企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「ジョブレイバー」で社会性、「ハローキティ」で生活習慣を育む

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）グループの日本マクドナルドは７月４日、人気キャラクターや知育コンテンツを取り入れた新たなハッピーセットを１１日から期間限定で販売すると発表した。今回のラインアップには、特装合体するロボットおもちゃ「ジョブレイバー」や、夏をテーマにした「ハローキティ」のおもちゃに加え、絵本やミニ図鑑を収めた「ほんのハッピーセット」も含まれる。子どもたちの想像力や社会性、発達支援に配慮した設計が特徴である。

　「ジョブレイバー」は、警察車両や消防車、救急車などの「はたらく乗り物」がロボットへと変形し、ごっこ遊びを通じて社会的役割を学べる内容となっている。マクドナルドオリジナルデザインも登場し、図形・空間認識力や創造力を養う仕掛けも盛り込まれている。一方「ハローキティ」シリーズでは、サーフボード型のアイスメーカーや浴衣姿のキティなど、季節感あるアイテムを通じて、生活習慣や手指の器用さ、そしてお世話の力を楽しく学べる構成となっている。

　また、知育面では、Ｇａｋｋｅｎとの連携による「知育シールパズル＆絵さがし」や「地球の歩き方　Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　世界一周の旅図鑑」も展開される。これらは紙面だけでなく、スマートフォンを活用したデジタルコンテンツとも連動し、子どもが自発的に学びと遊びを広げられるよう工夫されている。マクドナルドは今後も、発達支援の専門家との連携を続けながら、子どもの好奇心と成長を支える商品展開を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

弁護士ドットコム、ＡＩで炎上リスクを事前検知する無料ツールをリリース

■企業やインフルエンサーから反響、βテストを経て一般向けに開放

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月４日、ＳＮＳなどでの誹謗中傷や炎上を未然に防ぐ生成ＡＩ搭載のリスクチェックツール「ＡＩ炎上チェッカー」の無料配信を開始したと発表した。投稿前に内容を分析し、「攻撃性」「差別性」「誤解を招く表現」の３観点から炎上リスクを評価するもので、Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅおよびＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙにて入手可能となっている。

　同社は、４月のクローズドβテストで想定を上回る反響と多数の不安の声を受け、より多くの利用者に届けるため無料化に踏み切った。発信行為が日常化する中で、意図せぬ表現が信頼を損なうリスクに対処する目的がある。安全性が確認された投稿はアプリからそのまま各種ＳＮＳへ送信可能で、利便性も重視した設計となっている。

　ツールは「発信を抑制する」のではなく、表現の改善に向けた選択肢を提示する仕組みを採用。リリース後も継続的に改良を進め、将来的にはより積極的な炎上防止策を組み込んだ製品へと発展させる意向を示している。技術とリーガル知見を融合させた取り組みにより、安心して意見表明できる環境づくりを目指す。

■「ＡＩ炎上チェッカー」公式ホームページ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

伊藤園『健康ミネラルむぎ茶』がＭＬＢと初コラボ、３０球団デザインの限定ボトル発売

■メジャー全３０球団のユニフォームをまとう鶴瓶氏がパッケージに

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月１４日、「健康ミネラルむぎ茶　ＭＬＢ３０球団スペシャルエディションボトル」を日本限定で発売すると発表した。メジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）と日本の無糖茶飲料による初のコラボレーションで、笑福亭鶴瓶氏が各球団のユニフォームを着用した全３０パターンの特別パッケージが登場する。同日からは、対象製品購入でオリジナルタンブラーが当たるキャンペーンも実施される。

　麦茶市場は近年、水分補給やミネラル摂取の重要性が高まり、１０年間で約２倍に拡大した中、「健康ミネラルむぎ茶」は３年連続で世界一の販売量を記録。伊藤園はこれまで、スポーツ支援活動の一環として学生やアスリートとの連携を展開してきた。今回のＭＬＢとの連携は、未来のスポーツ選手を応援する取り組みとして位置づけられている。

　パッケージでは、「投げる・打つ・守る・走る」といった野球の基本動作を楽しむ鶴瓶氏の姿を描写。加えて、ロサンゼルス・ドジャースやニューヨーク・ヤンキースなどを背景にした新ビジュアルも公開され、全国の店頭や広告で展開される。キャンペーンは８月２４日まで実施され、全６種類のオリジナルタンブラーが抽選で１，０００名に当たる。伊藤園は今後も「地球があつい日は、麦茶がうまい日だ。」を掲げ、スポーツを通じた社会貢献とブランド価値の向上を図っていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月03日

