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■新型コロナで住宅取得をためらう気持ち広がる中で安心の新サービスとして注目
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月１日午前、業界初のサービスとして注目されている住宅ローン返済困難時の支援システム「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを、同日から関東エリアの１都６県で開始すると発表した（ＣＭ１５秒タイプはhttps://ki-group.co.jp/）。
「お住まいレス９（キュー）」は、たとえば新型コロナウイルス流行による自宅待機などで住宅ローンの返済が困難になったときなどに、ローン返済の一助として、ひと月上限５万円、最大９ヵ月間、お見舞金を支給する支援サービス。同社の住宅を購入した顧客を対象に、５月７日に開始し、専用サイトを５月１３日に開設した。
テレビＣＭでは、実際に「お住まいレス９（キュー）」のサービスを契機として同社の物件を購入した女性の声などを紹介する。同時に、新型コロナによる経済的な不安から住宅取得をためらう人々に向けて、少しでも安心感をもって住まいを選んでもらえるように制作したという。
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●［新製品＆新技術ＮＯＷ］の記事一覧
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(06/01)ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始
(06/01)インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発
(05/30)シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画
(05/29)シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画
(05/28)日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始
(05/28)ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発
(05/27)チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開
(05/27)シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得
(05/22)ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示
(05/21)ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始
(05/19)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入
(05/18)マーチャント・バンカーズが空き家対策事業、持分会社とともに取り組む
(05/18)日本エンタープライズの子会社、いなせりは特設サイトを開設
(05/15)ケンコーマヨネーズは商品サイトとサラダカフェサイトで“おうちごはん”応援特設ページを公開
(05/12)メディカル・データ・ビジョンがオンライン診療を支援する「医師ＢＡＮＫ」を創設へ
(04/28)ジェイテックコーポが新型コロナウイルスの抗体を１０〜１５分で判定できる検査キットを販売開始
(04/26)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、東北大学大学院情報科学研究科に、「教授会オンライン投票システム」を提供
(04/26)ミロク情報サービスは４月２７日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始
(04/22)メディカル・データ・ビジョンが５４７万人の健康保険組合のデータも提供開始
(04/22)マーチャント・バンカーズが新型コロナ「飛沫感染対策用・アクリル防御板」をレジカウンターやサービスカウンター向けに開始
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(06/01)ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始 (06/01)インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発 (05/30)シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画 (05/29)シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画 (05/28)日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始 (05/28)ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発 (05/27)チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開 (05/27)シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得 (05/22)ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示 (05/21)ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始 (05/19)ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入 (05/18)マーチャント・バンカーズが空き家対策事業、持分会社とともに取り組む (05/18)日本エンタープライズの子会社、いなせりは特設サイトを開設 (05/15)ケンコーマヨネーズは商品サイトとサラダカフェサイトで“おうちごはん”応援特設ページを公開 (05/12)メディカル・データ・ビジョンがオンライン診療を支援する「医師ＢＡＮＫ」を創設へ (04/28)ジェイテックコーポが新型コロナウイルスの抗体を１０〜１５分で判定できる検査キットを販売開始 (04/26)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、東北大学大学院情報科学研究科に、「教授会オンライン投票システム」を提供 (04/26)ミロク情報サービスは４月２７日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始 (04/22)メディカル・データ・ビジョンが５４７万人の健康保険組合のデータも提供開始 (04/22)マーチャント・バンカーズが新型コロナ「飛沫感染対策用・アクリル防御板」をレジカウンターやサービスカウンター向けに開始2020年06月01日
ケイアイスター不動産が業界初の住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」のテレビＣＭを開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02
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インフォコムはクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ」をソラストと共同開発
◇病院向けシステムをクラウドサービス化し、介護事業者に特化した機能を加える
インフォコム＜４３４８＞（東１）は、介護事業者向けに、施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ（シーダブリューエスフォーケア）」を、介護業界大手のソラストと共同開発し、提供を開始した。
同社は、医療機関向けに、病院スタッフのシフト作成からＩＣカードリーダやスマートフォンと連携した勤務管理、行政提出書類の出力までを行える「就業管理システムＣＷＳ」を２０１４年より販売し、全国１５０を超える施設で導入している。
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インフォコム＜４３４８＞（東１）は、介護事業者向けに、施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型勤怠管理サービス「ＣＷＳ ｆｏｒ Ｃａｒｅ（シーダブリューエスフォーケア）」を、介護業界大手のソラストと共同開発し、提供を開始した。
同社は、医療機関向けに、病院スタッフのシフト作成からＩＣカードリーダやスマートフォンと連携した勤務管理、行政提出書類の出力までを行える「就業管理システムＣＷＳ」を２０１４年より販売し、全国１５０を超える施設で導入している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:47
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2020年05月30日
シナネンＨＤが新事業として韓国の大型陸上風力発電事業に参画
■２０２０年中に着工し２１年度下期中に商業運転開始を予定
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した。一連の許認可を取得後、２０２０年中の着工と２０２１年度下期中の商業運転開始を予定している。
■既存事業はシェア拡大を進め新事業は海外の再生可能エネ事業などを推進
国内では、すでに大型太陽光発電事業に取り組んでいるが、今年度からの新たな中期計画「第２次中期経営計画」（２０２０年度から２２年度）などで、新たな事業の柱として海外での再生可能エネルギー事業の参画検討を進めており、その一環として、韓国での陸上風力発電事業の展開について各方面と協議を重ね、このたび本格的に事業参画することとした。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した。一連の許認可を取得後、２０２０年中の着工と２０２１年度下期中の商業運転開始を予定している。
■既存事業はシェア拡大を進め新事業は海外の再生可能エネ事業などを推進
国内では、すでに大型太陽光発電事業に取り組んでいるが、今年度からの新たな中期計画「第２次中期経営計画」（２０２０年度から２２年度）などで、新たな事業の柱として海外での再生可能エネルギー事業の参画検討を進めており、その一環として、韓国での陸上風力発電事業の展開について各方面と協議を重ね、このたび本格的に事業参画することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
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2020年05月29日
シナネンホールディングスが韓国の大型陸上風力発電事業に参画
■２０２０年中に着工し２１年度の下期中に商業運転開始を予定
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した（追って詳報）。
同時に発表した２０年３月期の連結業績は、事業の選択と集中を進めた結果、Ｖ字回復型の大幅増益となった。売上高は前期比３．１％減の２３７０億３６００万円だったが、営業利益は同３８．５％増の２４億５４００万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社による保険事業の売却、不動産の売却のほか、政策保有株式の売却による特別利益も計上した結果、同８８．２％増加して２９億８９００万円となった。（ＨＣ）
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は５月２９日の夕方、新事業として主要事業子会社シナネンによる韓国での大型陸上風力発電事業への参画を発表した（追って詳報）。
