[新製品&新技術NOW]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/28)サーバーワークス、生成AIトレーニング2コースをAWS公式で新設
記事一覧 (04/28)NEC、持続可能なデータセンター運用を実現するオープンソースを公開、効率化と省エネを両立するインフラ
記事一覧 (04/28)アスタリスク、AIとリニア技術融合の次世代飲食店「勝伝」開業へ、昼夜ハイブリッド営業で効率化
記事一覧 (04/25)NEC、光空間通信で国内最長10km超の通信に成功、次世代高速通信へ前進
記事一覧 (04/25)ナイル、生成AI時代の「LLMマーケティング」支援サービス開始、AIに選ばれるウェブサイト構築へ
記事一覧 (04/25)ニューラルグループ、セキュアな企業向け小規模LLM実装に成功、企業内でも安全に利用可能
記事一覧 (04/25)ケンコーマヨネーズの100%子会社サラダカフェ、「野菜の王様」ケールを使った「美サラダ」の新商品を販売
記事一覧 (04/24)Jストリームとこんにちハロー、話者の声を保持した他言語動画生成サービスを開始
記事一覧 (04/24)Jトラストグループのグランド保証がクレディセゾンと提携し家賃保証サービスを開始
記事一覧 (04/24)綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドがヨーロッパ産じゃがいも使用の冷凍ポテト3種類を新発売
記事一覧 (04/24)博報堂DYホールディングスなど3社、多様性と品質を両立する広告特化型LLMを共同開発
記事一覧 (04/24)カプコン、Nintendo Switch2向け『ストリートファイター6Years1−2ファイターズエディション』予約開始、6月5日発売へ
記事一覧 (04/24)アンリツ、フランスのMVG社とWi−Fi7デバイス向けOTA測定ソリューションを共同開発
記事一覧 (04/24)OKI、次世代AI半導体の検査装置用124層PCB技術を開発、高密度・高性能を実現
記事一覧 (04/24)カオナビ、タレントマネジメントシステム「カオナビ」と「mediment」がAPI連携開始
記事一覧 (04/24)旭化成・フルヤ金属など4社、食塩電解用貴金属の循環利用システム実証開始、希少貴金属の安定確保へ
記事一覧 (04/24)富士通とSupermicro、生成AI専有環境の提供拡大へ戦略的協業を強化
記事一覧 (04/23)楽天モバイルと米AST、日本初の衛星・スマホ直接通信でビデオ通話に成功
記事一覧 (04/23)三井住友海上とNEC、社員フィードバックで成長する業務特化型LLMを開発
記事一覧 (04/23)FLN、域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」、全国販売を開始、中小事業者の情報発信を支援
2025年04月28日

サーバーワークス、生成AIトレーニング2コースをAWS公式で新設

■実践スキルから経営戦略まで、幅広い層に対応した新コース

 サーバーワークス<4434>(東証プライム)は4月28日、AWS環境における生成AI活用スキルの習得を目的とした2つの新しいAWS公式トレーニングコースを提供開始したと発表。これらのトレーニングは、AWSトレーニングパートナーであるサーバーワークスが、AWS基準を満たしたパートナートレーナーを通じて実施するものである。「Generative AI Essentials on AWS」では、生成AIの基礎から実践的な活用方法、プロジェクト推進力までを身につけることができ、1日間のハンズオン形式で学習する。受講料は税込77,000円で、サーバーワークスAWS請求代行サービス契約企業には割引が適用される。

 一方、「Generative AI for Executives」は、経営層向けに組織全体での生成AI導入戦略とビジネス価値創出方法を解説するコースである。こちらは座学とディスカッションを中心とし、期間は半日(4時間)、受講料は税込38,500円となる。ハンズオンは含まれず、トレーナーによるデモが実施される。各コースの詳細はサーバーワークス公式ホームページでも確認できる。

