企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■山岳トンネルを対象にＩＯＷＮ活用の重点施策を策定

　安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）とＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は８月７日、ＩＯＷＮ技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定し、その成果をまとめたドキュメントがＩＯＷＮ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｒｕｍで正式に承認されたと発表した。対象は主に山岳トンネルで、最大１，０００ｋｍ離れた現場とオフィス間をつなぐ次世代ＩＣＴ基盤の構築を目指す。実証は２０２６年３月までに開始予定で、システム設計に必要なユースケースや評価基準、参考実装モデルの整備を進める。

　背景には、建設現場における労働力不足や老朽インフラの増加、安全性確保などの課題がある。特にトンネル工事では、危険を伴う作業と熟練者不足への対応が求められており、ＩＯＷＮの大容量・低遅延通信技術とＡＩを活用することで、遠隔監視・解析・検査・維持管理を高度化するユースケース４件を策定した。これにより、リアルタイムでの異常検知や迅速な品質判断、施工後の構造物のモニタリング体制強化などが期待される。

　ゼネコンや発注者、専門工事業者にとって、安全性・生産性の向上や効率的な管理が可能になるほか、機器・サービス提供者にとっても新たな市場創出が見込まれる。安藤ハザマは山岳トンネル統合型掘削管理システムへの応用を視野に入れ、ＮＴＴは光パスの柔軟な接続技術やＡＩ解析の活用に取り組む。両社は今後、国内外における建設業界のＤＸを加速させるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年08月07日

ＬＩＮＥヤフー、映画レビューのＡＩ要約を検索結果に表示、約７５００作品に対応

■生成ＡＩでレビューの要点を抽出、情報過多の課題に対応

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月７日、検索サービス「Ｙａｈｏｏ！検索」において、映画レビューを生成ＡＩが要約し検索結果上に表示する新機能の提供を開始したと発表した。対象は約７，５００作品で、レビューの内容から作品の特徴を最大３点まで抽出して提示するものである。同機能は「ネタバレなし」と「ネタバレあり」の２種類の要約を表示し、未鑑賞のユーザーでも安心して閲覧できるよう配慮されている。

　同社はこれまでも「ＡＩアシスタント」などの生成ＡＩ技術を検索機能に活用してきた。今回の新機能は、レビュー件数の多さや情報の乏しさといった映画情報収集におけるユーザーの課題を受けて開発された。独自のアンケート調査では、ユーザーの過半数がレビュー探しの困難さや紹介文の不足に不便を感じていると回答しており、同社はこのニーズに応える形でＡＩ要約機能を導入した。

　レビューは一定数以上が蓄積されると再要約され、最新の評価傾向が反映される仕様となっている。また、同機能は「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」アプリやスマートフォンブラウザー、ＬＩＮＥアプリからも利用可能である。同社は今後も検索機能を通じ、ユーザーの情報収集を支援し利便性を高める方針を掲げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日立・東武鉄道など４社が連携、ホテル業界の労働力不足解消へ、国内初の生体認証チェックイン開始

■チェックイン時間最大７０％短縮、混雑緩和と待機列解消を実現

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、日本ＮＣＲビジネスソリューション、東武ホテルマネジメントの４社は８月５日、生体認証サービス「ＳＡＫＵＬａＬａ（サクララ）」を活用し、省人化とホスピタリティの両立を図るホテル向けの新サービスを開始したと発表した。第一弾として、宇都宮東武ホテルグランデに国内初となる「指をかざすだけ」でチェックイン・決済が可能なセルフチェックイン機を導入し、サービス提供を開始した。予約番号の入力などが不要で、従来方式と比べ最大７０％の時間短縮が実現される見込みである。

　今回導入されたチェックイン機は、ＮＣＲの既存機器に指静脈認証装置とソフトウェアを追加することで対応可能となり、簡便な運用が可能となっている。将来的には、ホテル内の客室やレストラン、フィットネス施設への展開も視野に入れており、利用者が「手ぶら」で施設を利用できる環境の実現を目指す。スタッフ側は、ＳＡＫＵＬａＬａを通じて利用履歴や嗜好情報にアクセスできるようになり、新人でもきめ細やかな接客が可能となる。

