■投稿・広告・分析まで、企業のＳＮＳ実務担当者に必要な運用力習得を支援

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行うジソウ（所在地：東京都港区）は６月３日、企業や団体のＳＮＳ実務担当者を対象とした「ＳＮＳ担当者スキルアップメニュー」の提供を開始したと発表。


■ＳＮＳ担当者スキルアップメニューについて

　ジソウは、「顧客企業や団体がＳＮＳを駆使することで、より良いマーケティング活動を自立して行える状態、すなわち“自走”を実現できるよう支援する」ことを目標に、２０２３年４月よりＳＮＳマーケティング支援事業を開始し、２年間で約５０社を支援してきた。

　これまで、ＳＮＳアカウントの立ち上げ、投稿代行、コンテンツ作成、投稿計画の立案、レポート作成、社員研修など、顧客の課題やニーズに応じた多様な支援を行ってきたが、新たに、ＳＮＳ実務担当者に対し、ＳＮＳ運用に必要なスキルや知識を継続的にレクチャーする「ＳＮＳ担当者スキルアップメニュー」の提供を開始した。
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■ＡＩで分析と判断業務を自動化、セキュリティ人材不足の課題に挑む

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）の１００％子会社であるＬｏｇＳｔａｒｅは６月２日、自社開発のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「ＬｏｇＳｔａｒｅ」オンプレミス版にＭＣＰ（Ｍｏｄｅｌ　Ｃｏｎｔｅｘｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーを搭載し、提供を開始したと発表。これにより対話型ＡＩとの連携が可能となり、ユーザーは自然な対話を通じて直近のセキュリティインシデントやシステムトラブルの発生状況を確認し、その原因や対処法も即座に取得できるようになった。従来はアナリストの知識が不可欠であった分析・判断業務をＡＩが担うことで、ＳＯＣの省人化と業務精度の向上が期待されている。


　「ＬｏｇＳｔａｒｅ」は、セキュアヴェイルの長年にわたるＳＯＣ運用実績を基に開発された純国産プラットフォームであり、ネットワーク監視、ログ管理、ＡＩ予測などの機能を備える。オンプレミスとクラウドの両環境に対応し、企業内の多様なＩＴシステムのログを一元的に可視化する。ＭＣＰサーバーの搭載により、会話形式でのセキュリティ運用が現実のものとなった。これにより誰でも専門的な判断が可能となり、業務の属人化を防ぐ効果も見込まれる。

　この次世代セキュリティ基盤は、２０２５年６月１１日から１３日まで幕張メッセで開催されるＩｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ　２０２５にて実演展示される予定である。展示ブースやセミナーではＡＩによるアラート集約や原因特定のデモが行われ、来場者は新たなセキュリティ運用の姿を体感できる。巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や人材不足という課題に対し、ＬｏｇＳｔａｒｅのＡＩ技術が有力なソリューションとなる見通しだ。累積５６００ユーザーという実績も、同プラットフォームの信頼性を裏付ける。

■フォーム離脱率６０％超の課題解決へ、高単価リード領域で効果を実証

　Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ＜４１７０＞（東証グロース）は６月２日、生成ＡＩを活用したフォーム入力支援ＡＩエージェント「Ｋａｉｚｅｎ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　Ａｇｅｎｔ」をリリースしたと発表。名刺や履歴書などの画像やＰＤＦを解析し、フォーム入力を自動化することで「迷わない・待たない・書かない」体験を実現。ＪａｖａＳｃｒｉｐｔタグ１行で導入可能で、初入力率１４〜３１％改善、ＣＶＲ１０％以上の向上が確認されている。


　開発背景には、平均６０％以上のフォーム離脱率がＣＰＡを押し上げる課題があった。特に人材・不動産・自動車・ＢｔｏＢ分野では転記作業の煩雑さがネックとなっており、同社の「ＫＡＩＺＥＮ　ＥＮＧＩＮＥ」と連携することでマーケティングＲＯＩの向上を図る。業界別ユースケースとして、名刺撮影による自動入力や車検証情報の抽出などを提供する。

　デモ体験を公式サイトで公開し、今後は成果報酬型プランや他エージェントとの連携による自律型ＵＸ改善ワークフローの構築を目指す。「Ｍａｇｉｃａｌ　ＵＸ」シリーズの一環として、セキュリティとプライバシーにも配慮した設計が特徴だ。

