■高機能チェア「ＹＬ９Ａ」に新色追加、在宅ワーク市場で存在感強化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２８日、在宅ワークチェア「ＳＡＬＩＤＡ（サリダ）」シリーズのカジュアルモデル「ＹＬ９Ａ」に新色ブラックを追加し発売した。これまでのグレー、ネイビーに加わる形で３色展開となり、より多様なインテリアやワークスタイルに対応する。累計出荷４万脚を超える人気シリーズで、デザイン性と機能性を兼ね備えた在宅ワークチェア市場の定番として評価を高めている。


　ＳＡＬＩＤＡシリーズは「旅立ち」を意味するスペイン語を由来とし、ユーザーの新たな働き方を支援するブランドとして展開されてきた。高いコストパフォーマンスと品質を両立し、２０１９年に初代「ＹＬ９」を発売。２１年にはゲーミングモデル「ＹＬ９Ｇ」、２２年にはカジュアルモデル「ＹＬ９Ａ」を投入し、幅広い層のニーズを獲得した。エラストマー素材を背もたれに採用することで独自のデザイン性を実現し、在宅ワークの快適性を追求している。

　新色ブラックは洗練された印象で、家庭内のワークスペースに調和しやすい点が特徴だ。高機能ヘッドレスト、９段階調整のアジャスタブル肘、シンクロロッキングなど従来機能を備え、座面には柔らかいモールドウレタンを採用。価格は税込３万９９００円。イトーキの公式オンラインショップ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、Ａｍａｚｏｎで販売される。同社は今後も「家ではたらく」「家でまなぶ」「家でくつろぐ」空間づくりを支援し、在宅ワーク家具の充実を図る方針である。

■イトーキオンラインショップ
　https://shop.itoki.jp/shop/pages/yl9a.aspx

■経費精算の申請プロセスを自動化し、業務担当者の負荷軽減を実現

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１０月２７日、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）から伴走型ガイダンス導入支援サービス「Ｎナビ」を受注したと発表した。長谷工グループの経費精算システムにおける申請業務効率化とマニュアルレス運用の実現を支援するもので、同社は今後、より直感的なガイダンス機能の実装を通じ、経理・総務部門の生産性向上を後押しする。

　長谷工コーポレーションは新中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の下で、管理部門の業務効率化を経営基盤強化の重点施策に掲げている。既存の経費精算システムでは、申請不備や問い合わせ対応、マニュアル整備などに負担が生じており、業務担当者・利用者双方の効率化が課題となっていた。ニーズウェルは「Ｎナビ」の導入により、ガイド表示や自動入力を通じて操作をサポートし、業務手順の標準化と負荷軽減を実現する。

　「Ｎナビ」は、画面上に表示される伴走型ガイダンスを活用し、システムに不慣れなユーザーでも迷わず操作できる設計が特徴だ。ニーズウェルが自社導入で得たノウハウをもとに開発しており、問い合わせ対応やマニュアル整備の削減により、企業のデジタルワークフローを最適化する。今後も同社は、長谷工コーポレーションとの連携を通じて業務ガイダンス分野のソリューション拡充を進めるとしている。

■３ＤＣＡＤ連携で概算費自動算出、公園設計の合意形成を迅速化

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月２７日、公園整備事業の業務効率化を目的とした概算事業費算出および３ＤＣＡＤデータ変換ツール「Ｐａｒｋ　Ｂｕｄｇｅｔｅｒ（パークバジェッター）」を開発したと発表した。同ツールは、公園施設を３Ｄ空間上に配置するだけで概算事業費を自動算出できるもので、企画構想から設計段階までの一連のプロセスにおける業務効率化と合意形成の迅速化を可能とする。維持管理業務においても、精度の高い施設管理台帳の整備に資する機能を備える。


　計画段階の公園整備事業では、多様な関係者との調整の過程で目標工事費を超過し、計画の見直しを余儀なくされるケースが多い。Ｐａｒｋ　Ｂｕｄｇｅｔｅｒは、こうした課題に対応するため、予算に応じたリアルな整備計画をトライ＆エラー形式で作成できる点が特徴である。関係者が意見を出し合いながら、その場で即座に修正・確認できるため、住民ワークショップなど多様な場面での活用が期待される。さらに、３ＤＣＡＤデータへの変換機能と公園施設の属性情報を付与する機能を備え、整備後は維持管理段階での活用も可能となっている。

