[新製品&新技術NOW]の記事一覧
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記事一覧 (11/20)シリコンスタジオ、『NINJA GAIDEN 4』開発で技術協力を実施
記事一覧 (11/20)No.1、ナチュラニクスとBCP対応蓄電池を共同開発し販売開始
記事一覧 (11/19)富士通Japan、名古屋医療センターで生成AI導入、本格運用を開始
記事一覧 (11/19)物語コーポレーション、きゃべとんで限定2商品を発売、濃厚味噌スープで需要喚起
記事一覧 (11/19)サガミ、冬の味覚「寒ぶり」提供開始、黒瀬ぶりを多彩な料理に仕立てる
記事一覧 (11/19)丸亀製麺、冬の人気うどん3品を一斉投入、25日から期間限定販売
記事一覧 (11/19)サインド、KINUJOとスマートミラー広告配信を開始、理美容店舗で美容家電提案へ
記事一覧 (11/18)明治、日本初のビフィズス菌配合粉乳を発売、子育て世帯の栄養不安に応える商品を全国展開
記事一覧 (11/18)宝酒造、「強烈コーラ割り」を数量限定発売、最強炭酸の辛口チューハイ
記事一覧 (11/18)ヘッドウォータース、次世代フィジカルAI市場に本格参入、AIエージェント技術で自律思考ロボット推進
記事一覧 (11/18)インフォマート、多様な請求書受領を代行する『データ化おまかせサポート』開始
記事一覧 (11/18)NVIDIA、理研と次世代計算基盤を構築、科学・産業革新を加速、「富岳NEXT」見据え新システム整備
記事一覧 (11/18)NTT、脳活動から思考を文章化する新技術「マインド・キャプショニング」を発表
記事一覧 (11/18)日本情報クリエイト、「賃貸革命」とWealthParkを自動連携、不動産管理DXを加速
記事一覧 (11/18)マクセルの画像処理技術、侵入車両AI検知に初採用、高速道路誤侵入をリアルタイム検知
記事一覧 (11/17)ピックルスホールディングス、「ご飯がススム」シリーズ増量実施、生活応援で20g追加
記事一覧 (11/15)ビューティカダンホールディングス、菊花茎からセルロース抽出に成功、京都大学との委託研究が進展
記事一覧 (11/15)ANA、朝獲れ鮮魚を空輸し首都圏販売へ、BLΛNDE4店舗で「長崎フェア」開催
記事一覧 (11/15)ファミリーマート、「ふわうま製法」全面導入でおむすび刷新、具材比率最高水準で登場
記事一覧 (11/14)トヨタ、水素エンジン技術を強化、液体水素GRカローラで最大出力走行に挑戦
2025年11月20日

シリコンスタジオ、『NINJA GAIDEN 4』開発で技術協力を実施

■最新作『NINJA GAIDEN 4』にエンジン実装支援

 シリコンスタジオ<3907>(東証グロース)は10月21日、ハイスピードアクションゲーム『NINJA GAIDEN 4』の開発に技術協力したと発表した。同作はコーエーテクモゲームスのTeam NINJAとプラチナゲームズが共同開発したシリーズ最新作であり、同社はプラチナゲームズの独自ゲームエンジン「Liberty Engine」に対し、機能追加や改修、コアライブラリやグラフィックス関連の実装を担った。ゲーム内NPCのナビゲーションシステムやモデル変換の最適化、サードパーティツール連携、エディタ機能の追加、デバッグ作業など、多岐にわたる技術支援を行ったことが特徴である。

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 同社は長年にわたり、3DCG関連技術を中心にゲーム開発現場を支えるミドルウェアの開発・提供を行い、コンシューマーゲーム開発環境の構築にも実績を重ねてきた。『YEBIS』『Mizuchi』『Enlighten』といった自社ミドルウェアは世界のAAAタイトルにも採用されており、ゲーム企業が抱える企画・技術・人材・運営の課題をワンストップで支援する体制が強みとされる。今回の技術協力も、同社が培ってきた表現技術とエンジン最適化の知見を生かしたものといえる。

 さらに同社は、CG技術が自動車、建築、映像制作など幅広い産業へ活用範囲を広げていることを踏まえ、今後もゲームエンジンのカスタマイズや機能拡張、最新ハードウェア対応、独自ツール開発など、多様な要望に応える方針を示した。高速通信やクラウド環境の普及によりUXが変容する中、CGが持つ可能性を最大化し、クライアントに付加価値の高いソリューションを提供する姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | 新製品&新技術NOW