■プロの味を手軽に楽しめる、便利な食べきりサイズの小容量サラダ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、小容量形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくったサラダ」シリーズの新商品として『サラダのプロがつくった　北海道明太子ポテトサラダ』を６月１日（日）から発売したと発表。本日６月２日（月）からは、当同社公式通販サイトでも販売を開始している。


　「サラダのプロがつくったサラダ」シリーズは、「サラプロ」の愛称で親しまれている１袋７０〜１１０ｇ入りの小容量サラダである。「プロの味をご家庭でも簡単に」をコンセプトとし、外食やパン業界など食のプロに支持される味を家庭で手軽に味わえるよう展開している。便利な食べきりサイズで、賞味期間が冷蔵未開封で製造日＋６０日と長いため、共働き世帯や一人暮らしの増加など、多様化するライフスタイルに対応し、幅広い層から支持を集めている。

　今回新発売の『サラダのプロがつくった　北海道明太子ポテトサラダ』は、北海道の明太子と北海道産のじゃがいもを贅沢に使用したポテトサラダである。明太子の旨味とまろやかな辛味が広がる味わいで、食卓の一品や酒のつまみなど、さまざまな場面で活用できる。食欲をそそるピンク色で、えだまめやコーンを添えるだけで華やかな一品となる。焼成するとさらに鮮やかな色合いになるため、食パンにのせてトーストしたり、チーズをのせてグラタン風に焼いたりするアレンジメニューもおすすめである。

　同商品は今後、当社公式通販サイトに加え、コンビニエンスストア、ドラッグストア、量販店などでも広く展開していく予定である。

■『サラダのプロがつくった 北海道明太子ポテトサラダ』詳細ページ

■ＡＩ×表現力で実現する“ぬくもりのある追悼映像”葬儀社向けに提供開始

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月２日、故人の写真をもとに自然な動きや表情を再現する映像を生成する新サービス「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ（スナップシネマ）」を、２０２５年６月４日（水）から提供を開始すると発表。


　同サービスは、葬儀社や互助会を通じて提供されるもので、ご遺族から預かった故人の写真数枚をもとに、まるで“映画のワンシーン”のような臨場感と感動をもたらす映像を制作する。ＡＩ技術と、長年培った遺影写真加工のノウハウを融合することで、かけがえのない一瞬をよりリアルかつ印象的に伝えることが可能となった。

■サービス開発の背景

　コロナ禍をきっかけに、葬儀のかたちは大きく変化した。規模を縮小した家族葬やオンラインでの参列が増えるなか、映像や写真を用いた“静かな追悼”への関心が高まっている。こうした背景を受け、アスカネットではテクノロジーの力で葬送文化を支える「葬テック」の取り組みを推進し、新たな社会課題の解決に取り組んできた。
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■回路設計期間大幅短縮と電力効率４０倍向上を実証

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月３０日、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と、エッジコンピューティング向けのＡＩデバイス設計を効率化する高位合成ツールを開発し、オープンソースとして公開したと発表。同ツールはＰｙｔｈｏｎコードからＦＰＧＡ用の回路設計（ＲＴＬコード）を約５分で自動生成可能で、従来の専門技術者による６週間の設計期間を大幅に短縮。さらに、生成した回路を実装したＦＰＧＡは、ＧＰＵ搭載端末と比べ電力効率が４０倍以上向上することを実証した。


　ツールの特徴は、（１）フレームメモリ不要の「ラインメモリ構造」、（２）４次元演算器による高速処理、（３）境界バッファによる並列効率化、（４）固定小数点演算回路の採用――の４技術。これにより、４Ｋ→８Ｋ超解像処理で０．３７４ＴＯＰＳ／Ｗ（ＧＰＵ比４７倍）を達成。映像データの特性に最適化した設計で、リアルタイム処理と省電力化を実現している。

　シャープは同ツールをＯＳＳ化し、医療・製造・インフラ保全など多分野での活用を想定。ＮＥＤＯは２０２４年度までに省エネＡＩ半導体の開発を継続し、エッジ領域の高度化を推進する。両者はＡＩ処理のエッジ端末への普及が、データセンターの電力課題解決に寄与すると期待している。

