◇茨城県石岡市と石岡市社会福祉協議会と「オンデマンドモビリティサービスの実証実験に関する協定」を締結

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、次世代型「オンデマンドモビリティサービス」の提供に向け、茨城県石岡市と石岡市社会福祉協議会と「オンデマンドモビリティサービスの実証実験に関する協定」を締結（２０１９年１１月２９日（金））し、２０１９年１２ 月 ９日（月）から実証実験を実施する。

　公共交通が充実していない地域では、住民相互の交流や買物、通院など生活に密接な交通の維持・確保が大きな課題となっている。従来の路線バスでは、バス停までのアクセスや運行便数などの問題があり、面的に広がる住民の移動ニーズに対し、十分に応えることができていない。また、デマンドバスや乗合いタクシーといった利用者の移動需要に応じた運行を行っている地域もあるが、運行にあたり、１）Ｄｏｏｒ ｔｏ Ｄｏｏｒでの移動やリアルタイムでの予約に対応できていない、２）電話のみでの予約受付が多く、人による配車など効率的な運営となっていない、３）運行順序や運行ルートなどの細かな運行計画については運転手のノウハウに依存した運行となっているが、近年、運転手の確保が難しくなっている、等の課題が残されている。

　 同社では、そのような課題に対応するため、最新のＩＣＴと最適化アルゴリズムを用いた次世代型の「オンデマンドモビリティサービス」の提供を開始する。具体的には、Ｄｏｏｒ ｔｏ Ｄｏｏｒでの移動やリアルタイム予約に対応した最適な運行計画および運行管理を実現するとともに、従来の電話での予約に加えスマートフォン・Web 等での予約を可能とするユーザーアプリや運転手に運行順序や運行ルートをわかりやすく伝えるドライバーアプリなどにより、利用者、運転手の利便性向上を図る。また、運行主体には、オペレーティングダッシュボードを通じ、運行実績、運行内容などを見える化することで、実効性、効率性の向上が期待できる。

　同社は、このサービスを通じて、誰もが、自由に移動できる社会の実現を目指すとしている。

（オンデマンドモビリティサービス HP: https://www.cti-mobility.jp/）

■自社保有不動産や、他社へのアドバイザリー業務として取り組む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、このほど、同社グループが推進しているＳＴＯ（セキュリティトークン化）ビジネスについて、現在、サービス開始に向けて準備を進めている「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ（アンゴウ・フィンテック）」との資本並びに業務提携関係を基軸に、自社保有不動産並びに他社へのアドバイザリー業務として、同ビジネスに取り組む方針を明らかにした。

　ＳＴＯビジネスの展開にあたっては、国境を越えたグローバルな提携・協力体制を構築し、外部のリソースを活用しながら取り組んでいく計画だ。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＩｏＴ機器を導入した無人案内型モデルハウスを群馬県高崎市にオープン

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１２月３日、ＩＯＴ住宅の本格稼働にともない、高崎展示場（群馬県高崎市）の無人化を図り、注文住宅「はなまるハウス」高崎展示場に、無人で内覧できるモデルハウスを同日オープンした。

■住宅の費用に一般的な営業関連経費などを削減しグレードアップ

　これにより、営業コストの節約などが促進され、増税後税込み価格で従来品に比べ約１００万円のコスト削減に成功。このコスト削減効果を盛り込み、基本仕様（部材・設備）などのグレードアップに加え、ＩｏＴ機器を標準仕様とした上で、税込価格で従来品（税別）と同価格とした限定商品を同日発売開始した。
＞＞＞記事の全文を読む

■飲食事業者からの品揃え拡充に関する要望に応え

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）のグループ企業、いなせりは飲食事業者向けＥＣマーケット『いなせり』で１２月２日（月）より魚料理の添え物用青果を販売開始した。

　『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合（所在地：東京都中央区）所属の仲卸業者約５００社が中心となり、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売するＥＣマーケット。

　今回、飲食事業者からの品揃え拡充に関する要望に応え、築地永井商店の協力により、青果の販売を開始した。刺身のつまものである穂じそや大葉、食用菊、焼き魚料理で使用するはじかみ生姜など、魚料理を引き立てる“あしらい”を多数取り揃え、飲食事業者が、簡単に購入できるようにした。

■８月には東京スター銀行「海外不動産（ハワイ州）担保ローン」の保証も開始済み

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社である株式会社日本保証（以下、「日本保証」）は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。

　Ｊトラストおよび連結子会社である日本保証は、香川銀行との間で２０１６年６月２３日に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、「有担保フリーローン」に海外投資用不動産担保の取扱いを追加する変更覚書を締結し、これにより、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。

