■物性導入型ＡＩで光通信デバイス製造を革新

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は５月２日、光通信用デバイスに用いる化合物半導体薄膜の成膜条件を自動導出する新たな技術を開発したと発表。材料研究で注目される「マテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）」の一環として、半導体物性の知識を導入した機械学習手法「物性導入型ベイズ最適化（ＰＩ−ＢＯ）」を用いたものである。従来の経験依存の試行錯誤を大きく削減しつつ、少ない実験回数で高精度な成膜条件の予測を実現した点が特徴だ。これにより、製造工程の効率化とＤＸ推進が期待される。

　技術的には、化合物半導体材料の成膜に必要な原料ガスの量（ＦＧａ、ＦＡｓ）を自動で最適化するシステムを開発。測定可能な物理量（バンドギャップ波長・格子定数）から結晶組成を導出し、それをもとに機械学習の教師データとして活用することで、目標となる結晶特性に合致する成膜条件を予測できる。特に、原料ガスと結晶組成の関係性に線形性を導入したことで、予測の信頼性と精度を大きく向上させた。

　ＰＩ−ＢＯの有効性は実験でも確認されている。従来法では困難とされた「外挿条件」での予測に成功し、目標とするバンドギャップ波長と格子定数に一致した結晶成膜を実現した。ＮＴＴはこの成果を通じ、次世代の半導体デバイス開発と製造現場の知見継承に貢献するとしており、同技術の産業応用が注目される。

■複数エージェントの連携で業務を統合、ＡＩ活用の可能性を拡張

　ＡＩソリューション企業のヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は５月２日、自社開発のマイクロサービス型ＡＩエージェントプラットフォーム「ＳｙｎｃＬｅｃｔ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」において、複数エージェントが連携可能なプロトコル「ＭＣＰ（Ｍｏｄｅｌ　Ｃｏｎｔｅｘｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」との連携を開始したと発表。「ＭＣＰ」は、各エージェントが自律的に判断・行動しながら、他のエージェントと情報共有し複雑なタスクを協調して実行できる仕組みであり、ＡＩエージェントの可能性を拡張する鍵として注目されている。


　従来の単一型ＡＩエージェントでは、タスクの多様化や外部ツールとの統合に限界があり、コスト効率や運用の柔軟性にも課題があった。これを受けて、ヘッドウォータースはＭＣＰ対応によって複数のＡＩエージェントが連携し、例えばＣＲＭデータに基づくメール作成からプロジェクト管理ツールへの反映までを一貫して行うような、高度で効率的な業務自動化を実現する環境を整えた。既存のＭＣＰサーバと連携し、各種エージェントのコンポーネント化と再利用性を高めている点も大きな特長である。

　「ＳｙｎｃＬｅｃｔ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅ　ＡＩ　Ｆｏｕｎｄｒｙ、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＧｉｔＨｕｂなどと広範に連携し、企業業務に最適化されたカスタムＡＩ構築を迅速に可能とする。今後は、Ｇｏｏｇｌｅ社が推進する「Ａｇｅｎｔ　ｔｏ　Ａｇｅｎｔ（Ａ２Ａ）」機能への対応も進め、ＡＩエージェントの協調領域をさらに広げる計画である。業務効率化やコスト削減を目的としたＡＩソリューション提供の姿勢は今後も継続される見通しである。

■プレミアムガチャチケットがもらえる記念キャンペーンを実施

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は５月２日、ウォルト・ディズニー・ジャパン協力のもと、２０２４年１０月７日（月）に「ｉＯＳ」および「Ａｎｄｒｏｉｄ」端末向けに正式サービスを開始したスマートフォン向けＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』が、正式サービス開始から約半年で世界累計２００万ダウンロードを突破したと発表。


　同社はこの成果を記念し、ゲーム内にて「２００万ダウンロード突破記念ログインボーナス」を開催する。期間中に７日間ログインすれば「プレミアムガチャチケット」を最大１０枚獲得できる仕組みとなっており、新規ユーザーの参加も促す内容となっている。

　また、５月７日より期間限定イベント「Ｒｅｓｃｕｅ　Ｓｉｇｎａｌ：マジックソング　美女と野獣」が開催される。同イベントでは、イベント限定キャラクター「シンガー　ガストン」や各種アイテムが手に入る交換所が設けられるほか、「シンガー　ベル」「シンガー　野獣」が登場する限定ガチャも実施される予定である。さらに、イベント応援ログインボーナスも用意されており、内容は今後公式ＳＮＳなどを通じて発信される。