■ＡＩデータオペレーションとモダンデータ基盤を短期間で構築

　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）グループのナウキャストは５月３０日、Ｓｎｏｗｆｌａｋｅをベースにしたデータ基盤構築フレームワーク「ＳｎｏｗＣａｓｔ」の提供を開始したと発表。多くの企業がＡＩ・データ活用を進める中で、人材不足やコスト面での課題を抱えており、同社は自社で蓄積したノウハウを集約し、迅速な基盤構築を可能にするソリューションを開発した。


　「ＳｎｏｗＣａｓｔ」は、ＤａｔａＯｐｓの原則にＡＩを組み込んだ「ＡＩ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ＤａｔａＯｐｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の構築を支援する。モダンデータ基盤の構築からセキュリティ管理、ＡＩデータオペレーションの自動化までをカバーし、属人的な作業を効率化することで、高品質かつ短期間での導入を実現する。

　同社は今後も「ＳｎｏｗＣａｓｔ」を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる方針だ。既存データ基盤のアセスメントからコンサルテーションまで幅広く支援し、ＡＩ・データ活用の推進を後押しする。

■半年で社内活用率３倍超の実績をもとにした成功メソッドを提供

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は５月２９日、生成ＡＩの社内活用・定着を支援する成功メソッド「生成ＡＩ　３６０°」の提供を開始したと発表。これは、同社が独自に開発した生成ＡＩツールの活用率を、２０２４年９月の２３％から２０２５年３月には７６％へと３倍以上引き上げ、８２５の業務プロセスをＡＩ化した実績をもとに体系化された施策群である。生成ＡＩ導入から組織定着まで、ゴール設定やツール整備、社内活性化策までを含む全方位的な支援を提供する。

　日本国内では、生成ＡＩの全社的活用方針を持つ企業が１５．７％にとどまり、米中と比べ大きく遅れている。これは、ＡＩ人材の不足や活用体制の未整備、従来型のトップダウン導入による社内定着の難しさなどが背景にある。ＳＨＩＦＴはこうした課題を解決すべく、実績に裏打ちされた「生成ＡＩ　３６０°」により、企業規模や業種を問わず、戦略策定から現場への実装、カルチャーの醸成までを包括的に支援する。

　「生成ＡＩ　３６０°」は、導入から社内定着までの過程を５つのプロセスに分け、段階的に最適な施策を提供する。セキュアで使いやすいツール環境の整備、利用ログ分析によるＫＰＩ策定、勉強会やランキングによる動機付け、各部門に最適化されたツール導入による個別成果の創出、さらに社内コミュニティを通じた知見の共有まで、幅広い支援を行う。今後はＡＩエージェント化や事業化を視野に入れた研究開発にも注力し、さらなる生成ＡＩ活用の高度化を目指す。

■６月１日より綿半各店舗で販売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、この度、家庭料理をワンランク引き上げる、綿半オリジナル商品の顆粒だし「本かつおだし」を、６月１日より綿半各店舗で新たに発売する。


【製品特長】
・香りと味にこだわり
　同製品は強い鰹節香を実現するため、香りと味のバランスが異なる二種類の鰹節をブレンドした。うまみ成分のイノシン酸が強い鰹節と、燻香の強い鰹節を厳選し、これまでにない強く深い旨みと香り高いかつおだしが完成した。
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■高感度分析技術で解明、熟成前後の牛肉にＤ型アミノ酸を確認

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）＜６０９０＞（東証グロース）は５月２８日、高知大学、鹿児島大学と共同で、牛肉の筋肉組織からアミノ酸の一種「Ｄ−スレオニン（Ｄ−Ｔｈｒ）」を世界で初めて検出したと発表。この発見は、キラル誘導体化ＬＣ−ＴＯＦ／ＭＳ法という高感度分析技術を用いたもので、牛肉の品質や味覚に関わる重要な手がかりとなる。Ｄ−スレオニンは、従来ほとんど研究が進んでいなかった動物筋肉中のＤ型アミノ酸の一つで、その存在が明らかになった意義は大きい。