 サーバーワークスは、AWS公式トレーニングの提供を通じて体系的なAWS知識と技術の習得を支援し、企業のビジネス変革をサポートする姿勢を強化している。これまでに1,410社・24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績を持ち、AWSプレミアティアサービスパートナー認定を継続して受けている。クラウド活用の支援を通じ、より働きやすい世界の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品&新技術NOW

NEC、持続可能なデータセンター運用を実現するオープンソースを公開、効率化と省エネを両立するインフラ

■CDIを支える統合管理とマルチベンダー対応の新基盤

 NEC<6701>(東証プライム)は4月28日、次世代データセンター向けに効率的な運用と管理を実現するオープンソースソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager」(以下、CDIM)を公開したと発表。急速に進展するデジタルトランスフォーメーションの波により、データ量や消費電力の増大が深刻な課題となっている。2030年にはICTが世界の電力消費の20%を占める見込みであり、データセンター運用の効率化と持続可能性が社会的に強く求められている。こうした背景を受け、NECはCDIを活用した柔軟なリソース運用と、持続可能なインフラの実現に注力している。

 CDIMは、従来の複雑なインフラ運用管理を簡素化し、必要なときに必要なリソースを自在に組み合わせる柔軟性を提供する。統合管理機能により、リソースの構成や消費電力、異常の有無を一元的に把握できるほか、Infrastructure as Code(IaC)を用いて構成管理をコード化することで、運用効率と再現性を高めている。また、プラグイン機構によりマルチベンダー環境にも対応し、ベンダーロックインを回避可能とした。リファレンス実装のプラグインやCDIエミュレータも提供しており、導入前の動作検証も行いやすい仕組みとなっている。

 今後、NECはCDIMを基盤とした製品展開を予定しており、特にGPUの利用効率化に向けたソリューション開発を進める考えだ。また、ワークロードの特性に応じた最適なリソース設計を可能にするフレームワークや、OpenStack、Kubernetesなど既存管理ソフトウェアとの連携機能の強化にも取り組む。詳細な開発ロードマップは、GitHubリポジトリにて順次公開予定であり、今後の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 新製品&新技術NOW

アスタリスク、AIとリニア技術融合の次世代飲食店「勝伝」開業へ、昼夜ハイブリッド営業で効率化

■平面リニア搬送技術の実店舗導入を年内から開始予定

 アスタリスク<6522>(東証グロース)は4月25日、同社の子会社自動レジ研究所が、人手不足という社会課題に技術で挑む次世代型飲食店「白と赤との『勝つ勝つ伝説』(略称:勝伝)」を5月15日に滋賀県栗東市にオープンすると発表した。既存のセルフうどん店「こがね製麺 草津栗東店」と同一店舗で昼夜の時間帯別営業を行うハイブリッド型として展開する。

asu1.jpg

 店舗ではAI認識技術を活用した最新のセルフオーダーシステム「フラビウス」を導入し、将来的には同社が独自開発を進めるリニアモーター搬送技術「AsReader HAKOBU」の実装も予定している。この技術は多方向での搬送を可能にする「平面リニア」構造を採用しており、2025年末から翌年にかけて店舗内実装を目指す。

 アスタリスクは今後も深刻化する人手不足という社会課題に対し、飲食業界にとどまらず、小売、物流、製造など幅広い業種・業態向けに、実情に即した自動化・省力化ソリューションの開発・導入を加速する方針だ。現場のリアルな知見を活かしながら、現実的かつ実効性のある技術提供を通じて、生産性向上と持続可能な運営体制の実現を支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | 新製品&新技術NOW
2025年04月25日

NEC、光空間通信で国内最長10km超の通信に成功、次世代高速通信へ前進

■宇宙技術応用し大気揺らぎの課題を克服、高セキュリティな無線通信の実用化に道筋

 NEC<6701>(東証プライム)は4月25日、光空間通信において国内最長となる地上10km超の長距離通信と、東京スカイツリー展望台屋上から約3km離れた地上との高度差通信に成功したと発表。光空間通信は高速・大容量で傍受リスクが低く、干渉や輻輳が起こりにくいという特長がある。今回の成果は通信システム向け捕捉・追尾技術や宇宙空間での長距離光通信技術を応用して実現した。

nec1.jpg

 NECは2028年に装置の小型化と通信品質向上を図った製品の発売を予定している。また、将来的には量子暗号通信と光空間通信を組み合わせた空間量子鍵配送技術の開発や、地上と衛星間通信への適用も視野に入れている。これにより光ファイバー設置が困難な地域での通信や、災害時の代替通信、安全保障に関わる秘匿性の高い通信などへの活用が期待される。