　『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』は、ディズニーキャラクターたちがピクセルアートで描かれたＲＰＧで、アクションゲームやボードゲームをモチーフとした「ゲームワールド」が舞台。簡単操作やオート機能、アバターの着せ替え、探索要素など多様な楽しみ方が可能であり、現在も新章やイベントが継続して追加されている。基本プレイは無料で、対応言語は８言語、配信地域は４０以上におよぶ。

■『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』のダウンロード
　http://goe.bz/20250502prpgpt01

■提案資料・効果分析レポートを高速生成、属人化解消と提案力強化に対応

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月２日、新聞社の広告営業部門向けに、提案支援ＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌ　アドバタイジング（Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＤ）」を２０２５年５月２日から提供開始したと発表。提案資料や効果測定レポートを自動生成し、紙面・Ｗｅｂ・ＳＮＳを横断した広告分析を高速で行えることが特長で、営業活動の精度と効率向上を支援する。新聞広告の定量的な価値提示や、提案内容の説得力強化を目的として設計されたツールである。


　「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＤ」は、業種・エリア別の広告出稿傾向のリアルタイム把握、読者層との親和性スコア、効果予測シミュレーション、競合動向分析、セールス用資料の即時生成など、多機能を統合している。これにより、属人化していた営業ノウハウの共有、業務負担の軽減、提案精度の標準化といった複数の課題解決が期待される。

　また、メタリアルは同製品を皮切りに、さまざまな業界に向けた業種特化型生成ＡＩシリーズを展開予定であり、ＡＩ導入のスピードと実用性に特化したコンサルティングサービスも併せて強化している。複数のＬＬＭを連携させた独自技術「ＡＩオーケストレーション」や、国内外の知見を融合した開発体制により、従来導入が困難とされた業界でも現場に即したＡＩ活用を実現している。

■複数の生成ＡＩモデルを組み合わせたチェック機能で多角的な文書評価を実現

　キャピタル・アセット・プランニング＜３９６５＞（東証スタンダード）は５月１日、生成ＡＩを活用した文書チェック・評価サービス「ＬｉｂｅｌｌｉＳ（リべリス）」の製品化を完了したと発表。同サービスは保険会社の募集関連文書を多角的な視点からチェック・評価するもので、最新の生成ＡＩ「Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ　Ｃｌａｕｄｅ　３．７　Ｓｏｎｎｅｔ」を採用し、より高度で精密な処理能力を実現している。


　ＬｉｂｅｌｌｉＳは文章と表記のチェック、ガイドラインに沿った記載内容の適正性チェック、法令チェック、各社別規定・ルールのチェック、約款・しおりなどの基準文書との整合性チェックなど様々な機能を備えている。評価する文書の種類や業務用途に応じて必要なチェック項目を自由に選択できるテンプレート機能も搭載した。

　保険の募集関連文書は内容が複雑で多くのガイドラインや規定に従う正確性が求められるため、文書の作成・審査には高いスキルと多くの時間が必要となる。ＬｉｂｅｌｌｉＳは生成ＡＩの高い自然言語解釈能力とマルチモーダルの画像認識能力を活用し、複雑な文書の内容を正確に理解して評価することで、文書の品質向上と作成・審査担当者の負荷軽減を実現する。同社は今後保険会社を中心にサービス提供を開始し、順次他の業種にも展開していく方針だ。

■ＳＮＳ施策とＥＣモール売上の連動性を可視化、広告依存からの脱却目指す

　ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は５月１日、ＳＮＳでの認知拡大からブランディング強化を通じてモール・店頭売上の向上を実現する新サービス「Ｒｅｔａｉｌ　Ｓｐａｒｋ」の提供開始を発表した。同時に、ＥＣ売上最大化支援を手がける株式会社ＡＣＲＯＶＥとの業務提携を締結。両社の強みを掛け合わせ、広告依存から脱却した新たなマーケティングモデルの構築を目指す。

