日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ダイエットクック白老では、地元・北海道の食材を可能な限り商品に使用し、地産地消を推進している。今回は、その取り組みのひとつとして、北海道十勝地方の肥沃な大地で育ったブランド野菜「十勝川西長いも」を使った商品を開発した。十勝地方は昼夜の寒暖差が大きいため、栄養分を蓄えた、きめ細かく真っ白な肉質と粘りのある長いもが育つ。あわせる食材や味付けを工夫し、そんな「十勝川西長いも」の魅力を存分に味わえるように仕上げた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年06月24日

And Do ホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージの保証事業で富士信用金庫と提携

■適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証で同金庫を後押し

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２４日、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が富士信用金庫（本店：静岡県富士市）と提携し、２０２２年７月１日（金）より同金庫が提供を開始する「ふじしんリバースモーゲージローン『スマイルライフ』」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

　現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

　富士信用金庫は、静岡県東部４信金との共同ＳＤＧｓ宣言の中で、人生１００年時代をテーマに高齢者の豊かなセカンドライフ実現に向けた各種相談業務等への取組拡充を図っており、また、静岡県内のリバースモーゲージ需要の高まりから、高齢者をサポートできる商品開発を検討していた。この度、不動産売買のノウハウと全国約７００店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが保証会社に加わり、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しすることとなった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年06月23日

加賀電子グループの加賀デバイスが革新的なＱｕａｎｔｕｍテクノロジを持つ米エフィニックス社と販売代理店契約を締結

■国内市場での戦略的パートナーとして幅広い需要家へ提供

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社・加賀デバイス株式会社は、このほど、世界初のＱｕａｎｔｕｍテクノロジ（注１）により、低消費電力で高性能、かつ圧倒的な小型サイズで最適価格のＦＰＧＡ（注２）製品を提供する米国の半導体企業Ｅｆｉｎｉｘ，Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州、エフィニックス社）と販売代理店契約を締結した。

（注１）ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ－ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｇａｔｅ　ａｒｒａｙ）は、論理回路の構成をプログラム、再プログラムできるゲート（論理回路）を集積したデバイス。

（注２）Ｑｕａｎｔｕｍテクノロジは、ロジックセルまたは配線スイッチとして使用可能な、ＸＬＲ（ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ　Ｌｏｇｉｃ　ａｎｄ　Ｒｏｕｔｉｎｇ）セルを用いたＦＰＧＡアーキテクチュアで、エフィニックス社独自の特許技術。

　米国のＦＰＧＡ後発企業であるエフィニックス社は、今までにない革新的なＱｕａｎｔｕｍテクノロジにより、従来のＦＰＧＡ製品と比べて消費電力、性能、面積（サイズ）において４倍以上の優位性を実現した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズは２０２２年秋冬向け業務用新商品１１品を発売

■高付加価値のメニューづくりにお役立ち！手軽にワンランクアップが叶う商品など

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、フードサービス業向けにサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類、ア・ラ・カルトの２０２２年秋冬向け新商品計１１品（形態違いを含む）を７月１日（金）に発売する。

　食市場や環境意識の変化に対応し、市場の抱える問題を解決しながら価値あるメニューづくりに役立つ商品として、使い勝手が良く食品ロスの削減にもつながる小容量の商品、人気の和惣菜シリーズ、食感を工夫し幅広い年齢層に喜んでいただける商品などを開発した。新商品１１品を使用したメニューを約３００用意し、外食や量販店、ベーカリーなどの各業態に向けて、きめ細かな提案を行っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年06月20日

And Doホールディングスが楽天銀行と銀行代理委託契約を結び「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始

■銀行代理業者として初の「楽天銀行リバースモーゲージ」媒介契約

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２０日の１５時、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）とこのたび銀行代理業委託契約を締結し、And Doホールディングスは楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、６月２０日より、「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始すると発表した。楽天銀行が、銀行代理業者を通じて「楽天銀行リバースモーゲージ」を販売するのは初となる。

　リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン商品。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払いは利息の支払いのみを行えばよく、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。