同時に発表した２０年３月期の連結業績は、事業の選択と集中を進めた結果、Ｖ字回復型の大幅増益となった。売上高は前期比３．１％減の２３７０億３６００万円だったが、営業利益は同３８．５％増の２４億５４００万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社による保険事業の売却、不動産の売却のほか、政策保有株式の売却による特別利益も計上した結果、同８８．２％増加して２９億８９００万円となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:00
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2020年05月28日
日本エンタープライズはエンブレース、ＭＩＣＩＮと共にかかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始
◇医療現場ではオンライン診療の需要が増加
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、医療介護連携ＳＮＳ「メディカルケアステーション(以下、ＭＣＳ)」を運営するエンブレース（本社：東京都港区）とオンライン診療サービス「ｃｕｒｏｎ（クロン）」を運営するＭＩＣＩＮ（マイシン、本社：東京都千代田区）と共に、かかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始する。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の拡大を受け、２月２８日以降、厚生労働省からの各種事務連絡を経て、対象患者要件が緩和、診療報酬上の評価も拡大し、４月１０日には初診患者への活用も開始したことを契機に、医療現場ではオンライン診療の需要が増加している。そこで、エンブレースと日本エンタープライズは４月９日より、「ＭＣＳ」をよりセキュアに安心して利用できるタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の共同提供を開始している。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、医療介護連携ＳＮＳ「メディカルケアステーション(以下、ＭＣＳ)」を運営するエンブレース（本社：東京都港区）とオンライン診療サービス「ｃｕｒｏｎ（クロン）」を運営するＭＩＣＩＮ（マイシン、本社：東京都千代田区）と共に、かかりつけ医等によるオンライン診療ができる、セキュアなタブレット端末の提供を開始する。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の拡大を受け、２月２８日以降、厚生労働省からの各種事務連絡を経て、対象患者要件が緩和、診療報酬上の評価も拡大し、４月１０日には初診患者への活用も開始したことを契機に、医療現場ではオンライン診療の需要が増加している。そこで、エンブレースと日本エンタープライズは４月９日より、「ＭＣＳ」をよりセキュアに安心して利用できるタブレット端末「ＭＣＳ ｍｏｂｉｌｅ」の共同提供を開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24
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ピックルスコーポレーションはフジパンと「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発
◇フジパンから６月１日より全国で発売
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、フジパン（本社：愛知県名古屋市）と「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発し、フジパンから６月１日（月）より全国(北海道・沖縄除く)で発売する。
ナショナルブランドとなった同社のヒット商品「ご飯がススム キムチ」と「スナックサンド」でお馴染みのフジパンとのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、フジパンが行う。
ご飯がススム キムチの特長である「りんごの甘みや魚介の旨み」の味を再現した甘辛の豚キムチフィリングには、白菜と豚肉のほかにタケノコが入っており、斬新なスナックサンドの登場となる。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、フジパン（本社：愛知県名古屋市）と「スナックサンド 豚キムチ味」を共同開発し、フジパンから６月１日（月）より全国(北海道・沖縄除く)で発売する。
ナショナルブランドとなった同社のヒット商品「ご飯がススム キムチ」と「スナックサンド」でお馴染みのフジパンとのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、フジパンが行う。
ご飯がススム キムチの特長である「りんごの甘みや魚介の旨み」の味を再現した甘辛の豚キムチフィリングには、白菜と豚肉のほかにタケノコが入っており、斬新なスナックサンドの登場となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:44
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2020年05月27日
チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開
■ふるさと納税サイト子会社とＧｏｖＴｅｃｈ事業会社の提携を発表
チェンジ＜３９６２＞（東マ）は５月２７日、「紙」や「ハンコ」に頼らない行政デジタル化の促進に向け、子会社トラストバンク（東京都目黒区）とｂｌｏｃｋｈｉｖｅ（東京都千代田区）がこのほど提携したと発表した。１３時３０分現在の株価は５１４０円（１７０円安）前後となっている。