　米国カリフォルニア州の投資用不動産の購入、または借換資金として、当該不動産を担保に香川銀行から融資を受ける日本国内投資家に対して日本保証が保証を行う。

　日本保証は１９年８月、東京スター銀行（未上場）の「海外不動産（ハワイ州）担保ローン」の保証にかかる提携業務の開始も発表している。（ＨＣ）

■「ＣＲＩ　ＡＤＸ　ＬｉｐＳｙｎｃ」、ゲーム向けライセンスプランや提供形態も公開、ＣＲＩＷＡＲＥユーザー向けには無償提供へ

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東１）は１１月２９日、音声データから自然な口の動き（クチパターン）を自動生成する音声解析リップシンクミドルウェア「ＣＲＩ　ＡＤＸ　ＬｉｐＳｙｎｃ（以下、ＡＤＸ　ＬｉｐＳｙｎｃ）」を同日から提供開始したと発表し、ゲーム向けライセンスプランや提供形態の詳細を公開した。

　詳細なライセンスプランについては（https://game.criware.jp/price/lipsync_game.pdf）を参照。


＞＞＞記事の全文を読む

◇　横浜だけでしか⾷べられない、生クリームバーガー・イチゴ、生クリームバーガー・あんバターを先⾏販売

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業であるケイシイシイは、本日（１１月２７日）に横浜高島屋 地下１階食料品エリアに関東初出店となる「Ｇｏｏｄ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｔａｂｌｅ」をオープンした。

　『Ｇｏｏｄ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｔａｂｌｅ』は、北海道ならではの素材の良さを最⼤限に活かすために、できる限りシンプルな素材を使⽤したブランド。

　横浜だけでしか⾷べられない、生クリームバーガー・イチゴ、生クリームバーガー・あんバターを先⾏販売する。


　北海道産⽣クリームには、隠し味にマスカルポーネチーズを加え⼗勝のジャージーミルクで作った、濃厚なミルクジャムをサンドした。⽣クリームとパンの出会い⽅にこだわり、⽣クリームの⼝どけを邪魔しない、⼝どけのよい、しっとりなめらか⾷感のパンを使用している。

　飲み物は、アイスコーヒー、アイスティー、コーン茶に生クリームをたっぷり乗せた、ほかでは味わえないドリンクも用意している。

　また、北海道産のフレッシュな苺を使った薄いチョコレートを、バニラがほんのり⾹るミルククッキーでサンドした新製品のいちごみるくラングドシャ（フランスの伝統的なお菓子）も販売する。

　オープン記念特別企画として、先着１０００名に、１回の会計で、税込２，０００円以上の買い物をすると、Ｇｏｏｄ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｔａｂｌｅオリジナルグッズを １本プレゼントする。

◇相続税についてもｅ−Ｔａｘでの申告が可能となる

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、会計事務所とその顧問先向けの自社ＥＲＰ製品において、２０１９年１０月より開始した相続税の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）に、いち早く対応した。

　ｅ−Ｔａｘとは、申告などの国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行える国税電子申告・納税システム。ｅ−Ｔａｘでは、これまで所得税や、法人税、消費税など７つの税について申告が可能となっていたが、新たに２０１９年１０月より、相続税についてもｅ−Ｔａｘでの申告が可能となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■グリムスの子会社グリムスソーラーとの提携を発表

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は１１月２５日、再生可能エネルギー事業などを行うグリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）の連結子会社グリムスソーラー（東京都品川区）との提携を発表した。

　グリムスソーラーとともに、国連サミットで採択された２０１６年から２０３０年までの国際目標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「住み続けられる街づくりを」などの推進を目的に提携した。

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは、九州を主要エリアとして戸建住宅などを提供し、提携の背景として、今後、太陽光発電、蓄電池、オール電化システムなどを組み合わせることで、住宅自身でエネルギーの自給自足を実現できるスマートハウスとして、エコで豊かな暮らしを提供していく計画だ。

　グリムスソーラーは、大型商業施設内でのイベント及びハウスメーカー・ビルダーとのアライアンス業務による住宅用発電システム及びエコキュート、蓄電池の販売、などに実績がある。（ＨＣ）

■高架橋の耐震補強工事（橋脚の補強、落橋防止等）に最適

　サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は、市場の要望に応え、無機系注入方式カートリッジ型の大容量タイプを開発し、１２月２日（月）より発売開始する。

　同社では、これまでに本製品のスタンダードタイプ 「ＳＥ−５５０（１６年１１月発売）」、少量タイプの 「ＳＥ−１５０ （１８年１１月発売）」 をすでに販売しているが、市場（ユーザー）から大径・大容量タイプの製品化が望まれていたことから、新たに大容量タイプ「サイズミックエコフィラー ＳＥ−１３００」を開発し、本製品のバリエーションを拡大した。