No.1、ナチュラニクスとBCP対応蓄電池を共同開発し販売開始

■エナクラフト発売、SCiB採用で急速充電と長寿命を両立

 No.1<3562>(東証スタンダード)は、11月25日から、ナチュラニクスと共同でBCP対応型ポータブル蓄電池「EnerCraft(エナクラフト)」シリーズを開発し、同日から販売を開始すると発表した。ラインナップは0.5kWhの「EC−700」と2kWhの「EC−2800」で、東芝のSCiBセル、ナチュラニクスの高速充電・再利用技術、No.1の全国サポート網を統合した構成となる。日常時はUPS、災害時は持ち出し電源として利用できるフェーズフリー型電源として位置づける。

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 開発背景には、災害激甚化と停電リスクの増大に伴う企業・自治体の事業継続計画(BCP)強化の潮流がある。2018年の台風21号では関西で220万戸超が停電し、復旧に最大16日を要した。従来のポータブル電源は日常利用を前提としないため、非常時に作動しない事例が多く、またバッテリー製造が高い環境負荷を伴う点も課題だった。今回のシリーズでは、セル状態をAI診断し、有効セルを再利用する「サイクルアップ設計」を採用。リファービッシュを通じて再流通させることで、CO₂排出量を1台あたり50%以上削減できる見込みで、災害対応と環境配慮を両立する電源として提案する。

 技術面では、SCiBによる高い安全性と長寿命(2万回超の充放電)に加え、最短18分(0.5kWhモデル)、48分(2.0kWhモデル)での急速充電を実現し、−30℃から55℃までの幅広い温度環境で安定稼働できる。2025年11月25日に「EC−700」、2026年3月に「EC−2800」を発売し、まずは中小企業、自治体、教育・医療機関などBCP対策が求められる領域への導入を進める方針である。その後、物流・交通・建設現場への展開や、再生モデルを新興国の電力インフラとして活用する構想も示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 新製品&新技術NOW
2025年11月19日

富士通Japan、名古屋医療センターで生成AI導入、本格運用を開始

■退院サマリ作成を7割削減、名古屋医療センターが生成AIを全診療科に展開

 富士通<6702>(東証プライム)グループの富士通Japanは11月19日、独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターにおいて、生成AIを活用した医療文章作成支援サービスの本格運用を開始したと発表した。全診療科を対象に退院サマリ作成で生成AIが利用可能となり、医師の業務負担軽減と診療の質向上を目指す。同センターでは年間約1万6000件の退院サマリ作成が必要で、情報の選定や転記作業が負担となっていた。整形外科での試験導入を通じ、作成時間を従来の28分から8分へと7割以上短縮できたことを確認している。

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 同サービスは電子カルテの膨大な診療情報から生成AIが目的に沿った文書ドラフトを作成する仕組みで、医師の情報整理作業を大幅に削減する。同センターでは年間約5000万円以上のコスト削減効果が見込まれるほか、診療情報の参照範囲を柔軟に設定できるため、他診療科での治療経過を踏まえた判断が可能となり、医療安全にも資することが確認された。クラウド型でありながら専用回線による閉域ネットワークを採用し、診療データを生成AIの学習に用いずクラウドにも保存しない設計とすることで、個人情報保護に配慮した利用環境を構築している。HL7 FIHRにも対応し、医療文書として求められる正確性と信頼性の向上に取り組む。

 富士通Japanは今後、生成AIの適用範囲を医療文章作成から診療業務全般の効率化、診療情報の利活用などへ広げ、医療機関のデジタル最適化を包括的に支援する方針である。これらの取り組みを通じ、持続可能な医療体制の構築と「デジタルホスピタル」の実現を後押しし、医療現場の生産性向上と安全性確保に寄与していく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | 新製品&新技術NOW

物語コーポレーション、きゃべとんで限定2商品を発売、濃厚味噌スープで需要喚起

■北海道味噌を使った濃厚仕立て、辛葱の変化も用意

 物語コーポレーション<3097>(東証プライム)は11月19日、「きゃべとん」が25日から期間限定メニュー2品を販売すると発表した。新作は「北海道味噌使用 味噌きゃべとん」と「辛葱味噌きゃべとん」で、いずれも熟成味噌を軸にした濃厚系の味わいに仕上げている。味噌のうま味と背脂、にんにくを加えたスープが特徴で、看板の素揚げきゃべつが甘みと香ばしさを添える。食べ応えを意識した大判チャーシューも据え、冬場の需要を見据えた構成となっている。価格は税込979円と税込1,089円で、販売期間は来年2月下旬までを予定する。

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 2品は、辛味を効かせた「辛葱味噌きゃべとん」を含め、既存の「熟成醤油 きゃべとん」とは異なる季節感を打ち出すものだ。きゃべとんは小型店舗ながら地域密着型の営業を特徴としており、看板商品の醤油系とともに期間限定メニューで客層の広がりを狙う。素揚げきゃべつや熟成醤油がえしなど、基本メニューで蓄積した調理技術が新作にも応用されている点が目を引く。辛葱の追加、バターコーンなどの別トッピングも合わせ、選択の幅を持たせた。

