■ブラシを歯に当てると音楽が聴こえる子ども向け仕上げ磨きハブラシ
CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は7月18日、京セラ<6971>(東1)とライオン<4912>(東1)が共同開発した、ブラシを歯に当てると音楽が聴こえる仕上げ磨き専用ハブラシ「Possi(ポッシ)」に圧電素子音声出力技術(CRI特許技術)が採用されたと発表した。CRI・ミドルの株価前引け値は2431円(31円高)だった。
■圧電素子音声出力技術「D−Amp Driver(ダンプ・ドライバー)」が使われる
「Possi(ポッシ)」は、「子どもが嫌がる歯磨きを楽しい時間に変える」をコンセプトに、デザイン・音楽・テクノロジーを融合させた新しい子ども向け仕上げ磨き専用ハブラシ。電気信号を振動(音)に変換する圧電セラミック素子をハブラシのヘッド部分に埋め込んだ。これにより、ブラシが歯に当たるとハブラシのヘッド部分から歯に振動(音)が伝わり、音楽などが楽しめる。
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(07/19)CRI・ミドルウェアの技術が京セラ・ライオン共同開発の新製品に採用される
(07/18)フォーカスシステムズはマイクロン社と臨床試験における画像判定をAI化するシステムの協業を開始
(07/17)ケイアイスター不動産、すららネットと提携し子育て世代住宅に家庭学習など支援する「AIチャットボット付きデジタル教材」を共同開発
(07/17)ストリームグループのエックスワンが新世代スキンケアシリーズ「XLUXES」のお試しセットを新発売
(07/16)PALTEKグループのエクスプローラが第2回4K・8K映像技術展に出展
(07/10)パイプドHDは7月31日より新バージョン1.12.8の提供を開始
(07/05)クリーク・アンド・リバー社が創業の理念・社史などを映像で見せる「企業史演劇」事業を本格展開
(07/05)イトーキはリビングで仕事をするための折りたためるワークデスク「ONOFF(オノフ)」を発売
(07/04)アイリッジが商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスの「FANSHIP for SC」を提供開始
(07/03)アイリッジの子会社フィノバレー:木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」で全国唯一の電子版プレミアム付商品券を発行
(06/28)クリナップの新コンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」が28日オープン
(06/28)ケイアイスター不動産が埼玉県深谷市にオランダの街並みを思わせる全14棟の大型分譲住宅地
(06/26)アイリッジは都会と地域を共感でつなぐ共感コミュニティ電子地域通貨の実証実験を実施
(06/24)ケイアイスター不動産が続伸、24日はフランチャイズ事業への進出などを発表
(06/20)ケイアイスター不動産が底堅い、「IoT住宅向けセンサー」の共同開発で業務提携
(06/13)ケイアイスター不動産がハワイの不動産投資に関する公式サイトをオープン
(06/12)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「保証書登録管理システムソリューション」を開発
(06/11)JFEシステムズは自社開発の電子帳票システム「FILEVOLANTE(R)」の新オプション「帳票ワークフロー」を6月10日より販売開始
(06/11)日本エンタープライズの子会社、ダイブがドーナツ専門店「フロレスタ」のECサイ トのリニューアルを受託
(06/07)AMBITIONは6月3日よりモバイル決済のニーズに対応
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2019年07月19日
CRI・ミドルウェアの技術が京セラ・ライオン共同開発の新製品に採用される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19
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2019年07月18日
フォーカスシステムズはマイクロン社と臨床試験における画像判定をAI化するシステムの協業を開始
◇将来的には、日常診療にも応用し、「医師不足」や「病変の見逃し」等の社会問題を解決
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、マイクロン(本社:東京都中央区)と、臨床試験における画像判定をAI化するシステムの開発を目的とした協業を開始した。将来的には、日常診療にも応用し、「医師不足」や「病変の見逃し」等の社会問題を解決することを目指す。

臨床試験における画像判定(視覚評価)の利用例として挙げると、冠動脈疾患(心筋梗塞等)患者の血管を広げるために血管内腔にステント留置を行い、数か月後にステント表面の新生内膜の被膜の有無について血管内視鏡動画の画像判定を視覚評価により実施している例がある。ステント留置慢性期におけるステント表面の新生内膜被膜の有無は、臨床結果(予後)と関連があるといわれているため、ステント留置血管を対象とした研究では重要な評価項目である。
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フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、マイクロン(本社:東京都中央区)と、臨床試験における画像判定をAI化するシステムの開発を目的とした協業を開始した。将来的には、日常診療にも応用し、「医師不足」や「病変の見逃し」等の社会問題を解決することを目指す。