　背景には、新型コロナウイルス後の人手不足や宿泊需要の回復といった業界の構造的課題がある。政府が掲げる「２０３０年に訪日外国人観光客６，０００万人」の目標に向け、ホテルの新設が進む中、サービス品質の維持と混雑緩和が喫緊の課題となっている。今後４社は、５年で１，０００カ所以上への導入を目標に、ホテル業界全体への展開を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友電工情報システム、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツールの最新版の提供開始、生成ＡＩ連携で検索性向上

■ファイルや画像の全文検索と自然言語分析を可能に

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）傘下の住友電工情報システムは８月６日、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Ｗｅｂデータベース」の最新版であるＶｅｒ．３．９．０の提供を開始した。新バージョンでは、データのエクスポート機能が強化され、添付ファイルや画像も含めた出力が可能になった。これにより、同社のエンタープライズサーチ「ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎ」との連携により、ファイル内の文字列を含めた全文検索や、生成ＡＩによる自然言語での質問・分析が実現し、ナレッジ活用の幅が広がるという。

　さらに今回、画面入力項目に「手書き」データ型が新たに追加され、手書きサインや画像への手書きコメントを入力できるようになった。これにより、荷物の受領や検査画像へのメモ書きなど、紙での運用が中心だった業務をアプリで処理可能とし、業務範囲の拡大と利便性の向上を実現する。配送伝票や検査報告といった場面での利用が想定されており、現場作業のデジタル化に貢献する。

　楽々Ｗｅｂデータベースは、エクセルの配布・回収・集計の手間を省き、リアルタイムでの情報共有を可能とする業務ＤＸ推進ツールとして、２０１８年よりクラウド版、２０１９年からはオンプレミス版も展開されてきた。今後も同社は、誰でも簡単に業務効率化を図れる製品開発を継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｈｍｃｏｍｍ、生成ＡＩ対話エージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を正式リリース、業務対応と自然対話の融合

■旧型「Ｔｅｒｒｙ」から大幅進化、文脈理解と実務処理を両立

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は８月６日、生成ＡＩを活用した次世代の対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を正式にリリースした。「Ｔｅｒｒｙ２」は、従来のルールベース応答型ＡＩ「Ｔｅｒｒｙ」の設計思想を継承しつつ、生成ＡＩによる柔軟な対話生成や実務タスクの遂行を可能とし、企業の電話業務や受付対応などでの社会実装を見据えた製品となっている。会話の文脈を理解して自然な応対を実現するほか、予約・決済・本人確認などの実務処理にも対応する。

　「Ｔｅｒｒｙ２」は、オペレーターとの円滑な連携を前提に設計されており、対話の停滞やループを自動検知してアラートを出す機能や、要約付きの引き継ぎ機能を備える。また、通話ログを分析し、応答の質を継続的に改善する「自己進化型エージェント」として、属人化を排除しながら業務品質の均質化を図ることが可能である。これにより、現場での運用負荷軽減と顧客満足度の向上が期待される。

　さらに、同社の生成ＡＩ製品「ＶｏｉｃｅＤｉｇｅｓｔ」との連携により、ナレッジ資産の蓄積と応答精度の向上サイクルを構築できる。分析結果を活用した会話設計の精緻化により、「Ｔｅｒｒｙ２」の価値最大化が可能となる。同社は、「人とＡＩが共に働く社会」の実現に向け、対話型ＡＩの社会実装を一層推進する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年08月06日

古野電気、魚群探知機の新型モデルを発売、高精度魚体長計測を実現

■まき網漁の資源把握と操業効率化を後押し

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は８月６日、漁船向けの高性能グラフ魚群探知機「ＦＣＶ―２１００―ＭＡＲＫ―２」を発売したと発表。中周波スプリットビーム方式と独自の「ＴｒｕＥｃｈｏ　ＣＨＩＲＰ」技術を融合し、魚体長の計測精度と映像表現力を高めた。特に中表層域における魚群の詳細把握に強みを持ち、まき網漁における操業効率や資源管理に寄与するとしている。

　新機種は、１００ｋＨｚのスプリットビームと高解像度のＣＨＩＲＰ技術により、任意の３範囲で魚体長をリアルタイムに比較表示可能。ヒストグラム表示による魚種判別にも対応し、漁獲対象の判断精度が向上する。また、直感的な操作を可能にするトラックボールとインスタントアクセスバーを搭載し、収録・再生や過去映像の確認など操業支援機能を強化した。

