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■同社のＦＣ契約者であれば運転資金、開業資金などの融資で事業を支援
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、このほど、フランチャイズ（ＦＣ）事業の拡充を図るため、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区）と業務提携を行い、同社のＦＣ契約事業主であれば運転資金、設備投資、開業資金などの融資を受けられるサービスを２０２０年６月１０日から開始した。
■最長２５年で借り換え可能になり一段と幅広い対応が
セゾンファンデックスの「不動産担保ローン」を利用することにより、同社のＦＣ契約事業主は運転資金や設備投資資金、開業資金、緊急時の事業運転資金、未納税金の支払い等、短期借り入れの資金を最長２５年で借り換えが可能となるなど、幅広い対応が可能となった。
このたび、「不動産担保ローン」を導入することになった目的・背景には、同社のＦＣ事業を検討したいと希望する事業主からの問い合わせが昨今増えてきていることがある。
■ＦＣ加盟契約の８０％が異業種から新参入、支援体制を拡充
同社のＦＣ加盟店新規契約では、約８０％が異業種からの新規参入になる（２０２０年３月〜５月）。６月以降も、＞＞＞記事の全文を読む
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（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/30)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携し新規FC加盟事業主など支援する不動産担保ローンを開始
(06/30)マーチャント・バンカーズが世界的な暗号資産事業グループの台湾社と提携、全世界での展開めざす
(06/29)ケイアイスター不動産が年間約４万円お得なサービスもある「ケイアイコンシェルジュ」を開始
(06/25)アイリッジは大塚製薬のサプリメントチェックスキルを開発支援
(06/16)ソレイジア・ファーマは開発品ＳＰ−０２（新規抗がん剤） のアジア国際共同第ＩＩ相臨床試験の解析結果を発表
(06/11)夢真ＨＤがＪａｖａ系ハイレベルエンジニア約２００名在籍する企業を子会社化しＩＴ業界の上流工程に参入
(06/10)アスカネットが空前の大型投資、空中結像技術の本格展開に向け６月下旬稼働で「技術開発センター」を設立
(06/08)ケイアイスター不動産のＦＣ店舗支援ツール「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」が開始９ヵ月で普及率９割を超え２０店舗に導入
(06/05)トーソーは商業施設にも使用可能な防炎機能付きビニールカーテンを６月より販売開始
(06/01)ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始
(06/01)インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発
(05/30)シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画
(05/29)シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画
(05/28)日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始
(05/28)ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発
(05/27)チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開
(05/27)シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得
(05/22)ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示
(05/21)ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始
(05/19)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入
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(06/30)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携し新規FC加盟事業主など支援する不動産担保ローンを開始 (06/30)マーチャント・バンカーズが世界的な暗号資産事業グループの台湾社と提携、全世界での展開めざす (06/29)ケイアイスター不動産が年間約４万円お得なサービスもある「ケイアイコンシェルジュ」を開始 (06/25)アイリッジは大塚製薬のサプリメントチェックスキルを開発支援
(06/16)ソレイジア・ファーマは開発品ＳＰ−０２（新規抗がん剤） のアジア国際共同第ＩＩ相臨床試験の解析結果を発表 (06/11)夢真ＨＤがＪａｖａ系ハイレベルエンジニア約２００名在籍する企業を子会社化しＩＴ業界の上流工程に参入 (06/10)アスカネットが空前の大型投資、空中結像技術の本格展開に向け６月下旬稼働で「技術開発センター」を設立 (06/08)ケイアイスター不動産のＦＣ店舗支援ツール「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」が開始９ヵ月で普及率９割を超え２０店舗に導入 (06/05)トーソーは商業施設にも使用可能な防炎機能付きビニールカーテンを６月より販売開始 (06/01)ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始 (06/01)インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発 (05/30)シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画 (05/29)シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画 (05/28)日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始 (05/28)ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発 (05/27)チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開 (05/27)シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得 (05/22)ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示 (05/21)ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始 (05/19)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入2020年06月30日
ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携し新規FC加盟事業主など支援する不動産担保ローンを開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
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マーチャント・バンカーズが世界的な暗号資産事業グループの台湾社と提携、全世界での展開めざす
■ＩＤＣＭ・ＴＡＩＷＡＮ福賀鳳龍股分有限公司と基本合意
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２９日の取引終了後、台湾のＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮ福賀鳳龍股分有限公司（ＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮ）との業務提携に関する基本合意を同日付で交わしたと発表、日本、アジア、欧州など全世界で暗号資産関連業務を行うとした。
■ＩＤＣＭは世界１０の暗号資産交換所とアライアンスする大手
ＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮは、世界有数のグローバル・インベストメント・ファンドであるＡｌｐｈａＳｑｕａｒｅＧｒｏｕｐによって出資・運営されている大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭグローバル・リミテッド（以下、ＩＤＣＭ）の台湾法人で、資本金は３００千台湾ドル（約１０８６千円）、事業内容は暗号資産交換所運営、ブロックチェーン関連業務などを行う。
また、ＩＤＣＭ社は、２０１７年１１月に＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２９日の取引終了後、台湾のＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮ福賀鳳龍股分有限公司（ＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮ）との業務提携に関する基本合意を同日付で交わしたと発表、日本、アジア、欧州など全世界で暗号資産関連業務を行うとした。
■ＩＤＣＭは世界１０の暗号資産交換所とアライアンスする大手
ＩＤＣＭ ＴＡＩＷＡＮは、世界有数のグローバル・インベストメント・ファンドであるＡｌｐｈａＳｑｕａｒｅＧｒｏｕｐによって出資・運営されている大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭグローバル・リミテッド（以下、ＩＤＣＭ）の台湾法人で、資本金は３００千台湾ドル（約１０８６千円）、事業内容は暗号資産交換所運営、ブロックチェーン関連業務などを行う。
また、ＩＤＣＭ社は、２０１７年１１月に＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24
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2020年06月29日
ケイアイスター不動産が年間約４万円お得なサービスもある「ケイアイコンシェルジュ」を開始
■住んだあとも手厚くサポート、購入後の家に対する相談も専用アプリで
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月２９日午前、同社の住宅購入者を対象に住んだあとも手厚くサポートする「ケイアイコンシェルジュ」サービスの提供を発表した。住宅購入者によるケイアイＯＢ会員制度を立ち上げ、電気代、電話代などを抑える提案などを行い、年間約４万円お得になるサービスで、２０２０年６月１日から開始致した。
■ＥＮＥＯＳの「ＫＥＩＡＩでんき」ならプランにより年約７２３０円お得
「ケイアイコンシェルジュ」は、同社の住宅購入者を対象に、それぞれの生活環境や暮らし方に応じて電気、通信会社等にかかる費用の支出を抑える提案を行うサービス。また購入後の家に対する不安や疑問などについても、アプリを使い、直接コンシェルジュ対応部署に質問することができる。
具体的には、「ＫＥＩＡＩでんき」（ＥＮＥＯＳの小売電気代行事業）への加入＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月２９日午前、同社の住宅購入者を対象に住んだあとも手厚くサポートする「ケイアイコンシェルジュ」サービスの提供を発表した。住宅購入者によるケイアイＯＢ会員制度を立ち上げ、電気代、電話代などを抑える提案などを行い、年間約４万円お得になるサービスで、２０２０年６月１日から開始致した。
■ＥＮＥＯＳの「ＫＥＩＡＩでんき」ならプランにより年約７２３０円お得
「ケイアイコンシェルジュ」は、同社の住宅購入者を対象に、それぞれの生活環境や暮らし方に応じて電気、通信会社等にかかる費用の支出を抑える提案を行うサービス。また購入後の家に対する不安や疑問などについても、アプリを使い、直接コンシェルジュ対応部署に質問することができる。
