■実践スキルから経営戦略まで、幅広い層に対応した新コース

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は４月２８日、ＡＷＳ環境における生成ＡＩ活用スキルの習得を目的とした２つの新しいＡＷＳ公式トレーニングコースを提供開始したと発表。これらのトレーニングは、ＡＷＳトレーニングパートナーであるサーバーワークスが、ＡＷＳ基準を満たしたパートナートレーナーを通じて実施するものである。「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ　ｏｎ　ＡＷＳ」では、生成ＡＩの基礎から実践的な活用方法、プロジェクト推進力までを身につけることができ、１日間のハンズオン形式で学習する。受講料は税込７７，０００円で、サーバーワークスＡＷＳ請求代行サービス契約企業には割引が適用される。

　一方、「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅｓ」は、経営層向けに組織全体での生成ＡＩ導入戦略とビジネス価値創出方法を解説するコースである。こちらは座学とディスカッションを中心とし、期間は半日（４時間）、受講料は税込３８，５００円となる。ハンズオンは含まれず、トレーナーによるデモが実施される。各コースの詳細はサーバーワークス公式ホームページでも確認できる。

　サーバーワークスは、ＡＷＳ公式トレーニングの提供を通じて体系的なＡＷＳ知識と技術の習得を支援し、企業のビジネス変革をサポートする姿勢を強化している。これまでに１，４１０社・２４，５００プロジェクトを超えるＡＷＳ導入実績を持ち、ＡＷＳプレミアティアサービスパートナー認定を継続して受けている。クラウド活用の支援を通じ、より働きやすい世界の実現を目指している。

■ＣＤＩを支える統合管理とマルチベンダー対応の新基盤

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２８日、次世代データセンター向けに効率的な運用と管理を実現するオープンソースソフトウェア「Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ　Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」（以下、ＣＤＩＭ）を公開したと発表。急速に進展するデジタルトランスフォーメーションの波により、データ量や消費電力の増大が深刻な課題となっている。２０３０年にはＩＣＴが世界の電力消費の２０％を占める見込みであり、データセンター運用の効率化と持続可能性が社会的に強く求められている。こうした背景を受け、ＮＥＣはＣＤＩを活用した柔軟なリソース運用と、持続可能なインフラの実現に注力している。

　ＣＤＩＭは、従来の複雑なインフラ運用管理を簡素化し、必要なときに必要なリソースを自在に組み合わせる柔軟性を提供する。統合管理機能により、リソースの構成や消費電力、異常の有無を一元的に把握できるほか、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　Ｃｏｄｅ（ＩａＣ）を用いて構成管理をコード化することで、運用効率と再現性を高めている。また、プラグイン機構によりマルチベンダー環境にも対応し、ベンダーロックインを回避可能とした。リファレンス実装のプラグインやＣＤＩエミュレータも提供しており、導入前の動作検証も行いやすい仕組みとなっている。

　今後、ＮＥＣはＣＤＩＭを基盤とした製品展開を予定しており、特にＧＰＵの利用効率化に向けたソリューション開発を進める考えだ。また、ワークロードの特性に応じた最適なリソース設計を可能にするフレームワークや、ＯｐｅｎＳｔａｃｋ、Ｋｕｂｅｒｎｅｔｅｓなど既存管理ソフトウェアとの連携機能の強化にも取り組む。詳細な開発ロードマップは、ＧｉｔＨｕｂリポジトリにて順次公開予定であり、今後の動向が注目される。

■平面リニア搬送技術の実店舗導入を年内から開始予定

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月２５日、同社の子会社自動レジ研究所が、人手不足という社会課題に技術で挑む次世代型飲食店「白と赤との『勝つ勝つ伝説』（略称：勝伝）」を５月１５日に滋賀県栗東市にオープンすると発表した。既存のセルフうどん店「こがね製麺　草津栗東店」と同一店舗で昼夜の時間帯別営業を行うハイブリッド型として展開する。


　店舗ではＡＩ認識技術を活用した最新のセルフオーダーシステム「フラビウス」を導入し、将来的には同社が独自開発を進めるリニアモーター搬送技術「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＨＡＫＯＢＵ」の実装も予定している。この技術は多方向での搬送を可能にする「平面リニア」構造を採用しており、２０２５年末から翌年にかけて店舗内実装を目指す。