　さらに、外部機器との連携により、最大３周波の同時表示や波による揺れの補正など拡張機能にも対応。古野電気は魚群探知機の実用化で世界初の実績を持ち、現在では９０か国以上で製品を展開するグローバルな舶用電子機器メーカーとして確固たる地位を築いている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東陽テクニカ、フィンランドのＩＱＭと提携し日本で量子コンピューターの販売開始

■５～１５０量子ビットの多様なモデルを提供、研究機関や企業向けに展開

　東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は８月６日、フィンランドの量子コンピューター企業ＩＱＭと日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。同社は、ＩＱＭが提供するオンプレミス型量子コンピューターの販売を通じて、大学や研究機関、企業への導入を促進するとともに、量子技術の専門人材育成と社会実装を後押しする。さらに、量子コンピューター専業組織「量子コンピューティング・カンパニー」を新設し、事業領域との技術融合による新たなユースケース創出を目指す。

　量子コンピューターは、膨大かつ複雑な計算処理を可能とする次世代技術として世界的に注目されている。日本政府も量子技術の産業化に向けた取り組みを強化しており、実機の国内導入が課題とされる中、ＩＱＭは低価格帯の入門モデルから先端研究向けの高性能モデルまで幅広い製品群を提供している。オンプレミス型は、機密性の高さやリアルタイム処理能力の優位性から、研究・教育現場への導入が期待される。

　同社は量子技術の社会実装を、サステナブルな社会づくりと技術革新・産業発展への貢献に位置づける。脱炭素、自動運転、防衛、ライフサイエンスなど幅広い分野で蓄積した計測技術とＩＱＭの量子技術を組み合わせることで、エネルギー開発やサイバーセキュリティなど社会課題の解決に貢献する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年08月05日

日立製作所、構造化電波の原理検証に成功、全天候型インフラ監視技術を開発

■気候変動時代に対応する持続可能な観測技術

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は８月５日、人工衛星を活用した「構造化電波」技術の原理検証に成功したと発表した。同技術は、物体の形状や動き、材質といった多変数データを同時に取得できる新しい観測方式であり、全天候・２４時間対応の地球観測を可能にする。今回の実験では、音波を用いて波面構造を持つ電波の生成・検出・解析が可能であることを確認した。従来の電波観測では困難だった情報の可視化が実現し、直感的な判断や迅速な意思決定が期待される。

　背景には、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題がある。既存の光学観測は天候や昼夜に制約され、電波観測は精度や視認性に課題があった。これに対し日立は、渦状の波面（ＯＡＭ）を持つ構造化電波を制御・解析することで、多変数かつ高精度な情報取得を実現した。物体識別や速度推定、散乱特性の可視化など３つの技術により、データ解釈の精度と効率が大きく向上する。

　今後は、パートナー企業や大学・研究機関と連携し、災害監視や環境モニタリング、インフラ維持管理など多分野での社会実装を進める方針である。高精度な観測技術の普及により、持続可能な社会インフラの構築、災害リスクの低減、環境負荷の最小化に貢献する。なお、本技術は米国で開催される「スモールサテライト・カンファレンス」において発表予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、ＰＣ向けに生成ＡＩ機能を拡充、「Ｙａｈｏｏ！検索」にチャットＡＩ搭載

■回答表示とチャットアシスタントがＰＣ版「Ｙａｈｏｏ！検索」で利用可能に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月５日、ＰＣ版「Ｙａｈｏｏ！検索」において、生成ＡＩによる回答表示機能とチャット形式で情報を深掘りできるＡＩアシスタント機能の提供を開始したと発表。これにより、スマートフォンに加えてＰＣでも同機能の利用が可能となり、より多くのユーザーが効率的に情報を取得できるようになった。ユーザーが入力したキーワードに応じてＡＩが回答を生成し、必要に応じてチャット形式で追加の質問も行える仕組みとなっている。

　同社は２０２４年１０月にスマートフォン版「Ｙａｈｏｏ！検索」で同機能の提供を開始し、ユーザー満足度調査では８２％が「満足以上」と回答している。対象キーワードも拡充しており、「〇〇とは」といった定義的なワードや「お中元　時期」「米１合は何グラム」など、季節や行事、数値に関する問いにも対応できるようになった。ＡＩを活用することで、検索行動の省力化と知識の深掘りが可能になる。