具体的には、「ＫＥＩＡＩでんき」（ＥＮＥＯＳの小売電気代行事業）への加入＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59
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2020年06月25日
アイリッジは大塚製薬のサプリメントチェックスキルを開発支援
■Ａｌｅｘａに話しかけるだけで体調管理をサポート
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、提供するＡｌｅｘａスキル開発運用クラウド「ＮＯＩＤ（ノイド）」を活用し、大塚製薬（千代田区神田）の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」の開発を支援した。
＞＞＞記事の全文を読む
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、提供するＡｌｅｘａスキル開発運用クラウド「ＮＯＩＤ（ノイド）」を活用し、大塚製薬（千代田区神田）の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」の開発を支援した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
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2020年06月16日
ソレイジア・ファーマは開発品ＳＰ−０２（新規抗がん剤） のアジア国際共同第ＩＩ相臨床試験の解析結果を発表
◇主要評価項目を達成し、新たな安全性上の懸念は確認されず
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、開発品ＳＰ−０２（新規抗がん剤） の、再発又は難治性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫（以下、「PTCL」）を対象としたアジア国際共同第ＩＩ相臨床試験の解析結果を発表した。
解析結果によると、主要評価項目（SP-０２抗腫瘍効果）を達成し、安全性においては、新たな安全性上の懸念は確認されなかったことから、承認申請の準備を開始することとなった。
ＳＰ−０２は、種々の血液がん及び固形がんの治療のために開発が進められてきた新規のミトコンドリア標的薬剤（有機ヒ素化合物）で、本試験は、再発又は難治性の ＰＴＣＬ患者を対象に、ＳＰ−０２の単独投与時の有効性及び安全性を評価するために、国際多施設共同・単一群・非盲検・ 非無作為化試験として、日本、韓国、台湾及び香港にて実施された。
同社はＳＰ−０２の全世界権利を有しており、本開発品の事業化策として日本地域は Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社と、また南米地域は ｈｂ Ｈｕｍａｎ ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ ＳＡＳ社と販売等にかかるライセ ンス契約を既に締結している。今後、米国、欧州等諸地域を対象としたライセンス権導出を積極的に展開する。
なお、本件による収益拡大、事業価値向上等への主な影響は長期に及ぶものと想定され、当期業績予想への影響はなく、その変更は行わない。
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、開発品ＳＰ−０２（新規抗がん剤） の、再発又は難治性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫（以下、「PTCL」）を対象としたアジア国際共同第ＩＩ相臨床試験の解析結果を発表した。
解析結果によると、主要評価項目（SP-０２抗腫瘍効果）を達成し、安全性においては、新たな安全性上の懸念は確認されなかったことから、承認申請の準備を開始することとなった。
ＳＰ−０２は、種々の血液がん及び固形がんの治療のために開発が進められてきた新規のミトコンドリア標的薬剤（有機ヒ素化合物）で、本試験は、再発又は難治性の ＰＴＣＬ患者を対象に、ＳＰ−０２の単独投与時の有効性及び安全性を評価するために、国際多施設共同・単一群・非盲検・ 非無作為化試験として、日本、韓国、台湾及び香港にて実施された。
同社はＳＰ−０２の全世界権利を有しており、本開発品の事業化策として日本地域は Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社と、また南米地域は ｈｂ Ｈｕｍａｎ ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ ＳＡＳ社と販売等にかかるライセ ンス契約を既に締結している。今後、米国、欧州等諸地域を対象としたライセンス権導出を積極的に展開する。
なお、本件による収益拡大、事業価値向上等への主な影響は長期に及ぶものと想定され、当期業績予想への影響はなく、その変更は行わない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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2020年06月11日
夢真ＨＤがＪａｖａ系ハイレベルエンジニア約２００名在籍する企業を子会社化しＩＴ業界の上流工程に参入
■今後も積極的なＭ＆Ａにより成長をはかる
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は６月９日、ハイレベルエンジニアが約２００名在籍する（株）アローインフォメーション（東京都港区）をさる４月３０日付で１００％子会社化し、今後も積極的なＭ＆Ａによる成長可能性を検討追求していくと発表した。
子会社化したアローインフォメーションは、派遣事業と非常に親和性の高いＳＥＳ（システムエンジニアサービス）事業をメインに展開し、Ｊａｖａ系のＩＴエンジニアを中心としたハイレベルエンジニアが約２００名在籍する。
若手エンジニアが主体の夢真ＨＤグループにとって、ＩＴ業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能になると見込む。また、顧客基盤を共有し活用することで、両社にとって営業販路開拓の促進が見込めるとした。