　同社は今後、都市整備事業の分野で蓄積したノウハウを活かし、街路空間や駅前広場など公園以外の都市施設にも適用範囲を拡大する方針を示している。将来的には、さらなる高精度化と機能拡張を進め、都市空間設計の効率化と新たな価値創造に貢献する技術基盤として展開していく考えである。

■バージンプラスチック削減加速、マクドナルドがリサイクルＰＥＴ製フタを導入

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは１０月２７日、バージンプラスチック削減の新たな取り組みとして、１１月１９日から全国の店舗でコールドドリンクのフタをストロー不要で飲める「ストローレスリッド」に順次切り替えると発表した。リサイクルＰＥＴを１００％使用し、テイクアウトやデリバリーなど多様な利用シーンに対応する。あわせて、バイオマスプラスチック９５％のレジ袋も全国展開を開始する。同社は２０２５年末までに、顧客提供用の容器包装をすべて再生可能またはリサイクル素材へ転換する目標を掲げており、２０２２年からの取り組み全体で年間約６，６００トンのバージンプラスチック削減を見込む。


　今回のストローレスリッドは３年以上の開発を経て実用化されたもので、炭酸飲料の内圧にも対応できる形状を採用し、持ち帰り時の漏れや噴出しを防ぐ設計となっている。環境配慮と飲みやすさを両立しつつ、紙製ストローの提供を順次終了する。ただし、ハッピーセットや一部ドリンク類では引き続きストローを提供する。同社は、再生素材の活用を通じて循環型社会の実現に貢献する方針を示した。

　さらに、同日から全国店舗で導入される新レジ袋は、従来の５０％バイオマス素材を９５％に高めたもので、５月から長崎県で先行導入されていた。耐久性や使用感に変化はなく、顧客が特別な負担なく環境配慮に参加できる仕組みとして定着を図る。加えて、ハッピーセットの絵本・おもちゃについても順次サステナブル素材へ移行中であり、ＦＳＣ認証紙を用いたパッケージへの切り替えを進めている。マクドナルドは今後も社会・市場の変化に対応し、環境負荷低減と顧客体験の両立を追求していく構えである。

■超硬合金と同等の耐摩耗性と鋼並み軽量化を両立、地政学リスク低減へ

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０月２７日、鋼と同程度の比重ながら、超硬合金に匹敵する耐摩耗性を持つ新合金「サステロイＳＴＮ３０」を開発したと発表した。タングステンやコバルトといった地政学的リスクの高いレアメタルの使用量を約９割削減しながら、高い耐食性と加工性も備える。同社は１０月２９日から３１日までポートメッセなごやで開催される「第８回［名古屋］オートモーティブワールド−クルマの先端技術展」にて同合金を初出展する。


　新合金「サステロイＳＴＮ３０」は、軽量でありながら超硬合金と同等の耐摩耗性能を有し、放電加工も可能とするなど高い加工性を実現している。主成分をニオブカーバイドとした材料設計により、従来開発された「サステロイＳＴ６０」からさらに耐摩耗性を高めた。タングステンおよびコバルトを抑制することで資源調達リスクを低減し、省資源化と持続可能な素材利用を両立させた点が特徴である。腐食にも強く、磁性を有するため磁力選別も可能となっている。

　想定用途は、耐摩耗性が求められつつ重量制約のある分野であり、特に回転工具や混錬工具などへの展開が期待されている。展示会では、「サステロイＳＴＮ３０」のほか、モーターコア金型用超硬合金「フジロイＶＧ４８」「同ＶＧ５１」や電池関連金型・工具なども併せて紹介する予定だ。冨士ダイスは創業７６年の超硬合金工具・金型メーカーで、素材開発から加工・検査までを一貫して行い、国内トップシェアを維持している。同社は今回の発表を通じて、環境配慮型素材による次世代製造技術への貢献を目指すとしている。