子会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営などを行う。一方、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅは、エストニアと日本を拠点に活動し、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック：行政が民間のノウハウなどを取り入れてデジタル化などを進める施策）関連事業を行う。
トラストバンクが開発・提供する自治体専用のＷＥＢフォーム作成ツール「ＬｏＧｏフォーム」と、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅが開発・提供するデジタルＩＤ（身分証）アプリ「ｘＩＤ」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治体のデジタル化を支援していくとした。（ＨＣ）
チェンジ＜３９６２＞（東マ）は５月２７日、「紙」や「ハンコ」に頼らない行政デジタル化の促進に向け、子会社トラストバンク（東京都目黒区）とｂｌｏｃｋｈｉｖｅ（東京都千代田区）がこのほど提携したと発表した。１３時３０分現在の株価は５１４０円（１７０円安）前後となっている。
子会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営などを行う。一方、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅは、エストニアと日本を拠点に活動し、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック：行政が民間のノウハウなどを取り入れてデジタル化などを進める施策）関連事業を行う。
トラストバンクが開発・提供する自治体専用のＷＥＢフォーム作成ツール「ＬｏＧｏフォーム」と、ｂｌｏｃｋｈｉｖｅが開発・提供するデジタルＩＤ（身分証）アプリ「ｘＩＤ」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治体のデジタル化を支援していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
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シルバーライフが高齢者見守りサービス「安否確認アプリ」の特許を取得
■「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の利用顧客は無料で使用
シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は、同社の配食サービスを利用する顧客に対し、お弁当を手渡した時の状況を知らせするシステム「シルバーライフ安否確認アプリ」について、特許を取得したと発表した。
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シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は、同社の配食サービスを利用する顧客に対し、お弁当を手渡した時の状況を知らせするシステム「シルバーライフ安否確認アプリ」について、特許を取得したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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2020年05月22日
ＬｉｂＷｏｒｋが大型ショッピングセンターにモデルハウスを展示
■まずイオンモール福岡に３ＬＤＫの家、ほぼ居住状態で消費者に訴求
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は６月上旬をメドに分譲住宅のモデルハウスを「イオンモール福岡」（福岡県粕屋町）に展示する。大型ショッピングセンター（ＳＣ）に「家」を展示するのは全国的にも珍らしく、同じＳＣに出店している家具店や雑貨店などと連携し、実際に居んでいる状態に近いスタイルで消費者にアピールする。２２日の株価終値は１６７５円（１４円高）だった。
■全国的にも珍らしく、家具店などと連携し提案型の展示
同社は、インターネットと実際のモデルハウスを連携させた「ＷＥＢマーケティング」が特色の住宅建築・販売会社。イオンモール福岡での展示は、＞＞＞記事の全文を読む
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は６月上旬をメドに分譲住宅のモデルハウスを「イオンモール福岡」（福岡県粕屋町）に展示する。大型ショッピングセンター（ＳＣ）に「家」を展示するのは全国的にも珍らしく、同じＳＣに出店している家具店や雑貨店などと連携し、実際に居んでいる状態に近いスタイルで消費者にアピールする。２２日の株価終値は１６７５円（１４円高）だった。
■全国的にも珍らしく、家具店などと連携し提案型の展示
同社は、インターネットと実際のモデルハウスを連携させた「ＷＥＢマーケティング」が特色の住宅建築・販売会社。イオンモール福岡での展示は、＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2020年05月21日
ＪＦＥシステムズは食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）」のエントリーモデルを５月２０日より販売開始
◇エントリーモデルでありながら、品質情報管理業務全体をサポートする機能を有するオールインワンパッケージ
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発の食品業界向け食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）（メルクリウス）」のエントリーモデル「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ） Ｅｎｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を、５月２０日より販売開始した。