　アスタリスクは今後も深刻化する人手不足という社会課題に対し、飲食業界にとどまらず、小売、物流、製造など幅広い業種・業態向けに、実情に即した自動化・省力化ソリューションの開発・導入を加速する方針だ。現場のリアルな知見を活かしながら、現実的かつ実効性のある技術提供を通じて、生産性向上と持続可能な運営体制の実現を支援していく。

■宇宙技術応用し大気揺らぎの課題を克服、高セキュリティな無線通信の実用化に道筋

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２５日、光空間通信において国内最長となる地上１０ｋｍ超の長距離通信と、東京スカイツリー展望台屋上から約３ｋｍ離れた地上との高度差通信に成功したと発表。光空間通信は高速・大容量で傍受リスクが低く、干渉や輻輳が起こりにくいという特長がある。今回の成果は通信システム向け捕捉・追尾技術や宇宙空間での長距離光通信技術を応用して実現した。


　ＮＥＣは２０２８年に装置の小型化と通信品質向上を図った製品の発売を予定している。また、将来的には量子暗号通信と光空間通信を組み合わせた空間量子鍵配送技術の開発や、地上と衛星間通信への適用も視野に入れている。これにより光ファイバー設置が困難な地域での通信や、災害時の代替通信、安全保障に関わる秘匿性の高い通信などへの活用が期待される。

　実証実験は栃木県那須塩原市での１０ｋｍ以上離れた地点間の長距離試験と、東京スカイツリー展望台屋上（地上３５０ｍ）と約３ｋｍ離れた地上間での高度差試験を実施した。双方の試験で双方向の光ビームの自動捕捉・追尾が正しく機能することを確認。今後はお客様の多様なニーズに対応したネットワーク提供に向けて取り組みを進める方針だ。

■検索行動の変化に対応、２０００社以上の支援実績を活かした新たなマーケティング戦略

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は４月２４日、生成ＡＩ時代に対応した「ＬＬＭマーケティング」支援サービスの開始を発表した。第一弾として、企業のウェブサイトが大規模言語モデル（ＬＬＭ）に正しく認識され、ＡＩの回答に引用・推薦される状態を構築する「ＬＬＭＯコンサルティング」の本格展開を開始する。


　同社は２，０００社以上のマーケティング・ＤＸ支援実績を持ち、生成ＡＩ活用のノウハウと従来型検索とＡＩ検索の両面からのアプローチを強みとする。サービス内容は現状分析・診断、ＬＬＭＯ戦略策定、コンテンツ最適化、技術・ＵＸ改善、ブランディング支援、モニタリングなど多岐にわたる。

　ナイルはＬＬＭマーケティングを重点領域と位置づけ、生成ＡＩの普及による検索構造の変化に対応した企業支援を長期的に展開する計画だ。既存のＤＸ＆マーケティング事業との親和性が高く、クロスセルによる顧客生涯価値向上も見込まれる。現時点での業績への影響は軽微であるとしている。

■３２０億パラメーターＬＬＭをオンプレミス化

　ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）は４月２５日、独自開発の大規模言語モデル「ＮＥＵＲＡＬ．ＬＬＭ」について、３２０億パラメーターＬＬＭのセキュアなオンプレミス環境への実装を実現したと発表。これにより企業内の閉じたネットワーク内でＬＬＭを活用できるようになり、機密情報や個人情報の漏洩リスクを回避しつつＡＩを利用可能になる。


　同社はエッジＡＩ技術を活かし、限られた計算資源でも高精度を実現する小型ＬＬＭモデルをベースとした対話・分析環境を構築。利用企業側のサーバー投資を大幅に抑える効果もあり、セキュアかつ低コストでのＬＬＭ商用活用に貢献する。

　代表取締役の重松路威氏は「大規模なＬＬＭを企業内で安全に運用可能なセキュアＬＬＭとして、コンパクトな構成で構築できたことは大きな前進」とコメント。機密情報の取り扱いやコンプライアンス上の制約に対応しつつ、従来より大幅なコスト削減を実現し、安心・安全なＡＩ活用の未来を開拓していくとしている。