　研究チームは、和牛２品種（黒毛和種と褐毛和種高知系）の筋肉を分析し、食肉処理直後と７日間熟成後のサンプルからＤ−セリン（Ｄ−Ｓｅｒ）、Ｄ−アスパラギン酸（Ｄ−Ａｓｐ）、Ｄ−スレオニン（Ｄ−Ｔｈｒ）を検出。特にＤ−Ｔｈｒは動物筋肉で初確認であり、その起源として筋肉組織外やルーメン細菌（牛の消化管内細菌）が関与する可能性が示唆された。Ｄ型アミノ酸はＬ型と味覚特性が異なるため、牛肉の風味解明への応用が期待される。

　今回の成果は国際学術誌「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ」に掲載され、Ｄ型アミノ酸の生理機能解明や牛肉の品質向上研究への発展が期待される。ＨＭＴは業績への影響は軽微としているが、将来的には高品質牛肉の生産技術や味覚評価への貢献が見込まれる。研究チームは、Ｄ型アミノ酸の蓄積メカニズムや役割の解明を進め、食品科学分野での応用を目指す方針だ。

■３ステップで実現するハイブリッド型自動化、ＰｏＣプログラムで効果検証

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は２０２５年５月から、コンタクトセンター業務におけるチャットおよび音声対応の生成ＡＩエージェント導入を支援する新サービスを開始したと発表。同サービスは、ＡＩの品質や無人化の実現可能性について現場の疑問に応えるため、段階的な技術検証を通じて確かな答えを導き出す実践的なプログラムである。生成ＡＩの進化により業務のＤＸが加速する中、セルフチャネル・ＡＩ・人の連携による「ハイブリッド型自動化」が求められている背景を踏まえ、無理のないＡＩ導入を支援する。

　サービスは、ＦＡＱ・チャット検索などの「セルフチャネル強化」、ＡＩエージェントによる「無人応対の実証」、人とＡＩの協働による「高度応対設計の実現」という３ステップで構成される。さらに、オペレーターの対応結果をＡＩに学習させる循環型仕組みを構築し、業務効率と応対品質の継続的向上を可能にする。約８週間のＰｏＣ（概念実証）プログラムでは、定型業務の無人化から生成ＡＩ＋ＲＡＧ技術を活用した高度応答の実証まで、段階的に効果を検証する。

　同サービスでは、Ａｍａｚｏｎ　ＣｏｎｎｅｃｔやＬｅｘ、Ｂｅｄｒｏｃｋなどを活用し、チャット・音声の両チャネルに対応したＡＩエージェントを構築する。コンタクトセンター業務に精通した専門チームがＰｏＣの設計から実行、レビューまで一貫して伴走し、現場の業務フローに最適化された支援を提供。ハルシネーション検知やログ分析を通じて、定量・定性の両面から導入判断に必要なデータを収集する。応対業務の効率化や将来の本格導入を見据えた企業に向け、実証プロジェクトも進行中だ。

■雨水流出と路面温度の上昇を同時に抑制、普通道路対応で適用範囲が拡大

　地球温暖化と都市化が引き起こす豪雨災害や猛暑の深刻化を受け、大林組＜１８０２＞（東証プライム）と大林道路は５月２８日、多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発したと発表。従来の「ハイドロペイブライト」が軽交通道路向けであったのに対し、ハイドロペイブは材料や構造を改良し、駅前ロータリーや商業施設駐車場など、大型車が通行可能な普通道路にも適用できる仕様である。国土交通省のグリーンインフラ創出促進事業に採択されたこの技術は、神戸市建設局と共同で実証試験が行われた。試験はＪＲ鷹取駅北口ロータリーおよび歩道部にて実施された。


　ハイドロペイブは、透水性舗装の車道部と湿潤舗装の歩道部から構成され、両者は地中の導水パイプでつながっている。透水性舗装は、雨水を速やかに路面から地中へ浸透させ、約４０％の空隙を有する路盤に一時的に貯水することで、雨水の流出を抑制する。一方、湿潤舗装は保水性に優れ、貯水された水を導水・蒸発させる仕組みにより、晴天時の路面温度上昇を抑える効果がある。これにより、ヒートアイランド対策としても有効である。