■「ブラックマルゲリータ」「辛口ブラックチゲ」など独自商品　１１月１５日から全国店舗で販売

セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のイトーヨーカ堂とセブン‐イレブン・ジャパンは１０月２７日、世界最大級の動画配信サービスＮｅｔｆｌｉｘ（ＮＡＳＤＡＱ・ＮＦＬＸ）と共同で、ブラックフライデー企画の一環となるコラボレーション商品を１１月１５日から全国のイトーヨーカドーおよびセブン‐イレブン店舗で数量限定販売すると発表した。Ｎｅｔｆｌｉｘブランドを冠した商品としては国内最大規模となり、菓子・飲料・冷凍食品・雑貨など計２６アイテム（うちセブン‐イレブン１３アイテム）を展開する。商品開発は約１年をかけて進められ、セブンプレミアムで培った「美味しさ」「安全」「安心」のノウハウを基盤に、Ｎｅｔｆｌｉｘ監修のパッケージデザインでブランドの世界観を反映した。


　主なコラボ商品には、人気の「金のマルゲリータ」をブラックフライデー仕様にアレンジした「ブラックマルゲリータ」、味変化を楽しめる「辛口ブラックチゲラーメン」、黒マー油を使った「ブラック豚骨まぜそば」、刺激的な「スパイシーブラックカレー」などが並ぶ。加えて、映画鑑賞を意識した「キャラメルポップコーン」、ゼロカフェイン・ゼロシュガー・ゼロカロリーのエナジードリンク「ミッドナイトブースト」など、多様なラインナップを取り揃える。さらに、「黒いわさビーフ」「チョコグミ　ほうじ茶ラテ味」など、既存ブランドとの特別コラボ商品も加わり、日常の買い物に「ワクワクする体験」を付加する狙いがある。販売店舗はヨークベニマル、ヨークフーズ、イズミなど全国チェーンにも広がり、幅広い世代への訴求を見込む。

　Ｎｅｔｆｌｉｘのビジネスディベロップメント担当者は、日本でのサービス開始１０周年を機に日常生活でＮｅｔｆｌｉｘブランドを体験できる機会を拡大する取り組みと位置付ける。イトーヨーカ堂は「美味しさと安心」に加え「楽しさ」を提供する新領域への挑戦とし、セブン‐イレブンはブラックフライデー需要に対応した新たな価値創出の機会とする構えだ。３社は今回の共同企画を通じてオンラインとオフラインを融合し、ブランド体験を通じた新しい消費の形を提示していく方針である。限定販売による特別感と話題性を背景に、店舗誘客や購買拡大の効果が期待される。

■複数メーカーの搬送ロボットを一元制御、効率化と人手不足解消を狙う

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１０月２７日、ＮＴＴ東日本と共同で「マルチベンダー搬送ロボット統合管理システム」の実証を１１月４日から開始すると発表した。総務省令和６年度補正予算「地域社会ＤＸ推進パッケージ（先進無線タイプ）」に採択された取り組みで、ローカル５Ｇと複数メーカーの自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）を連携させ、製造現場における効率的で柔軟な生産体制の構築をめざす。両社はＯＫＩ本庄工場をフィールドとして実証を進め、位置測位データの活用によりヒト・モノ・ロボットの配置や工程の最適化を図ることで、生産性向上と人手不足の解消を狙う。


　実証では、ローカル５Ｇを用いたＡＭＲ制御の安定運用や、統合管理システムによる稼働率向上、管理負荷削減などの効果を検証する。また、位置情報を基にした生産リードタイム短縮手法を検討し、データに基づく現場最適化モデルの構築を進める。ＯＫＩは実証主体としてシステム開発と現場支援を担い、ＮＴＴ東日本はローカル５Ｇ環境構築と全体統括を担当する。実証期間は２０２５年１１月４日から２０２６年１月３０日までを予定している。

　ＯＫＩは自社工場で培った自動化・効率化ノウハウを外部提供に展開し、製造業のＤＸ支援を強化する方針を示した。ＮＴＴ東日本も、地域通信事業者としての知見を生かし、工場ネットワークの整備や人手不足対策などに取り組む。両社は本実証を通じて持続可能な運用モデルを確立し、国内製造業の競争力強化と地域経済の発展に寄与する構えである。

■２０２５年１０月２７日（月）から販売開始

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）傘下のマルマンＨ＆Ｂ（本社：東京都千代田区）が展開する韓国スキンケアブランド「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ（トリデン）」は、人気のリップシリーズから新製品『セルメイジング　コラーゲン　リップエッセンス』を２０２５年１０月２７日（月）から全国のドラッグストア、バラエティショップなどの取り扱い店舗で順次販売開始する。