日立レール、台北・汐東線–基隆線ＭＲＴプロジェクトで信号・監視システム受注

■新北市と基隆市を結ぶ新路線で通勤利便性向上

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月２日、同社の鉄道システム事業を担う日立レールが、台湾・新北市政府捷運工程局が推進する汐東線－基隆線ＭＲＴプロジェクトにおいて、鉄道信号システム「ＳｅｌＴｒａｃ　ＣＢＴＣ」および監視制御システム「ＡＬＶＥＡ」の契約を、主契約者であるマレーシア・ガムダ社から受注したと発表した。今回の契約は、都市人口の増加に対応する大規模なインフラ整備の一環であり、都市交通の効率化と環境負荷の軽減を目指す台湾の取り組みに貢献するものである。

　同プロジェクトは、約２２ｋｍにわたり１６駅を整備し、１４編成の車両と１つの車両基地を含む。新北市汐止駅から台北市東湖駅、さらに南港駅から基隆市八堵駅までを結ぶ地下鉄路線により、都市圏の交通網を強化し、自家用車依存の軽減や通勤利便性の向上が期待される。導入されるＳｅｌＴｒａｃ　ＣＢＴＣは無線通信により列車とインフラをつなぎ、運行の効率性と安全性を高める都市型信号システムである。

　また、ＳＣＡＤＡソリューション「ＡＬＶＥＡ™」は、クラウドベースで設備の状態監視やデータ分析を可能にし、予知保全や保守の効率化に寄与する。本契約は、台北の他の鉄道プロジェクトにおける協業実績を背景に成立したもので、日立レールは今後も都市交通の発展に貢献する姿勢を強調している。今回の受注は、同社が掲げる持続可能なモビリティの実現に向けた国際的な取り組みの一環となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

京セラ、ＡＩ搭載の需給管理システムを開発、需給予測の自動化と可視化で小売電気事業を支援

■地域電力の地産地消にＡＩで対応

　京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は７月２日、ＡＩを活用して電力の需給管理を高度化する「ＡＥＭＳ需給管理システム」を開発したと発表した。地域新電力会社などの小売電気事業者を対象に提供し、再生可能エネルギーの導入拡大や地産地消の促進を後押しする。同システムは、ＡＩによって需要や市場価格などを精緻に予測し、業務の自動化と効率化を実現する。青森県民エナジーへの導入実績もあり、現場の負担軽減と再エネ活用を両立させている。

　再エネの普及が進む中、需給予測の精度向上とリアルタイムな運用対応が重要性を増している。ＡＥＭＳ需給管理システムでは、気象予測や需給情報に基づきＡＩが高精度に予測を行い、市場変動にも柔軟に対応できる。さらに、可視化機能により需給バランスの把握が直感的にでき、データに基づいた分析や業務改善が可能となる。また、マイクログリッドやＶＰＰなど、多様な運用形態にも対応している。

　今後は、ＦＩＰ制度への移行を見据え、太陽光発電の出力予測や蓄電池の最適制御といった機能の追加を予定している。これにより、再エネの価値最大化と、発電事業者の計画策定支援が可能となる見通しだ。京セラは、同システムを通じて地域の再エネ導入を一層推進し、持続可能な社会の構築に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、物流の現場再編に応える在庫特化型自動仕分けシステム「Ｘ－ＮＲ」開発、２０２６年発売予定

■「高速処理×高収納」両立した新型シャトル式システム

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月３日、在庫特化型自動仕分けシステム「Ｘ－ＮＲ（プロジェクトコード）」を開発し、２０２６年の市場投入を予定していると発表した。物流現場の再編が進む中、同システムは「高速入出庫処理」と「収納効率」の両立を目指し、同社の既存システム「ＳＡＳ－Ｒ」シリーズの進化形として位置づけられている。ターゲットは、製造業の一次保管庫やＥＣ物流センター、医薬品・化粧品など多品種小ロットを扱う施設などである。