 同社は「焼肉きんぐ」や「丸源ラーメン」など多ブランド展開を進め、国内767店舗、海外73店舗を展開する外食大手である。きゃべとん事業はその中で味づくりにこだわるラーメン業態として存在感を強めており、期間限定メニューの提供は店舗回遊とリピート促進の一環とみられる。利用者層には家族連れも多く、駐車場や座敷席を備えた店舗設計と併せ、冬季の需要取り込みに向けた施策と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 新製品&新技術NOW

サガミ、冬の味覚「寒ぶり」提供開始、黒瀬ぶりを多彩な料理に仕立てる

■鮮度重視の船上活〆、脂のり良い旬魚を定番メニューに展開

 サガミホールディングス<9900>(東証プライム)グループのサガミレストランツは11月19日、和食麺処サガミの各店で、九州南部・志布志湾で育った「黒瀬ぶり」を使った寒ぶりメニューを12月3日から販売すると発表した。黒潮の恩恵を受けて育つ黒瀬ぶりは、鮮度を保つ船上活〆で仕立てられ、身の締まりと上質な脂が季節の味わいを際立たせるという。155店舗で提供する定番の丼物から膳、鍋まで、多数の料理が季節限定で登場する。

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 黒瀬ぶりは「旬宣言」を掲げ、刺身、丼、胡麻だれなど調理法によって味わいが変わる点が特徴である。今回のラインアップには、黒瀬ぶりを主役とした丼物や、うに・マグロなどと組み合わせた彩り丼、胡麻をきかせた味付け、味噌煮込と組み合わせた定食、さらには「ぶり食べ比べ」など多彩な品が並ぶ。いずれも素材本来の旨みを軸に、同社が強みとする蕎麦や出汁との組み合わせで季節性を感じさせる構成となっている。

 同社は東海を中心に159店舗を展開し、「挽きたて・打ちたて・湯がきたて」の“三たて”を掲げ、各店舗に石臼を設置する蕎麦文化の継承を強調してきた。季節の素材を軸とした今回の企画も、鮮度や手づくりを重視した店づくりの延長線上にある。冬の食卓の代表格とも言われる寒ぶりを、地域の食文化と合わせて味わう取り組みとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 新製品&新技術NOW

丸亀製麺、冬の人気うどん3品を一斉投入、25日から期間限定販売

■『鴨ねぎ』『牡蠣たまあんかけ』『牡蠣バター』を店舗別に展開、冬需要に対応

 トリドールホールディングス<3397>(東証プライム)傘下の丸亀製麺は11月18日、冬季限定商品『鴨ねぎうどん』『牡蠣たまあんかけうどん』に加え、新作『こく旨 牡蠣バターぶっかけうどん』を11月25日から順次販売すると発表した。全国のロードサイド店、ショッピングセンターを中心に、それぞれ販売店舗を分けて展開する。いずれも麺職人が店内で粉から打つうどんを基礎とし、寒い季節に心と身体に“しみる”味わいを届ける期間限定メニューである。

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 同社は、冬の定番として人気の高い『鴨ねぎうどん』『牡蠣たまあんかけうどん』を例年より早い時期に投入する。合鴨肉の火入れや焼き白ねぎの香ばしさ、鴨だしの深みが特徴の『鴨ねぎうどん』は持ち帰りにも対応する。一方、『牡蠣たまあんかけうどん』は注文ごとに牡蠣と玉子あんかけを炊き上げ、釜抜き麺に絡む濃厚な旨みを訴求する。新作の『こく旨 牡蠣バターぶっかけうどん』は揚げ牡蠣に海醤だれとバターを合わせ、黒こしょうやレモンで味の変化を楽しめる仕立てとした。

 販売期間は商品により異なり、鴨ねぎ・牡蠣たまあんかけは11月25日から翌年1〜3月上旬まで実施する。同社は鮮度にこだわる製麺体制を強みとし、国内800超の店舗で手づくり・できたての提供を続けている。さらに、桶工房を通じたリユース促進や食育活動、環境配慮の取り組みも進めており、冬季限定商品を通じて「食の感動体験」の深化を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 新製品&新技術NOW

サインド、KINUJOとスマートミラー広告配信を開始、理美容店舗で美容家電提案へ

■「BM Smart Mirror」活用、KINUJO製品を店内から購入可能に

 サインド<4256>(東証グロース)は11月18日、KINUJOと連携し、理美容店舗向けスマートミラー「BM Smart Mirror」を活用した広告配信タイアップを開始したと発表した。同取り組みにより、KINUJO社の美容家電ブランド広告や製品紹介コンテンツをスマートミラー上で配信し、アプリ「BeautyMerit」を通じてオンラインまたは店頭で商品購入ができる仕組みを構築する。デジタルサイネージ市場が拡大する中、鏡型ディスプレイによる新たな広告手法の普及を図る狙いがある。