＞＞＞記事の全文を読む

■ロールスクリーンとバーチカルブラインドなどカーテンとも相性のいいカラーを厳選

　トーソー＜５９５６＞（東２）は、１２月２日（月）より、新製品を全国で同時発売する。

　質感や素材感のあるスクリーンや、透過性を抑えて夜でも外から見えにくくしたスクリーンなどを新たにラインアップし、ロールスクリーンとバーチカルブラインドなどの新製品を発売する。

　今回発売する新製品は、カーテンとも相性のいいカラーを厳選して、昼夜を問わず室外からの視線を遮る透過度の充実化を図ったことで、好みのスク リーンがより選びやすくなった。また、ロールスクリーンには、人気のレーザーカットに４つの新しいデザインとなっている。

■このほどリニューアルし「毎日無料連載」を１１月２０日スタート

　インフォコム＜４３４８＞（東１）の連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」（めちゃコミ）を運営する（株）アムタスが、このほど「めちゃコミ」の機能をリニューアルし、毎日お昼の１２時に１話を無料で読むことができる「毎日無料連載」を１１月２０日から開始した。

　「毎日無料連載」では、毎日お昼の１２時に１話を無料で読む権利「無料チャージ」がユーザーに付与され、対象となる約１０００作品の無料対象話の中から好きな話を選ぶことができるという。
＞＞＞記事の全文を読む

■日本を除く世界１４か国で１１月１９日配信開始、２本に採用

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）のゲーム開発向けミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」が、２０１９年１１月１９日から日本を除く世界１４か国で開始された、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）のクラウドゲームサービス「Ｓｔａｄｉａ」のローンチタイトル２２本のうち、スクウェア・エニックス＜９６８４＞（東１）の「ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹ　ＸＶ（ファイナルファンタジーフィフティーン）」および、米国のＢｕｎｇｉｅ，Ｉｎｃ．の「Ｄｅｓｔｉｎｙ　２（ディスティニーツー）」の２本に採用された。

　ＣＲＩ・ミドルウェアが１１月２１日の夕方発表した。

　発表によると、「ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹ　ＸＶ」は、スクウェア・エニックスより２０１６年１１月２９日に発売されたＲＰＧで、ファイナルファンタジーシリーズのナンバリングタイトル第１５作目の作品。ＣＲＩは、独自開発の高圧縮・高音質・低負荷の音声コーデック「ＨＣＡ（Ｈｉｇｈ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ａｕｄｉｏ）」をスクウェア・エニックスのサウンドシステムに標準音声コーデックとして提供し、臨場感溢れるゲームサウンドの一層の充実に貢献している。

　「Ｄｅｓｔｉｎｙ　２」は、Ｂｕｎｇｉｅが開発・販売するオンラインのマルチプレイヤー・シューティングゲーム。ＣＲＩは、２０１４年に販売開始された前作から「ＣＲＩＷＡＲＥ」を提供し、Ｄｅｓｔｉｎｙシリーズがこだわる映像美をサポートしている。（ＨＣ）

◇コールセンターの最適なオペレータ数の算出やＥＣの売上予測が可能

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、フレンディットは、ジーエルシーと連携し、コールセンターおよびＥコマース業界に特化した「需要予測分析代行サービス」を本日（１１月２１日）より提供開始した。

　本サービスにより、機械学習を用いたデータ分析でコールセンターの最適なオペレータ数の算出やＥＣの売上予測が可能となり、データ分析に係る工数を大幅に削減して生産性の向上を実現する。

　「需要予測分析代行サービス」は、架電数や在庫状況などのデータの抽出から、データ整形、集計、レポート化までの業務をワンストップで代行する。機械学習を用いた現状分析と予測分析で、コールセンターにおける架電数とオペレータの相関レポートや、ＥＣサイトにおける在庫状況の可視化レポートなど、企業の課題や要望に合わせ、視覚的にわかりやすいグラフや表を用いたレポートをオーダーメイドで作成する。

■ＡＩ画像処理／画像認識ソフト関連事業の一層の成長を目指す

　モルフォ＜３６５３＞（東マ）は１１月１５日の取引終了後、パナソニック＜６７５２＞（東１）の社内ベンチャー支援制度を発祥とする顔認識・画像認識技術企業ＰＵＸ株式会社（大阪市中央区）の株式取得（持分法適用関連会社化）を同日付で完了したと発表。画像処理／画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指すとした。

　発表によると、ＰＵＸは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、顔認識ソフトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの開発・販売、ライセンス事業を展開している。