 実証実験は栃木県那須塩原市での10km以上離れた地点間の長距離試験と、東京スカイツリー展望台屋上(地上350m)と約3km離れた地上間での高度差試験を実施した。双方の試験で双方向の光ビームの自動捕捉・追尾が正しく機能することを確認。今後はお客様の多様なニーズに対応したネットワーク提供に向けて取り組みを進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | 新製品&新技術NOW

ナイル、生成AI時代の「LLMマーケティング」支援サービス開始、AIに選ばれるウェブサイト構築へ

■検索行動の変化に対応、2000社以上の支援実績を活かした新たなマーケティング戦略

 ナイル<5618>(東証グロース)は4月24日、生成AI時代に対応した「LLMマーケティング」支援サービスの開始を発表した。第一弾として、企業のウェブサイトが大規模言語モデル(LLM)に正しく認識され、AIの回答に引用・推薦される状態を構築する「LLMOコンサルティング」の本格展開を開始する。

nail1.jpg

 同社は2,000社以上のマーケティング・DX支援実績を持ち、生成AI活用のノウハウと従来型検索とAI検索の両面からのアプローチを強みとする。サービス内容は現状分析・診断、LLMO戦略策定、コンテンツ最適化、技術・UX改善、ブランディング支援、モニタリングなど多岐にわたる。

 ナイルはLLMマーケティングを重点領域と位置づけ、生成AIの普及による検索構造の変化に対応した企業支援を長期的に展開する計画だ。既存のDX&マーケティング事業との親和性が高く、クロスセルによる顧客生涯価値向上も見込まれる。現時点での業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 新製品&新技術NOW

ニューラルグループ、セキュアな企業向け小規模LLM実装に成功、企業内でも安全に利用可能

■320億パラメーターLLMをオンプレミス化

 ニューラルグループ<4056>(東証グロース)は4月25日、独自開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」について、320億パラメーターLLMのセキュアなオンプレミス環境への実装を実現したと発表。これにより企業内の閉じたネットワーク内でLLMを活用できるようになり、機密情報や個人情報の漏洩リスクを回避しつつAIを利用可能になる。

new1.jpg

 同社はエッジAI技術を活かし、限られた計算資源でも高精度を実現する小型LLMモデルをベースとした対話・分析環境を構築。利用企業側のサーバー投資を大幅に抑える効果もあり、セキュアかつ低コストでのLLM商用活用に貢献する。

 代表取締役の重松路威氏は「大規模なLLMを企業内で安全に運用可能なセキュアLLMとして、コンパクトな構成で構築できたことは大きな前進」とコメント。機密情報の取り扱いやコンプライアンス上の制約に対応しつつ、従来より大幅なコスト削減を実現し、安心・安全なAI活用の未来を開拓していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 新製品&新技術NOW

ケンコーマヨネーズの100%子会社サラダカフェ、「野菜の王様」ケールを使った「美サラダ」の新商品を販売

■彩りとボリュームにこだわったパックサラダも登場

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにおいて、4月から美と健康を訴求する「美サラダ」の新商品2品と、彩りやボリュームにこだわったパックサラダ2品の販売を開始している。

ken1.jpg

 「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトとしたサラダシリーズ「美サラダ」からは、4月9日(水)から関西限定で『たんぱく質が摂れる!ニース風美サラダ』、4月23日(水)から関東限定で『ケールと2種雑穀の美サラダ』を新発売した。いずれも栄養価の高さから“野菜の王様”と呼ばれるスーパーフードのケールを使用している。