　「Ｒｅｔａｉｌ　Ｓｐａｒｋ」は、ＳＮＳによるターゲットリーチを保証し、ブランディング施策がモールや店頭での売上に与える波及効果を可視化するサービス。同社がこれまで蓄積してきたダイレクトマーケティングのノウハウを活かし、総合プランニングやＩＭＣ設計、波及効果の予測、相関分析といった機能を提供する。特徴として、ＰＲやＳＮＳを通じて獲得した認知がＥＣモールでの購入やレビュー評価向上、さらには店舗での棚獲得や売上拡大につながる一連の流れを設計可能としている。一部クライアントへの先行導入ですでに成果が確認されているという。

　ＡＣＲＯＶＥとの業務提携により、「外部施策を起点に売上をつくるピアラ」と「ＥＣモール内運用に強みを持つＡＣＲＯＶＥ」の補完関係が生まれた。ＡＣＲＯＶＥは累計２００社以上のＥＣ事業者支援実績を持ち、ＥＣサイト構築からモール売上最大化、物流管理までワンストップで提供。両社は「短期的な流入を求めた広告施策に依存せず、戦略と実行の両面から売上成長を実現する」というビジョンを共有し、今後はこの仕組みを多くのモール事業者やＤ２Ｃブランドへ展開することで、「売上に直結するＰＲ」という新たな選択肢を業界に提示していくことを目指している。

■売れる確率・リスク・タイミングを予測、データ裏付けで企画の通りやすさを向上

　業種特化の専門AI開発・運営を行うメタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月１日、出版編集部向けＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌパブリッシング」の提供を開始したと発表。このＡＩツールは、エンターテイメント業界の市場データを基にトレンド分析から企画書作成までを数分で行い、今売れるジャンルや注目の作家、類似書籍の売上など、編集部が抱える企画立案の課題を解決する。

　同サービスの特徴は、ＳＮＳや電子書籍ストア、Ａｍａｚｏｎランキングなどから売れ筋情報を横断収集する「ジャンルトレンドスキャン」、ＳＮＳ言及数やレビューを統合した「作家・キャラクター人気指数分析」、類似テーマの既刊データを分析する「市場動向分析」などだ。さらに、企画メモや市場データレポートを自動生成する機能も備え、社内稟議や営業・販促部門との情報連携をスムーズに行える。

　メタリアルは、これを第一弾として様々な業種特化型の生成ＡＩシリーズを連続提供する計画だ。同社のＡＩコンサルティングの最大の特徴は「圧倒的な速さ」で現場に適応したＡＩを提供すること。６０００社・２０００分野以上の実績を持ち、複数のＬＬＭを協調させる独自技術「ＡＩオーケストレーション」や、グローバルな知見を活かした開発により、各業界の「困りごと」解決を支援している。

■抹茶ラテやスイーツにも活用できる高品質抹茶

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は５月１日、訪日外国人向けの新商品「缶入り　お〜いお茶　抹茶」を５月１２日に全国で発売すると発表。同商品は、抹茶の多様な楽しみ方が広がる海外市場の動向を踏まえ、観光客の土産需要に応える形で開発された。緑鮮やかで深い味わいが特長の高品質抹茶を缶入りにし、伝統的な「枯山水」様式を取り入れたデザインを施すことで、内容と外装の両面から日本文化を体感できるように工夫されている。缶の見た目も印象的で、贈答品としての価値も高い。


　抹茶の輸出額は過去最高を更新し続けており、健康志向の高まりとともにその需要は拡大している。特に海外では、抹茶ラテやスイーツといった応用商品としての需要が伸びており、単なる飲料ではない広がりが注目されている。伊藤園では、このような市場環境を背景に、契約栽培による良質な抹茶を原料に採用し、稽古用としても食品フレーバーとしても活用できる汎用性の高い商品を打ち出した。

　販売は全国の観光地や空港、伊藤園直営店を通じて行われ、税込４，３２０円の設定。今後も伊藤園は、抹茶の魅力と日本の茶文化を国内外に広めるとともに、健康的で豊かな暮らしの提案に努める方針である。観光ニーズと文化的価値を融合させた本製品は、インバウンド消費の中核を担う可能性を秘めている。

■駅係員業務のサポートとインバウンド対応を同時に実現

　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）はＡＶＩＴＡと連携し、５月１４日から名鉄名古屋駅中央改札口にてＡＩアバターを活用した「ＡＩ案内」の実証実験を開始すると発表。この取り組みでは、タッチパネルディスプレイに搭載されたＡＩアバターがお客さまの質問に自動で応答するシステムを導入する。実証実験は７月頃まで実施予定だ。