食の安心・安全にかかわる法令・制度の改正が相次ぐ中、原料規格書収集・管理、商品情報管理の効率化や表示作成業務の技能継承は食品メーカー共通の課題である。さらに昨今の「健康志向」の高まりに伴い、食品品質に対する社会的な高い関心を受け、品質情報管理業務をサポートする商品情報管理システムを導入する食品メーカーが増えている。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発の食品業界向け食品統合データマネージメント・ソリューション 「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ）（メルクリウス）」のエントリーモデル「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（Ｒ） Ｅｎｔｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を、５月２０日より販売開始した。
食の安心・安全にかかわる法令・制度の改正が相次ぐ中、原料規格書収集・管理、商品情報管理の効率化や表示作成業務の技能継承は食品メーカー共通の課題である。さらに昨今の「健康志向」の高まりに伴い、食品品質に対する社会的な高い関心を受け、品質情報管理業務をサポートする商品情報管理システムを導入する食品メーカーが増えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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2020年05月19日
ケイアイスター不動産がセゾンファンデックスと提携しリースバック事業に参入
■ＫＥＩＡＩのリースバック」自宅売却し資金を得て賃貸として住む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋）との業務提携により、自宅を売って資金を得ながら賃貸として住み続けられるリースバック事業「ＫＥＩＡＩのリースバック」を２０２０年５月１８日に開始し、専用サイトを１９日に公開した。
■住宅所有の在り方に多様性を与え「不動産」を「動産」として新活用
住宅を対象とするリースバックは、高齢化社会の本格化などにより持家に対する意識も多様化する中で、「不動産」である持家を「動産」として活用し直す新発想の資産活用法として注目されている。セゾンファンデックスは、リースバック事業を２０１６年に開始し、今年で４年目の実績があり、年間の問い合わせ件数が５０００件を上回る実績がある。＞＞＞記事の全文を読む
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋）との業務提携により、自宅を売って資金を得ながら賃貸として住み続けられるリースバック事業「ＫＥＩＡＩのリースバック」を２０２０年５月１８日に開始し、専用サイトを１９日に公開した。
■住宅所有の在り方に多様性を与え「不動産」を「動産」として新活用
住宅を対象とするリースバックは、高齢化社会の本格化などにより持家に対する意識も多様化する中で、「不動産」である持家を「動産」として活用し直す新発想の資産活用法として注目されている。セゾンファンデックスは、リースバック事業を２０１６年に開始し、今年で４年目の実績があり、年間の問い合わせ件数が５０００件を上回る実績がある。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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2020年05月18日
マーチャント・バンカーズが空き家対策事業、持分会社とともに取り組む
■解体費用を用意できず放置されている空き家も対象に広く展開
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は５月１８日の夕方、持分法適用会社の株式会社アビスジャパン（東京都豊島区、笹尾隆代表取締役）と共同で、空き家対策事業に取り組むと発表した。
昨今の日本では、所有者が解体費用を用意できないために放置されている空き家が問題となっており、テレビの実録番組や討論番組でもたびたび取り上げられている。
■最初の案件は「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から受注
今回、同社が取り組む空き家対策事業は、このような空き家に対し、同社が、所有者から土地売却について委任を受けた上で、解体費用を立て替えて解体し、土地として、売却を行う方式がベースになる。＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は５月１８日の夕方、持分法適用会社の株式会社アビスジャパン（東京都豊島区、笹尾隆代表取締役）と共同で、空き家対策事業に取り組むと発表した。
昨今の日本では、所有者が解体費用を用意できないために放置されている空き家が問題となっており、テレビの実録番組や討論番組でもたびたび取り上げられている。
■最初の案件は「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から受注
今回、同社が取り組む空き家対策事業は、このような空き家に対し、同社が、所有者から土地売却について委任を受けた上で、解体費用を立て替えて解体し、土地として、売却を行う方式がベースになる。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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日本エンタープライズの子会社、いなせりは特設サイトを開設
◇豊洲仲卸約５００社の目利きや魚のさばき方などを、写真や動画で紹介
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、ＩＴによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせりは、豊洲市場協会、東京魚市場卸協同組合とともに５月１５日（金）、豊洲市場の特設サイトを開設した。