■彩りとボリュームにこだわったパックサラダも登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにおいて、４月から美と健康を訴求する「美サラダ」の新商品２品と、彩りやボリュームにこだわったパックサラダ２品の販売を開始している。


　「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトとしたサラダシリーズ「美サラダ」からは、４月９日（水）から関西限定で『たんぱく質が摂れる！ニース風美サラダ』、４月２３日（水）から関東限定で『ケールと２種雑穀の美サラダ』を新発売した。いずれも栄養価の高さから“野菜の王様”と呼ばれるスーパーフードのケールを使用している。

　『たんぱく質が摂れる！ニース風美サラダ』は、ケールを主役に、半熟ゆで卵、ツナ、トマト、じゃがいもなどを組み合わせたサラダである。ほろ苦いケールに卵やツナの旨味が調和し、１００ｇあたり８．１ｇのたんぱく質を含む。

　『ケールと２種雑穀の美サラダ』は、ケール、キヌア、もち麦、くるみの４種類のスーパーフードを贅沢に使った一品である。もち麦やくるみの食感がアクセントとなっている。いずれの商品にも、ケンコーマヨネーズ製の『クリーミーシーザーサラダドレッシング』の小袋を添付しており、チーズのまろやかな風味がケール特有の苦味を和らげ、より食べやすく仕上げている。

　また、関東限定で４月１６日（水）から『１日分の緑黄色野菜が摂れるビタミンサラダ』と『きれいをつくる１２品目のコブサラダ』の販売も開始した。これらは野菜、果物、魚介類を用い、栄養面だけでなく見た目の彩りやボリューム感にも配慮したパックサラダである。

※「美サラダ」はケンコーマヨネーズ株式会社の登録商標である。
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■最先端動画生成ＡＩと人の翻訳補正で高精度・低価格・短納期を実現

　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は４月２４日、こんにちハローと代理販売契約を締結し、「ＡＩマルチランゲージ動画生成」サービスの提供を開始したと発表。このサービスは、話者の声を保ったまま３７言語に対応した動画翻訳を可能にし、口の動きも自然に同期させる技術を実現する。最先端の動画生成ＡＩ技術と人による翻訳補正を組み合わせることで、高精度かつ低価格・短納期での多言語動画制作を実現した。


　このサービス展開の背景には、外国人労働者の増加やインバウンド需要の高まりがある。従来、言語の壁や話者の感情・熱意の表現が難しいという課題があったが、本サービスはそれを解決する。最大の特徴は話し手の声と口の動きを他言語で自然に再現する点で、ＡＩによる約９０％の翻訳精度に人の補正を加えることで高品質な翻訳を実現している。

　サービス料金は動画の尺や仕様によって異なり、リップシンクなしの場合は１分あたり１万円から１万４千円、リップシンクありの場合は１分あたり１万円から２万８千円となる。株式会社こんにちハローは２０２４年３月設立の企業で、「自分の想いを自分の声」で世界発信できるよう支援している。一方のＪストリームは１９９７年設立以来、動画配信を軸に事業展開し、年間１２００社以上の企業の動画活用を支援している。

■４月２１日スタート、物件オーナーの保証ニーズにも対応

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社（孫会社）に当たるグランド保証株式会社（東京都渋谷区）は、クレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）と家賃保証サービスに係る業務提携を行い、４月２１日より、入居者および管理会社への家賃保証サービスの提供を開始した。

　本業務提携により、物件オーナー様の保証ニーズにお応えし、安心してお取引いただけるサービスを提供するとともにさらなる事業拡大を図っていくいくとした。（ＨＣ）

■フライパンやトースターでも簡単に調理が可能

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、こだわりの冷凍ポテトシリーズ３商品を新発売する。


　この新商品、こだわりのポイントは次の３点。
・ヨーロッパ産ジャガイモを使用：黄色くて甘みが強く、芋本来の味を存分に楽しめる。
・調理の自由度が高い：油で揚げるだけでなく、フライパンやトースターでも簡単に調理が可能。
・選べる３タイプ：使い勝手の良いフライドポテトから、しっかりボリュームのハッシュドポテトまで。
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■多彩で心を動かす広告表現の自動生成技術を確立