　「ＡＩ案内」の特徴として、お客さまが話しかけると駅構内案内や周辺案内などについてＡＩアバターが音声・文字・画像を用いて回答する機能がある。また、お問い合わせ内容を定量的に評価・分析し、案内精度と対応範囲を継続的に改善する仕組みも備えている。インバウンド対応として日本語と英語の２カ国語に対応し、外国人観光客にも案内サービスを提供する。筐体製作はＴＯＰＰＡＮ中部事業部が協力している。

　名古屋鉄道はこの実証実験を通じて、ＡＩアバターを活用した新しい駅案内のあり方を検討する。その目的は駅係員の業務をサポートするとともに、インバウンドを含む来訪者に対してシームレスでストレスフリーな案内情報の提供を行うことにある。これにより、より安心で快適な駅空間の実現を目指している。

■続可能な農業とカーボンネガティブな事業モデルを目指す

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）とカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は５月１日、未利用野菜資源の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。両社は野菜の未利用部分をバイオ炭化する技術を確立し、持続可能な農業の実現と環境負荷低減を目指す。このバイオ炭は土壌改良効果と炭素貯留効果を持つことが特徴だ。


　共同研究では、水分含有量が高い野菜資源を効率的に脱水・炭化する技術開発、バイオ炭を施用した際の栽培特性評価、そしてＪ−クレジット制度を活用したカーボンネガティブな事業モデルの確立の３点に取り組む。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」においても、バイオ炭の農地施用は地球温暖化対策として推進されている。

　今後の展開として、バイオ炭化技術の確立、栽培特性の評価、サンプル製造、テスト施用の各ステップで研究を進める予定だ。これにより、野菜生産や加工における未利用資源の有効活用だけでなく、農地の土壌改良効果の向上やＣＯ２削減も目指す。自然のめぐみを大切にしながら事業を展開してきた両社の強みを活かした取り組みとなる。

■ＡＩが生活習慣改善をアドバイス

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモは４月３０日、日本発の健康管理用スマートリング「ＳＯＸＡＩ　ＲＩＮＧ　１．１」を全国のドコモショップやオンラインショップなどで取扱い開始すると発表。同製品はＳＯＸＡＩが開発したもので、ドコモグループのＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴＰＣコミュニケーションズも５月３０日から取扱いを開始する。価格はマットシルバー・シルバーが３５，９８１円、マットブラックが３７，９８０円、ピンクゴールドが３９，９８０円（いずれも税込）となっている。


　「ＳＯＸＡＩ　ＲＩＮＧ　１．１」は、約３ｇの小型軽量な筐体に各種センサーを搭載し、手首より脈波信号の強い指に装着することで高精度な健康データ計測を実現した。睡眠の質や活動量、心拍変動から自律神経の状態を測定し、ストレスレベルなどの体調パフォーマンスを可視化する。最新の睡眠学トレンドに基づく７つの指標から睡眠スコアを算出するほか、新たに回復指数や社会性ジェットラグなどの指標を追加。睡眠・体調・運動の３つのスコアから生活の質（ＱｏＬ）をスコア化し、ＡＩがパーソナライズされた生活習慣改善のアドバイスを提示する。最大９日間持続するバッテリーとＩＰ６８相当／１０気圧防水の防水性能を備え、高級時計でも使用される高強度コーティング「ＤＵＲＡＴＥＣＴ」加工により耐久性も確保している。

　ドコモの「ｄヘルスケア」と連携させることで、歩数・体重・血圧・脈拍・体温に加え、睡眠データも「わたしログ」上で一元管理が可能となる。同性・同年代の利用者との記録比較や、健康ミッションのクリアによるｄポイント獲得、睡眠改善コラムの配信など、健康リテラシー向上と睡眠品質改善のサポートも充実している。また、ＮＴＴコミュニケーションズの健康経営支援サービス「あなたの健康応援団」やＮＴＴＰＣコミュニケーションズの「健康経営支援サービス」とも連携。特に現場作業員など従来のリストバンド型デバイスでは不便だった利用者にとって、指輪型の小型軽量デバイスは装着負荷や就寝時の違和感を軽減し、より快適に健康管理サービスを利用できるようになる。