本サイトでは、豊洲市場の現在の様子や、東京魚市場卸協同組合所属の豊洲仲卸約５００社の目利きや魚のさばき方などを、写真や動画で紹介している。
新型コロナウイルス感染症が収まらない中、一般家庭に、同サイトを通じて魚料理を見直し、楽しんでもらうことを目的としている。また、それに伴い、一般消費者向け鮮魚ＥＣマーケット『いなせり市場』では、これまで下処理された商品が人気を集めていたが、丸魚の取り扱いを増加させる。
コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面での接触が極力控えられている中、同社のいなせりの存在感が顕著となり、さらに今後いなせりを通じた取引が拡大するものと思われる。
■特設サイト http://inaseri.co.jp/toyosushijou/
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、ＩＴによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせりは、豊洲市場協会、東京魚市場卸協同組合とともに５月１５日（金）、豊洲市場の特設サイトを開設した。
本サイトでは、豊洲市場の現在の様子や、東京魚市場卸協同組合所属の豊洲仲卸約５００社の目利きや魚のさばき方などを、写真や動画で紹介している。
新型コロナウイルス感染症が収まらない中、一般家庭に、同サイトを通じて魚料理を見直し、楽しんでもらうことを目的としている。また、それに伴い、一般消費者向け鮮魚ＥＣマーケット『いなせり市場』では、これまで下処理された商品が人気を集めていたが、丸魚の取り扱いを増加させる。
コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面での接触が極力控えられている中、同社のいなせりの存在感が顕著となり、さらに今後いなせりを通じた取引が拡大するものと思われる。
■特設サイト http://inaseri.co.jp/toyosushijou/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2020年05月15日
ケンコーマヨネーズは商品サイトとサラダカフェサイトで“おうちごはん”応援特設ページを公開
◇簡単においしく調理ができる商品やアレンジレシピを提案
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が発令され、巣ごもり生活が強いられ、自宅で過ごす時間が増えている今、同社の商品サイトとサラダカフェサイトでは “おうちごはん”応援特設ページを公開して、簡単においしく調理ができる商品やアレンジ レシピを提案している。
例えば、はさむだけ、盛るだけ、レンジで温めるだけ…調理時間を短縮する便利な商品を紹介！ 忙しい朝や簡単に済ませたいランチ、あと一品足りないときのおかず、宅飲みのときのおつまみも手軽に作れるメニュー作りを紹介している。
URL：https://www.kenkomayo.com/pro/pages/feature1_homemade.aspx
また、「サラダのプロがつくったサラダ」シリーズは、ロングライフサラダのパイオニアである 同社が製造技術を駆使し、素材の美味しさを損なわずに冷蔵未開封で長期間の保存性を実現したサラダ、火を使わず、袋から出すだけで手軽に食卓に一品プラス！ そのままではもちろん、簡単なアレンジも出来る。
URL：https://www.kenkomayo.com/pro/pg/1p-salapro/
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が発令され、巣ごもり生活が強いられ、自宅で過ごす時間が増えている今、同社の商品サイトとサラダカフェサイトでは “おうちごはん”応援特設ページを公開して、簡単においしく調理ができる商品やアレンジ レシピを提案している。
例えば、はさむだけ、盛るだけ、レンジで温めるだけ…調理時間を短縮する便利な商品を紹介！ 忙しい朝や簡単に済ませたいランチ、あと一品足りないときのおかず、宅飲みのときのおつまみも手軽に作れるメニュー作りを紹介している。
URL：https://www.kenkomayo.com/pro/pages/feature1_homemade.aspx
また、「サラダのプロがつくったサラダ」シリーズは、ロングライフサラダのパイオニアである 同社が製造技術を駆使し、素材の美味しさを損なわずに冷蔵未開封で長期間の保存性を実現したサラダ、火を使わず、袋から出すだけで手軽に食卓に一品プラス！ そのままではもちろん、簡単なアレンジも出来る。
URL：https://www.kenkomayo.com/pro/pg/1p-salapro/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
2020年05月12日
メディカル・データ・ビジョンがオンライン診療を支援する「医師ＢＡＮＫ」を創設へ
■医師が不安なく診療できる環境整備し６月メドに最初のサービス開始
メディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）＜３９０２＞（東１）は５月１１日の午後、オンライン診療に際して全国の医療機関や医師が不安なくオンライン診療に取り組めるよう、「オンライン・ドクターバンク」を構築し、６月をメドに第１弾のサービスを開始すると発表した。
■患者情報が乏しいと適切な医療を行えない可能性が
「オンライン診療」についてＭＤＶが緊急アンケートをしたところ、回答した２５０病院のうち、「実施しない」が４割強に達した。その理由を複数回答で聞いたところ、「環境が整っていない」「診療に対する責任が不明確」「患者情報が少ない」などの意見があったという。これは、患者にとっても好ましいことではない。
そこで、ＭＤＶでは、＞＞＞記事の全文を読む
メディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）＜３９０２＞（東１）は５月１１日の午後、オンライン診療に際して全国の医療機関や医師が不安なくオンライン診療に取り組めるよう、「オンライン・ドクターバンク」を構築し、６月をメドに第１弾のサービスを開始すると発表した。