 『たんぱく質が摂れる!ニース風美サラダ』は、ケールを主役に、半熟ゆで卵、ツナ、トマト、じゃがいもなどを組み合わせたサラダである。ほろ苦いケールに卵やツナの旨味が調和し、100gあたり8.1gのたんぱく質を含む。

 『ケールと2種雑穀の美サラダ』は、ケール、キヌア、もち麦、くるみの4種類のスーパーフードを贅沢に使った一品である。もち麦やくるみの食感がアクセントとなっている。いずれの商品にも、ケンコーマヨネーズ製の『クリーミーシーザーサラダドレッシング』の小袋を添付しており、チーズのまろやかな風味がケール特有の苦味を和らげ、より食べやすく仕上げている。

 また、関東限定で4月16日(水)から『1日分の緑黄色野菜が摂れるビタミンサラダ』と『きれいをつくる12品目のコブサラダ』の販売も開始した。これらは野菜、果物、魚介類を用い、栄養面だけでなく見た目の彩りやボリューム感にも配慮したパックサラダである。

※「美サラダ」はケンコーマヨネーズ株式会社の登録商標である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 新製品&新技術NOW
2025年04月24日

Jストリームとこんにちハロー、話者の声を保持した他言語動画生成サービスを開始

■最先端動画生成AIと人の翻訳補正で高精度・低価格・短納期を実現

 Jストリーム<4308>(東証グロース)は4月24日、こんにちハローと代理販売契約を締結し、「AIマルチランゲージ動画生成」サービスの提供を開始したと発表。このサービスは、話者の声を保ったまま37言語に対応した動画翻訳を可能にし、口の動きも自然に同期させる技術を実現する。最先端の動画生成AI技術と人による翻訳補正を組み合わせることで、高精度かつ低価格・短納期での多言語動画制作を実現した。

jsto1.jpg

 このサービス展開の背景には、外国人労働者の増加やインバウンド需要の高まりがある。従来、言語の壁や話者の感情・熱意の表現が難しいという課題があったが、本サービスはそれを解決する。最大の特徴は話し手の声と口の動きを他言語で自然に再現する点で、AIによる約90%の翻訳精度に人の補正を加えることで高品質な翻訳を実現している。

 サービス料金は動画の尺や仕様によって異なり、リップシンクなしの場合は1分あたり1万円から1万4千円、リップシンクありの場合は1分あたり1万円から2万8千円となる。株式会社こんにちハローは2024年3月設立の企業で、「自分の想いを自分の声」で世界発信できるよう支援している。一方のJストリームは1997年設立以来、動画配信を軸に事業展開し、年間1200社以上の企業の動画活用を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | 新製品&新技術NOW

Jトラストグループのグランド保証がクレディセゾンと提携し家賃保証サービスを開始

■4月21日スタート、物件オーナーの保証ニーズにも対応

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の連結子会社(孫会社)に当たるグランド保証株式会社(東京都渋谷区)は、クレディセゾン<8253>(東証プライム)と家賃保証サービスに係る業務提携を行い、4月21日より、入居者および管理会社への家賃保証サービスの提供を開始した。

 本業務提携により、物件オーナー様の保証ニーズにお応えし、安心してお取引いただけるサービスを提供するとともにさらなる事業拡大を図っていくいくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | 新製品&新技術NOW

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドがヨーロッパ産じゃがいも使用の冷凍ポテト3種類を新発売

■フライパンやトースターでも簡単に調理が可能

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、こだわりの冷凍ポテトシリーズ3商品を新発売する。

wata1.jpg

 この新商品、こだわりのポイントは次の3点。
・ヨーロッパ産ジャガイモを使用:黄色くて甘みが強く、芋本来の味を存分に楽しめる。
・調理の自由度が高い:油で揚げるだけでなく、フライパンやトースターでも簡単に調理が可能。
・選べる3タイプ:使い勝手の良いフライドポテトから、しっかりボリュームのハッシュドポテトまで。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | 新製品&新技術NOW