　今後は、買い物や外出など日常生活に密着した情報提供も視野に入れ、機能拡充を進めていく方針。同社は「日常に“！”を届ける」というミッションのもと、検索サービスを通じてユーザーの課題解決と利便性の向上を目指している。なお、同機能にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄの「Ｖｅｒｔｅｘ　ＡＩ」が用いられており、１３歳未満は利用対象外となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＯＰＰＡＮグループ、ＡＩ活用でコンタクトセンター業務を支援する新サービス開始

■呼量削減と生産性向上を分析、Ｌａｂ．機能センターで実証

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社であるＴＯＰＰＡＮは８月５日、グループ会社のＴＯＰＰＡＮとＴＢネクストコミュニケーションズが、ＡＩ技術を活用したコンタクトセンター支援サービスの提供を開始すると発表した。両社は、コンタクトセンター内にＡＩ導入の効果を検証する「Ｌａｂ．機能センター」を設け、呼量削減や生産性向上を目的とした分析を実施。ＡＩエージェントとの共同応対や業務プロセス設計を通じ、企業の運営効率と顧客体験の向上を図る。

　このサービスは、ＴＯＰＰＡＮグループが５月に開始したマーケティングＤＸ支援事業の一環であり、ＡＩの導入から運用までを一貫して支援する。消費者ニーズの多様化や人件費の高騰に直面する中、企業にとって効率的な対応体制の構築が課題とされる。こうした背景を踏まえ、既存のオペレーター業務にＡＩ技術を融合させることで、対応コストの最適化と高品質な顧客対応の両立を目指す。

　今後は、グループ各社および協力会社との連携により、ＡＩソリューションの拡充を図る方針。関連サービスも含めた展開で、２０２７年度に１０億円以上の売上を目標とする。８月２７日には、導入事例や成功要因を共有するオンラインセミナーも開催予定で、実践的な導入ステップについて紹介される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、奉行１１シリーズ移行相談センター開設、システム移行や事業継続を全面支援へ

■奉行１１シリーズのサポート終了に伴うシステム移行をワンストップでトータルサポート

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは８月５日、オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区：ＯＢＣ）の基幹業務システム「奉行１１シリーズ」のサポート終了に伴い、システム移行や業務継続に関する課題を相談できる「奉行１１シリーズ　移行相談センター」を開設した。

・サービスサイト：https://www.softcreate.co.jp/bugyo11-center

■奉行１１シリーズ　移行相談センター　開設の背景

　ＯＢＣよりオンプレミス版「奉行１１シリーズ」のサポート終了が発表され、奉行製品のクラウド移行が急務となっている。しかし、現行システムのカスタマイズや大容量のデータ、複数の法人管理によるコスト増加など、移行には様々な課題がある。

　これらの課題を解決するため、ソフトクリエイトは「奉行１１シリーズ　移行相談センター」を設置した。システムの現状分析から最適な移行方法の提案、移行後の運用支援までをワンストップで提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＡＮＡ、国際線で全クラス無料の高速機内Ｗｉ－Ｆｉ導入、Ｖｉａｓａｔ社と連携、機内ネット環境を全面刷新

■動画視聴にも対応、地上並みの通信環境を目指す

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）傘下の全日本空輸は８月５日、国際線において高速機内Ｗｉ－Ｆｉサービスを全クラスで無料提供すると発表した。対象機材はＢ７６７－３００ＥＲ（２０２席仕様・ＪＡ６２５Ａ）で、米国の通信会社Ｖｉａｓａｔ社の最新システムを採用。ストリーミング動画視聴にも対応しており、搭乗時から降機まで快適なインターネット環境の提供を目指す。

　同社は２０２５年度末までに３機の改修を完了し、２０２６年度中には全６機のＢ７６７－３００ＥＲで同サービスを導入予定。さらに、２０２６年度以降に導入するＢ７７７－９（１８機）、Ｂ７８７－９（１９機）にも順次対応を拡大し、計４３機への展開を計画している。対象機材には、Ｗｉ－Ｆｉ対応を示すプラカードが機内に掲示される。