　実証試験では、従来舗装と比較して歩道部の路面温度が約６℃低下し、車道部では降雨後約３０分で路盤内の雨水が地中に浸透することを確認した。この結果から、ハイドロペイブには高い温度抑制効果と雨水流出抑制効果が認められた。今後、大林組と大林道路は人通りが多く災害リスクの高い都市部への導入を積極的に推進し、強靱な都市づくりへの貢献を目指すとしている。

■公道走行も可能な新燃料が施工現場の課題を解決

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）と伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は５月２８日、軽油の代替として新たに開発された環境配慮型燃料「ＲＤ４０」を、（仮称）本町四丁目プロジェクトの建設現場で初めて導入したと発表。ＲＤ４０は、バイオ由来のリニューアブルディーゼルを４０％含む燃料であり、建設機械や車両に使用することでＣＯ２排出量を約４０％削減できる。これは国内建設業界で初の取り組みであり、脱炭素化に向けた現場実装の重要な一歩と位置づけられる。


　伊藤忠エネクスは安定供給体制の構築として、大阪府貝塚市に拠点を設け、タンクローリーによる巡回給油サービスも開始した。ＲＤ４０は法律上、軽油と同様の取り扱いが認められており、特別な申請や譲渡証なしで公道走行が可能である。軽油との混合使用もできるため、給油や移動の自由度が高く、建設現場での導入ハードルが低い点が大きな特長である。

　大成建設は施工時のＣＯ２排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン・コンストラクション」を推進しており、今回のＲＤ４０導入はその一環である。ＲＤ４０は排ガス中のＮＯｘやＰＭも軽油より低減でき、作業環境や周辺環境への影響も抑制される。今後、両社は関東圏を含む全国への展開を視野に入れ、脱炭素社会の実現に向けた技術と供給体制の整備を進めていく構えだ。

■ワンストップ購入と割引価格で企業のデジタル化を支援

　ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）は５月２７日、法人向けＳａａＳを一元購入・一元管理できるオンラインマーケットプレイス「ＳａａＳｐｌａｔｓ（サースプラッツ）」の提供を開始したと発表。ＳａａＳｐｌａｔｓは、オフィスツールや会計、人事労務、営業支援など、業務に不可欠な７０ブランド以上のＳａａＳアプリケーションを集約し、オンライン上でそのまま購入・申込が可能である。多くの製品は割引価格で提供されており、企業にとってコストメリットも見込める。

　ＳａａＳ導入が進む一方で、契約・管理の煩雑さが企業の負担となっている。例えば、個別の見積・申込対応、契約中アプリの把握困難、更新日の分散、人事異動に伴うアカウント管理の煩雑化などが課題である。ＳａａＳｐｌａｔｓは、これらを解決するために設計されており、マイページ上で契約内容や利用状況を可視化し、更新・請求情報も一括で管理できる仕組みを提供している。

　「いつ何を購入したか」「どのプランか」「契約更新はいつか」など、これまで煩雑だった情報が一目で把握できることにより、ＩＴ・購買・管理部門の業務効率は飛躍的に向上する。今後も取り扱いＳａａＳは拡充予定であり、企業のデジタル化を支えるインフラとして、ＳａａＳｐｌａｔｓの存在感は一層高まることが期待される。

■顧客分析、施策立案、効果予測をワンストップで支援

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月２７日、生成ＡＩや知見発見ＡＩ、記事評価ＡＩなど１０種以上のＡＩ技術と消費者購買データを組み合わせたマーケティング施策立案ソリューション「ＢｅｓｔＭｏｖｅ（ベストムーブ）」を、２０２５年６月１６日からクラウドサービスとして提供開始すると発表。複雑化するデータ分析に悩むマーケターに対し、顧客分析から施策立案、効果予測までを一貫して支援する。これにより、従来の勘や過去実績に頼った判断から脱却し、確信ある意思決定が可能となる。さらに、施策のプロセス共有により、社内のナレッジ活用と人材育成を促す仕組みも備える。


　ＢｅｓｔＭｏｖｅの特長は三つある。第一に、クレジットカードやＩＤ−ＰＯＳなどの購買データにＮＥＣ独自の属性拡張技術を組み合わせることで、高精度なターゲット顧客の抽出を実現。自然言語でペルソナを設定し、多様な視点から顧客像を浮き彫りにする。第二に、生成ＡＩと連携した施策立案支援では、反応率推定やフェルミ推定に基づき、複数の施策案を可視化した意思決定ボードを提供。施策ごとの市場規模や集客効果などを比較検討しやすくする。第三に、施策立案の過程をデータベース化し、組織内で共有することで、若手社員や新人の教育資源とする。