　開発の背景には、ドライバーの労働時間規制による輸送力不足や人手不足があり、政府も２０３０年には最大３４％の輸送力不足が生じると試算している。物流業界では輸送依存から脱却し、拠点内機能の強化や在庫分散への移行が急務とされる。イトーキはこの課題に対し、新たな搬送モデルの導入で柔軟な物流構造への転換を支援する。Ｘ－ＮＲは順立て・荷合わせ・ピッキング性能に加え、収納効率を高めた仕様を備え、保管庫用途の新たなニーズに対応する。

　主な特徴としては、水平方向と垂直方向を組み合わせた「三次元ピッキング」により従来比で高効率な処理が可能になったこと、ピッキング機構の薄型化により荷姿のバリエーション対応が強化された点、さらに安全性と保守性を兼ね備えた２メートル間隔のメンテナンスデッキ設置が挙げられる。導入施設ごとの仕様提案に応じて対応する方針で、詳細情報は２０２５年１２月末より公開予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、東京証券取引所の技術基盤に基づくＥＴＦ取引基盤をオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に提供

■「ＣＯＮＮＥＱＴＯＲ」活用し、国際展開と金融インフラ支援を推進

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は７月３日、東京証券取引所と共同開発したＥＴＦ市場向けのＲＦＱ（見積請求）プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＱＴＯＲ」を基に、ＳａａＳ型の新たな「Ｆｕｊｉｔｓｕ　ＲＦＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を構築し、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に提供することで合意したと発表した。これに先立ち、富士通とＡＳＸ、東証の三者は、６月２日に基本合意書（ＭＯＵ）を締結している。

　「ＣＯＮＮＥＱＴＯＲ」は、２０２１年の導入以来、２９０社以上のユーザーが利用しており、取引の効率化とコスト削減を実現してきた。２０２５年４月には月間売買代金が過去最高の３，０６４億円に達するなど、アジアで成功を収めたＲＦＱプラットフォームとされている。今回の合意により、富士通は新たなプラットフォームの開発と提供を担い、東証はライセンサーおよび運用支援を行う。

　ＡＳＸは、機関投資家向けの取引機会の拡充と市場の近代化を期待しており、２０２６年前半の稼働を目指して準備を進める。富士通と東証は今後、Ｆｕｊｉｔｓｕ　ＲＦＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの他国展開も視野に入れ、協業の可能性を広げる構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大成建設が国内初の電動杭打機施工、建設現場の脱炭素化推進

■ＣＯ２排出３６％削減、電動小型杭打機で柱状地盤改良を実施

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は７月２日、「東京経済大学国分寺キャンパス第２期整備事業建設工事」において、電動小型杭打機（ＤＨＪ－１５Ｅ）を活用した柱状地盤改良工事を国内で初めて実施したと発表した。発注者は学校法人東京経済大学であり、同杭打機は日本車輌製造とテノックスが共同で開発したものである。

　同杭打機は、従来のエンジン式機種（ＤＨＪ１５－５）と同等の施工性能を持ちながら、ＣＯ２排出量を約３６％削減し、騒音レベルも３～８ｄＢの低減効果が確認されている。電源は有線給電（三相４４０Ｖ）で、必要に応じてバッテリも搭載する。ＤＨＪ－１５Ｅの概要には、最大押込力９２．１ｋＮや電動機出力１１０ｋＷなどが記されている。

　大成建設は、２０２３年から「ゼロカーボン・コンストラクション」の取り組みを進めており、今回の施工もその一環にあたる。今後は電動建設機械の活用を拡大し、排気ガスを排出しないクリーンな施工環境と低騒音施工の普及に取り組む。また、施工ノウハウの蓄積を通じ、脱炭素社会の実現にも貢献していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ユーグレナ竹富エビ養殖の車海老、スシロー未来型万博店で提供開始

■環境配慮型の陸上養殖で生産、１００％養殖水産物のみを使用

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）とユーグレナ竹富エビ養殖は７月２日、竹富エビ養殖が生産する車海老が、大阪・関西万博に出店中の「スシロー未来型万博店」にて新メニューとして採用されたと発表した。車海老は、１００％養殖によるサステナブルな水産物を使用するという店舗方針に適合しており、同日より提供が始まった。竹富島の自然環境を活かした陸上養殖により、生態系への負荷を最小限に抑えた高品質な海老の生産が評価されたかたちである。