■セルメイジング　コラーゲン　リップエッセンス／１１ｍｌ　９９０円（税込）

【ＰＯＩＮＴ（１）】
　５Ｄ−複合コラーゲン※１、ペプチド※２配合でハリと弾力のある唇へ導く。
低分子から高分子まで５種類の植物性コラーゲンを複合した５Ｄ−複合コラーゲン※１とペプチド※２を配合。乾燥によるシワや弾力不足をケアし、ぷるんとしたハリのある唇を保つ。

【ＰＯＩＮＴ（２）】
　ナイアシンアミド※３、３種類のオーガニックオイル※４、シアバター※５配合で保湿バリアをサポート。
ナイアシンアミド※３やオーガニックオイル※４、シアバター※５が乾燥を防ぎ、保湿力を長時間キープして唇のバリア機能を支える。

【ＰＯＩＮＴ（３）】
　ビタミンＢ１２※６配合でほんのりピンク色のテクスチャー。
ピンク色はビタミンＢ１２※６によるもので、エッセンスタイプが唇にするすると密着し、べたつかずにうるおいを与える。
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■Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオが手掛ける新作恋愛シミュレーション、世界観を深めるビジュアル展開

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月２６日、ＮＴＴソルマーレおよびｆｌａｇｇｓと共同開発中の新作アプリ『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！　Ｔｉｌｌ　Ｄｅａｔｈ　Ｄｏ　Ｕｓ　Ｐａｒｔ』のゲーム内Ｌｉｖｅ２Ｄ演出および背景画像を公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で公開したと発表した。公式アカウントでは、７兄弟キャラクターの新衣装や背景ビジュアルなどを順次紹介し、作品世界を先行的に体験できる内容として注目を集めている。

【公式Xアカウント】
■公式X【公式】Obey Me! Till Death Do Us Part（日本語）
　https://x.com/ObeyMeIDO_JP
■Official X Obey Me! Till Death Do Us Part(English)
　https://x.com/ObeyMeIDO

　同作は、全世界で１１００万ダウンロードを突破した『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！』シリーズの最新作で、プレイヤーがイケメン悪魔７兄弟のうち１人と婚約・結婚し、日常生活を共に過ごす恋愛シミュレーション。Ｌｉｖｅ２Ｄによる滑らかな動作と緻密な背景描写が特徴で、ルシファー、マモン、レヴィアタン、サタン、アスモデウス、ベルゼブブ、ベルフェゴールの７キャラクターそれぞれが異なる魅力を表現する。対応機種はｉＯＳ・Ａｎｄｒｏｉｄで、２０２５年配信予定。開発・運営はＮＴＴソルマーレ、クリーク・アンド・リバー社、ｆｌａｇｇｓの３社が担う。

　また、『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！』公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでは、クラウドファンディング企画の第２弾「お祝いミニボイスドラマ　Ｖｏｌ．２」を公開中で、シリーズファンからの関心が高まっている。シリーズ第１作は２０１９年にＮＴＴソルマーレが配信を開始し、２０２３年には続編『Ｏｂｅｙ　Ｍｅ！　Ｎｉｇｈｔｂｒｉｎｇｅｒ』を展開。世界的な人気を背景に、公式ＸやＹｏｕＴｕｂｅでは多言語展開による情報発信を強化している。開発陣は「エンターテインメントを通じて人の心を豊かにする」ことを理念とし、国内外のファン層拡大を見据えたプロモーションを進めている。

■Obey Me!公式YouTube「Obey Me! Official
　https://www.youtube.com/channel/UCGh9vTBjmF-QaQ02pHHExlw

■クルージング予約時に特別料金で利用可能、非日常の体験をドレスで彩る

　エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は１０月２４日、クルージングサービス「アニバーサリークルーズ」を運営するＳＰＩＣＥ　ＳＥＲＶＥ（東京都港区）と業務提携を締結し、クルージング利用者向けにドレスレンタルサービス「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ　Ｄｒｅｓｓ（エアクロドレス）」の提供を開始したと発表した。これにより、結婚式やパーティーに限らず、特別なクルージングシーンでも手軽にドレススタイルを楽しめるようになる。エアークローゼットは、ファッションレンタルの利⽤機会を広げる他業種との連携を強化し、非日常体験をファッションで彩る新たな市場創出を狙う。