夢真ＨＤグループでは、構造的人材不足である建設業界、および時代に合ったスキルを有するエンジニアの不足が課題のＩＴ・製造業界をメインに、より一層の人材の輩出を目指していく計画だ。（ＨＣ）
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は６月９日、ハイレベルエンジニアが約２００名在籍する（株）アローインフォメーション（東京都港区）をさる４月３０日付で１００％子会社化し、今後も積極的なＭ＆Ａによる成長可能性を検討追求していくと発表した。
子会社化したアローインフォメーションは、派遣事業と非常に親和性の高いＳＥＳ（システムエンジニアサービス）事業をメインに展開し、Ｊａｖａ系のＩＴエンジニアを中心としたハイレベルエンジニアが約２００名在籍する。
若手エンジニアが主体の夢真ＨＤグループにとって、ＩＴ業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能になると見込む。また、顧客基盤を共有し活用することで、両社にとって営業販路開拓の促進が見込めるとした。
夢真ＨＤグループでは、構造的人材不足である建設業界、および時代に合ったスキルを有するエンジニアの不足が課題のＩＴ・製造業界をメインに、より一層の人材の輩出を目指していく計画だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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2020年06月10日
アスカネットが空前の大型投資、空中結像技術の本格展開に向け６月下旬稼働で「技術開発センター」を設立
■生産能力などでチャンスを逃すこともあった現状を打開へ
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、２０２０年６月下旬の稼働を目指し、空中結像技術の実用化を進めるエアリアルイメージング事業部に「技術開発センター」（神奈川県相模原市）を設立する。空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」の中で、主にガラス製のプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。
■すでにデジタルサイネージや非接触タッチパネル実用化にメド
「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」にはガラス製と樹脂製があり、すでに斬新なデジタルサイネージ・電子看板や非接触タッチパネルなどの実用化にメドがついている。
ガラス製については、結像品質が高く、大型化も可能なことから、サイネージ用途に高単価での需要が見込めているが、現状は生産能力が弱く、生産コストも想定より高いため、ビジネスチャンスを逃すこともあったという。＞＞＞記事の全文を読む
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、２０２０年６月下旬の稼働を目指し、空中結像技術の実用化を進めるエアリアルイメージング事業部に「技術開発センター」（神奈川県相模原市）を設立する。空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」の中で、主にガラス製のプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。
■すでにデジタルサイネージや非接触タッチパネル実用化にメド
「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」にはガラス製と樹脂製があり、すでに斬新なデジタルサイネージ・電子看板や非接触タッチパネルなどの実用化にメドがついている。
ガラス製については、結像品質が高く、大型化も可能なことから、サイネージ用途に高単価での需要が見込めているが、現状は生産能力が弱く、生産コストも想定より高いため、ビジネスチャンスを逃すこともあったという。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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2020年06月08日
ケイアイスター不動産のＦＣ店舗支援ツール「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」が開始９ヵ月で普及率９割を超え２０店舗に導入
■物件情報や顧客関連業務など一元管理し業務を大幅に効率化
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）のフランチャイズ（ＦＣ）店舗向け業務支援ツール「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」の導入が、開始から９ヵ月で２２店舗中２０店舗（２０２０年５月末現在）にまで拡大した。６月８日１１時３０分に発表した。
■垂直統合ＳａａＳなどのＩＴ企業いえらぶＧＲＯＵＰと共同開発
街の不動産屋さんの業務は、特性上、どうしても人手による業務の割合が多くなりがちだが、「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」は、物件情報を各メディアへ一括入稿したり、物件管理・顧客管理業務を一元管理することが可能な不動産業務支援ツールで、不動産店の業務や集客支援などを大幅に効率化できる。＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）のフランチャイズ（ＦＣ）店舗向け業務支援ツール「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」の導入が、開始から９ヵ月で２２店舗中２０店舗（２０２０年５月末現在）にまで拡大した。６月８日１１時３０分に発表した。
■垂直統合ＳａａＳなどのＩＴ企業いえらぶＧＲＯＵＰと共同開発
街の不動産屋さんの業務は、特性上、どうしても人手による業務の割合が多くなりがちだが、「ＫＥＩＡＩ ＰＲＯ ＮＥＴ」は、物件情報を各メディアへ一括入稿したり、物件管理・顧客管理業務を一元管理することが可能な不動産業務支援ツールで、不動産店の業務や集客支援などを大幅に効率化できる。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:53