　両社は、２０２１年１月に「楽天銀行リバースモーゲージ」の提供開始に際して提携しているが、リバースモーゲージに対するシニア層のニーズは高く、さらなる普及拡大と利用者にとって利便性の高いサービス実現のため、このたび銀行代理業委託契約を締結した。

　今回の契約により、「楽天銀行リバースモーゲージ」は、従来の楽天銀行のチャネルに加え、不動産に関する豊富な実績を誇るAnd Doホールディングスのネットワークを活用し、多くの利用者の多様なニーズにお応えすることが可能になる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年06月16日

ソニーGとホンダがモビリティ事業を⾏う新会社、サービス開始は２０２５年を予定

■「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」、資本⾦１００億円、折半出資

　ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東証プライム）と本田技研工業（ホンダ）＜７２６７＞（東証プライム）は６月１６日の１５時、連名で、高付加価値のエレクトリック・ビークル（ＥＶ）の販売とモビリティ向けサービスの提供を⾏う新会社の設⽴に関する合弁契約書を締結したと発表し、サービスの提供開始は、関係当局の許認可の取得等を条件として２０２５年を予定しているとした。

【ソニー・ホンダモビリティ株式会社】（Ｓｏｎｙ　Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｃ．）
＜所在地＞：東京都
＜資本⾦＞：１００億円
＜出資⽐率＞：ソニーグループ株式会社５０％、本田技研工業株式会社５０％
＜役員構成＞：代表取締役会⻑兼ＣＥＯ水野泰秀（本田技研工業）、代表取締役社⻑兼ＣＯＯ川⻄泉（ソニーグループ）

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2022年06月13日

マーチャント・バンカーズ、円谷メディア・コンテンツ株式会社の株式を取得（子会社化）

■ウルトラマンなど旧・円谷映像の実績とノウハウをブランド化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１３日付で、株式会社娯楽ＴＶ（東京都港区）との間で、（株）娯楽ＴＶが１００％子会社として７月２２日（予定）に新たに設立する新会社円谷メディア・コンテンツ株式会社を譲り受けることに関する基本合意書を締結する旨を決定し、（株）娯楽ＴＶとの間で当該基本合意書を締結した。

　（株）娯楽ＴＶにより新たに設立される円谷メディア・コンテンツ株式会社は、円谷映像新社株式会社（２００４年１月に、旧・円谷映像株式会社ののれんを承継し、株式会社円谷エンターテインメントとして設立）よりのれんを譲り受けることにより、社名に『ＴＳＵＢＵＲＡＹＡ』ブランドを冠し、旧・円谷映像株式会社の実績とノウハウを活かし、キャラクタービジネスを展開していく。

　なお、今回の基本合意書の締結については、締結先である（株）娯楽ＴＶの親会社であるアートポートインベスト株式会社が、マーチャント・バンカーズの株式３３．０８％を保有していることから、関連当事者取引に該当する。
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2022年06月06日

マーチャント・バンカーズの創薬ベンチャー・バイオジップコードが幹細胞やその培養上清液提供事業などに着手

■糖尿病薬開発と並行して早期に収益が見込める分野に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月６日、２０２２年１月に設立した１００％出資の創薬ベンチャー、株式会社バイオジップコードが、事業目的である糖尿病等の治療薬の研究・開発と並行して、早期に収益確保が見込める分野として再生医療や形成（美容）外科などの事業分野に取組んでいくと発表した。

　幹細胞やその培養上清液提供事業、美容用糸の開発・販売を開始し、いずれも、発注先、委託先とも、近々に確定する予定で、確定し次第、詳細を開示する。

　バイオジップコード社は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携による糖尿病治療薬開発を推進する創薬ベンチャー。安定的な収益基盤の構築のため、事業目的であります糖尿病等の治療薬の研究・開発と並行して、今後、需要拡大が見込まれ、早期に収益確保が見込めるとして、２２年６月６日付で、再生医療や形成（美容）外科などの事業分野に取組んでいくことを決定した。
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2022年06月03日

ヤマダ史上最大級の売場面積と品揃えの店舗「ＬＡＢＩ　１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴなんば」がグランドオープン

■新たに調理・アウトドア体験が加わる

　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）は、ヤマダデンキにおいて、「ＬＡＢＩ　１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴなんば」を２０２２年６月４日（土）にオープンする。