　「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ　Ｄｒｅｓｓ」は従来、結婚式や　ｆｏｒｍａｌ　パーティーを中心に利用されてきたが、今回の連携により、クルージング予約時のオプションとして申し込むことで、特別料金でレンタル可能となる。クルーズ上でのドレスアップを容易にし、記念日や女子会など多様なシーンに対応する。これにより、同社は既存顧客の満足度向上とともに新規顧客層の拡大を目指す。また、提携開始を記念し、抽選で１０組３０名を対象に「ドレス付き貸切クルージングプレゼント」キャンペーンを実施する。当選者は１１月１６日、みなとみらいで開催されるパーティーに無料招待される予定で、応募は公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）経由で受け付ける。

　エアークローゼットは、日本初の女性向け月額制ファッションレンタルサービス「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ」を中心に、商品試着後に購入できるメーカー公認レンタルモール「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ　Ｍａｌｌ」や都度利用型「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ　Ｓｐｏｔ　Ｒｅｎｔａｌ」などを展開している。独自の循環型プラットフォームを通じ、サステナブルなファッションの在り方を提案する。同社は今後も、他業種との協働を通じて「ファッションレンタル×体験型サービス」の新領域を拡大し、より多くの利用者に多様なスタイル体験を提供していく方針である。

■ＡＩ予測・業務実行基盤の両輪で企業変革を支援

　デリバリーコンサルティング＜９２４０＞（東証グロース）は１０月２４日、アクセンチュアとの販売代理店パートナーシップ契約に基づき、新たに「ＮＴｅｃｈ　Ｐｒｅｄｉｃｔ」および「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」を取り扱うことを発表した。同契約は６月２０日に締結されたもので、「Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」に続く製品ライン拡充となる。教育、製造、流通など幅広い業界のＤＸ支援を視野に、両社の協働による販売体制を強化する。

　新たに取り扱う「ＮＴｅｃｈ　Ｐｒｅｄｉｃｔ」は、時系列予測・予知保全・因果探索の３機能を備え、データサイエンスの自動化を実現するＡＩプラットフォームである。製造業における需要予測や設備保全、流通業での需要動向分析など、多様な産業での活用が期待される。また「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」は、マルチデバイス対応の業務システム実行基盤として、Ｗｅｂブラウザの利便性とネイティブアプリ並みの操作性を両立させ、企業の業務効率化と開発生産性向上を支援する。

　同社は今後、アクセンチュアとの連携を通じ、ライセンス販売を拡大するとともに、ＤＸコンサルティング領域の展開を加速させる方針である。戦略的パートナーシップにより、顧客企業のデジタル変革支援と自社の収益基盤拡大を両立させる狙いだ。業績への影響については現時点で軽微としており、重要な変化が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。

■成形と塗装を一体化した新技術開発、高意匠・低環境負荷を両立

　豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）は１０月２４日、関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）と共同で、大型自動車用プラスチック部品の成形と塗装を金型内で同時に行う「インモールドコート技術」を開発したと発表した。従来は小型製品に限られていた同技術を、大型外装部品の量産に適用するのは国内初である（２０２５年９月末時点、両社調べ）。大型製品向け金型技術と塗料材料設計技術を組み合わせることで、製品の意匠性と生産効率の両立を実現した。


　同技術は、塗装面の平滑性を高めることで、ガラス面と一体感のあるシームレスな外観を形成できる点が特徴である。つなぎ目のないデザインにより高級感を演出し、デザイントレンドに対応した新しい外装造形を可能にした。さらに、ウレタン塗料を採用することで耐久性を高め、洗車時などに発生する擦り傷を目立たなくした。塗装ブースや乾燥炉が不要となるため、生産工程でのＣＯ２排出量を約６割削減できることも確認された。

　両社は２０２６年春頃に同技術を用いた大型外装部品を市場投入する予定であり、今後は豊田合成の国内外拠点への展開を進める方針である。新たな加飾技術として自動車の外装デザインの自由度を広げるとともに、製造工程の環境負荷低減を実現することで、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指している。