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2020年06月05日
トーソーは商業施設にも使用可能な防炎機能付きビニールカーテンを６月より販売開始
◇パーテーション代わりや、屋外の風よけ、飛沫感染予防などに
カーテンレールをはじめとする窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、商業施設にも使用可能な防炎機能付きビニールカーテンを６月より販売開始した。室内のスペースを区切る パーテーション代わりや、屋外の風よけ、飛沫感染予防などに適している。
明るいままエリアを区切ることができるビニールカーテンは、室内外を問わず、使える製品で、ウイルスの飛沫感染予防などにも有効。ラインナップしているビニールカーテンは、火がついても燃え広がらない防炎機能を有しているため、商業施設などでも安心して利用できる。 そのほかシートにより、低温時でも柔軟性を維持できる耐寒機能、帯電防止や、防虫、抗菌機能などを持った様々な場面で使える種類を取り揃えている。
カーテンレールをはじめとする窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、商業施設にも使用可能な防炎機能付きビニールカーテンを６月より販売開始した。室内のスペースを区切る パーテーション代わりや、屋外の風よけ、飛沫感染予防などに適している。
明るいままエリアを区切ることができるビニールカーテンは、室内外を問わず、使える製品で、ウイルスの飛沫感染予防などにも有効。ラインナップしているビニールカーテンは、火がついても燃え広がらない防炎機能を有しているため、商業施設などでも安心して利用できる。 そのほかシートにより、低温時でも柔軟性を維持できる耐寒機能、帯電防止や、防虫、抗菌機能などを持った様々な場面で使える種類を取り揃えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2020年06月01日
ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始
■新型コロナで住宅取得をためらう気持ち広がる中で安心の新サービスとして注目
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月１日午前、業界初のサービスとして注目されている住宅ローン返済困難時の支援システム「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを、同日から関東エリアの１都６県で開始すると発表した（ＣＭ１５秒タイプはhttps://ki-group.co.jp/）。
「お住まいレス９（キュー）」は、たとえば新型コロナウイルス流行による自宅待機などで住宅ローンの返済が困難になったときなどに、ローン返済の一助として、ひと月上限５万円、最大９ヵ月間、お見舞金を支給する支援サービス。同社の住宅を購入した顧客を対象に、５月７日に開始し、専用サイトを５月１３日に開設した。
テレビＣＭでは、実際に「お住まいレス９（キュー）」のサービスを契機として同社の物件を購入した女性の声などを紹介する。同時に、新型コロナによる経済的な不安から住宅取得をためらう人々に向けて、少しでも安心感をもって住まいを選んでもらえるように制作したという。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月１日午前、業界初のサービスとして注目されている住宅ローン返済困難時の支援システム「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを、同日から関東エリアの１都６県で開始すると発表した（ＣＭ１５秒タイプはhttps://ki-group.co.jp/）。
「お住まいレス９（キュー）」は、たとえば新型コロナウイルス流行による自宅待機などで住宅ローンの返済が困難になったときなどに、ローン返済の一助として、ひと月上限５万円、最大９ヵ月間、お見舞金を支給する支援サービス。同社の住宅を購入した顧客を対象に、５月７日に開始し、専用サイトを５月１３日に開設した。
テレビＣＭでは、実際に「お住まいレス９（キュー）」のサービスを契機として同社の物件を購入した女性の声などを紹介する。同時に、新型コロナによる経済的な不安から住宅取得をためらう人々に向けて、少しでも安心感をもって住まいを選んでもらえるように制作したという。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02
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インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発
◇病院向けシステムをクラウドサービス化し、介護事業者に特化した機能を加える
インフォコム＜４３４８＞（東１）は、介護事業者向けに、施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ（シーダブリューエスフォーケア）」を、介護業界大手のソラストと共同開発し、提供を開始した。
同社は、医療機関向けに、病院スタッフのシフト作成からＩＣカードリーダやスマートフォンと連携した勤務管理、行政提出書類の出力までを行える「就業管理システムＣＷＳ」を２０１４年より販売し、全国１５０を超える施設で導入している。
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インフォコム＜４３４８＞（東１）は、介護事業者向けに、施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ（シーダブリューエスフォーケア）」を、介護業界大手のソラストと共同開発し、提供を開始した。
同社は、医療機関向けに、病院スタッフのシフト作成からＩＣカードリーダやスマートフォンと連携した勤務管理、行政提出書類の出力までを行える「就業管理システムＣＷＳ」を２０１４年より販売し、全国１５０を超える施設で導入している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:47