博報堂DYホールディングスなど3社、多様性と品質を両立する広告特化型LLMを共同開発

■多彩で心を動かす広告表現の自動生成技術を確立

 博報堂DYホールディングス<2433>(東証プライム)、博報堂テクノロジーズ、松尾研究所は4月24日、広告特化型の大規模言語モデル(LLM)を共同開発したと発表。このAIモデルは広告コピーの「多様性」と「品質」を同時に実現し、汎用LLMが抱える画一的な表現という課題を解決する。Meta社のLlamaをベースに、教師あり微調整や人間のフィードバックを活用した強化学習などの先端技術を組み合わせ、GPT−4oと同等の品質を保ちながら、より高い多様性を示す広告表現の生成に成功した。

haku1.jpg

 3社はそれぞれの強みを活かし、博報堂DYホールディングスの生活者インサイトとマーケティング戦略の知見、博報堂テクノロジーズの広告特化テクノロジーとソリューション開発力、松尾研究所の最先端AI技術を統合した。この技術により、広告表示回数の少ないニッチな表現やロングテールキーワードを反映した広告コピー生成が可能となり、より効果的な訴求を実現する。

 開発された広告コピー生成モジュールは、博報堂DYグループの統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」に導入予定で、誰もが質の高い広告コピーを生成できる環境を提供する。この技術革新により、広告制作コストが低減され、規模や予算に関わらずあらゆる企業が生活者に響く高品質な広告を展開できるようになり、企業と生活者双方の広告コミュニケーション価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 新製品&新技術NOW

カプコン、Nintendo Switch2向け『ストリートファイター6Years1−2ファイターズエディション』予約開始、6月5日発売へ

■Year1・2のDLCを同梱した大ボリュームパッケージ、記念キャンペーンも実施

 カプコン<9697>(東証プライム)は4月24日、Nintendo Switch2向け『ストリートファイター6 Years 1−2 ファイターズエディション』のダウンロード版予約受付を開始したと発表。同エディションは、ゲーム本編に加え「Year 1キャラクターパス」「Year2キャラクターパス」、追加ステージ4種、初期キャラクター18体のアウトフィット1カラー3−10を含む大ボリュームの内容となる。発売日は2025年6月5日で、価格はダウンロード版が7,990円(税込)、パッケージ版が8,789円(税込)。

cop1.jpg

 また、全世界累計販売440万本を突破した『ストリートファイター6』の既存プラットフォーム(PlayStation5、PlayStation4、Xbox Series X|S、Steam)向けダウンロード版が4,990円(税込)に価格改定された。Nintendo Switch2版のスタンダードエディションも同日の6月5日に発売予定。

 さらに、Year2追加キャラクターの最後を飾る「エレナ」のゲームプレイトレーラーが4月25日(金)8:00に公開される。予約開始を記念したSNSキャンペーンも実施され、「ストリートファイター/STREET FIGHTER」公式Xアカウントをフォローしてキャンペーンポストをリポストすると、抽選で合計10名に豪華オリジナルグッズが当たる。キャンペーン期間は5月7日13:00まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 新製品&新技術NOW

アンリツ、フランスのMVG社とWi−Fi7デバイス向けOTA測定ソリューションを共同開発

■高速データ通信を実現する先進技術の総合評価を可能に

 アンリツ<6754>(東証プライム)は4月23日、フランスのMicrowave Vision Group(MVG社)と、最新の無線LAN規格Wi−Fi7デバイスの実環境下でのOTA測定を可能にする新ソリューションを開発したと発表。MVG社のマルチプローブシステムとアンリツのワイヤレスコネクティビティテストセットMT8862Aを組み合わせたもので、高性能スマートフォンやAR/VRデバイスなどに搭載が進むWi−Fi7の性能評価を効率的に行うことができる。

ann1.jpg

 Wi−Fi7は超高精細ビデオストリーミングやマルチユーザAR/VR/XRなどをユースケースとし、320MHzチャネル帯域幅や4K QAM変調、MLO等の先進技術を採用している。本ソリューションではMT8862AがWi−Fi7信号の生成と解析を行い、総合放射電力(TRP)と総合等方向受信感度(TIS)などの主要パラメータ測定も可能となっている。