　大株主及び持株比率は、モルフォの取得前はパナソニック５０．８％、任天堂２７．０％。新たな持株比率は、パナソニック３０％、任天堂２７％、モルフォ２１％（ＰＵＸホームページより）。

　このたびの株式取得により、モルフォは、ＰＵＸの「ＦａｃｅＵ」を中核とするＤＭＳ（ドライバ・モニタリング・システム）製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の車載ビジネスへの参入機会が広がる。さらに、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能（ＡＩ）を用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待しているとした。（ＨＣ）

◇情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、金融機関向けに「口座開設ソリューション」を開発し、本日（１１月１５日）より提供を開始した。

　このソリューションでは、「公的個人認証サービス」を利用してオンライン上で本人確認とマイナンバーの収集が可能となるため、ユーザーはＷｅｂサイトから手軽かつ、スピーディーに口座開設の手続きができ、金融機関の口座開設に伴う本人確認業務を効率化する。なお、このソリューションは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
＞＞＞記事の全文を読む

■第３四半期累計期間の新薬開発状況などを発表

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１１月１３日、２０１９年１２月期・第３四半期累計期間（２０１９年１〜９月）の「製品開発品等の事業状況」を発表し、日本を含むアジアで開発中の「ＳＰ−０２」ダリナパルシン（予定効能・効果：末梢性Ｔ細胞リンパ腫等）は２０２０年に第２相臨床試験の結果公表を予定し、良好な場合には承認申請に移行する予定、などとした。

■「ＳＰ−０１」は１９年３月から中国で販売を開始

　「ＳＰ−０１」（Ｓａｎｃｕｓｏ、経皮吸収型制吐剤、効能・効果：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐）は２０１８年７月に中国当局より承認を取得し、１９年３月１８日より販売を開始（臨床現場への提供）した。中国での販売名は「善可舒」。会計上の販売先は伊藤忠商事＜８００１＞（東１）グループ。また、香港等での権利は協和キリン＜４１５１＞（東１）に導出している。
＞＞＞記事の全文を読む

■重要インフラと同等のセキュリティをＩｏＴ領域で実現、サイバー犯罪の防止に貢献

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は１１月１２日、サイバーセキュリティ先進国イスラエルのＴｅｒａｆｅｎｃｅＬｔｄ．（「テラフェンス社」）と共同開発した、重要インフラ１４分野（情報通信／金融／航空／鉄道／電力／ガス／政府・行政サービス／医療／水道／物流／化学／クレジット／石油）で使われている片方向通信アーキテクチャをＩｏＴ領域で実現する、世界初のサイバーセキュリティソリューション「Ｔｅｒａｆｅｎｃｅ　Ｖｓｅｃｕｒｅ（テラフェンス・ヴイセキュア）」の国内販売を２０１９年１１月中に開始すると発表した。

■最大の標的となっている監視カメラシステムに好適

　ＩｏＴ領域でのセキュリティ対策の必要性が急速に高まる中で、「Ｖｓｅｃｕｒｅ」は、従来は重要インフラでしか用いられていなかった「片方向通信アーキテクチャ」による盤石かつ堅牢なセキュリティをネットワークの物理層で実現した。

　これにより、サイバー犯罪者にとって最大の標的になっている監視カメラシステムにおいて、監視カメラの映像配信を維持しながら外部からの攻撃通信を完全に遮断することを可能にした。
＞＞＞記事の全文を読む

■客室テレビに挿すだけで使える

　トランザス＜６６９６＞（東マ）は、凸版印刷＜７９１１＞と共同で、テレビにスティック型端末を挿入するだけで、施設インフォメーションや、周辺観光情報、クーポンなどの提供が可能なホテル向けインフォメーションサービスの提供を開始した。

＞＞＞記事の全文を読む

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発のＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」の最新版として、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年年初から販売開始。

　ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩツール「ＳＡＰ（Ｒ） ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓｔｍ」をベースにＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして２００９年に販売開始し、以降バージョンアップを重ね２０１９年６月にはＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）対応版をリリースした。

　更に今回、２０１８年のコーポレートガバナンス・コード一部改定で注目されている「ＲＯＩＣ経営」を実現するための機能として、データウェアハウスにインメモリデータプラットフォーム「ＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）」を採用したＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌを開発中である。

　ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌは、管理会計向けにＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）のＢ/ＳデータをＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）のインメモリ上で高速に事業別に分割。更にＲＯＩＣと成長性をクロスした「ＲＯＩＣポートフォーリオ」を経営ダッシュボードとして提供し、Ｓ＆ＯＰの評価や事業投資の意思決定を支援する。