　竹富エビ養殖の車海老は、農薬や赤土の影響を受けない清浄な海水で育成され、ストレスの少ない低密度飼育、天然素材を使用した飼料、マイナス４０度Ｃの瞬間冷凍による鮮度保持など、複数の特徴を有している。養殖池は東京ドームの１．５倍の広さを誇り、排水が海へ直接流れ出さない設計により、環境配慮型の生産体制が実現されている。また、同社では通信販売にも対応しており、全国の消費者がこの高品質な海老を家庭でも味わえる。

　竹富エビ養殖は、ユーグレナのサステナブルアグリテック事業部と連携し、より持続可能な第一次産業の実現に向けた研究・開発にも取り組んでいる。２０１５年のユーグレナグループ参画以降、先進的な技術と竹富島の自然を活かした生産手法を両立させることで、環境と品質の両立を追求してきた。今回の採用は、こうした取り組みの成果が広く認知されたものといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月02日

三洋化成、ＥＶ駆動ユニット向け耐摩耗・耐焼き付きポリマー添加剤を新たに開発

■駆動部の耐久性とＥＶの高効率化に貢献

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は２日、電気自動車（ＥＶ）の駆動ユニット「Ｅ－Ａｘｌｅ（イーアクスル）」向けに、耐摩耗・耐焼き付きポリマー添加剤『アクルーブＮＳ－１００』を新たに開発したと発表した。同添加剤は、ＥＶ向け潤滑油（Ｅ－フルード）の低粘度化に伴う油膜の薄化や摩耗・焼き付きリスクの増大といった課題に対応し、優れた耐摩耗性および耐焼き付き性を発揮する。さらに、耐銅腐食性（銅に対して腐食性が低い性質）や電気絶縁性、酸化安定性といったＥ－フルードに求められる多面的な性能も兼ね備えており、Ｅ－Ａｘｌｅの高耐久化とＥＶの航続距離延伸・電費向上に大きく貢献する。

　自動車の電動化が加速し、モーター・インバーター・ギヤを一体化した高効率な駆動ユニット「Ｅ－Ａｘｌｅ」の採用が拡大している。Ｅ－Ａｘｌｅに用いられるＥ－フルードには、耐摩耗性、冷却性能、絶縁性、耐銅腐食性など、多面的な性能が求められており、その性能はＥＶ全体のエネルギー効率や信頼性を左右する重要な要素となっている。なかでも近年は、モーターの高性能化に伴う冷却性付与および粘性抵抗低減による航続距離向上を目的に、Ｅ－フルードの低粘度化が進んでいる。しかしその一方で、油膜が薄くなることによる摺動部（しゅうどうぶ、部品同士がすべり合う部分）や機械部品の摩耗・焼き付きによる故障リスクが高まり、新たな技術課題となっている。同社はこうした課題に対応するために、低粘度環境下でも高い耐摩耗性・耐焼き付き性を発揮しつつ、Ｅ－フルードに求められる多面的な性能をバランスよく備えた新しいポリマー添加剤を開発した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ピックルスコーポレーション、「ご飯がススムキムチ」シリーズで２０ｇ増量キャンペーンを実施中

■７月１３日まで、感謝を込めた２０ｇ増量パッケージを提供

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社ピックルスコーポレーションが「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品において、２０ｇ増量キャンペーンを実施している。期間は６月３０日から７月１３日までの２週間限定で、物価上昇が続く中、日頃の顧客の支持に対する感謝と生活応援の意味が込められている。

　対象商品は「ご飯がススムキムチ」「ご飯がススム辛口キムチ」「ご飯がススムカクテキ」の３品で、いずれも味や品質はそのままに内容量を２０ｇ増量。甘さと辛さのバランスにこだわった味付けが特徴で、辛さを抑えた仕上がりのため、子どもでも食べやすい。さらに、同社独自の植物性乳酸菌「Ｐｎｅ‐１２」が配合されている点も訴求ポイントとなっている。

　キャンペーン期間中は、ススムファミリーの鉢巻き姿をあしらった特別パッケージで展開される。販売は全国の店舗で実施されるが、一部地域や店舗では仕様や実施時期が異なる場合がある。また、同シリーズに関連したレシピやコンテンツは公式サイトやファンコミュニティ「ピックルス食堂」で提供されており、ブランドとの接点強化も図られている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　キウイが主役の「美サラダ」関東限定で新発売