 MVG社のWaveStudioプラットフォームにアンリツの計測器が統合されたことで、信頼性が高く高性能な試験システムが実現した。これにより無線デバイスメーカーは製品開発および検証プロセスを最適化できる。MVG社のプロダクトマネージャSun Kim氏は「開発の各段階におけるWi−Fi7性能評価が迅速かつ安定して行える」と述べ、アンリツのプロダクトマネージャ増原恵太は「高品質なWi−Fi7 OTA測定ソリューションを提供できることを嬉しく思う」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 新製品&新技術NOW

OKI、次世代AI半導体の検査装置用124層PCB技術を開発、高密度・高性能を実現

■米国マサチューセッツ州開催の「PCB East 2025」で紹介

 沖電気工業<6703>(東証プライム)グループのプリント配線板(PCB)事業会社OKIサーキットテクノロジーは4月24日、AI半導体に搭載される次世代広帯域メモリーHBM向けウエハー検査装置用として、従来比約15%の高多層化を実現する124層のプリント配線板(PCB)技術を開発したと発表。これは、108層が限界とされた従来技術に対し、極薄材料および自動搬送装置の導入など複数の独自技術を組み合わせた成果であり、厚さ7.6mmという装置制約を維持しながら124層の実装に成功した。量産技術の確立は2025年10月までを目指している。

oki1.jpg

 AI処理においては、GPUとメモリー間での大容量かつ高速なデータ伝送が不可欠であるため、搭載メモリーの高速・高密度対応が求められている。HBM構造の進化とともに、検査装置用PCBにも信号数の増加と高密度化への対応が必要となる。今回の技術開発は、その要請に応えるものであり、微細化が進む最新ウエハーの検査に適した構造を備える。

 OKIグループはEMS事業において設計から製造・信頼性試験までを一貫提供しており、今回の技術はAI、航空宇宙、防衛、次世代通信分野などの成長市場への布石となる。本技術は、米国マサチューセッツ州で開催される「PCB East 2025」にて初公開される予定であり、同分野における国際的な注目を集めるとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 新製品&新技術NOW

カオナビ、タレントマネジメントシステム「カオナビ」と「mediment」がAPI連携開始

■健康情報と人材データの融合で従業員支援を深化

 タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供するカオナビ<4435>(東証グロース)は4月24日、メディフォンのクラウド健康管理システム「mediment(メディメント)」とのAPI連携を開始したと発表。この連携により、従業員の人材情報と健康情報の統合管理が可能となり、企業が取り組む健康経営をより効果的に推進する環境が整う。

kao1.jpg

 労働人口の減少やメンタルヘルス対策の重要性が増す中、「mediment」は健康診断やストレスチェックの結果を見える化し、組織全体と個人の健康状態を俯瞰できる仕組みを提供する。一方、「カオナビ」は従来から心理状態の定点観測が可能であったが、今回の連携によって、両システムのデータを掛け合わせた高度な分析が実現する。これにより、従業員の健康支援施策がより的確かつ迅速に行えるようになる。

 「mediment」は健康診断のデータ管理や産業医面談の調整などを支援し、人事労務業務の効率化を図る。一方、「カオナビ」は社員のスキルや経験を可視化し、戦略的な人材配置やリスキリングの推進を可能にする。今回の連携は、人的資本経営の実現を支援する新たな一歩と位置づけられる。今後も株式会社カオナビは、親和性の高いサービスとの連携を通じ、従業員一人ひとりの力を引き出すタレントマネジメントの進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 新製品&新技術NOW