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）、博報堂テクノロジーズ、松尾研究所は４月２４日、広告特化型の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を共同開発したと発表。このＡＩモデルは広告コピーの「多様性」と「品質」を同時に実現し、汎用ＬＬＭが抱える画一的な表現という課題を解決する。Ｍｅｔａ社のＬｌａｍａをベースに、教師あり微調整や人間のフィードバックを活用した強化学習などの先端技術を組み合わせ、ＧＰＴ−４ｏと同等の品質を保ちながら、より高い多様性を示す広告表現の生成に成功した。


　３社はそれぞれの強みを活かし、博報堂ＤＹホールディングスの生活者インサイトとマーケティング戦略の知見、博報堂テクノロジーズの広告特化テクノロジーとソリューション開発力、松尾研究所の最先端ＡＩ技術を統合した。この技術により、広告表示回数の少ないニッチな表現やロングテールキーワードを反映した広告コピー生成が可能となり、より効果的な訴求を実現する。

　開発された広告コピー生成モジュールは、博報堂ＤＹグループの統合マーケティングプラットフォーム「ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ　ＥＮＧＩＮＥ　ＢＬＯＯＭ」に導入予定で、誰もが質の高い広告コピーを生成できる環境を提供する。この技術革新により、広告制作コストが低減され、規模や予算に関わらずあらゆる企業が生活者に響く高品質な広告を展開できるようになり、企業と生活者双方の広告コミュニケーション価値の向上を目指す。

■Ｙｅａｒ１・２のＤＬＣを同梱した大ボリュームパッケージ、記念キャンペーンも実施

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は４月２４日、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２向け『ストリートファイター６　Ｙｅａｒｓ　１−２　ファイターズエディション』のダウンロード版予約受付を開始したと発表。同エディションは、ゲーム本編に加え「Ｙｅａｒ　１キャラクターパス」「Ｙｅａｒ２キャラクターパス」、追加ステージ４種、初期キャラクター１８体のアウトフィット１カラー３−１０を含む大ボリュームの内容となる。発売日は２０２５年６月５日で、価格はダウンロード版が７，９９０円（税込）、パッケージ版が８，７８９円（税込）。


　また、全世界累計販売４４０万本を突破した『ストリートファイター６』の既存プラットフォーム（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ４、Ｘｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍ）向けダウンロード版が４，９９０円（税込）に価格改定された。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２版のスタンダードエディションも同日の６月５日に発売予定。

　さらに、Ｙｅａｒ２追加キャラクターの最後を飾る「エレナ」のゲームプレイトレーラーが４月２５日（金）８：００に公開される。予約開始を記念したＳＮＳキャンペーンも実施され、「ストリートファイター／ＳＴＲＥＥＴ　ＦＩＧＨＴＥＲ」公式Ｘアカウントをフォローしてキャンペーンポストをリポストすると、抽選で合計１０名に豪華オリジナルグッズが当たる。キャンペーン期間は５月７日１３：００まで。

■高速データ通信を実現する先進技術の総合評価を可能に

　アンリツ＜６７５４＞（東証プライム）は４月２３日、フランスのＭｉｃｒｏｗａｖｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ（ＭＶＧ社）と、最新の無線ＬＡＮ規格Ｗｉ−Ｆｉ７デバイスの実環境下でのＯＴＡ測定を可能にする新ソリューションを開発したと発表。ＭＶＧ社のマルチプローブシステムとアンリツのワイヤレスコネクティビティテストセットＭＴ８８６２Ａを組み合わせたもので、高性能スマートフォンやＡＲ／ＶＲデバイスなどに搭載が進むＷｉ−Ｆｉ７の性能評価を効率的に行うことができる。


　Ｗｉ−Ｆｉ７は超高精細ビデオストリーミングやマルチユーザＡＲ／ＶＲ／ＸＲなどをユースケースとし、３２０ＭＨｚチャネル帯域幅や４Ｋ　ＱＡＭ変調、ＭＬＯ等の先進技術を採用している。本ソリューションではＭＴ８８６２ＡがＷｉ−Ｆｉ７信号の生成と解析を行い、総合放射電力（ＴＲＰ）と総合等方向受信感度（ＴＩＳ）などの主要パラメータ測定も可能となっている。