■１１月３日発売、契約栽培抹茶を一部使用し多用途に対応

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１０月２３日、国産抹茶１００％を使用した新製品「お〜いお茶　抹茶」を１１月３日に発売すると発表した。抹茶の輸出額が過去最高を更新するなど、海外需要が拡大する中、日本の伝統素材として注目が高まる抹茶の新しい楽しみ方を提案する狙いである。


　新製品は、伊藤園が独自に展開する契約栽培による抹茶を一部使用し、緑鮮やかで口当たりの良い風味が特長。抹茶ラテやスイーツなど多様な用途に対応し、家庭でも手軽に本格的な抹茶を楽しめる。保存性を高めたアルミ製チャック付きスタンドパックを採用し、裏面には訪日外国人向けに日英併記の説明を掲載した。

　同社は本製品を通じて、日本茶文化の発信と健康的なライフスタイルの提案を強化する方針。抹茶市場の成長を背景に、国内外でお茶の価値を再発見させるブランド戦略を推進していく考えである。

■設計・生産・調達の初期段階から両社が連携、短期間で最適構造を実現

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は１０月２３日、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と連携を強化し、両社の共創活動による成果を新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ　ＣＸ−５」に適用したと発表した。従来の完成車メーカーと素材メーカーの枠を超えた協働により、短期間で最適な車体構造を実現した。日本製鉄の次世代鋼製自動車コンセプト「ＮＳａｆｅ（Ｒ）−ＡｕｔｏＣｏｎｃｅｐｔ　ＥＣＯ３（エコキュービック）」を活用し、剛性や衝突安全性を維持しつつ、鋼材重量を前モデル比１０％削減した。


　自動車業界では電動化・知能化・環境対応が加速し、素材価格や地政学リスクの上昇などでサプライチェーンの強靭化が課題となっている。マツダは「２０３０経営方針」で原価低減とサプライチェーン改革を重視し、取引先との長期的な協働を通じ、開発初期段階から効率的なものづくりを追求している。今回の取り組みでは、日本製鉄が設計・生産・調達段階から参画し、両社の解析技術と開発ノウハウを融合。結果として、車体性能の向上と原価低減の両立を可能にした。

　また、開発初期から鋼板材料を共同選定し、マツダの組立工場に近い日本製鉄の製造拠点を採用したことで、輸送コストやＣＯ２排出を削減。在庫圧縮や安定供給にも寄与した。両社は今後、対象車種を拡大し、車種横断的な共創を通じて強靭なサプライチェーン・バリューチェーンの構築を進める方針である。マツダの向井武司専務は「共創で新しいものづくりを加速し、１０００億円規模の原価低減と固定費効率化を実現する」と述べ、日本製鉄の廣瀬孝副社長も「設計から量産まで技術融合を深化させ、共創価値を高める」と語った。

■長年のテスト知見とＡＩ技術を融合、開発現場の効率化を加速

　ポールトゥウィンホールディングス＜３６５７＞（東証プライム）は１０月２３日、連結子会社のポールトゥウィンが生成ＡＩを活用した完全自動型Ｅ２Ｅ（エンド・ツー・エンド）テスト設計システムを開発し、社内業務に導入したと発表した。同システムはソフトウェア開発における品質保証工程の効率化と精度向上を同時に実現するもので、開発サイクル短期化が進む現場に新たな自動化手段を提供する。

　同社によると、同システムは生成ＡＩがコードを自動解析し、テストケースを完全自動で生成する。従来は専門エンジニアが多くの時間を要したテスト設計を短時間で完了でき、探索的テストや手動・自動双方への対応も可能とした。これにより、品質保証のスピードと精度の両立という課題を解消する。さらに社内比較では、汎用ＡＩモデルが数十件規模にとどまる中、同システムは２５１件のテストケースを自動生成し、精度と実用性で優位性を示した。

　今後はテストコード生成・補正機能も実装予定で、設計から実行までをＡＩが一貫して担う体制を構築する。これにより開発現場全体のリードタイム短縮と品質保証の最適化を目指す。ポールトゥウィンは、長年のゲームデバッグ・ソフトウェアテストの知見と生成ＡＩ技術を融合し、テストエンジニアが創造的業務に注力できる環境づくりを進める方針である。