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 来店客が鏡を見る自然な導線で情報接触を促し、施術中にKINUJO製品を体験しながら購買へつなげることが可能となる。店舗側にとっては、美容室本来の収益源に加え、広告配信による売上拡大やコミュニケーションのきっかけ創出を期待できるという。「BM Smart Mirror」は11月4日に正式リリースされており、理美容店舗やディーラー向けの拡販を進めている。今後は体験型コンテンツ提供や他システム連携を視野に、さらなる収益還元策を検討する。

 KINUJO社は「絹のように美しい髪へ」を掲げ、特殊プレート採用ヘアアイロンや大風量ドライヤーなどの美容家電を展開し、機能性とデザイン性で支持を広げている。サインドは予約管理システム「BeautyMerit」を提供し、主要集客サイトやGoogle、LINEヤフー、Metaとの連携で予約一元管理とEC機能を強化している。両社は同タイアップで理美容市場におけるデジタル活用をさらに推進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新製品&新技術NOW
2025年11月18日

明治、日本初のビフィズス菌配合粉乳を発売、子育て世帯の栄養不安に応える商品を全国展開

■独自菌「OLB6378」で赤ちゃんの発育サポート

 明治ホールディングス<2269>(東証プライム)傘下の明治は11月18日、日本で初めてビフィズス菌を配合した乳児用調製粉乳を発売すると発表した。「明治ほほえみ」ブランドから、「明治ほほえみ 780g/2缶パック」と「明治ほほえみ らくらくキューブ(108g/540g/810g/1,620g)」を2025年11月25日より全国で販売する。同社が四半世紀にわたり取り組んできたビフィズス菌研究の成果を商品化したもので、母乳環境に近づけた独自の「ビフィズス菌OLB6378」を配合し、赤ちゃんの確かな発育を支えるとしている。キューブタイプには新たに30袋タイプが加わる。

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 近年、出生数が減る一方で共働き世帯は増加し、同社調査では乳児のミルク飲用者数が年々増加している。また「必要な栄養を十分に与えられているかどうか」や「免疫力の向上」への関心が高まるなど、子育て世帯の栄養面の不安が顕在化していた。こうした背景から、ミルクで育てる家庭においても、母乳に近い栄養を求めるニーズが強まっていることが指摘されている。

 同社は今後も、安全・安心な乳児用ミルクの提供に向け品質研究を継続するとともに、育児を社会全体で支える環境整備への貢献を進める方針である。なお「明治ほほえみ」は国内乳児用ミルク市場で最も選ばれているブランドとされ、新商品投入によりさらなる市場拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | 新製品&新技術NOW

宝酒造、「強烈コーラ割り」を数量限定発売、最強炭酸の辛口チューハイ

■タカラ「焼酎ハイボール」に新フレーバー、“壜入りコーラ”の飲みごたえ

 宝ホールディングス<2531>(東証プライム)傘下の宝酒造は11月18日、“タカラ「焼酎ハイボール」〈強烈コーラ割り〉”を12月9日(火)に全国で数量限定発売すると発表した。強炭酸を特長とする「強烈シリーズ」の新フレーバーであり、中でも最も強い炭酸と特製スパイスエキスによる爽やかな香りを備える。大衆酒場で親しまれる“壜入りコーラ割り”を彷彿とさせる飲みごたえを実現し、辛口で食事に合う味わいを訴求する。

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 RTD(Ready to Drinkの略。缶入りチューハイなどそのまま飲むことができるアルコール飲料)市場では多様化や健康意識の高まりを背景に、「食事に合う」「甘くない」フレーバーの需要が拡大している。2006年発売のタカラ「焼酎ハイボール」は辛口チューハイブランドとして定着しており、糖質ゼロ・プリン体ゼロ・甘味料ゼロといった機能面でも支持を得ている。

 今回の数量限定発売により、同社はブランド強化と多様なニーズへの対応を図る。アルコール分7%、350mlと500mlの2サイズを展開し、参考小売価格は税抜きでそれぞれ159円、217円。同社は、確かな技術で「和酒」の新たな価値創造を目指し、豊かな暮らしへの貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | 新製品&新技術NOW

ヘッドウォータース、次世代フィジカルAI市場に本格参入、AIエージェント技術で自律思考ロボット推進

■国家戦略が後押し、生産性革命へ向け実装強化

 ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は11月18日、同社が独自開発するAIエージェント技術「Agentic RAG」を核に、次世代フィジカルAI市場に本格参入すると発表した。従来ロボットが苦手としてきた現場判断や突発事象への対応力を強化し、「自律思考型フィジカルAIソリューション」としてエンタープライズ市場に提供する。国家戦略としてAIとロボットが推進される中、生産性向上や労働力不足解消に応える技術として位置づける。