■甘酸っぱく爽やかなサラダで夏の美と健康をサポート

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社で、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開しているサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）が、７月２日（水）から、関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ各店において、「美サラダ」シリーズの新商品『キウイと３種レタスのグリーンサラダ～アップルビネガージュレ～』を期間限定で販売すると発表。

　「美サラダ」は、「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトにしたサラダシリーズである。６月には、ケールやキヌア、ビーツに５種のナッツ入りドレッシングを合わせたパックサラダ『きれいをサポート　ケールとキヌアのサラダ』を発売するなど、順調にラインナップを拡充し、好評を得ている。今回の新商品は、夏らしい爽やかさをテーマにフルーツに着目し、紫外線の影響で消費されるビタミンＣや、汗によって不足しがちなカリウムを多く含む“キウイ”を主役に据えて開発された。１００ｇあたり２７ｍｇのビタミンＣが摂取できるのが特長である。

　『キウイと３種レタスのグリーンサラダ～アップルビネガージュレ～』は、みずみずしい葉野菜とキウイ、クランベリーをフルーティーなジュレソースで味わうグリーンサラダである。レタス、ロメインレタス、グリーンリーフに、甘酸っぱいキウイとクランベリーを組み合わせ、清涼感のあるグリーンカラーに仕上げている。さらに、爽やかな酸味を持つカッテージチーズをトッピングしている。ジュレソースには、ケンコーマヨネーズの『実がたっぷり柑橘ドレッシング』をベースに、りんご酢やレモン果汁を加えたジュレを使用している。グレープフルーツ、アロエ、オレンジ、ゆずのつぶつぶ感が楽しめる、さっぱりとした味わいである。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

レジル、ＥＶを「走る蓄電池」として活用しマンションでのＢＣＰ機能を実証、停電時自動給電システム実証に成功

■独自メカニズムで停電６０秒後に自動切り替え、集会室やエレベーターへ給電

　レジル＜１７６Ａ＞（東証グロース）は５月１日、Ｍｏｐｌｕｓと共同で、ＥＶを「走る蓄電池」として活用し、マンションの停電時における自動給電システムの実証に成功したと発表した。同実証では、停電を検知後６０秒でＥＶからマンション共用設備への電力供給が自動切り替えされ、最大４８時間の給電が可能であることを確認。災害時のレジリエンス向上に寄与する技術として注目される。

　実証では、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）「キャラバン」を改造したＥＶ車両と三相Ｖ２Ｘシステムを活用。千葉県船橋市のマンションで実施し、集会室の電灯とコンセントへの給電に加え、エレベーターの限定的な稼働にも成功した。Ｖ２Ｘシステムの出力増強により、高層階のエレベーター運用も可能になる見込みだ。

　気候変動による災害激甚化を背景に、マンションの「在宅避難」需要が高まる中、同社はＥＶの防災活用に注力。今後は電力ピーク対策との両立を目指し、２０２５年７月以降にエネルギーマネジメント実証を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｎｏ．１グループのアレクソン、ＬＡＮ用雷サージ対策機器「ＬＣ０４」発売、夏の落雷対策に一手

■簡単設置と高速通信を両立、中小企業の事業継続を支援

　Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）のグループ会社アレクソンは７月１日、有線ＬＡＮケーブル経由で侵入する雷サージを遮断する新製品『ＬＡＮ雷サージプロテクタＬＣ０４』の販売を開始した。情報セキュリティ機器などを手がける株式会社Ｎｏ．１＜３５６２＞のグループ会社であり、雷被害の多発を背景に、業務機器の損傷防止を目的として開発された。気象庁のデータによれば、雷の放電数は７～８月にかけて大きく増加し、特に８月は冬季の約１００倍にのぼるとされている。

　同製品は、雷サージの大半を占める２，０００～５，０００Ｖに対応し、４ポートのギガビットＬＡＮに接続可能な構造を採用している。内部データ処理を行わないため通信速度を損なわず、設定不要のシンプルな設計により導入も容易である。これにより、中小企業が直面する突発的な機器障害のリスクを軽減し、業務の安定継続を後押しする。

　アレクソンは、長年にわたり情報通信機器の開発・製造に取り組んでおり、本製品もその技術蓄積の一環である。Ｎｏ．１グループは「日本の会社を元気にする一番の力へ」を掲げ、企業の課題解決と社会の強靭化に資する製品・サービスの提供に注力してきた。今回の製品投入もその姿勢を体現するものであり、雷災害の多い季節に向けた対策強化の一助となるとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アズ企画設計が小口化商品『アウラゾーナ』の販売を開始、５００万円から都心不動産投資可能に