■第１弾は『カップねこ』など選りすぐりの４作品を展開

　光陽社＜７９４６＞（東証スタンダード）の子会社「株式会社ニコモ」は、全国の三省堂書店が展開するオリジナル書棚「つながる本棚」に、クリエイターズ絵本「ＹＯＭＯ」から選りすぐりの絵本や新刊絵本を２０２５年５月１日より設置する。第１弾となる５月は『カップねこ』『おまめがっこうだいずぐみ』『みみカスいっか』『オニハハ』の４作品を紹介し、ＹＯＭＯ絵本大賞やイベント等の告知も行う。


　ＹＯＭＯは誰でも絵本の出品・試し読み・販売・購入ができる絵本サイトで、絵本の投稿・販売を基本的に無料で行うことが可能だ。現在１，６００以上の作品を公開中で、８月２０日からは第３回ＹＯＭＯ絵本大賞の作品募集も始まる。

　「つながる本棚」は三省堂書店が２０２４年５月より開始した取り組みで、読者に新しい発見を提供する場として全国の店舗内にオリジナルの書棚を設置している。出版社や店舗担当者、オンラインセミナー講師によるおすすめ書籍の紹介などを常設することで、来店客に本からはじまる新たな発見と喜びを提供するのが目的。

●クリエイターズ絵本「ＹＯＭＯ」
　https://www.yomo-ehon.com/

■実践スキルから経営戦略まで、幅広い層に対応した新コース

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は４月２８日、ＡＷＳ環境における生成ＡＩ活用スキルの習得を目的とした２つの新しいＡＷＳ公式トレーニングコースを提供開始したと発表。これらのトレーニングは、ＡＷＳトレーニングパートナーであるサーバーワークスが、ＡＷＳ基準を満たしたパートナートレーナーを通じて実施するものである。「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ　ｏｎ　ＡＷＳ」では、生成ＡＩの基礎から実践的な活用方法、プロジェクト推進力までを身につけることができ、１日間のハンズオン形式で学習する。受講料は税込７７，０００円で、サーバーワークスＡＷＳ請求代行サービス契約企業には割引が適用される。

　一方、「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅｓ」は、経営層向けに組織全体での生成ＡＩ導入戦略とビジネス価値創出方法を解説するコースである。こちらは座学とディスカッションを中心とし、期間は半日（４時間）、受講料は税込３８，５００円となる。ハンズオンは含まれず、トレーナーによるデモが実施される。各コースの詳細はサーバーワークス公式ホームページでも確認できる。

　サーバーワークスは、ＡＷＳ公式トレーニングの提供を通じて体系的なＡＷＳ知識と技術の習得を支援し、企業のビジネス変革をサポートする姿勢を強化している。これまでに１，４１０社・２４，５００プロジェクトを超えるＡＷＳ導入実績を持ち、ＡＷＳプレミアティアサービスパートナー認定を継続して受けている。クラウド活用の支援を通じ、より働きやすい世界の実現を目指している。

■ＣＤＩを支える統合管理とマルチベンダー対応の新基盤

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２８日、次世代データセンター向けに効率的な運用と管理を実現するオープンソースソフトウェア「Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ　Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」（以下、ＣＤＩＭ）を公開したと発表。急速に進展するデジタルトランスフォーメーションの波により、データ量や消費電力の増大が深刻な課題となっている。２０３０年にはＩＣＴが世界の電力消費の２０％を占める見込みであり、データセンター運用の効率化と持続可能性が社会的に強く求められている。こうした背景を受け、ＮＥＣはＣＤＩを活用した柔軟なリソース運用と、持続可能なインフラの実現に注力している。

　ＣＤＩＭは、従来の複雑なインフラ運用管理を簡素化し、必要なときに必要なリソースを自在に組み合わせる柔軟性を提供する。統合管理機能により、リソースの構成や消費電力、異常の有無を一元的に把握できるほか、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　Ｃｏｄｅ（ＩａＣ）を用いて構成管理をコード化することで、運用効率と再現性を高めている。また、プラグイン機構によりマルチベンダー環境にも対応し、ベンダーロックインを回避可能とした。リファレンス実装のプラグインやＣＤＩエミュレータも提供しており、導入前の動作検証も行いやすい仕組みとなっている。