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 同社は、デジタルツイン、マルチモーダルAI、エッジ、クラウドにおける高度な実装力を強みに、NVIDIAやマイクロソフトと連携する。NVIDIAのOmniverseやJetsonを採用し、エッジ推論とデジタルツイン訓練を加速させるほか、Azureの技術基盤によりエンタープライズが求める高い信頼性とコンプライアンスを担保する。さらにSLMとVLMを組み合わせたマルチモーダルAI、ナレッジグラフによる高度推論、Agentic Work Flowの実行精度99%など、4つの差別化要素を提示し、安全かつ自律的に稼働するAIエージェント開発を推進する。

 今後は、製造現場における複雑な品質検査、物流倉庫の完全自動化、重要インフラ点検などへ展開するほか、AIが自律的に知識を更新する「Agentic Knowledge Graph」を統合し、自己進化型フィジカルAIを目指す。将来的には量子コンピューティング技術の活用可能性も探り、産業革新の中核を担う技術として市場拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | 新製品&新技術NOW

インフォマート、多様な請求書受領を代行する『データ化おまかせサポート』開始

■請求書業務を一元化、受領代行オプションを導入

 インフォマート<2492>(東証プライム)は11月18日、郵送やメールなど多様な方法で届く請求書の受領代行を行い、「BtoBプラットフォーム 請求書」へデータを集約する新サービス『データ化おまかせサポート』の提供開始を発表した。開始時期は2026年1月で、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションとして実装する。インボイス制度施行や電子帳簿保存法改正を背景に請求書のデジタル化は進む一方、紙、PDF、FAXなど発行・受取方法の多様化が経理担当者の負担を増大させている。同社は煩雑な業務を代行することで、企業のバックオフィスDXと効率化を後押しする。

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 同サービスは、(1)取引先企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」利用促進支援、(2)郵送・メール等で届く請求書のスキャン・補正作業の代行を主な柱とする。紙請求書はスキャンし、また専用WebサイトからのPDF取得にも対応し、同社AI‐OCR「BP Storage for 請求書 受取」に取り込む。加えて目視確認を伴う補正作業を実施し、識字精度を高めたデータ変換を行うことで、取引先ごとの対応に費やしてきた単純業務の大幅削減を可能とする。集約された請求書データは仕訳・承認業務を含む社内処理の一元化に寄与し、バックオフィス全体の効率化を実現する。

 同社は、同サービスを通じて単なる作業代行にとどまらず、集約されたデータを基盤にした経営判断の高度化にもつなげる考えである。取引先を「BtoBプラットフォーム 請求書」へ誘致することで、企業間取引をすべてデータでつなぐ『DtoD(データ to データ)』の世界を目指す。2015年の同プラットフォーム提供開始以来、10年をかけて培った請求書DXの実績を踏まえ、今後も機能拡充を進め利便性向上と業務革新を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | 新製品&新技術NOW

NVIDIA、理研と次世代計算基盤を構築、科学・産業革新を加速、「富岳NEXT」見据え新システム整備

■Blackwell GPU2140基で研究競争力を拡大

 NVIDIA(NVDA:NASDAQ)は11月17日、理化学研究所がNVIDIA GB200 NVL4システムを搭載した2基の新スーパーコンピューターを日本国内に導入すると発表した。導入されるのは科学のためのAI研究向けと量子コンピューティング向けの2システムで、合計2,140基のNVIDIA Blackwell GPUを搭載し、日本のソブリンAI戦略を支える安全な計算インフラを拡充する。生命科学、材料科学、気候予測など多様な分野で研究を加速させ、量子アルゴリズムやハイブリッド計算手法の高度化にも寄与する計画である。

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 理研計算科学研究センター長の松岡聡氏は、次世代スーパーコンピューターに同プラットフォームを統合することは日本の科学インフラにおける大きな進展であり、研究者が基礎から産業応用まで幅広い領域で新たな発見を実現する基盤になると強調した。今回の協業は富士通とNVIDIAが共同設計する「富岳NEXT」開発への連携拡大につながり、両システムは同後継機向けのハード・ソフト開発基盤としても活用される。「富岳NEXT」では富士通CPU「FUJITSU‐MONAKA‐X」とNVLink Fusionにより、アプリケーション性能が最大100倍向上する見通しが示されている。

 NVIDIAは既に理研と協力し、GPU性能を活用した浮動小数点エミュレーション技術の開発やCUDA‐Xによる最適化を推進している。2基の新スーパーコンピューターは2026年春の稼働開始を予定し、「富岳NEXT」は2030年までの運用開始を目指す。科学・産業・技術分野における日本のリーダーシップ確保に向けた統合的な計算基盤強化が進むことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 新製品&新技術NOW