■表参道駅徒歩圏の南青山物件、表面利回り３．３６％見込み

　アズ企画設計＜３４９０＞（東証スタンダード）は７月１日、不動産小口化商品「ＡＵＲＡＺＯＮＡ（アウラゾーナ）」の販売を開始したと発表した。同商品は５００万円から都心の優良不動産に投資できる仕組みで、第１号案件として東京都南青山の物件を募集する。

　アウラゾーナは都心の商業用地不足や地方富裕層の関心を背景に開発された。厳選した物件を小口化し、賃貸ニーズに合わせたバリューアップを実施。１口５００万円から投資可能で、従来は超富裕層向けだった都心不動産投資を広く提供する。

　第１号案件「ＡＵＲＡＺＯＮＡ南青山」は表参道駅徒歩９分の好立地で、募集総額は９．５億円。表面利回り３．３６％を見込み、１１月末の完売を目指す。記念キャンペーンとして、投資者全員に１万１１１１円分のデジタルギフト券を贈呈する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月01日

東洋エンジニアリング、インドでメタノール合成に成功、ＣＯ２と水素から初の製品生成

■ヴィンディヤチャル火力内に設置、日産１０トン規模の実証プラント

　東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）は７月１日、同社の子会社であるＴｏｙｏ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｔｏｙｏ－Ｉｎｄｉａ）がインドにおける回収ＣＯ２と電気分解による水素を原料としたメタノール合成実証プラントにおいて、初の製品生成（ファーストドロップ）に成功したと発表した。プラントはインド国営電力公社ＮＴＰＣが運営するヴィンディヤチャル超大型火力発電所内に設置され、独自の技術「ｇ－Ｍｅｔｈａｎｏｌ」を基に設計・建設された。今回の生成品は、発電所で回収されたＣＯ２と、水を電気分解して得た水素を用いて合成された。

　このプラントは、日産１０トン規模での合成を可能にしており、インドでこうした手法によりメタノールを生産するのは初の事例となる。基本設計と一部機器の調達はＴＯＹＯのインド子会社が担い、建設はＪＡＣＫＳＯＮ社が担当した。今回の成果は、再生可能エネルギーの活用を前提としたクリーン燃料の製造実証として、大きな意義を持つ。

　さらに、経済産業省の補助金事業に採択され、ＮＴＰＣグループのＮＧＥＬと共同で、アーンドラ・プラデーシュ州プディマダカにてｅ－メタノールの商用スケールでのバリューチェーン構築に向けた事業可能性調査も進めている。今回の実証結果は、再エネ由来の合成燃料供給網確立への前進とされ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工、医薬・医療向けロボット「ＭＣ００６Ｖ」を新発売、製薬現場の無人化を加速

■清浄度クラス５に準拠、最大可搬質量６ｋｇで多様な工程に対応

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月１日、医薬・医療向けの６軸垂直多関節ロボット「ＭＣ００６Ｖ」の販売を開始したと発表。人の介在によるミスや微生物混入のリスクがある医薬品製造現場では、自動化と無人化のニーズが高まっており、同社は２０１３年から「ＭＣシリーズ」を展開してきた。従来機種はバイアル充填や滅菌・包装などの工程で採用されており、国内外の製薬現場で広く導入されている。

　新機種「ＭＣ００６Ｖ」は、最大可搬質量を従来の４ｋｇから６ｋｇに拡大し、動作速度やリーチも強化された。医薬品製造における清浄度基準ＧＭＰのグレードＡおよびＢに対応し、ＩＳＯ１４６４４－１のクラス５相当にも準拠する設計となっている。滑らかなボディ形状や防塵防水性能により、薬品でのクリーニングが容易であり、アイソレータなど狭小空間への設置も可能とした。

　さらに、除染工程で使用される過酸化水素ガス（ＶＨＰ）への耐薬品性も備える。ロボット表面や構成部品に耐ＶＨＰ性の素材を採用し、高い腐食性環境下でも繰り返しの運用に対応する仕様である。同社は今後も高クリーン環境に求められる自動化ソリューションを提供していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、ＡＩで関連図書を探索するクラウドサービスを全国初提供、曖昧なキーワードから図書を提案