　ＭＶＧ社のＷａｖｅＳｔｕｄｉｏプラットフォームにアンリツの計測器が統合されたことで、信頼性が高く高性能な試験システムが実現した。これにより無線デバイスメーカーは製品開発および検証プロセスを最適化できる。ＭＶＧ社のプロダクトマネージャＳｕｎ　Ｋｉｍ氏は「開発の各段階におけるＷｉ−Ｆｉ７性能評価が迅速かつ安定して行える」と述べ、アンリツのプロダクトマネージャ増原恵太は「高品質なＷｉ−Ｆｉ７　ＯＴＡ測定ソリューションを提供できることを嬉しく思う」とコメントしている。

■米国マサチューセッツ州開催の「ＰＣＢ　Ｅａｓｔ　２０２５」で紹介

　沖電気工業＜６７０３＞（東証プライム）グループのプリント配線板（ＰＣＢ）事業会社ＯＫＩサーキットテクノロジーは４月２４日、ＡＩ半導体に搭載される次世代広帯域メモリーＨＢＭ向けウエハー検査装置用として、従来比約１５％の高多層化を実現する１２４層のプリント配線板（ＰＣＢ）技術を開発したと発表。これは、１０８層が限界とされた従来技術に対し、極薄材料および自動搬送装置の導入など複数の独自技術を組み合わせた成果であり、厚さ７．６ｍｍという装置制約を維持しながら１２４層の実装に成功した。量産技術の確立は２０２５年１０月までを目指している。


　ＡＩ処理においては、ＧＰＵとメモリー間での大容量かつ高速なデータ伝送が不可欠であるため、搭載メモリーの高速・高密度対応が求められている。ＨＢＭ構造の進化とともに、検査装置用ＰＣＢにも信号数の増加と高密度化への対応が必要となる。今回の技術開発は、その要請に応えるものであり、微細化が進む最新ウエハーの検査に適した構造を備える。

　ＯＫＩグループはＥＭＳ事業において設計から製造・信頼性試験までを一貫提供しており、今回の技術はＡＩ、航空宇宙、防衛、次世代通信分野などの成長市場への布石となる。本技術は、米国マサチューセッツ州で開催される「ＰＣＢ　Ｅａｓｔ　２０２５」にて初公開される予定であり、同分野における国際的な注目を集めるとみられる。

■健康情報と人材データの融合で従業員支援を深化

　タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供するカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は４月２４日、メディフォンのクラウド健康管理システム「ｍｅｄｉｍｅｎｔ（メディメント）」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。この連携により、従業員の人材情報と健康情報の統合管理が可能となり、企業が取り組む健康経営をより効果的に推進する環境が整う。


　労働人口の減少やメンタルヘルス対策の重要性が増す中、「ｍｅｄｉｍｅｎｔ」は健康診断やストレスチェックの結果を見える化し、組織全体と個人の健康状態を俯瞰できる仕組みを提供する。一方、「カオナビ」は従来から心理状態の定点観測が可能であったが、今回の連携によって、両システムのデータを掛け合わせた高度な分析が実現する。これにより、従業員の健康支援施策がより的確かつ迅速に行えるようになる。

　「ｍｅｄｉｍｅｎｔ」は健康診断のデータ管理や産業医面談の調整などを支援し、人事労務業務の効率化を図る。一方、「カオナビ」は社員のスキルや経験を可視化し、戦略的な人材配置やリスキリングの推進を可能にする。今回の連携は、人的資本経営の実現を支援する新たな一歩と位置づけられる。今後も株式会社カオナビは、親和性の高いサービスとの連携を通じ、従業員一人ひとりの力を引き出すタレントマネジメントの進化を目指す。