臨床試験における画像判定(視覚評価)の利用例として挙げると、冠動脈疾患(心筋梗塞等)患者の血管を広げるために血管内腔にステント留置を行い、数か月後にステント表面の新生内膜の被膜の有無について血管内視鏡動画の画像判定を視覚評価により実施している例がある。ステント留置慢性期におけるステント表面の新生内膜被膜の有無は、臨床結果(予後)と関連があるといわれているため、ステント留置血管を対象とした研究では重要な評価項目である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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2019年07月17日
ケイアイスター不動産、すららネットと提携し子育て世代住宅に家庭学習など支援する「AIチャットボット付きデジタル教材」を共同開発
■家庭学習に自主的に取り組める形にし保護者の負担なども軽減
デザイン住宅や分譲マンションをはじめとする総合不動産企業のケイアイスター不動産<3465>(東1)は7月17日の午後、デジタル教材を開発・販売するすららネット<3998>(東マ)との間でデジタル教材の開発における提携にかかる基本契約書を締結したと発表。AIにより保護者の悩みを解消し、子どもの家庭学習を支援する「AIチャットボット付きデジタル教材」の開発を進めていくとした。
■リビングには以前から家庭学習用の「スタディカウンター」を標準仕様化
ケイアイスター不動産の住宅では、子育て世帯層の顧客に向けて、子どもの家庭学習を促進するため、リビングに「スタディカウンター」(勉強机)を標準仕様(一部対象外あり)とし、普段から家庭で読書や勉強をするという習慣が身に付きやすい設計を行っている。
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デザイン住宅や分譲マンションをはじめとする総合不動産企業のケイアイスター不動産<3465>(東1)は7月17日の午後、デジタル教材を開発・販売するすららネット<3998>(東マ)との間でデジタル教材の開発における提携にかかる基本契約書を締結したと発表。AIにより保護者の悩みを解消し、子どもの家庭学習を支援する「AIチャットボット付きデジタル教材」の開発を進めていくとした。
■リビングには以前から家庭学習用の「スタディカウンター」を標準仕様化
ケイアイスター不動産の住宅では、子育て世帯層の顧客に向けて、子どもの家庭学習を促進するため、リビングに「スタディカウンター」(勉強机)を標準仕様(一部対象外あり)とし、普段から家庭で読書や勉強をするという習慣が身に付きやすい設計を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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ストリームグループのエックスワンが新世代スキンケアシリーズ「XLUXES」のお試しセットを新発売
■8月1日から直営店舗及びECサイト等で販売
ストリーム<3071>(東2)のグループ会社で、化粧品・健康商品の開発・製造・販売を行うエックスワン(東京都港区)は、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアシリーズ「XLUXES(エックスリュークス)」の、お試しセット(9,800円〈税抜〉)を8月1日から直営店舗及びECサイト等で販売する。