旭化成・フルヤ金属など4社、食塩電解用貴金属の循環利用システム実証開始、希少貴金属の安定確保へ

■イリジウム・ルテニウムなど希少金属の循環利用で安定供給体制を構築

 旭化成<3407>(東証プライム)、Nobian、フルヤ金属<7826>(東証プライム)、Mastermeltの4社は4月23日、食塩電解用セル・電極に使用される金属のリサイクルに関する共同実証を開始したと発表。この取り組みでは、Nobianから回収された使用済み電極から、Mastermeltとフルヤ金属が触媒を剥離・加工し、貴金属を抽出・高純度化する。旭化成はその回収金属を使用して新たなリサイクル触媒電極を製造し、Nobianが食塩電解に活用する循環システムを構築する。

asahi11.jpg

 この共同実証は、イリジウム・ルテニウムなど希少な貴金属の安定確保と効率的循環利用を目指すもので、近年の電池・電子部品需要拡大や水素製造技術での需要増加による価格上昇・調達リスクへの対応策となる。旭化成は2023年からNobianとセルのレンタルサービス実証も進めており、今回の取り組みをクロールアルカリ業界全体へ拡大し、トレーサビリティを付与したエコシステム構築を目指している。

 旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは1975年の販売開始以来、50年の実績を持ち、全世界30か国・160工場以上で採用されている。この技術は省エネルギーな特性を活かしCO2排出量削減に貢献している。また、フルヤ金属は40年以上にわたりイリジウム・ルテニウムを取り扱う専門企業として、原料調達から超高純度精製、高度加工、リサイクル技術を駆使し、希少金属の安定供給に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品&新技術NOW

富士通とSupermicro、生成AI専有環境の提供拡大へ戦略的協業を強化

■世界初の水冷・GPUサーバ保守とOEM製品で企業の生成AI活用を加速

 富士通<6702>(東証プライム)とSuper Micro Computer, Inc.は4月23日、企業における専有環境での安全な生成AI活用に向けて戦略的協業を強化すると発表。2025年6月から、高性能GPUを搭載したSupermicroサーバのOEM製品「PRIMERGY GX2570 M8s」の提供を開始する。このサーバは10Uサイズの空冷と4Uサイズの水冷の2種類があり、最新GPU「NVIDIA HGX B200」を搭載した大規模生成AI向け製品だ。さらに世界初となる水冷サーバとGPUサーバの保守を提供する「SupportDesk」と、サーバ管理を容易にする統合管理ツール「Infrastructure Manager」も展開する。

 企業が機密情報や個人情報を取り扱う業務で生成AIを活用する際には、意図しない学習リスクや情報漏洩の懸念から専有環境が求められている。しかし、そのような環境を構築・運用するには高度な専門知識を持つ人員が必要となる課題があった。富士通の提供する保守・運用支援サービス「SupportDesk」は、約4,000名の経験豊富なエンジニアと全国約700ヶ所の常駐拠点を活用し、全国を対象に約2時間以内でのオンサイト対応を含む高品質なサポートを実現する。また「Infrastructure Manager」によって、GPU搭載サーバと既存のx86サーバ「PRIMERGY」の統合運用管理が可能となる。

 富士通は2025年7月より、これらのOEM製品や保守、統合管理のサービスに加え、企業向け大規模言語モデル「Takane」などの生成AIモデルを組み合わせた、生成AI活用基盤をトータルに提供するマネージドサービスを順次展開する。このサービス型の提供により、顧客は資産を保有することなく必要なサイズの生成AI基盤を手軽に利用できるようになる。富士通はこれにより、顧客の生成AI活用基盤の迅速な立ち上げや維持・管理コストの低減を実現し、生成AI活用やビジネス変革に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | 新製品&新技術NOW
2025年04月23日

楽天モバイルと米AST、日本初の衛星・スマホ直接通信でビデオ通話に成功

■2026年第4四半期の商用サービス開始に向け、低軌道衛星「BlueBird」と市販スマホの通信に成功

 楽天グループ<4755>(東証プライム)の楽天モバイルと米AST SpaceMobileは、2025年4月、日本初となる低軌道衛星と市販スマートフォン間の直接通信によるビデオ通話に成功したと発表。これは両社が2020年に締結した戦略的パートナーシップに基づく取り組みで、「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」として2026年第4四半期のサービス開始を目指している。

raku1.jpg

 今回の試験では、福島県に設置した楽天モバイルのゲートウェイ地球局から「BlueBird Block 1」衛星を介して通信し、福島県と東京都間でのビデオ通話を実現した。本試験は実験試験局免許の予備免許を取得した上での事前疎通確認であり、今後正式な実験試験局免許を取得して通信試験を進める予定である。