■患者情報が乏しいと適切な医療を行えない可能性が
「オンライン診療」についてＭＤＶが緊急アンケートをしたところ、回答した２５０病院のうち、「実施しない」が４割強に達した。その理由を複数回答で聞いたところ、「環境が整っていない」「診療に対する責任が不明確」「患者情報が少ない」などの意見があったという。これは、患者にとっても好ましいことではない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04
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2020年04月28日
ジェイテックコーポが新型コロナウイルスの抗体を１０〜１５分で判定できる検査キットを販売開始
■総合判定率９４．５０％と高精度、中国で４月に緊急医療機器として承認
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東マ）は４月２８日の１１時、新型コロナウイルスの抗体ＩｇＭ／ＩｇＧを１０分から１５分で判定できる検査キットを研究用試薬として販売開始すると発表した。
迅速な普及を目指し、医療現場での感染実態を把握するために、まずは研究用試薬として出荷する。株価は後場から値動きを強め、一時１６％高の２８４８円（３８３円高）まで上げた。＞＞＞記事の全文を読む
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東マ）は４月２８日の１１時、新型コロナウイルスの抗体ＩｇＭ／ＩｇＧを１０分から１５分で判定できる検査キットを研究用試薬として販売開始すると発表した。
迅速な普及を目指し、医療現場での感染実態を把握するために、まずは研究用試薬として出荷する。株価は後場から値動きを強め、一時１６％高の２８４８円（３８３円高）まで上げた。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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2020年04月26日
パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、東北大学大学院情報科学研究科に、「教授会オンライン投票システム」を提供
◇新型コロナウィルスの感染を避けるため、オンライン投票を実施
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、東北大学大学院情報科学研究科（宮城県仙台市青葉区）に、「教授会オンライン投票システム」を提供した。背景には、新型コロナウィルスの感染を避けるため、オンライン投票を実施することとなった。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、個人認証のもと構成員が投票を行い、安全かつ正確な集計が求められる「教授会オンライン投票システム」を、同研究科に対して２０２０年４月２１日から４月２３日までの間提供した。
現在、政府の緊急事態宣言によって、不要不急の外出自粛が求められているため、投票所や開票所における感染拡大防止の視点から、インターネットを利用したオンライン投票への期待が急速に高まっている。このような状況下で、これまでの実績がある同社のオンライン投票システムは信頼性が高いことから、今回の採用となった。
今後、この様な状況が継続すると、同社のオンライン投票システムの重要性がますます見直されるものと予想される。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、東北大学大学院情報科学研究科（宮城県仙台市青葉区）に、「教授会オンライン投票システム」を提供した。背景には、新型コロナウィルスの感染を避けるため、オンライン投票を実施することとなった。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、個人認証のもと構成員が投票を行い、安全かつ正確な集計が求められる「教授会オンライン投票システム」を、同研究科に対して２０２０年４月２１日から４月２３日までの間提供した。
現在、政府の緊急事態宣言によって、不要不急の外出自粛が求められているため、投票所や開票所における感染拡大防止の視点から、インターネットを利用したオンライン投票への期待が急速に高まっている。このような状況下で、これまでの実績がある同社のオンライン投票システムは信頼性が高いことから、今回の採用となった。
今後、この様な状況が継続すると、同社のオンライン投票システムの重要性がますます見直されるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
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ミロク情報サービスは４月２７日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始
◇中小企業が支給申請を行うまでの手間と時間の短縮化を実現
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、４月２７日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始する。これにより、中小企業が支給申請を行うまでの手間と時間の短縮化を実現する。
『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始することで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営が悪化し、資金面で困っている企業に対して、政府系金融機関等が実施する資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を早期に行うことで、中小企業を支援する。