　また、２０３０年末までに国際線機材の８割以上で「全クラス無料・高速機内インターネット環境」の整備を目指すとしている。Ｖｉａｓａｔ社は６０社超の航空会社と契約し、４，０００機以上にサービスを提供するグローバル通信企業で、２０２３年にはＩｎｍａｒｓａｔ社を買収。マルチネットワーク型の革新的な技術で、航空機内でのシームレスな通信体験を支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

総医研ＨＤ、女性の健康支援でＦｌｏｒａと提携、ＰＭＳ・更年期・妊活対応の包括支援サービス構築

■リモート健康相談とアプリ連携で予防から治療までサポート

　総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は８月４日、女性特有の健康課題に対応する支援サービスの構築に向け、Ｆｌｏｒａと業務提携を締結したと発表した。両社は、健康アプリ「Ｗｅｌｌｆｌｏｗ」やラクトフェリンを活用し、ＰＭＳ・更年期・妊活などの課題に対し、相談から診療、セルフケアまでを一体的に提供する新サービスを展開する。リモート健康相談サービスを提供するＭｅｄｉｆｅｌｌｏｗとの連携も進め、企業の健康経営を支援する体制を整える。

　同社は、健康経営支援や機能性食品事業を通じたウェルビーイング向上を目指しており、Ｆｌｏｒａは法人向けヘルスケアアプリ「Ｗｅｌｌｆｌｏｗ」を９０社以上に導入してきた実績を持つ。今回の提携により、オンライン健康相談とＷｅｌｌｆｌｏｗの連携、専門医の紹介、ラクトフェリンの応用を組み合わせ、企業・健保組合向けにトータルサポートを提供する。あわせて、Ｗｅｌｌｆｌｏｗに蓄積されたデータを活用し、生体評価システム事業における調査・研究も進める方針である。

　新サービスは８月８日からの開始を予定しており、大手健康保険組合をはじめとする顧客への導入が期待される。同提携は中期的に業績および企業価値の向上に資する可能性があるが、今期の業績への影響は現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示される見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年08月04日

三菱電機、オランダ鉄道向けに車両用電機品を出荷、ＣＡＦ社から３００両分を受注、７月納入開始

■過去の７０６両分の実績が新規受注の礎に

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は８月４日、オランダ鉄道の２階建て新型車両「ＤＤＮＧ」向けに車両用電機品の出荷を開始したと発表した。同社はスペインの車両メーカーＣＡＦ社から６０編成・３００両分の受注を受け、７月に出荷を開始。２０３１年までに出荷を完了する予定で、これによりオランダ鉄道への累計納入実績は２６６編成・１，００６両分に達する見込みとなっている。

　今回の受注は、同社が２０１５年および２０１９年にＣＡＦ社から受注し、２０２２年までに７０６両分を出荷した実績が評価されたものである。既に営業運転を行っている「ＳＮＧ」車両での安全・安定運行への貢献が認められ、ＤＤＮＧ車両にも同社の主電動機や推進制御装置などが採用された。また、三菱電機が出資するポーランドのＭＥＤＣＯＭ社製の補助電源装置もＤＤＮＧに搭載される。

　三菱電機は、欧州市場での顧客基盤強化を図りつつ、鉄道インフラの安全と信頼性向上に貢献する姿勢を示している。納入される電機品は、４両編成３０本と６両編成３０本に対応するものであり、今後の欧州展開においても重要な実績となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

カプコン、「Ｃ．ヴァイパー」参戦映像を初公開、「ストリートファイター６」夏の新コスチューム７体同時配信へ

■ティザー映像で「ワールドツアー」登場も明らかに、２０２５年秋に本格参戦

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は８月４日、対戦格闘ゲーム『ストリートファイター６』において、Ｙｅａｒ３追加キャラクター第２弾「Ｃ．ヴァイパー」のティザー映像を公開したと発表した。２０２５年秋の本格参戦を予定しており、映像では「ワールドツアー」での師匠としての登場や、プレイアブルキャラクターとしての活躍が示唆されている。独特な燃えるようなヘアスタイルや新衣装をまとった姿が描かれ、謎多きスパイとしての存在感を放っている。