■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富士通Ｊａｐａｎは７月１日、ＡＩを活用して日常的な言葉から関連図書を探索できる全国初のクラウド型「Ｆｕｊｉｔｓｕ　ＡＩ探索サービス」の提供を開始したと発表した。明確なタイトルや著者名がなくても、利用者が入力した言葉をもとにＡＩが書誌データを学習・分析し、関連性の高い図書を一覧で提示する。青山学院大学と宮崎県門川町が同サービスを導入し、同日より運用を開始した。

　同サービスは、従来のキーワード検索では難しかった「曖昧なニーズ」に対応し、利用者の好奇心や学びのきっかけを創出する。さらに、図書館の種別を問わず導入可能で、ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録検索システム）とも連携できる点が特徴である。２０２３年１２月から提供を開始している大規模図書館向けの「蔵書探索ＡＩ」の技術をもとに、より低コストで導入可能なクラウド型として新たに開発された。

　今後は２０２８年３月までに１００団体への導入を目指す方針で、図書に限らず大学のシラバスや研究者情報、博物館資料など、多様な学びの領域への拡張を視野に入れる。富士通Ｊａｐａｎは同サービスを通じて、生涯学習の支援と地域住民のウェルビーイング向上に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ジャストシステム、ノーコードＤＢ「ＪＵＳＴ．ＤＢ」の新機能を７月２２日提供開始

■複数Ｅｘｃｅｌファイルを一括変換できる「マルチインポート」機能を追加

　ジャストシステム＜４６８６＞（東証プライム）は７月１日、ノーコードクラウドデータベース「ＪＵＳＴ．ＤＢ」の最新バージョンを７月２２日から提供を開始すると発表した。新機能として、複数のＥｘｃｅｌやＣＳＶファイルを一括取り込み可能な「ＪＵＳＴ．ＤＢ　Ｂｌｕｅｐｒｉｎｔ　マルチインポート」と、最適なシステム構築を提案する「ＤＸ実現ナビ」を搭載する。特許出願中のマルチインポート機能は、複数テーブルの関連付けを自動判定し、Ｅｘｃｅｌ業務のシステム化や既存システムのリプレースを効率化する。

　「ＤＸ実現ナビ」は利用者の業務内容に応じて、システム構築の最適な手法を提案する機能。初心者でもナビゲーションに従うことで、基本構築から業務に特化したカスタマイズまで習得可能。これにより、業務自動化やペーパーレス化を推進し、企業全体のＤＸ実現を支援する。同社はこれらの機能により、システム開発と業務効率化の加速を図るとしている。

　「ＪＵＳＴ．ＤＢ」は完全ノーコードながら高い拡張性を持ち、生成ＡＩを活用したシステム設計が可能だ。料金体系は同時ログインユーザー数で決まり、５ライセンス単位で購入できる。ベーシックパッケージは月額２４，０００円（税別）で、利用には別途ライセンス購入が必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ヨコオ、透過率８０％超の透明アンテナを発表、透明性と耐久性を両立

■車載技術を応用し建材市場へも展開へ

　ヨコオ＜６８００＞（東証プライム）は６月３０日、透過率８０％以上を実現した世界最高水準の透明アンテナを開発し、６月末からサンプル出荷を開始すると発表した。対象帯域は４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ－Ｆｉ６、Ｗｉ－Ｆｉ６Ｅ、Ｗｉ－Ｆｉ７と広く、多用途展開が見込まれている。７月１６日から開催される「人とくるまのテクノロジー展２０２５　ＮＡＧＯＹＡ」にも同製品を出展する予定である。

　同アンテナは、線幅３μｍ以下の極細金属メッシュを用いたフィルムにより高い透明性を実現。さらにコネクタを用いない容量結合給電方式により、構造をシンプルに保ちつつ高い耐久性を確保している。周囲の金属を活用する設計により、小型化も可能となっており、意匠性や景観への配慮を求められる用途での導入が期待されている。

　今後は、工場や建機、ドローン、港湾などに加え、オフィスビルや住宅市場への展開も視野に入れており、ヨコオはこれまで車載用アンテナで培った技術を軸に、新市場における製品開発と普及を進める構えである。特に窓ガラスへの設置による室内レイアウトの自由度向上など、新たな利用シーンの提案も行っていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 >>

<< 2025年12月 >>
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30	31