　今後、ＮＥＣはＣＤＩＭを基盤とした製品展開を予定しており、特にＧＰＵの利用効率化に向けたソリューション開発を進める考えだ。また、ワークロードの特性に応じた最適なリソース設計を可能にするフレームワークや、ＯｐｅｎＳｔａｃｋ、Ｋｕｂｅｒｎｅｔｅｓなど既存管理ソフトウェアとの連携機能の強化にも取り組む。詳細な開発ロードマップは、ＧｉｔＨｕｂリポジトリにて順次公開予定であり、今後の動向が注目される。

■平面リニア搬送技術の実店舗導入を年内から開始予定

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月２５日、同社の子会社自動レジ研究所が、人手不足という社会課題に技術で挑む次世代型飲食店「白と赤との『勝つ勝つ伝説』（略称：勝伝）」を５月１５日に滋賀県栗東市にオープンすると発表した。既存のセルフうどん店「こがね製麺　草津栗東店」と同一店舗で昼夜の時間帯別営業を行うハイブリッド型として展開する。


　店舗ではＡＩ認識技術を活用した最新のセルフオーダーシステム「フラビウス」を導入し、将来的には同社が独自開発を進めるリニアモーター搬送技術「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＨＡＫＯＢＵ」の実装も予定している。この技術は多方向での搬送を可能にする「平面リニア」構造を採用しており、２０２５年末から翌年にかけて店舗内実装を目指す。

　アスタリスクは今後も深刻化する人手不足という社会課題に対し、飲食業界にとどまらず、小売、物流、製造など幅広い業種・業態向けに、実情に即した自動化・省力化ソリューションの開発・導入を加速する方針だ。現場のリアルな知見を活かしながら、現実的かつ実効性のある技術提供を通じて、生産性向上と持続可能な運営体制の実現を支援していく。

■宇宙技術応用し大気揺らぎの課題を克服、高セキュリティな無線通信の実用化に道筋

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２５日、光空間通信において国内最長となる地上１０ｋｍ超の長距離通信と、東京スカイツリー展望台屋上から約３ｋｍ離れた地上との高度差通信に成功したと発表。光空間通信は高速・大容量で傍受リスクが低く、干渉や輻輳が起こりにくいという特長がある。今回の成果は通信システム向け捕捉・追尾技術や宇宙空間での長距離光通信技術を応用して実現した。


　ＮＥＣは２０２８年に装置の小型化と通信品質向上を図った製品の発売を予定している。また、将来的には量子暗号通信と光空間通信を組み合わせた空間量子鍵配送技術の開発や、地上と衛星間通信への適用も視野に入れている。これにより光ファイバー設置が困難な地域での通信や、災害時の代替通信、安全保障に関わる秘匿性の高い通信などへの活用が期待される。

　実証実験は栃木県那須塩原市での１０ｋｍ以上離れた地点間の長距離試験と、東京スカイツリー展望台屋上（地上３５０ｍ）と約３ｋｍ離れた地上間での高度差試験を実施した。双方の試験で双方向の光ビームの自動捕捉・追尾が正しく機能することを確認。今後はお客様の多様なニーズに対応したネットワーク提供に向けて取り組みを進める方針だ。

■検索行動の変化に対応、２０００社以上の支援実績を活かした新たなマーケティング戦略

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は４月２４日、生成ＡＩ時代に対応した「ＬＬＭマーケティング」支援サービスの開始を発表した。第一弾として、企業のウェブサイトが大規模言語モデル（ＬＬＭ）に正しく認識され、ＡＩの回答に引用・推薦される状態を構築する「ＬＬＭＯコンサルティング」の本格展開を開始する。


　同社は２，０００社以上のマーケティング・ＤＸ支援実績を持ち、生成ＡＩ活用のノウハウと従来型検索とＡＩ検索の両面からのアプローチを強みとする。サービス内容は現状分析・診断、ＬＬＭＯ戦略策定、コンテンツ最適化、技術・ＵＸ改善、ブランディング支援、モニタリングなど多岐にわたる。

　ナイルはＬＬＭマーケティングを重点領域と位置づけ、生成ＡＩの普及による検索構造の変化に対応した企業支援を長期的に展開する計画だ。既存のＤＸ＆マーケティング事業との親和性が高く、クロスセルによる顧客生涯価値向上も見込まれる。現時点での業績への影響は軽微であるとしている。