　あわせて、既存キャラクター７体（ルーク、ジェイミー、キンバリー、マノン、Ａ．Ｋ．Ｉ．、キャミィ、春麗）の「Ｏｕｔｆｉｔ　４」ゲームプレイ映像も初公開された。これらの水着をテーマにした衣装は、８月５日（火）１６時から配信される新キャラクター「サガット」と同時に発売される。季節感あふれるデザインが施され、今後も他キャラクターのＯｕｔｆｉｔ　４の制作が進められるという。

　さらに、同作の「Ｙｅａｒｓ　１－２　ファイターズエディション」も好評販売中である。同エディションには、「Ｙｅａｒ１」「Ｙｅａｒ２」のキャラクターパスに加え、追加ステージ４種と初期１８体キャラクターのカラーバリエーションが含まれており、ダウンロード版７，９９０円、パッケージ版８，７８９円で提供されている。いずれのエディションもＰＳ５、ＰＳ４、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２、Ｘｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍに対応し、オフライン・オンラインともに複数人での対戦が可能である。

■公式サイト

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＮＥヤフー、「未来に残す　戦争の記憶」戦後８０年で特集を公開、戦争体験を次世代に

■「Ｙａｈｏｏ！ニュース」が戦争証言を集約した特集ページを新たに開設

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月４日、戦後８０年の節目に合わせ、戦争体験の証言と記録を伝える新たな特集ページ「未来に残す　戦争の記憶」を公開したと発表した。同特集は、全国のテレビ局や新聞社と連携し、戦争の記憶をデジタルアーカイブとして次世代に継承する取り組みの一環であり、著名人との対話やショート動画、ユーザー投稿を通じて幅広い世代に戦争体験を伝える内容となっている。

　今回の特集では、「＃きおくをつなごう」プロジェクトを通じて、ＴＢＳ系ＪＮＮ２８局と協力し、戦争を語る「人」や「もの」の発掘と記録を進めている。寄せられた情報を基に、写真や映像の背景を番組や記事にして公開するほか、ＳＮＳやｎｏｔｅを通じて戦争の記憶の共有を呼びかける。また、「広島・長崎　被爆８０年プロジェクト」では、被爆者の証言を全国に届ける映像企画を展開し、若年層への訴求を強化している。

　「Ｙａｈｏｏ！ニュース」は、「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」でもショート動画を公開し、若い世代へのアプローチを図っている。再生回数が１３０万回を超える動画もあり、注目度は高い。今後は終戦の日である８月１５日に向け、１０本以上の動画付き記事を配信予定であり、引き続き「記憶と記録の継承」に向けた情報発信を進めていく方針である。

■「未来に残す　戦争の記憶」特集ページ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ライオン、モーダル輸送の実証実施、自動運転×貨物鉄道で新たな物流モデル

■Ｔ２・日本通運・ＪＲ貨物と４社で共同実施

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は８月４日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」による製品輸送の実証を行ったと発表した。実証は日本通運、日本貨物鉄道、Ｔ２との４社で実施され、ライオン千葉工場から福岡流通センターまでの長距離輸送を対象とした。輸送工程には、自動運転トラックによる４１０キロ走行や貨物列車への積み替え、共同開発コンテナの使用などが含まれた。

　この取り組みは、環境対応や物流業界の人手不足といった社会課題の解決を見据え、２０２４年１１月から進められてきた。鉄道と自動運転トラックの融合により、柔軟な輸送力の確保とサプライチェーンの強靱化を図る狙いがある。６月には北海道～関西間、７月には関東～九州間で段階的に実証が進められており、今回はその一環として行われた。

　７月２９日から３１日にかけて行われた今回の実証では、運行全体に遅延や荷崩れなどのトラブルは発生せず、輸送品質と運用体制の有効性が確認された。今後は、Ｔ２が２０２７年に開始を予定するレベル４の自動運転技術の導入も視野に入れ、持続可能な物流モデルの確立を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パナソニック・シャープ・清水建設グループ、次世代クレーン用デジタル無線の技術実証に成功

■ｓＸＧＰ活用の新型無線システム、クリアな通話と最大３２台接続を実現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）グループのエスシー・マシーナリ、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の３社は８月４日、クレーン用デジタル合図無線「スカイクリア」の技術実証に成功したと発表した。ｓＸＧＰ（プライベートＬＴＥ）を活用し、タワークレーンオペレータと玉掛合図者の無線通話を円滑にするもので、超高層ビル建設現場における通信障害を克服する手段として注目される。すでに清水建設の施工現場で性能を確認済みであり、今後の導入拡大が期待される。