■イリジウム・ルテニウムなど希少金属の循環利用で安定供給体制を構築

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）、Ｎｏｂｉａｎ、フルヤ金属＜７８２６＞（東証プライム）、Ｍａｓｔｅｒｍｅｌｔの４社は４月２３日、食塩電解用セル・電極に使用される金属のリサイクルに関する共同実証を開始したと発表。この取り組みでは、Ｎｏｂｉａｎから回収された使用済み電極から、Ｍａｓｔｅｒｍｅｌｔとフルヤ金属が触媒を剥離・加工し、貴金属を抽出・高純度化する。旭化成はその回収金属を使用して新たなリサイクル触媒電極を製造し、Ｎｏｂｉａｎが食塩電解に活用する循環システムを構築する。


　この共同実証は、イリジウム・ルテニウムなど希少な貴金属の安定確保と効率的循環利用を目指すもので、近年の電池・電子部品需要拡大や水素製造技術での需要増加による価格上昇・調達リスクへの対応策となる。旭化成は２０２３年からＮｏｂｉａｎとセルのレンタルサービス実証も進めており、今回の取り組みをクロールアルカリ業界全体へ拡大し、トレーサビリティを付与したエコシステム構築を目指している。

　旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは１９７５年の販売開始以来、５０年の実績を持ち、全世界３０か国・１６０工場以上で採用されている。この技術は省エネルギーな特性を活かしＣＯ２排出量削減に貢献している。また、フルヤ金属は４０年以上にわたりイリジウム・ルテニウムを取り扱う専門企業として、原料調達から超高純度精製、高度加工、リサイクル技術を駆使し、希少金属の安定供給に取り組んでいる。

■世界初の水冷・ＧＰＵサーバ保守とＯＥＭ製品で企業の生成ＡＩ活用を加速

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）とＳｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．は４月２３日、企業における専有環境での安全な生成ＡＩ活用に向けて戦略的協業を強化すると発表。２０２５年６月から、高性能ＧＰＵを搭載したＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏサーバのＯＥＭ製品「ＰＲＩＭＥＲＧＹ　ＧＸ２５７０　Ｍ８ｓ」の提供を開始する。このサーバは１０Ｕサイズの空冷と４Ｕサイズの水冷の２種類があり、最新ＧＰＵ「ＮＶＩＤＩＡ　ＨＧＸ　Ｂ２００」を搭載した大規模生成ＡＩ向け製品だ。さらに世界初となる水冷サーバとＧＰＵサーバの保守を提供する「ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ」と、サーバ管理を容易にする統合管理ツール「Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」も展開する。

　企業が機密情報や個人情報を取り扱う業務で生成ＡＩを活用する際には、意図しない学習リスクや情報漏洩の懸念から専有環境が求められている。しかし、そのような環境を構築・運用するには高度な専門知識を持つ人員が必要となる課題があった。富士通の提供する保守・運用支援サービス「ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ」は、約４，０００名の経験豊富なエンジニアと全国約７００ヶ所の常駐拠点を活用し、全国を対象に約２時間以内でのオンサイト対応を含む高品質なサポートを実現する。また「Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」によって、ＧＰＵ搭載サーバと既存のｘ８６サーバ「ＰＲＩＭＥＲＧＹ」の統合運用管理が可能となる。

　富士通は２０２５年７月より、これらのＯＥＭ製品や保守、統合管理のサービスに加え、企業向け大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」などの生成ＡＩモデルを組み合わせた、生成ＡＩ活用基盤をトータルに提供するマネージドサービスを順次展開する。このサービス型の提供により、顧客は資産を保有することなく必要なサイズの生成ＡＩ基盤を手軽に利用できるようになる。富士通はこれにより、顧客の生成ＡＩ活用基盤の迅速な立ち上げや維持・管理コストの低減を実現し、生成ＡＩ活用やビジネス変革に貢献していく。

■２０２６年第４四半期の商用サービス開始に向け、低軌道衛星「ＢｌｕｅＢｉｒｄ」と市販スマホの通信に成功

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイルと米ＡＳＴ　ＳｐａｃｅＭｏｂｉｌｅは、２０２５年４月、日本初となる低軌道衛星と市販スマートフォン間の直接通信によるビデオ通話に成功したと発表。これは両社が２０２０年に締結した戦略的パートナーシップに基づく取り組みで、「Ｒａｋｕｔｅｎ最強衛星サービス　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡＳＴ　ＳｐａｃｅＭｏｂｉｌｅ」として２０２６年第４四半期のサービス開始を目指している。