　サービス価格は１契約（部門単位）あたり月額３０万円（税別）からで、今後５年間で１５０社への導入と３０億円の売上を目標とする。ＮＥＣは、スタートアップやパートナー企業との共創を通じた「ＮＥＣ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を推進しており、ＢｅｓｔＭｏｖｅはその成果の一つと位置付けられている。また、同社のＤＸ推進フレーム「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」ブランドの一環としても展開される。業種を超えた最先端技術と知見をもとに、企業のマーケティング変革を支援する構えだ。

■自然対話・自動化・高セキュリティを兼ね備えた実用的サービス

　ダイレクトマーケティングミックス＜７３５４＞（東証プライム）は５月２７日、ＡＩエージェントを活用した「ＡＩコールセンターサービス」の提供を開始したと発表。背景には人材不足や応対品質向上といった顧客対応業務における社会的課題があり、これらの解決策としてＡＩ技術による柔軟なソリューションへのニーズが高まっている。長年の営業支援・コールセンター運営の実績をもとに、顧客企業の業務内容や業界特性に応じた最適なＡＩ設計・運用支援を行う。

　このサービスは、対話精度と業務自動化の両面で高い実用性を有しており、自然な対話とパーソナライズ応答を可能にするＡＩエージェントを核に据えている。ＣＲＭ連携や予約受付などの多機能性を備え、人材不足対応やコスト削減、夜間対応、新たな顧客接点の創出など、幅広い業務課題に対応する。また、突発業務にも即応可能で、繁忙期の対応力にも優れている。

　セキュリティ面では、ＩＳＯ２７００１やＳＯＣ２に準拠し、通話データは国内ＡＷＳ上で安全に管理される。外部ＡＩへの学習が行われない設計を採用し、クライアントや顧客の情報を厳格に保護する。今後は、ＡＩと人が共創する営業支援体制の実現に向け、導入から運用、改善まで一貫した支援体制を強化していく方針である。

■熟練工の暗黙知をＡＩで再現、山岳トンネル発破効率化技術が登場

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は５月２６日、ユニアデックスと共同で、山岳トンネル工事向けにＡＩを活用した発破パターン自動選定技術「ＡＩ　ｄｅ　先ヤマ（発破編）」を開発したと発表。同技術は熟練トンネル特殊工の暗黙知をデータ化し、削孔・装薬作業で得られる情報をＡＩに学習させることで、地山状況に最適な発破パターンを自動提案する。これにより熟練工の判断を再現可能とし、人材不足の緩和と作業効率化が期待される。


　従来の発破作業では、熟練工が前回の施工データと切羽状態を基に経験でパターンを決定していた。新システムはドリルジャンボの削孔データから適正装薬量を算出する既存技術を発展させ、削孔位置・角度・長さ・装薬量までを含む総合的な提案が可能。セミオート機ではモニタ表示によるナビゲーション、フルオート機では完全自動削孔を実現する。

　今後の展開として、更なるデータ収集とＡＩモデルの精度向上を通じ、熟練工を超える最小装薬量予測の実現を目指す。同社は本技術をＳＭＣ　Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇシリーズの一環として位置付け、トンネル工事全体の生産性向上につなげていく方針だ。肌落ち防止や余掘り削減による施工品質の安定化も大きな特長として挙げられている。

■ＣＳＶ取込機能の強化とレーダーチャート追加で柔軟なデータ可視化を実現

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は５月２６日、生成ＡＩを活用したＢＩツール「ｉｍｐｒａｉ　ｅｚＢＩ」の新バージョンＶｅｒ１．１をリリースしたと発表。今回のアップデートでは、非エンジニアでも使いやすいデータ分析機能がさらに強化され、現場のデータ活用を促進する４つの新機能が追加された。特にＣＳＶ取込機能の柔軟性向上やレーダーチャートの導入により、多様なデータソースを簡単に可視化できるようになった。