 両社はこのプロジェクトを通じて、これまでモバイル通信圏外だった山間部・離島等のエリアカバーの拡大や、災害時のネットワーク冗長性確保を目指している。三木谷浩史氏は「すべての方がモバイル通信を使用可能になる世界を目指す」と述べ、ASTのアーベル・アヴェラン氏も「世界中のカバレッジギャップとデジタル格差を埋める」との使命に言及した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | 新製品&新技術NOW

三井住友海上とNEC、社員フィードバックで成長する業務特化型LLMを開発

■約1.2万人の社員フィードバックを学習し照会応答機能を高度化

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>(東証プライム)の三井住友海上火災保険とNEC<6701>(東証プライム)は4月23日、照会応答機能の高度化に向けた業務特化型LLMを共同開発し、2025年4月22日より三井住友海上の全社員が利用する社内向け生成AI基盤「MS−Assistant」での運用を開始したと発表。同LLMは約1.2万人の社員によるフィードバックを分析・学習し、検索機能を強化した仕組みを実装。両社はこの取り組みを通じて業務プロセスの革新と効率化を進め、様々なステークホルダーへの新たな価値提供を目指す。

 三井住友海上は2023年10月から商品規定や事務手続ルール等の照会に自動回答する機能を「MS−Assistant」に追加した。今回はNEC開発の生成AI「cotomi」をベースに業務特化型LLMを開発し、「Azure OpenAI Service」の照会支援機能と組み合わせることで回答精度を向上させた。この技術検証は2024年の国際学会ICAIFで論文が採択されるなど高く評価されている。また、生成AI特有のハルシネーションリスクを考慮し、適切な利用に向けたルールを全社員に周知・徹底している。

 今後、両社は保険約款やFAQ等のデータを追加し、機能拡充を進める予定。さらに保険代理店システムへの生成AI活用を検討し、業務効率化とお客さまへの提供価値の変革を目指す。NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のもと、戦略策定から活用支援まで包括的なサービスを提供し、金融業界の業務効率化や価値向上に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 新製品&新技術NOW

FLN、域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」、全国販売を開始、中小事業者の情報発信を支援

■情報発信の省力化と効率化を実現、リリース記念価格で提供

 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を展開するフューチャーリンクネットワーク(FLN)<9241>(東証グロース)は4月23日、地域事業者向けAIエージェント『まいぷれくん』の全国販売を4月23日に開始したと発表。同サービスは、地域に特化した膨大な事業者データを活用し、効果的なPR文案の自動生成やマーケティング方針の提案などを行う。人的リソース不足の課題を抱える中小事業者にとって、情報発信業務の負担を軽減する有効な支援ツールとなる。

fln1.jpg

 『まいぷれくん』は、FLNが提供するニュースプランを契約中の全国約8,000店舗へのトライアル導入を皮切りに、既存顧客の継続利用と新規店舗への販売拡大を目指す。価格は初期費用33,000円(税込)、月額費用9,900円(税込)で、まいぷれの他サービスと統合されたリニューアル記念価格となっている。従来の「セルフプラン」と「まるまるおまかせプラン」の中間に位置付けられた本ツールは、手間をかけずに高いマーケティング効果を望む層を主なターゲットとする。

 少子高齢化による人材不足や急速なAI技術の進化といった社会的背景のもと、FLNは「まいぷれ」上に蓄積されたローカルデータを強みに、地域密着型の情報支援サービスを進化させてきた。今回のAIエージェントはその成果の一環であり、地域事業者が持続可能な形で情報発信を続けられるよう支援する。今後も機能の拡充を通じて、地域経済の活性化に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 新製品&新技術NOW