　今回の試験では、福島県に設置した楽天モバイルのゲートウェイ地球局から「ＢｌｕｅＢｉｒｄ　Ｂｌｏｃｋ　１」衛星を介して通信し、福島県と東京都間でのビデオ通話を実現した。本試験は実験試験局免許の予備免許を取得した上での事前疎通確認であり、今後正式な実験試験局免許を取得して通信試験を進める予定である。

　両社はこのプロジェクトを通じて、これまでモバイル通信圏外だった山間部・離島等のエリアカバーの拡大や、災害時のネットワーク冗長性確保を目指している。三木谷浩史氏は「すべての方がモバイル通信を使用可能になる世界を目指す」と述べ、ＡＳＴのアーベル・アヴェラン氏も「世界中のカバレッジギャップとデジタル格差を埋める」との使命に言及した。

■約１．２万人の社員フィードバックを学習し照会応答機能を高度化

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）の三井住友海上火災保険とＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２３日、照会応答機能の高度化に向けた業務特化型ＬＬＭを共同開発し、２０２５年４月２２日より三井住友海上の全社員が利用する社内向け生成ＡＩ基盤「ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」での運用を開始したと発表。同ＬＬＭは約１．２万人の社員によるフィードバックを分析・学習し、検索機能を強化した仕組みを実装。両社はこの取り組みを通じて業務プロセスの革新と効率化を進め、様々なステークホルダーへの新たな価値提供を目指す。

　三井住友海上は２０２３年１０月から商品規定や事務手続ルール等の照会に自動回答する機能を「ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」に追加した。今回はＮＥＣ開発の生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」をベースに業務特化型ＬＬＭを開発し、「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の照会支援機能と組み合わせることで回答精度を向上させた。この技術検証は２０２４年の国際学会ＩＣＡＩＦで論文が採択されるなど高く評価されている。また、生成ＡＩ特有のハルシネーションリスクを考慮し、適切な利用に向けたルールを全社員に周知・徹底している。

　今後、両社は保険約款やＦＡＱ等のデータを追加し、機能拡充を進める予定。さらに保険代理店システムへの生成ＡＩ活用を検討し、業務効率化とお客さまへの提供価値の変革を目指す。ＮＥＣは価値創造モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」のもと、戦略策定から活用支援まで包括的なサービスを提供し、金融業界の業務効率化や価値向上に貢献していく方針だ。

■情報発信の省力化と効率化を実現、リリース記念価格で提供

　地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を展開するフューチャーリンクネットワーク（ＦＬＮ）＜９２４１＞（東証グロース）は４月２３日、地域事業者向けＡＩエージェント『まいぷれくん』の全国販売を４月２３日に開始したと発表。同サービスは、地域に特化した膨大な事業者データを活用し、効果的なＰＲ文案の自動生成やマーケティング方針の提案などを行う。人的リソース不足の課題を抱える中小事業者にとって、情報発信業務の負担を軽減する有効な支援ツールとなる。


　『まいぷれくん』は、ＦＬＮが提供するニュースプランを契約中の全国約８，０００店舗へのトライアル導入を皮切りに、既存顧客の継続利用と新規店舗への販売拡大を目指す。価格は初期費用３３，０００円（税込）、月額費用９，９００円（税込）で、まいぷれの他サービスと統合されたリニューアル記念価格となっている。従来の「セルフプラン」と「まるまるおまかせプラン」の中間に位置付けられた本ツールは、手間をかけずに高いマーケティング効果を望む層を主なターゲットとする。

　少子高齢化による人材不足や急速なＡＩ技術の進化といった社会的背景のもと、ＦＬＮは「まいぷれ」上に蓄積されたローカルデータを強みに、地域密着型の情報支援サービスを進化させてきた。今回のＡＩエージェントはその成果の一環であり、地域事業者が持続可能な形で情報発信を続けられるよう支援する。今後も機能の拡充を通じて、地域経済の活性化に貢献していく方針である。