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2020年05月30日
シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画
■２０２０年中に着工し２１年度下期中に商業運転開始を予定
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した。一連の許認可を取得後、２０２０年中の着工と２０２１年度下期中の商業運転開始を予定している。
■既存事業はシェア拡大を進め新事業は海外の再生可能エネ事業などを推進
国内では、すでに大型太陽光発電事業に取り組んでいるが、今年度からの新たな中期計画「第２次中期経営計画」（２０２０年度から２２年度）などで、新たな事業の柱として海外での再生可能エネルギー事業の参画検討を進めており、その一環として、韓国での陸上風力発電事業の展開について各方面と協議を重ね、このたび本格的に事業参画することとした。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した。一連の許認可を取得後、２０２０年中の着工と２０２１年度下期中の商業運転開始を予定している。
■既存事業はシェア拡大を進め新事業は海外の再生可能エネ事業などを推進
国内では、すでに大型太陽光発電事業に取り組んでいるが、今年度からの新たな中期計画「第２次中期経営計画」（２０２０年度から２２年度）などで、新たな事業の柱として海外での再生可能エネルギー事業の参画検討を進めており、その一環として、韓国での陸上風力発電事業の展開について各方面と協議を重ね、このたび本格的に事業参画することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
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2020年05月29日
シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画
■２０２０年中に着工し２１年度の下期中に商業運転開始を予定
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した（追って詳報）。
同時に発表した２０年３月期の連結業績は、事業の選択と集中を進めた結果、Ｖ字回復型の大幅増益となった。売上高は前期比３．１％減の２３７０億３６００万円だったが、営業利益は同３８．５％増の２４億５４００万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社による保険事業の売却、不動産の売却のほか、政策保有株式の売却による特別利益も計上した結果、同８８．２％増加して２９億８９００万円となった。（ＨＣ）
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した（追って詳報）。
同時に発表した２０年３月期の連結業績は、事業の選択と集中を進めた結果、Ｖ字回復型の大幅増益となった。売上高は前期比３．１％減の２３７０億３６００万円だったが、営業利益は同３８．５％増の２４億５４００万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社による保険事業の売却、不動産の売却のほか、政策保有株式の売却による特別利益も計上した結果、同８８．２％増加して２９億８９００万円となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:00
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2020年05月28日
日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始
◇医療現場ではオンライン診療の需要が増加
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、医療介護連携ＳＮＳ「メディカルケアステーション(以下、ＭＣＳ)」を運営するエンブレース（本社：東京都港区）とオンライン診療サービス「ｃｕｒｏｎ（クロン）」を運営するＭＩＣＩＮ（マイシン、本社：東京都千代田区）と共に、かかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始する。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の拡大を受け、２月２８日以降、厚生労働省からの各種事務連絡を経て、対象患者要件が緩和、診療報酬上の評価も拡大し、４月１０日には初診患者への活用も開始したことを契機に、医療現場ではオンライン診療の需要が増加している。そこで、エンブレースと日本エンタープライズは４月９日より、「ＭＣＳ」をよりセキュアに安心して利用できるタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の共同提供を開始している。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、医療介護連携ＳＮＳ「メディカルケアステーション(以下、ＭＣＳ)」を運営するエンブレース（本社：東京都港区）とオンライン診療サービス「ｃｕｒｏｎ（クロン）」を運営するＭＩＣＩＮ（マイシン、本社：東京都千代田区）と共に、かかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始する。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の拡大を受け、２月２８日以降、厚生労働省からの各種事務連絡を経て、対象患者要件が緩和、診療報酬上の評価も拡大し、４月１０日には初診患者への活用も開始したことを契機に、医療現場ではオンライン診療の需要が増加している。そこで、エンブレースと日本エンタープライズは４月９日より、「ＭＣＳ」をよりセキュアに安心して利用できるタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の共同提供を開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24