　新バージョンでは２軸グラフ表示が可能となり、異なる指標を同一グラフで比較できるようになった。また、ＡＩによる深層質問機能を搭載し、データポイントをクリックするだけで次の分析視点を自動提案する。これにより、複雑なデータ分析も直感的に行えるようになり、迅速な意思決定を支援する。

　「ｉｍｐｒａｉ　ｅｚＢＩ」は財務データ分析や販売チャネル管理など、様々なビジネスシーンでの活用が可能だ。自然なチャット形式でデータと対話し、経営課題の発見やリソース配分の最適化を実現できる。ＨＯＵＳＥＩは本ツールを通じて、より多くの企業がデータドリブンな経営を行える環境を提供していく方針だ。

■急変する決済業界を即時分析、競合・政策動向も網羅

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月２６日、決済市場の分析・予測を支援するＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ペイメント（Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＰＭ）」の提供を開始したと発表。Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＰＭは、業界トレンドや消費者行動、競合状況、政策変化などをＡＩが横断的に解析し、数分で実用的なレポートを生成する。多言語対応と可視化重視の出力により、フィンテック企業やマーケティング担当者の業務効率化を図るものである。


　同社はこの背景に、決済業界の急速な進化と企業内での迅速な意思決定ニーズの高まりを挙げる。高度な分析スキルを要する一方で、現場では時間や専門性の不足が課題となっていた。Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＰＭは、定量・定性データの統合や自動テンプレート出力を備え、分析作業の負担を大幅に軽減する。競合比較やＫＰＩ設計支援も可能で、報告・施策立案の即戦力として機能する。

　さらにメタリアルは、業種別のＡＩ導入支援を強化中である。６，０００社・２，０００分野超の実績を活かし、特定業界に最適化されたＡＩを短期間で導入・活用させる体制を整える。独自のＡＩオーケストレーション技術やグローバル知見を用いた開発も展開しており、企業現場における試行錯誤の高速化を支援する姿勢を明確にしている。

■コンタクトセンター歴２５年の知見とＡＩ技術で企業の持続的成長を支援

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は５月２６日、生成ＡＩとＡＩエージェントを核とした新たなソリューション群「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ＡＩ−ＣＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の提供を開始したと発表。同社が２５年間にわたって蓄積してきたコンタクトセンター運営の豊富な経験と最新のＡＩ技術を融合させることで、日本が直面するグローバル化、少子高齢化、そして急速なＡＩ・デジタル進化という社会課題に対応する。本サービスは、クライアント企業の持続的成長と顧客満足度向上を同時に実現することを目指している。


　現代社会において、顧客や消費者のニーズは多様化の一途をたどり、企業には時間や場所、言語の壁を超えた対応力が求められている。ＡＩが人間の業務を支援し一部を代替する時代にあっても、人間ならではの倫理観や身体性、非合理性が求められる役割は依然として重要な位置を占める。バーチャレクスは「ヒトとＡＩの新たな協調（Ｗｅ）」というコンセプトを掲げ、顧客接点と体験を最適化・最高化することで、企業の持続的成長と顧客満足度の向上に貢献する未来像を描いている。同社は「Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　＆　ＡＩ」のコンセプトのもと、ＡＩと人の共創によって新たな顧客コミュニケーションの創出に取り組む。

　「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ＡＩ−ＣＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」は、コンタクトセンターにおけるＡＩ活用に関するあらゆるニーズに対し、ＰｏＣ（概念実証）からコンサルティング、ＩＴ・ＡＩシステムの導入、さらにはそれらを活用したＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）としての受託運営まで、一気通貫での支援を可能にする。具体的なサービスには、ＡＩドリブンコンタクトセンター体感ラボ・ＰｏＣサービス、ＡＩを活用したコンタクトセンター運用最適化コンサルティング、ＡＩ・ＩＴソリューション導入・構築サービス、最新ＡＩ技術の利活用を通じた高付加価値型ＢＰＯサービス、マザーセンター・ＣｏＥモデルによる大規模センター変革・ＡＸ推進支援サービスなどが含まれる。対象顧客は、企業のＣＡＩＯ（Ｃｈｉｅｆ　ＡＩ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）やＡＩ活用推進担当者、ＣＣＸＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）やコンタクトセンター運営責任者、その他顧客接点のＡＸ・ＤＸに関心を持つ企業となっている。