NTT、脳活動から思考を文章化する新技術「マインド・キャプショニング」を発表

■非言語的思考を言語へ変換、脳解読技術の新段階

 NTT<9432>(東証プライム)は11月17日、脳活動から視覚内容を文章として生成する脳解読技術「マインド・キャプショニング」を開発したと発表した。同技術は、ヒトが目で見た映像や頭の中で想起した映像の意味情報を脳活動から抽出し、言語AIモデルを用いてテキスト化するものである。脳の言語野を用いずに生成可能であることが確認され、非言語的思考を言語へ翻訳するという脳情報解読の新たな道を開いたと位置づけられる。

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 同技術は、fMRIで計測した脳活動を深層言語モデルの特徴空間へ写像し、その特徴に近い語を探索・最適化する「脳‐AI統合型デコーディング」に基づく。動画を観察中の脳活動のみならず、記憶した映像を想起している状態からも、映像内容を反映した構造化テキストを生成することに成功した。100本の候補動画から正しい動画を識別する精度は、観察時約50%、想起時約30%であり、チャンス水準1%を大幅に上回った。さらに、言語処理に関与する脳領域を除外した解析でも高精度を維持し、非言語情報を直接言語化していることが示唆された。

 同成果は、複雑な視覚情報が脳内でどのように表現されるかの理解を進めるとともに、発話困難者の意思伝達支援など次世代コミュニケーション技術につながる可能性を持つ。一方で、心的プライバシー保護やバイアス影響への配慮が不可欠であり、倫理議論と技術評価の両立が求められる。研究成果は米科学誌「Science Advances」オンライン版に掲載され、NTT R&D FORUM2025で展示予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 新製品&新技術NOW

日本情報クリエイト、「賃貸革命」とWealthParkを自動連携、不動産管理DXを加速

■入力作業削減と生産性向上、導入負担を軽減

 日本情報クリエイト<4054>(東証グロース)は11月17日、「賃貸革命」とWealthParkが提供する業務支援サービス「WealthParkビジネス」を自動連携する専用データ連携プログラムの提供開始を発表した。不動産管理会社は、「賃貸革命」に登録された入退去や家賃管理などの各種データを自動で「WealthParkビジネス」に反映できるようになり、手動での転記作業が不要となる。これにより導入負担が軽減され、業務効率化や生産性向上が期待されるとしている。

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 提供開始に合わせて、2025年11月17日から2026年3月31日まで「賃貸革命」利用企業を対象とする特別キャンペーンを実施する。同プログラム利用申し込みに限り、「WealthParkビジネス」導入時の初期費用、月額費用を大幅に抑えて提供する。詳細は別途問い合わせにて案内する。日本情報クリエイトの「賃貸革命」シリーズは賃貸・管理業務を一元管理する支援ソフトであり、最新版「賃貸革命11」では速度改善や業務自動化など多数の機能強化を図り、「賃貸革命10」からの円滑な移行にも対応する。

 「WealthParkビジネス」は不動産オーナー向け資産管理ツールで、収支状況やキャッシュフローをスマホやWeb上でリアルタイムに可視化できる。紙資料中心の報告に比べ利便性を高め、投資判断の最適化につながるほか、チャット機能による即時性の高いコミュニケーションがオーナー満足度向上と管理効率化を後押しする。WealthParkは「オルタナティブ資産」の民主化を掲げ、DX支援やアセットマネジメントなど多角的に事業展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 新製品&新技術NOW

マクセルの画像処理技術、侵入車両AI検知に初採用、高速道路誤侵入をリアルタイム検知

■中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の新システムで実装

 マクセル<6810>(東証プライム)は11月17日、高速道路工事規制領域への誤侵入車両を検知する侵入車両AI検知システム「Highway Ai−MONITOR」に同社の画像処理技術が採用されたと発表した。同システムは、中日本高速道路株式会社のグループ会社で保全点検業務を担う中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社が11月20日から受注開始を予定しており、社会インフラ分野でマクセル技術が採用されるのは初めてとなる。近年、工事現場への一般車両の誤侵入事故が増加しており、安全確保の課題に対応するため導入が進む。

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 「Ai−MONITOR」はエッジAIによる画像認識技術を活用し、工事規制領域への異常な車両侵入をリアルタイムで検知し、作業者へ通知することで迅速な退避を促す。現場での実証では可搬性や設置・操作性が評価され、夜間使用への要望が高まっていた。マクセルは委託を受け、業務用プロジェクターで培った映像処理技術「ACCENTUALIZER」をベースとした前処理技術を提供し、逆光環境下でも認識性能を維持しつつ、軽量AIモデルによるリアルタイム処理を実現した。この技術により夜間でも高精度の検知が可能となった。