　従来のアナログ無線機では電波の届かない場所や混信といった課題があったが、スカイクリアは無線基地局やＬＡＮ接続されたアンテナを活用し、クリアな同時通話を可能とする。最大３２台のスマートフォンを接続でき、無線局免許も不要である点が特長となる。超高層オフィスビルの建設現場では、上下階に配置されたアンテナにより地上と屋上の作業者が円滑に通話できる環境を実現している。

　３社はそれぞれ通信インフラ構築や機器・アプリ開発、実証実験環境の整備を分担し、今後はＳＣＭが窓口となってスカイクリアをタワークレーンと一体で提供する方針である。今秋には三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が施工する「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」でも採用予定で、日本一の高さを誇る建設現場での活用が決定している。今後は超高層建築やクレーンが密集する現場を中心に、建機事業の差別化を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本郵政とゆうちょ銀行、「ゆうゆうポイント」が「ゆうちょＰａｙポイント」と交換可能に、利用シーン拡大で顧客体験向上

■交換レートは１対１、１００ポイント単位で利用可能

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）とゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は８月４日、「ゆうゆうポイント」から「ゆうちょＰａｙポイント」への交換サービスを開始したと発表した。同サービスは日本郵政グループの中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５＋」に基づき、グループ内外での顧客体験価値を向上させるために導入された。

　交換は１００ポイント単位で可能で、レートは１対１。年間上限は１万ポイント、月５回までの利用制限が設けられている。交換にはゆうＩＤとゆうちょ口座の名義一致が条件で、交換後のポイント有効期限は１年間。これにより、郵便局やコンビニ、スーパーなど約１７０万店舗で「ゆうちょＰａｙポイント」が利用可能となる。

　「ゆうゆうポイント」は郵便局の来局や商品購入などで貯められる独自ポイントサービス。今回の連携で、限定商品の獲得や家族間でのシェアに加え、決済手段としての活用が可能になった。同グループは「さまざまなシーンでの利用を促進したい」としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が日本株のおまかせ運用サービス『ＳＡＭＵＲＡＩ　２５』を開始、Ｆｉｎａｔｅｘｔグループと共同開発の「ＷＥＡＬＴＨ　ＧＲＯＷＴＨ」に追加

■厳選された約２５銘柄でポートフォリオ運用、ＴＯＰＩＸを上回るリターンを目指す

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区）は、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）グループの株式会社スマートプラス（東京都千代田区、スマートプラス社）と共同開発した、おまかせ運用サービス（投資一任運用サービス）「ＷＥＡＬＴＨ　ＧＲＯＷＴＨ（ウェルスグロース）」に、新たに日本株式コース『ＳＡＭＵＲＡＩ　２５』を２０２５年８月１日より追加してサービス提供を開始した。

■日本株式コース『ＳＡＭＵＲＡＩ　２５』について

　『ＳＡＭＵＲＡＩ　２５』は、スマートプラスが提供している日本株おまかせ投資サービス「Ｗｅａｌｔｈ　Ｗｉｎｇ」の投資エンジンをもとに開発した、日本個別株を投資対象としてベンチマークとなるＴＯＰＩＸを上回るリターンを目指す、アクティブ運用型の投資一任運用サービスになる。成長性・収益性等に優れた日本企業から厳選された約２５銘柄で構成するポートフォリオ運用により、リスク管理と中長期リターンの両立を目指す。

■『ＳＡＭＵＲＡＩ　２５』運用の基本方針

　東京証券取引所のプライム市場に上場する普通株式を、「高収益・高成長」「財務健全」「割安・高配当」「好業績」
の４つの投資指標（ファクター）に分類し、複合的に解析した結果に基づき、分散効果とアクティブ性のバランスがとれる約２５銘柄を厳選して運用する。

　また、相場上昇局面においては「高収益・高成長」および「好業績」ファクターに重点を置き、積極的にリターンを狙える銘柄への組み替え（リバランス）を行い、相場下落局面においては「財務健全」「割安・高配当」「好業績」ファクターにフォーカスし、安定性を重視した守りの運用の銘柄にリバランスするなど、市場環境に応じて機動的に銘柄のリバランスを行う。
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