■トルクセンサ搭載で繊細な動作と高い安全性を実現

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１０月２３日、同社初となる市販型協働ロボット「Ｙａｍａｈａ　Ｍｏｔｏｒ　Ｃｏｂｏｔ（ヤマハ　モーター　コボット）」を発売したと発表した。人間の腕に近い動作自由度を持つ７軸構成を採用し、狭小空間での作業や障害物を避けた複雑な動作を可能にした点が特徴である。全軸に高精度トルクセンサを内蔵し、コンプライアンス制御により柔軟な動作と安全性を両立した。専用コントローラも同時発売し、ＤＣ４８Ｖ入力対応により、ＡＧＶ（自動搬送機）やＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）との電源共通化を実現した。協働作業と高速動作の両モードを備え、最大アーム長１３００ｍｍ、最大可搬質量１０ｋｇと高い汎用性を有する。


　同ロボットは第三者認証機関ＴＵＶ　ＳＵＤ（テュフズード）の機能安全認証取得を見込み、すでに袋井南工場で実証運用を開始している。外力を即座に感知して動作停止する設定も可能で、高い作業安全性を確保。さらに、命令ブロックを組み合わせて直感的に操作できるビジュアルプログラミングを採用し、初心者でも扱いやすい点を強調する。アームは角を排した曲面デザインと艶消し塗装により、人と共に動作しても威圧感を与えない設計とした。

　ヤマハ発動機は従来から単軸ロボットやスカラロボット、リニアコンベアモジュールなど多様な自動化機器を展開しており、今回の協働ロボット投入により、生産現場へのトータルソリューションを一層強化する方針だ。多品種少量生産の拡大や人手不足を背景に、協働ロボット市場は世界的に拡大しており、同社は自動車・家電・金属加工分野に加え、食品・衣料・化粧品産業など新たな市場の需要獲得を狙う。販売計画はシリーズ合計で初年度１５０台を見込むとしており、柔軟な生産体制を支える次世代自動化ソリューションとして普及を目指す。

■東京〜大阪・仙台〜大阪間で利便性向上、主要港寄港回数を拡大

　栗林商船＜９１７１＞（東証スタンダード）は１０月２２日、ＲＯＲＯ船「神明丸」の運航を開始し、運航隻数を従来の５隻から６隻体制へ増強したと発表した。東京〜大阪間や仙台〜大阪間など日本の主要幹線航路における増便により、物流の安定化と輸送能力の強化を図るとともに、同社が推進する海上モーダルシフトを加速させる。これは「２０２５年２月公表の中期経営計画」で掲げた環境負荷低減施策の一環であり、国民生活の向上に資する取り組みとして位置付けられている。


■ドライバー不足対応と環境負荷低減を両立

　同社によると、海上輸送への転換によりＣＯ２排出量はトラック輸送比で７０％以上削減可能で、仙台〜大阪間では１台あたり２・３２トンの削減が見込まれる。これは一般的なガソリン車が年間に排出するＣＯ２量に相当する水準である。大阪港など主要港への寄港回数を拡大し、仙台〜大阪間では同社が唯一のＲＯＲＯ船事業者として利便性向上に寄与する。２０２４年度実績で定期運航率９８・７８％を維持しており、災害時などに陸路が遮断された際のＢＣＰ対策にも活用されている。また、トラックドライバー不足を背景にした「２０２４年問題」に対応し、東京〜大阪間の輸送時間を従来の１０〜１２時間から３時間に短縮するなど、長時間労働の抑制と安定輸送の確保にも貢献する。

　同社は苫小牧、釧路、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ海上輸送網と約３３００台のトレーラーを活用した海陸一貫輸送を強みとしており、今後も環境経営を軸に持続可能な物流体制を強化する方針を示している。中計では「サステナビリティ経営」を重点テーマに掲げ、具体的なＣＯ２削減目標を設定。海上モーダルシフトの推進と高い定期運航率を背景に、環境対応と物流効率化の両立を進める構えだ。寄港便数は東京港発大阪行きが４便から５便、仙台行き・苫小牧行きも各５便から６便へと拡大。同社は今後も安全で信頼性の高い輸送サービスを通じ、環境・労働・物流の３課題解決に資する取り組みを進めていくとしている。