 「Ai−MONITOR」は11月20日に開催される「イノベーションNAGOYA 2025」で展示され、同日より受注開始予定である。マクセルは今後も高速画像処理技術の活用により、インフラ維持管理の高度化に貢献する姿勢を示している。なお、「Highway Ai−MONITOR」は中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の登録商標、「ACCENTUALIZER」はマクセルの登録商標である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 新製品&新技術NOW
2025年11月17日

ピックルスホールディングス、「ご飯がススム」シリーズ増量実施、生活応援で20g追加

■「ご飯がススムキムチ」6億パック突破、感謝込め増量キャンペーン開始

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は、「ご飯がススムキムチ」シリーズ3品で20g増量キャンペーンを11月18日から期間限定で実施する。対象は「ご飯がススムキムチ」「同辛口キムチ」「同カクテキ」の3品で、12月21日まで全国(一部地域除く)で販売する。物価高騰下での生活応援の取り組みとして感謝を示すもので、ススムファミリーが鉢巻き姿の増量パッケージを展開する。

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 同シリーズは2009年発売。魚介のうま味が具沢山ヤンニョムと絡む濃厚な味わいが特徴で、辛さ控えめにすることで子どもから大人まで幅広い支持を獲得してきた。累計販売数は6億パック(2025年2月期実績)に到達しており、主力定番としての地位を確立している。独自の植物性乳酸菌Pne−12を配合し、野菜をおいしく発酵させる力と、腸内免疫を支える働きを持つ点も強みとなっている。

 今後は公式Xやレシピサイト、ブランドサイト、ファンコミュニティ「ピックルス食堂」などを通じて情報発信と交流施策を強化し、シリーズの価値訴求を続ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | 新製品&新技術NOW
2025年11月15日

ビューティカダンホールディングス、菊花茎からセルロース抽出に成功、京都大学との委託研究が進展

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■「和紙調シート」など試作品2種を製作、化粧品・包装材など多分野で応用期待

 ビューティカダンホールディングス<3041>(東証スタンダード)は11月14日、京都大学に委託して進めている「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」で、菊の花茎から抽出したセルロース試料が完成したと発表した。同研究は、同社グループの生花祭壇事業などで発生する廃棄花材を循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階に位置づけられる。京都大学 生存圏研究所で生成された試料は白色粉末状で約30g、研究担当は同研究所の西村特定准教授である。

 研究成果としては、菊花茎から高純度のセルロースを抽出するプロセスが確立され、1sバッチ規模での抽出実証にも成功した。これにより量産化に向けた技術的見通しが得られたほか、抽出セルロースを用いた「和紙調シート」「形状保持セルロース」という2種類の試作品も製作された。今回の成果は京都大学の独自技術に基づくものであり、具体的な製法や条件に関する知見は京都大学に帰属する。廃棄花材の再資源化を可能にする技術的基盤が構築されたことで、化粧品、包装材、繊維、装飾素材など幅広い分野での応用が期待されている。

 今後は完成した試料を起点に、異業種連携による実証・試作フェーズへ移行する。繊維、化粧品、包装資材といった分野で大学と企業が協働し、用途検討や製品化に向けた試作品開発が進められる見通しである。また、地域金融機関や産学官ネットワークを通じ、地域資源の循環と新素材創出を両立させる広域的な連携モデルの構築も検討されている。ビューティカダンホールディングスは、廃棄花材の有効活用による環境負荷低減と地域経済の活性化を目指し、“花の循環”を軸とした持続可能なフラワービジネスの実現に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | 新製品&新技術NOW

ANA、朝獲れ鮮魚を空輸し首都圏販売へ、BLΛNDE4店舗で「長崎フェア」開催

■長崎県との連携協定を活用、当日水揚げの鮮魚を遠隔地へ高速配送

 ANAホールディングス<9202>(東証プライム)傘下の全日本空輸長崎支店は11月14日、ANAあきんど長崎支店およびカスミと連携し、長崎県産の朝獲れ鮮魚を当日中に首都圏で販売すると発表した。長崎県との連携協定に基づき2023年から取り組むスピード輸送を活用し、カスミが運営するスーパーカスミ「BLΛNDE」4店舗で11月15日に開催される「長崎フェア」に合わせて鮮度の高い天然鮮魚を提供する。漁獲量が多く魚種が豊富な地域特性を背景に、現地水揚げ後すぐに空輸し、遠隔地への高鮮度供給を実現する取り組みである。

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 今回の販売では、当日水揚げだからこそ味わえるコリコリとした食感の朝獲れ鮮魚に加え、長崎で親しまれるヒラスを使った白い鉄火巻「白鉄火」の試食販売も行われる。「さしみシティ」として認知拡大を図る長崎の海産物の魅力を、首都圏の消費者に直接届ける狙いがある。また、BLΛNDE研究学園店ではANAスタッフが商品の特徴や輸送工程を説明し、産地直送の価値を訴求する。鮮度が味わいの決め手となる魚介類にとって、空輸による時間短縮は消費者・産地双方にメリットが大きいとしている。

