯＮＥプロトタイプ」の量産モデルに採用予定の技術を披露した。環境負荷低減と安全性向上の両立を掲げ、２０５０年のカーボンニュートラルと交通事故死者ゼロの実現を企業目標としている。

　まず、次世代中型ハイブリッド車向けプラットフォームでは、ボディー剛性の最適化や約９０キロの軽量化、車種横断で６０％以上の部品共用を目指すモジュラーアーキテクチャーを採用した。操縦安定性を数値化した「新操安剛性マネジメント」や、ロボティクス技術を応用した姿勢制御「モーションマネジメントシステム」により、操る喜びと燃費性能の両立を図る。大型車向けには新開発Ｖ６エンジンを核とするハイブリッドシステムを開発中で、ガソリン車比で燃費３０％以上向上、加速性能１０％以上向上を目指すとしている。

　また、小型ＥＶ「Ｓｕｐｅｒ－ＯＮＥ」の量産モデルは２０２６年に日本で発売し、英国やアジアにも展開する計画だ。軽量プラットフォームと床下配置バッテリーにより低重心化を実現し、専用シャシーで走行安定性を高めた。「ＢＯＯＳＴモード」では仮想変速とサウンド演出を組み合わせ、エンジン車のような高揚感ある走行体験を提供する。ホンダはＭ・Ｍ思想と「Ｅｎｊｏｙ　ｔｈｅ　Ｄｒｉｖｅ」を軸に、電動化時代でも操る歓びを進化させる姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヤマト運輸、宅急便当日配送サービス開始へ、同一都道府県内運賃も新設

■１１月１０日から午前預かりで当日１４時以降配送可能、追加料金は税込５５０円

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）傘下のヤマト運輸は１１月５日、宅急便の当日配送サービスの提供開始と同一都道府県内運賃の新設を発表した。開始日は１１月１０日で、午前中に営業所へ持ち込まれた荷物を最短で当日１４時以降に届ける仕組みとなる。対象は宅急便、クール宅急便、宅急便コンパクト、宅急便コレクトで、利用料は通常運賃に加え税込５５０円（沖縄県発着は３３０円）とした。個人・法人を問わず利用でき、鮮度が求められる農水産物や急ぎの納品物、仕送りやギフトなど幅広い需要に対応する。

　同サービスは、技術革新やライフスタイルの変化によって高まる「当日中に届けたい・受け取りたい」という需要に応じたもので、宅急便のサービスラインアップを拡充し利便性の向上と事業基盤の強化を図る狙いがある。発送締切時間や対応時間帯は営業所や配送先地域により異なり、詳細はウェブサイトで案内する。

　さらに、同一都道府県内で荷物を発送する場合の新運賃区分も導入する。従来の地帯別区分を都道府県単位に細分化し、個人利用者を対象に適用する。対象商品は宅急便、クール宅急便、タイムサービス、宿泊施設向け往復宅急便などで、営業所持ち込みや集荷、宅配ロッカー、コンビニなどから発送可能となる。身近な荷物のやり取りや地域内移動のニーズに対応し、適正な料金設定を通じてサービス強化を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＷＯＷＯＷ、ＡｐｐｌｅＴＶアプリでオンデマンド配信、視聴環境を強化

■ｉＰｈｏｎｅやＡｐｐｌｅ　ＴＶでシームレス視聴、アプリ内課金にも対応

　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は１１月５日、同社の動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」がＡｐｐｌｅのＡｐｐｌｅ　ＴＶアプリ内で利用可能になったと発表した。これによりサブスクリプション登録者は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ａｐｐｌｅ　ＴＶ　４Ｋ、Ａｐｐｌｅ　ＴＶ　ＨＤ、Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　ＰｒｏなどのＡｐｐｌｅ製デバイスを通じて、アプリ内課金で登録し、番組視聴までを一貫して行えるようになった。

　Ａｐｐｌｅ　ＴＶアプリの「ホーム」タブからＷＯＷＯＷオンデマンドのコンテンツにアクセスできるほか、作品を「続きを観る」に追加することで新着エピソードの見逃しを防げる。また映画、ドラマ、アニメなどの作品はＳｉｒｉやユニバーサル検索機能を通じて検索が可能になった。利用にはＷＯＷＯＷオンデマンドアプリの最新版への更新が必要としている。