■３２０億パラメーターＬＬＭをオンプレミス化

　ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）は４月２５日、独自開発の大規模言語モデル「ＮＥＵＲＡＬ．ＬＬＭ」について、３２０億パラメーターＬＬＭのセキュアなオンプレミス環境への実装を実現したと発表。これにより企業内の閉じたネットワーク内でＬＬＭを活用できるようになり、機密情報や個人情報の漏洩リスクを回避しつつＡＩを利用可能になる。


　同社はエッジＡＩ技術を活かし、限られた計算資源でも高精度を実現する小型ＬＬＭモデルをベースとした対話・分析環境を構築。利用企業側のサーバー投資を大幅に抑える効果もあり、セキュアかつ低コストでのＬＬＭ商用活用に貢献する。

　代表取締役の重松路威氏は「大規模なＬＬＭを企業内で安全に運用可能なセキュアＬＬＭとして、コンパクトな構成で構築できたことは大きな前進」とコメント。機密情報の取り扱いやコンプライアンス上の制約に対応しつつ、従来より大幅なコスト削減を実現し、安心・安全なＡＩ活用の未来を開拓していくとしている。

■彩りとボリュームにこだわったパックサラダも登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにおいて、４月から美と健康を訴求する「美サラダ」の新商品２品と、彩りやボリュームにこだわったパックサラダ２品の販売を開始している。


　「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトとしたサラダシリーズ「美サラダ」からは、４月９日（水）から関西限定で『たんぱく質が摂れる！ニース風美サラダ』、４月２３日（水）から関東限定で『ケールと２種雑穀の美サラダ』を新発売した。いずれも栄養価の高さから“野菜の王様”と呼ばれるスーパーフードのケールを使用している。

　『たんぱく質が摂れる！ニース風美サラダ』は、ケールを主役に、半熟ゆで卵、ツナ、トマト、じゃがいもなどを組み合わせたサラダである。ほろ苦いケールに卵やツナの旨味が調和し、１００ｇあたり８．１ｇのたんぱく質を含む。

　『ケールと２種雑穀の美サラダ』は、ケール、キヌア、もち麦、くるみの４種類のスーパーフードを贅沢に使った一品である。もち麦やくるみの食感がアクセントとなっている。いずれの商品にも、ケンコーマヨネーズ製の『クリーミーシーザーサラダドレッシング』の小袋を添付しており、チーズのまろやかな風味がケール特有の苦味を和らげ、より食べやすく仕上げている。

　また、関東限定で４月１６日（水）から『１日分の緑黄色野菜が摂れるビタミンサラダ』と『きれいをつくる１２品目のコブサラダ』の販売も開始した。これらは野菜、果物、魚介類を用い、栄養面だけでなく見た目の彩りやボリューム感にも配慮したパックサラダである。

※「美サラダ」はケンコーマヨネーズ株式会社の登録商標である。
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■最先端動画生成ＡＩと人の翻訳補正で高精度・低価格・短納期を実現

　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は４月２４日、こんにちハローと代理販売契約を締結し、「ＡＩマルチランゲージ動画生成」サービスの提供を開始したと発表。このサービスは、話者の声を保ったまま３７言語に対応した動画翻訳を可能にし、口の動きも自然に同期させる技術を実現する。最先端の動画生成ＡＩ技術と人による翻訳補正を組み合わせることで、高精度かつ低価格・短納期での多言語動画制作を実現した。


　このサービス展開の背景には、外国人労働者の増加やインバウンド需要の高まりがある。従来、言語の壁や話者の感情・熱意の表現が難しいという課題があったが、本サービスはそれを解決する。最大の特徴は話し手の声と口の動きを他言語で自然に再現する点で、ＡＩによる約９０％の翻訳精度に人の補正を加えることで高品質な翻訳を実現している。

　サービス料金は動画の尺や仕様によって異なり、リップシンクなしの場合は１分あたり１万円から１万４千円、リップシンクありの場合は１分あたり１万円から２万８千円となる。株式会社こんにちハローは２０２４年３月設立の企業で、「自分の想いを自分の声」で世界発信できるよう支援している。一方のＪストリームは１９９７年設立以来、動画配信を軸に事業展開し、年間１２００社以上の企業の動画活用を支援している。