 イベントは「長崎県フェア」として15日15時30分から実施され、研究学園店(茨城県)、つくば並木店(同)、三郷店(埼玉県)、オリナス錦糸町店(東京都)の4店舗で展開される。なお、鮮魚の数量には限りがあり、天候や交通事情により入荷や販売時間が変更となる可能性もある。空輸技術を活用した鮮魚流通モデルの可能性を示す取り組みとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | 新製品&新技術NOW

ファミリーマート、「ふわうま製法」全面導入でおむすび刷新、具材比率最高水準で登場

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■主要シリーズに新成型技術を拡大、11月18日から全国で展開

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)傘下のァミリーマートは11月14日、「ごちむすび」と「直巻おむすび」に新たに「ふわうま製法」を導入した新商品を発売すると発表した。おにぎり専門店「ぼんご」監修による新作2種と、直巻おむすび2種を11月18日以降に順次投入し、全国約16,400店で「おいしさ、新次元へ。」キャンペーンを展開する。空気を含ませながら優しく成型するこの製法により、ふっくらとした食感と具材の広がりが強化され、同社は「手巻おむすび」に続き主要シリーズ全体へ導入範囲を拡大する。

 今回発売する「ぼんご監修 ごちむすび」は、累計1,260万食を販売した監修シリーズの新展開で、「いくらと秋鮭」「牛そぼろと卵黄ソース」の2種類。いずれも魚沼産コシヒカリ(北海道・沖縄県除く)を使用し、具材比率を最大化した仕立てが特徴である。特に「いくらと秋鮭」は、ぼんご人気組合せ「すじこ+さけ」を再構成し、サステナブル漁業によるアラスカ産マスイクラを使用した贅沢な一品となる。黒毛和牛を使った「牛そぼろと卵黄ソース」も、監修史上最高の具材比率を実現し、濃厚な旨味を楽しめる仕様に仕上げた。また、直巻おむすびの新作として「高菜と明太子」「サーモンマヨネーズ」を発売し、いずれも新製法によりひと口目から風味の広がりを感じられる仕立てとした。

 さらに、ファミリーマートはプラスチック対策として包材フィルムの薄肉化を進め、直巻おむすびの一部商品で年間約40トンの石油系プラスチック削減を見込む。「ファミマecoビジョン2050」に基づく中長期目標の一環で、「エコパケ」第35弾として実施するもの。併せて、「藻塩焼 ごちむすび 鮭はらみ」などの既存商品4種をリニューアルし、食感や風味の向上を図る。同社は地域に寄り添うブランド方針のもと、商品価値向上と環境配慮を両立させながら、日常の食に新たな体験を提供していく姿勢を強めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | 新製品&新技術NOW
2025年11月14日

トヨタ、水素エンジン技術を強化、液体水素GRカローラで最大出力走行に挑戦

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■24時間レースの成果踏まえ耐久性と出力向上を検証、カーボンニュートラル実現へ歩み加速

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は11月14日、同社が15日〜16日に開催される「ENEOS スーパー耐久シリーズ2025 第7戦 S耐FINAL大感謝祭」において、水素エンジン技術のさらなる進化に挑戦すると発表した。レースには液体水素を燃料とする「#32 TGRR GR Corolla H2 concept」が出走し、ポンプ交換なしで完走した前回24時間レースの成果を踏まえ、今回は最大出力での連続走行に挑む。また、液体水素技術の可能性拡大を目的に、液体水素ポンプ用超電導モーターを搭載した車両の走行段階に到達しており、タンク容量1.3倍超の拡大や航続距離向上、軽量化・低重心化による走行性能向上などの効果が確認されている。液体水素の極低温環境と超電導技術の親和性を生かし、水素エンジン車の性能向上を図る狙いである。

■米国生産車3モデルを展示し、日米モビリティ文化の架け橋を強化

 さらに、同イベントでは一般社団法人日本自動車会議所が主催する日米自動車文化交流企画と連動し、米国生産の「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の3車種を展示する。日本では販売されていないモデルを実車で体感する機会を提供し、日米の自動車文化交流の深化を目指す。併せて、NASCARのデモランや新クラス「ST‐USA」創設構想を含む関連リリースも公開され、モータースポーツを軸とした国際的な交流が広がりを見せている。

 トヨタはカーボンニュートラル実現に向けたマルチパスウェイ戦略を掲げ、水素を含む多様な選択肢の開発を推進している。液体水素エンジンの耐久性向上や超電導技術の実装は、同社が目指す「マイナスからゼロ、そしてゼロを超えた価値創出」の象徴的取り組みであり、持続可能なモビリティ社会の実現に資するものと位置づけられる。同社は創業精神とSDGsに基づき、今後もモビリティカンパニーとして革新的技術の開発を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | 新製品&新技術NOW