『資金繰り支援対象判定』機能は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ』を利用の約８，４００事務所に対して提供する。これにより、約５０万社の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図る。
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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、４月２７日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始する。これにより、中小企業が支給申請を行うまでの手間と時間の短縮化を実現する。
『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始することで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営が悪化し、資金面で困っている企業に対して、政府系金融機関等が実施する資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を早期に行うことで、中小企業を支援する。
『資金繰り支援対象判定』機能は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ』を利用の約８，４００事務所に対して提供する。これにより、約５０万社の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:46
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2020年04月22日
メディカル・データ・ビジョンが５４７万人の健康保険組合のデータも提供開始
■国内最大規模の診療データベースとともに一段と多様な調査・研究ニーズに対応
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は４月２２日の午後、５４７万人の健康保険組合のデータを製薬会社やアカデミアなどに提供を始めると発表した。
■病院から診療所などへの診療履歴も把握可能に
同社では、研究者や新薬開発企業などの様々な要望に応じて、より具体的でピンポイントな分析や詳細な集計レポート、研究論文用などのデータセットを提供する「アドホック調査サービス」が主事業のひとつとなっており、年々２ケタの伸び率で拡大している。
すでに持つ国内最大規模の診療データベース（実患者数３０９８万人：２０２０年３月末現在）に健保データを加えることで、より一段と多様な調査・研究ニーズに対応していくことが可能になった。
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メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は４月２２日の午後、５４７万人の健康保険組合のデータを製薬会社やアカデミアなどに提供を始めると発表した。
■病院から診療所などへの診療履歴も把握可能に
同社では、研究者や新薬開発企業などの様々な要望に応じて、より具体的でピンポイントな分析や詳細な集計レポート、研究論文用などのデータセットを提供する「アドホック調査サービス」が主事業のひとつとなっており、年々２ケタの伸び率で拡大している。
すでに持つ国内最大規模の診療データベース（実患者数３０９８万人：２０２０年３月末現在）に健保データを加えることで、より一段と多様な調査・研究ニーズに対応していくことが可能になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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マーチャント・バンカーズが新型コロナ「飛沫感染対策用・アクリル防御板」をレジカウンターやサービスカウンター向けに開始
■シップヘルスケアＨＤと連携し新型コロナウィルス対策に取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は４月２１日、新型コロナウィルス対策として、低濃度オゾン発生装置などに続き、レジカウンターやサービスカウンター向けに「飛沫感染対策用・アクリル防御板」の販売を行うと発表した。
同社は、シップヘルスケアホールディングス（シップヘルスケアＨＤ）＜３３６０＞（東１）との連携のもと、新型コロナウィルス対策に取り組んでいる。このたび販売するアクリル防御板は、シップヘルスケアＨＤから仕入れて発売するもので、高さ６０ｃｍ、横１ｍ１６ｃｍ、厚さは３ｍｍ。厚くしっかりした構造だが、透明度はとても高いアクリル板になる。両端を各２８ｃｍ折り曲げて設置することで、さらに飛沫を防止する。
２２日の株価は取引開始後に８％高の２９５円（２３円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高。期待の大きさをみせた。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は４月２１日、新型コロナウィルス対策として、低濃度オゾン発生装置などに続き、レジカウンターやサービスカウンター向けに「飛沫感染対策用・アクリル防御板」の販売を行うと発表した。
同社は、シップヘルスケアホールディングス（シップヘルスケアＨＤ）＜３３６０＞（東１）との連携のもと、新型コロナウィルス対策に取り組んでいる。このたび販売するアクリル防御板は、シップヘルスケアＨＤから仕入れて発売するもので、高さ６０ｃｍ、横１ｍ１６ｃｍ、厚さは３ｍｍ。厚くしっかりした構造だが、透明度はとても高いアクリル板になる。両端を各２８ｃｍ折り曲げて設置することで、さらに飛沫を防止する。
２２日の株価は取引開始後に８％高の２９５円（２３円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高。期待の大きさをみせた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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