■人材不足・事務負担の軽減へ、保育の質向上を支援

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天モバイルとはなホールディングスは１０月２２日、ＡＩやＩｏＴを活用した「次世代型ＩＣＴ保育園」構想の推進を発表した。両社は保育業界が抱える人材不足や業務負荷増大といった課題に対し、通信インフラとデジタルソリューションを用いて現場の効率化と安全性向上を図る。はなホールディングスは、楽天モバイルの法人向けＤＸパッケージを導入した新園「はな保育室こまきはら（仮称）」を１１月１日に開設予定で、モデルケースとしての展開を目指す。


　新園では、セーフィーのＡＩクラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｏｎｅ」を活用し、園児の安全を２４時間体制でモニタリングする。異常検知時には自動アラートを発し、保育士の迅速な対応を支援する仕組みを整備する。さらに、楽天モバイルの高速通信サービス「ＫＯＳＯＫＵ　Ａｃｃｅｓｓ」を活用し、園内機器をネットワークで連携。業務記録や保護者連絡のデジタル化により、保育士の事務負担を軽減することで、子どもと向き合う時間の拡充を目指す。

　また、ＡＩ空間管理システム「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」による入退室のＱＲコード管理や自動空調制御を導入し、省力化と快適性を両立させる。加えて、ＡＩ通訳機「ポケトーク」により外国人スタッフや多言語保護者とのコミュニケーションも円滑化する。両社は今後もＡＩとＤＸの導入を通じ、保育現場の安全性・生産性・多様性を支える環境づくりを推進していく方針である。

■広島のＣＦＰ油化設備で処理、三井化学が再プラスチック化を検討

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）は１０月２２日、廃プラスチックを油化技術で再資源化する取り組みを開始したと発表した。ケミカルリサイクル技術に強みを持つＣＦＰ（広島県福山市）および三井化学＜４１８３＞（東証プライム）と連携し、しょうゆなどの調味料を生産するキッコーマンフードテック西日本工場で発生する包装資材やボトル・キャップなどの廃プラスチックをＣＦＰ社の油化設備で分解・油化する。これにより廃棄物を「生成油」に変換し、食品容器包装資材の原料として再利用する循環型モデルを構築する。


　同取り組みは、焼却処理時に比べＣＯ２排出量を削減し、廃プラスチックの資源化機会を拡大する狙いがある。ＣＦＰ社の油化工程を経て得られる生成油を三井化学グループが再びプラスチックへ製造し、キッコーマングループが自社容器包装資材として活用する構想を検討中である。これにより製造・流通・再資源化の一連のプロセスで環境負荷を低減する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現に寄与する。

　今後は、リサイクル対象となる廃プラスチックの種類や再利用資材の範囲拡大を目指すほか、西日本工場以外の生産拠点でも導入を進める計画である。キッコーマングループは「長期環境ビジョン」に基づき、製品品質の向上とともに持続可能な社会づくりを推進する方針を掲げており、今回の取り組みをその一環として位置づける。

■ファンド組成と運営ノウハウを融合、箱根で新たな宿泊体験価値を創出

　クリアル＜２９９８＞（東証グロース）は１０月２２日、神奈川県足柄下郡箱根町仙石原において新たなホテル開発「（仮称）箱根仙石原プロジェクト」に着手したと発表した。敷地面積は２３９９・５７平方メートル、延床面積は約１４０１平方メートルで、客室１１室のハイエンドプライベートヴィラ型リゾートホテルを計画している。開業時期やブランドは未定だが、グループのホテル運営会社クリアルホテルズが運営を担う予定である。

　同社は２０２４年７月に設立したクリアルホテルズを中心に、開発用地の取得からアセットマネジメント、ホテル運営まで一貫したバリューチェーンの構築を進めている。同件もファンド組成能力と運営ノウハウを融合させた開発案件であり、グループの主力事業「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の投資パイプライン拡充を図る。テクノロジーを活用し「より自由で新しい宿泊体験価値の提供」を掲げる近未来型ホテルとして展開し、都市型ホテルに続くリゾート型開発の第一弾となる。

　クリアルは「不動産投資を変え、社会を変える。」を掲げ、不動産投資オンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」、個人向け運用サービス「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」、機関投資家向け「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」を展開している。少額からの投資機会提供により、個人から機関投資家まで幅広い層の投資需要に応えている。今回のリゾート開発は、同社が不動産クラウドファンディング事業で培った資産運用モデルを観光・宿泊分野に拡張する取り組みと位置づけられる。