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ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発
◇フジパンから６月１日より全国で発売
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、フジパン（本社：愛知県名古屋市）と「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発し、フジパンから６月１日（月）より全国(北海道・沖縄除く)で発売する。
ナショナルブランドとなった同社のヒット商品「ご飯がススム キムチ」と「スナックサンド」でお馴染みのフジパンとのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、フジパンが行う。
ご飯がススム キムチの特長である「りんごの甘みや魚介の旨み」の味を再現した甘辛の豚キムチフィリングには、白菜と豚肉のほかにタケノコが入っており、斬新なスナックサンドの登場となる。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、フジパン（本社：愛知県名古屋市）と「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発し、フジパンから６月１日（月）より全国(北海道・沖縄除く)で発売する。
ナショナルブランドとなった同社のヒット商品「ご飯がススム キムチ」と「スナックサンド」でお馴染みのフジパンとのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、フジパンが行う。
ご飯がススム キムチの特長である「りんごの甘みや魚介の旨み」の味を再現した甘辛の豚キムチフィリングには、白菜と豚肉のほかにタケノコが入っており、斬新なスナックサンドの登場となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:44
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2020年05月27日
チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開
■ふるさと納税サイト子会社とＧｏｖＴｅｃｈ事業会社の提携を発表
チェンジ＜３９６２＞（東マ）は５月２７日、「紙」や「ハンコ」に頼らない行政デジタル化の促進に向け、子会社トラストバンク（東京都目黒区）とｂｌｏｃｋｈｉｖｅ（東京都千代田区）がこのほど提携したと発表した。１３時３０分現在の株価は５１４０円（１７０円安）前後となっている。
子会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営などを行う。一方、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅは、エストニアと日本を拠点に活動し、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック：行政が民間のノウハウなどを取り入れてデジタル化などを進める施策）関連事業を行う。
トラストバンクが開発・提供する自治体専用のＷＥＢフォーム作成ツール「ＬｏＧｏフォーム」と、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅが開発・提供するデジタルＩＤ（身分証）アプリ「ｘＩＤ」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治体のデジタル化を支援していくとした。（ＨＣ）
チェンジ＜３９６２＞（東マ）は５月２７日、「紙」や「ハンコ」に頼らない行政デジタル化の促進に向け、子会社トラストバンク（東京都目黒区）とｂｌｏｃｋｈｉｖｅ（東京都千代田区）がこのほど提携したと発表した。１３時３０分現在の株価は５１４０円（１７０円安）前後となっている。
子会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営などを行う。一方、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅは、エストニアと日本を拠点に活動し、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック：行政が民間のノウハウなどを取り入れてデジタル化などを進める施策）関連事業を行う。
トラストバンクが開発・提供する自治体専用のＷＥＢフォーム作成ツール「ＬｏＧｏフォーム」と、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅが開発・提供するデジタルＩＤ（身分証）アプリ「ｘＩＤ」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治体のデジタル化を支援していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
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シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得
■「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の利用顧客は無料で使用
シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は、同社の配食サービスを利用する顧客に対し、お弁当を手渡した時の状況を知らせするシステム「シルバーライフ安否確認アプリ」について、特許を取得したと発表した。
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シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は、同社の配食サービスを利用する顧客に対し、お弁当を手渡した時の状況を知らせするシステム「シルバーライフ安否確認アプリ」について、特許を取得したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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2020年05月22日
ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示
■まずイオンモール福岡に３ＬＤＫの家、ほぼ居住状態で消費者に訴求
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は６月上旬をメドに分譲住宅のモデルハウスを「イオンモール福岡」（福岡県粕屋町）に展示する。大型ショッピングセンター（ＳＣ）に「家」を展示するのは全国的にも珍らしく、同じＳＣに出店している家具店や雑貨店などと連携し、実際に居んでいる状態に近いスタイルで消費者にアピールする。２２日の株価終値は１６７５円（１４円高）だった。
■全国的にも珍らしく、家具店などと連携し提案型の展示
同社は、インターネットと実際のモデルハウスを連携させた「ＷＥＢマーケティング」が特色の住宅建築・販売会社。イオンモール福岡での展示は、＞＞＞記事の全文を読む
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は６月上旬をメドに分譲住宅のモデルハウスを「イオンモール福岡」（福岡県粕屋町）に展示する。大型ショッピングセンター（ＳＣ）に「家」を展示するのは全国的にも珍らしく、同じＳＣに出店している家具店や雑貨店などと連携し、実際に居んでいる状態に近いスタイルで消費者にアピールする。２２日の株価終値は１６７５円（１４円高）だった。
■全国的にも珍らしく、家具店などと連携し提案型の展示
同社は、インターネットと実際のモデルハウスを連携させた「ＷＥＢマーケティング」が特色の住宅建築・販売会社。イオンモール福岡での展示は、＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2020年05月21日
ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始
◇エントリーモデルでありながら、品質情報管理業務全体をサポートする機能を有するオールインワンパッケージ
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発の食品業界向け食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）（メルクリウス）」のエントリーモデル「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ） Ｅｎｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を、５月２０日より販売開始した。
食の安心・安全にかかわる法令・制度の改正が相次ぐ中、原料規格書収集・管理、商品情報管理の効率化や表示作成業務の技能継承は食品メーカー共通の課題である。さらに昨今の「健康志向」の高まりに伴い、食品品質に対する社会的な高い関心を受け、品質情報管理業務をサポートする商品情報管理システムを導入する食品メーカーが増えている。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発の食品業界向け食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）（メルクリウス）」のエントリーモデル「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ） Ｅｎｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を、５月２０日より販売開始した。
食の安心・安全にかかわる法令・制度の改正が相次ぐ中、原料規格書収集・管理、商品情報管理の効率化や表示作成業務の技能継承は食品メーカー共通の課題である。さらに昨今の「健康志向」の高まりに伴い、食品品質に対する社会的な高い関心を受け、品質情報管理業務をサポートする商品情報管理システムを導入する食品メーカーが増えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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2020年05月19日
ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入
■ＫＥＩＡＩのリースバック」自宅売却し資金を得て賃貸として住む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋）との業務提携により、自宅を売って資金を得ながら賃貸として住み続けられるリースバック事業「ＫＥＩＡＩのリースバック」を２０２０年５月１８日に開始し、専用サイトを１９日に公開した。
■住宅所有の在り方に多様性を与え「不動産」を「動産」として新活用
住宅を対象とするリースバックは、高齢化社会の本格化などにより持家に対する意識も多様化する中で、「不動産」である持家を「動産」として活用し直す新発想の資産活用法として注目されている。セゾンファンデックスは、リースバック事業を２０１６年に開始し、今年で４年目の実績があり、年間の問い合わせ件数が５０００件を上回る実績がある。＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋）との業務提携により、自宅を売って資金を得ながら賃貸として住み続けられるリースバック事業「ＫＥＩＡＩのリースバック」を２０２０年５月１８日に開始し、専用サイトを１９日に公開した。
■住宅所有の在り方に多様性を与え「不動産」を「動産」として新活用
住宅を対象とするリースバックは、高齢化社会の本格化などにより持家に対する意識も多様化する中で、「不動産」である持家を「動産」として活用し直す新発想の資産活用法として注目されている。セゾンファンデックスは、リースバック事業を２０１６年に開始し、今年で４年目の実績があり、年間の問い合わせ件数が５０００件を上回る実績がある。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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