■ヤマダ史上最大級の売場面積と品揃えの店舗

　これまで「ＬＡＢＩなんば」として主に家電やリフォームを販売していた店舗を業態変更し、ヤマダ史上最大級の品揃え店舗「ＬＡＢＩ　１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴなんば」として家電を中心とした「暮らしまるごと」を提案できる商品を拡充。また、同店舗より新たに調理家電の体験やアウトドア体験、５Ｇコンテンツをさらに楽しめる巨大モニターの導入等、今までにないヤマダの「たのしい」商品選びを提供する。
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2022年06月02日

エスプール、大阪府で３施設目の障がい者雇用支援「わーくはぴねす農園」を開設

■全国３３施設目、知的障がい者を中心に約８０名の雇用を創出

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（東京都千代田区）は、６月１日、大阪府大阪市に「わーくはぴねす農園」を開設した。同農園は、全国３３施設目、大阪府では３施設目となり、知的障がい者を中心に約８０名の雇用が創出される見込みだ。

■雇用支援事業で同社の農園を利用する企業は約４３０社まで増加

　農園の名称は、「ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園Ｐｌｕｓ大阪」（大阪市淀川区）、面積は約５６０坪（屋内型）、区画数は１６２区画。

　同社では、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｊトラストグループの日本保証が川崎信用金庫の不動産担保ビジネスローンに対する保証取扱を開始

■事業者向けローン、最長３５年、運転資金など様々な用途に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで国内金融事業の中核となっている株式会社日本保証は、２０２２年６月１日、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」（以下、「本商品」）にかかる保証業務を開始した。

　本商品は、事業者向け不動産担保ローンで、事業に関する資金なら概ね自由となっており、運転資金、設備資金、借り換え資金など様々な用途で利用できる。借入期間も最長３５年のため、毎月の返済額を抑えながら資金調達が可能となっている。

＜取扱商品概要＞
【商品名】かわしん不動産担保ビジネスローン
【資金使途】事業に関する資金（運転資金、設備資金、借換資金、納税資金ほか）
【借入形式】証書貸付
【融資金額】５００万円以上３億円以内（１００万円単位）
【契約期間】１年以上３５年以内
【融資利率】川崎信用金庫所定利率
【返済方式】元利均等返済・元金均等返済（随意返済も可能）

　日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、保証残高の増加を図っている。今般、本商品の保証提携開始により、今後も当社および提携先金融機関の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上や多様なニーズにお応えしていくとしている。（ＨＣ）

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2022年05月31日

アイリッジが年初来の高値を更新、フィンテック事業を展開する子会社フィノバレーと慶応大学発スタートアップとの共同展開に期待強まる

■市民参加型合意形成プラットフォームのＬｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）と提携

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は５月３１日の後場一段高となり、８％高の８９２円（６９円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、大引けも７％高の８８４円（６１円高）と本日の高値圏で取引された。

　同日の日本経済新聞・朝刊が「デジタル地域通貨広がる、りそなＨＤ、大阪地域で発行検討」と題した記事を掲載し、その中でアイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー（東京・港区）の「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ（マネーイージー）」を採り上げたため注目されたほか、同日午前には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップの株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス、神奈川県横浜市）と２０２２年５月３０日に業務提携を実施したとアイリッジが発表し、さらに買い材料視された。

■デジタル地域通貨✕デジタル民主主義で住民参加型のまちづくりを推進

　本提携を通じ、両社は、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」とＬｉｑｕｉｔｏｕｓの参加型合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」（リクリッド）を組み合わせ、自治体のＤＸや住民参加型のまちづくりに向けた提案を行っていく。
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2022年05月30日

ケンコーマヨネーズ、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１１弾『スモークチキンとオレンジのサラダ』がファミリーマートから発売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは５月３０日、ファミリーマートから発売される『スモークチキンとオレンジのサラダ』（４６２円：税込４９８円）を監修したと発表。５月３１日（火）から、関東、東海、北陸、関西などの一部地域のファミリーマート約１万１０００店舗で販売される。

　Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　監修シリーズ第１１弾の今回は、爽やかな初夏にぴったりのサラダ。燻製の香りに、うまみが凝縮されたスモークチキンと色鮮やかなオレンジ、栄養価の高いケール、人参、ミニトマト、紫たまねぎなどを添えた。アーモンドとくるみのトッピングで、香ばしい風味と食感も楽しめる。味の決め手となるクリーミーシトラスドレッシングは、絶妙な甘味と酸味で柑橘類が爽やかに香り、それぞれの食材との相性が抜群。

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店を展開し、彩り豊かなサラダを通して健康的な食生活をサポートしている。食材の組み合わせや見た目の華やかさなど、サラダをもっと楽しみたいというサラダカフェのこだわりを詰め込んだサラダが、ファミリーマートで買うことができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年05月27日

And Do ホールディングス、タイ王国で「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ展開を本格開始

■１０年以内にタイでの加盟店５００店舗めざす

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、持分法適用会社であるＨ－ＤＯ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社：タイ王国バンコク、Ｈ－ＤＯ社）とタイ王国でのハウスドゥブランドのフランチャイズ展開に関するマスターフランチャイズ契約を２０２２年５月３０日付で締結することを決議した。

■将来的にはアジアで５万店舗のフランチャイズネットワークを構築

　And Doホールディングスは、ハウスドゥブランドで日本国内約７００店を展開しており、「住まいのすべてを、スマートに。」のスローガンのもと、国内１０００店舗、さらに将来的にはアジア５万店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アスカネットが後場１９％高、業務提携でスマホによる葬儀社、ご遺族へのソリューションを拡充

■不動産の再生バリューアップなどを行う（株）ＭＡＲＫＳとの提携を発表

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は５月２７日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場は寄り後は１９％高の１２２０円（１９７円高）まで上げて一段高の急伸商状となっている。同日付で、葬儀社サポート事業や事故物件不動産の再生バリューアップなどを行う株式会社ＭＡＲＫＳ（神奈川県横浜市）との業務提携を発表し、事業拡大への期待が強まった。

　ＭＡＲＫＳ社と業務提携契約を締結し、アスカネットのスマートフォンを活用した訃報・香典サービス『ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）』（特許取得済）と、ＭＡＲＫＳ社が提供する不動産関連サービス「成仏不動産」が連携するなどで、葬儀社、ご遺族へのソリューション拡充を図り、２０２２年６月１３日から、ご遺族の葬儀後の負担を軽減するソリューションなどのサービス連携を開始する。不動産売却や遺品整理等の相続不動産の相談が可能となり、さらには、増え続ける「空き家問題」の抑制にも繋げる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年05月23日

トーソー、畳コーナーに合う新スクリーン「彩葉」をはじめとしたプリーツスクリーンの新製品を、６月６日（月）から全国で販売開始

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）は２３日、新しい和紙調スクリーン「彩葉（あやは）」をはじめとしたプリーツスクリーンの新製品を、６月６日（月）から全国で発売すると発表。昔ながらの格式ある和室からリビングに隣接する畳コーナーへ、ライフスタイルに合わせた和の空間の変化に焦点を当て、こだわりのスクリーンと、カタログの事例写真を畳コーナーに絞ったことで、より迷わず選びやすくなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーチャント・バンカーズが田中角栄氏の田中土建工業と業務提携

■新築マンション開発などで連携し堅実に不動産事業を強化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２３日の午後、田中土建工業株式会社（東京都新宿区）との業務提携を発表し、建築事業、リノベーション・アフターメンテナンス事業、不動産事業の分野で提携を行うとした。

　発表によると、田中土建工業は、元総理大臣の田中角栄氏（第６４代、６５代内閣総理大臣）によって創業され、来年、令和５年（２０２３年）１０月で創業８０年。東京都内に２０棟、神奈川県（藤沢市中心）１８棟、埼玉県８棟のビルを保有している。建築業の実績も幅広く、オフィスビル（横浜市・城南信用金庫）、住宅マンション、医療施設及び官公庁のビル（日本動物高度医療センターなど）、個人住宅も扱っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2022年05月17日