　ＷＯＷＯＷオンデマンドは、３チャンネルの放送同時配信に加え、スポーツや音楽、舞台のライブ配信、オリジナルドラマや海外ドラマのアーカイブ配信を提供している。ＷＯＷＯＷは今回の連携を通じて、Ａｐｐｌｅ　ＴＶでのシームレスな視聴環境の整備を進めるとともに、より多くの視聴者への利便性向上を図る方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月05日

西松建設・五洋建設・ＫＤＤＩスマートドローン、立坑を自動充電ドローンで高精度デジタルツイン化

■測量時間を２時間から１５分へ短縮、作業員１名で運用可能に

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）と五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩスマートドローンは１１月５日、立坑内の高精度３次元測量を自動充電ポート付きドローンにより遠隔で実施し、立坑空間の「デジタルツイン」化を実現したと発表した。従来は測量機器を用いた２名体制で約２時間を要していたが、今回の手法では自動飛行により約１５分で測量を完了し、精度は面的誤差±２０ｍｍを達成した。土量変化の進捗管理や出来形測量を高頻度で行うことで、人手に頼らず地下深部の施工状況を可視化できるようになった。

　背景には、立坑測量における精度、安全性、効率性の課題があった。従来の測量は点での計測が中心で、深度が増すほど高精度なデータ取得が困難だったほか、高所や深部での昇降作業による安全リスクも大きかった。夜間作業や２人１組の体制が必要で負担も重かった。今回の取り組みでは、現場に自動充電ポート（ＤＪＩ　Ｄｏｃｋ　２）を常設し、周期的な無人飛行で立坑全体を記録。取得した画像から立坑内壁の３Ｄデータや断面図を生成し、面的な形状把握と省人化を同時に実現した。

　今後は、掘削の進行に伴いＧＮＳＳ信号が届かない深度に達することから、ＧＮＳＳ非依存の自律飛行技術を用いた高精度測量の継続可能性を検証する方針である。今回の成果は、地下空間という過酷な環境下でも安定飛行と高精度測量が可能であることを示し、建設現場のＤＸ、施工管理の効率化、安全性向上に寄与するものと位置付けられている。３社は今後も現場のデジタルツイン化を推進し、建設業界全体における持続可能な施工管理モデルの確立を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズ、サラダ専門店「サラダカフェ」×老舗イタリアン「イルキャンティ」の初コラボ、サラダメニュー２品新発売

■看板ドレッシングで楽しむサラダメニュー２品を新発売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。今回、イタリアンの名店「イルキャンティ」とコラボし、関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ店舗にてイルキャンティの看板ドレッシングを使ったサラダ２品を新発売する。

　「イルキャンティ」は、１９７２年に渋谷区笹塚の水道通り沿いの本店から始まったイタリアンベースのオリジナル料理とワインの店である。現在は全国に店舗を展開し、現地で仕入れた本場の味や、マニュアルにとらわれない接客による心地よい時間の提供で支持を集めている。中でも、すりおろした国産たまねぎとにんじんに、にんにくの風味とコクを加えた秘伝のドレッシングは人気の看板商品である。

　サラダカフェは「サラダをもっと美味しく、たくさん食べてほしい」という思いのもと、イルキャンティの看板ドレッシングを使った新商品を開発した。老舗イタリアンとのコラボを通じ、食材・調味料・食文化を掛け合わせた“サラダ料理R”として、その魅力を広く伝えていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月04日

すき家、「ローストビーフ丼」を初投入、１１月１１日から全国１９６７店舗で販売

■低温調理の肉と特製醤油ダレ、たまごやホースラディッシュで味の変化も

　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）傘下のすき家は１１月４日、同社が展開する牛丼チェーン「すき家」で新商品「ローストビーフ丼」を１１月１１日午前９時から販売すると発表した。温かいごはんの上にスライスした自社製ローストビーフを盛り付け、刻みニンニクやブラックペッパーを用いた特製醤油ダレを合わせた商品で、たまごやホースラディッシュを添えることで味の変化も楽しめる。販売店舗は１，９６７店を予定し、販売終了時期は未定としている。

　同商品は、低温でじっくり加熱したことで柔らかな食感を実現したローストビーフと、ニンニクの香りが際立つ濃厚な醤油ダレが特徴である。食べる際には別添えのたまごをかけることでまろやかさが加わり、さらにホースラディッシュを少量加えることで辛味のアクセントが効く。すき家の定番牛丼とは異なる肉の旨味と香ばしさを両立した新メニューとして提案する。

　サイズ展開は並盛のほか、ごはん大盛、特盛、肉量が並盛の３倍となる「メガ」サイズを用意し、価格は並盛８９０円、特盛１，４９０円、メガ２，０４０円など（税込）と設定した。持ち帰りにも対応しており、すき家店舗のほか家庭でも楽しめる商品として訴求する。すき家では今後も多様な肉メニューによる需要拡大を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シャープ、軽量ＶＲグラス「Ｘｒｏｓｔｅｌｌａ　ＶＲ１」開発、没入体験を追求

■小型・軽量技術を応用し長時間装着でも疲れにくく、高解像度映像を実現

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１０月３１日、約１９８ｇの軽量ボディと高精細な映像表示を特長とするＶＲグラス「Ｘｒｏｓｔｅｌｌａ　ＶＲ１（クロステラ　ブイアールワン）」を開発したと発表した。株式会社ワンモアが運営するクラウドファンディングサービス「ＧＲＥＥＮ　ＦＵＮＤＩＮＧ」において、２０２５年１１月下旬以降に支援者の募集を開始する予定である。同製品はＰＣまたはスマートフォンと有線接続して使用するタイプで、スマートフォン開発で培った小型化技術を活かし、長時間でも快適に装着できる点が特徴となる。

　本体には片眼２，１６０×２，１６０画素・最大９０Ｈｚ可変式の高解像度液晶ディスプレイを搭載し、薄型で光効率の高いパンケーキレンズを採用。一般的なゴーグル型より軽量で着脱しやすいメガネ型デザインとしたことで、短時間の利用にも適している。また、ＰＣ接続時にはカメラ３基によるインサイドアウト方式の６ＤｏＦトラッキングに対応し、装着者の頭部や体の動きを上下・左右・前後の６方向で検知、現実空間に連動した没入感ある体験を実現する。

　さらに、同梱のコントローラーで手の動きを認識し、物をつかむ・メニューを選択するなど直感的な操作が可能。マイクとスピーカーを内蔵しており、音声通話やコンテンツ再生もスムーズに行える。瞳孔間距離（５８～７１ｍｍ）と視度（０Ｄ～－９．０Ｄ）の調整機構を備え、近視者にも対応する。シャープは本機を通じ、ＶＲゲームやＶＲ　ＳＮＳ、ＡＩトレーニングなど多様な用途での活用を見込んでおり、今後は対応スマートフォン機種の拡大を順次進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月03日

築地銀だこ、ロサンゼルス・ドジャース２連覇記念で全品１００円引きセール

■ドジャースＷＳ連覇を祝福、銀だこが２日間限定キャンペーン

　ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）は１１月２日、グループの主力ブランド「築地銀だこ」が、米大リーグ・ロサンゼルス・ドジャースのワールドシリーズ２連覇を記念し、国内店舗で「たこ焼（８個入り）全品１００円引き」の記念セールを実施すると発表した。期間は１１月３日と４日の２日間で、全国の築地銀だこ店舗（一部除く）が対象となる。定番商品から期間限定メニューまで幅広く割引の対象とし、ドジャースの快挙を顧客とともに祝う狙いだ。

■ドジャー・スタジアム出店や限定商品展開を経て高まる一体感

　築地銀だこは２０２４年に同球団とパートナー契約を締結し、ドジャー・スタジアム内に店舗を構えるなど「ドジャースファミリー」としての活動を強化してきた。現地ではチーズ＆ワカモレや濃厚魚介系ＵＭＡＭＩたこ焼など、米国向けの限定商品も展開し好評を得ている。今回のセールはその関係性の深化と、ファン層の拡大を国内市場でも図る取り組みと位置づけられる。

　米国球場での販売は海外ファンにも浸透しつつあり、築地銀だこのたこ焼は現地における野球観戦の定番食として存在感を高めている。同社は今後も「ぜったいうまい!!たこ焼」を軸に、日本の食文化を世界に発信し続ける方針を示している。キャンペーンではクーポン併用やデリバリーは対象外であり、実施内容は一部店舗で異なる可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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