クレスコグループのクレスコ・デジタルテクノロジーズがトイレから街全体を見える化できるＩｏＴシステム「ソーシャルトイレシステム」を５月２０日販売開始

■公共トイレの利用状況から人流を把握、地域経済にも貢献

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）グループで高度なデジタルプラットフォーム技術を駆使してＤＸ（デジタル変革）に貢献する株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ（東京都港区、５月１日に株式会社クリエイティブジャパンより社名変更）と、業界唯一の不凍型「電磁弁式公衆トイレシステム」を開発・販売している株式会社光合金製作所（北海道小樽市）は、５月２０日から、公共トイレのＩｏＴ化によりトイレ機器利用状況から人流把握ができる「ソーシャルトイレシステム」を販売開始する（機器利用状況から利用人数を把握する技術については特許申請中）。

■小樽市での導入に続き全国の観光スポットでの導入めざす

　このシステムは（１）利用状況の見える化、（２）故障・異常の検知、（３）衛生状態の見える化、といった３つの視点で、リアルタイムに公共トイレの利用状況を分析できるもの。小樽市での導入に続き、人流の把握により、コロナ禍またはコロナ後の地域活性化を図る全国の観光スポットでの導入をめざしていく。

■独自のアルゴリズム（特許申請中）により人流を把握

　「ソーシャルトイレシステム」は、公共トイレ内の各便器や手洗器に設置された水流センサーによって、ＩｏＴデータを取得する。トイレ利用者のプライバシーを守りながら、精緻な利用回数や水量情報を得ることができる。

　通常、トイレの便器や手洗器で水を流す回数は簡単に計測できるが、一人が複数回利用する場合もあるため、便器・手洗器などの機器利用状況から利用者数を特定するには複雑なアルゴリズムが必要となる。クレスコ・デジタルテクノロジーズはそのアルゴリズムを開発し、特許申請を行った。これにより、トイレの利用状況を把握し、スタッフが清掃や用品補給などを適切なタイミングで行えるため、メンテナンスコストの削減にもつながる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクックサプライは「福山工場長シリーズ」を立ち上げ地元・福山を活性化

■地元生産者と共同開発したカルツォーネを製造・販売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライは、地元・広島県福山市の活性化を図るため「福山工場長シリーズ」を立ち上げ、地元生産者と共同で商品づくりを行っている。「福山工場長シリーズ」の第１弾として、『工場長のカルツォーネ』３品を製造し、２０２２年１月から福山市内で販売している。

　「福山工場長シリーズ」は、「食を通じて人を幸せにする」という志をもつ地元生産者が集まり、パッケージデザイン、商品開発、コンサルティング、製造のすべてを地元の生産者で行い、福山市の魅力をブランド化する取り組みである。「福山工場長」という言葉は、商業・工業の街「福山」で、生産者一人ひとりがものづくりのプロフェッショナルである「工場長」として商品づくりに取り組む姿勢を表している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イメージ　ワン、スマートフォン等でＲＴＫ計測を実現する「ｖｉＤｏｃ　ＲＴＫ　ｒｏｖｅｒ」の取り扱いを開始

■Ｐｉｘ４Ｄ社の無料アプリ「ＰＩＸ４Ｄｃａｔｃｈ」をインストールした端末で高精度な位置精度を持った画像データを取得可能

　イメージ　ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）は５月１７日、ＵＡＶ（ドローン）の使用が難しい現場などでスマートフォンやタブレット端末に予めインストールした無料アプリと組み合わせ、徒歩による画像撮影で数センチメートルの誤差で撮影位置精度を実現できるＰｉｘ４Ｄ社の専用機器「ｖｉＤｏｃ　ＲＴＫ　ｒｏｖｅｒ（開発元：ｖｉｇｒａｍＧｍｂＨ）」の取り扱いを開始したと発表。

■製品の概要

　ｖｉＤｏｃ　ＲＴＫ　ｒｏｖｅｒは、Ｐｉｘ４Ｄ社が提供している無料アプリ「ＰＩＸ４Ｄｃａｔｃｈ」がインストールされている対応端末と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでペアリングし、Ｎｔｒｉｐ方式のリアルタイム補正データ配信サービスを組み合わせることで、高精度の撮影位置を記録することができる新しい計測機器となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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