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ストリーム<3071>(東2)のグループ会社で、化粧品・健康商品の開発・製造・販売を行うエックスワン(東京都港区)は、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアシリーズ「XLUXES(エックスリュークス)」の、お試しセット(9,800円〈税抜〉)を8月1日から直営店舗及びECサイト等で販売する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2019年07月16日
PALTEKグループのエクスプローラが第2回4K・8K映像技術展に出展
■4K・8K HDR対応小型信号発生器などを展示
PALTEK<7587>(東2)は、同社グループの連結子会社エクスプローラが、 7月17日(水)から19日(金)に青海展示棟で開催される第2回4K・8K映像技術展に出展すると発表した。
4K・8K映像技術展は、放送向けをはじめ医療・イベント・監視向けなどの4K・8K機材、コンテンツ制作、配信サービスなど、4K・8K映像技術が一堂に出展する展示会である。エクスプローラは、データチェック機能を搭載した4K・8K HDR対応小型信号発生器や、8K機器の効率的な開発を可能にする8K映像機器開発プラットフォームImage CUBE2、SRTプロトコル搭載H.265/HEVC 4K/2Kコーデックシステムなど4K・8K映像関連製品を展示する。
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PALTEK<7587>(東2)は、同社グループの連結子会社エクスプローラが、 7月17日(水)から19日(金)に青海展示棟で開催される第2回4K・8K映像技術展に出展すると発表した。
4K・8K映像技術展は、放送向けをはじめ医療・イベント・監視向けなどの4K・8K機材、コンテンツ制作、配信サービスなど、4K・8K映像技術が一堂に出展する展示会である。エクスプローラは、データチェック機能を搭載した4K・8K HDR対応小型信号発生器や、8K機器の効率的な開発を可能にする8K映像機器開発プラットフォームImage CUBE2、SRTプロトコル搭載H.265/HEVC 4K/2Kコーデックシステムなど4K・8K映像関連製品を展示する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2019年07月10日
パイプドHDは7月31日より新バージョン1.12.8の提供を開始
◇7月9日より新バージョン1.12.8のβ版を受付
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、2019年7月31日より新バージョン1.12.8の提供を開始する。なお、7月9日より新バージョン1.12.8のβ版の受付を開始している。
「スパイラル」は、アプリケーション開発プラットフォームとして、アプリケーションの設計・設定・運用業務を支援するため、スパイラルAPI、各種WEB機能、スパイラルPHP管理など、機能開発や改善を継続的に重ねてきている。新バージョン1.12.8では、スパイラルAPIの利便性向上など、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現するより魅力的なプラットフォームに進化する。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、2019年7月31日より新バージョン1.12.8の提供を開始する。なお、7月9日より新バージョン1.12.8のβ版の受付を開始している。
「スパイラル」は、アプリケーション開発プラットフォームとして、アプリケーションの設計・設定・運用業務を支援するため、スパイラルAPI、各種WEB機能、スパイラルPHP管理など、機能開発や改善を継続的に重ねてきている。新バージョン1.12.8では、スパイラルAPIの利便性向上など、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現するより魅力的なプラットフォームに進化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
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2019年07月05日
クリーク・アンド・リバー社が創業の理念・社史などを映像で見せる「企業史演劇」事業を本格展開
■プロの演出家・脚本家・劇団が会社の歴史や創業の想いを再現
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は7月5日、医療法人社団・桐和会(とうわ会、岡本和久理事長、東京都江戸川区、パート社員含む職員数3300名)の創業のエピソードや理念などを演劇化した「企業史演劇〜桐和会ユニバーサルメディカルサービス〜」をプロデュースし、動画共有サービス「YouTube(ユーチューブ)」に映像を公開したと発表した。
業績は好調で、7月4日に発表した第1四半期の連結決算(2019年3月〜5月)は、売上高、営業利益などが四半期として最高を更新した。
■第1弾は職員数3300名の大手医療法人桐和会で「ユーチューブ」にもアップ
同社は、テレビ番組制作スタッフ派遣やディレクター養成から、ゲーム、Web、広告・出版業界を対象とした人材事業、さらに医療業界での医師紹介などを多角展開するが、このたびの「企業史演劇」は、舞台芸術事業部が手掛けたもの。自社以外の「企業史演劇」の企画・制作は、今回の桐和会が初めてになるとのことだ。
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クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は7月5日、医療法人社団・桐和会(とうわ会、岡本和久理事長、東京都江戸川区、パート社員含む職員数3300名)の創業のエピソードや理念などを演劇化した「企業史演劇〜桐和会ユニバーサルメディカルサービス〜」をプロデュースし、動画共有サービス「YouTube(ユーチューブ)」に映像を公開したと発表した。
業績は好調で、7月4日に発表した第1四半期の連結決算(2019年3月〜5月)は、売上高、営業利益などが四半期として最高を更新した。
■第1弾は職員数3300名の大手医療法人桐和会で「ユーチューブ」にもアップ
同社は、テレビ番組制作スタッフ派遣やディレクター養成から、ゲーム、Web、広告・出版業界を対象とした人材事業、さらに医療業界での医師紹介などを多角展開するが、このたびの「企業史演劇」は、舞台芸術事業部が手掛けたもの。自社以外の「企業史演劇」の企画・制作は、今回の桐和会が初めてになるとのことだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
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イトーキはリビングで仕事をするための折りたためるワークデスク「ONOFF(オノフ)」を発売
◇多様化する「働き方」「学び方」に対応したデザインファニチャー及び周辺商品の開発を強化
イトーキ<7972>(東1)は、「家族ひとりひとりの能力を最大限に引き出す環境をデザインする」をコンセプトとし、多様化する「働き方」「学び方」に対応したデザインファニチャー及び周辺商品の開発を強化する。そして7月2日、「しごとLab」の第一弾商品として、鎌倉リビングラボとの共同研究により、リビングで仕事をするための折りたためるワークデスク「ONOFF(オノフ)」を発売した。
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イトーキ<7972>(東1)は、「家族ひとりひとりの能力を最大限に引き出す環境をデザインする」をコンセプトとし、多様化する「働き方」「学び方」に対応したデザインファニチャー及び周辺商品の開発を強化する。そして7月2日、「しごとLab」の第一弾商品として、鎌倉リビングラボとの共同研究により、リビングで仕事をするための折りたためるワークデスク「ONOFF(オノフ)」を発売した。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39
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2019年07月04日
アイリッジが商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスの「FANSHIP for SC」を提供開始
■今年度中に50施設への導入を目指す
アイリッジ<3917>(東マ)は、商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスの「FANSHIP for SC」を2019年7月から提供開始する。

FANSHIP for SCは、商業施設向けに低コストでスピーディーなアプリ開発から運用サポート、さらに商圏分析を元にした店舗集客や販売促進の提案までをパッケージで提供するサービスである。初期50万円・月額10万円という低価格と最短1ヶ月の短納期で、商業施設に必要なコンテンツの揃ったアプリが開発できる。開発後は、顧客を優良顧客化し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォーム「FANSHIP for SC」の機能を活用した各種分析や施策が行える。
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アイリッジ<3917>(東マ)は、商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスの「FANSHIP for SC」を2019年7月から提供開始する。

FANSHIP for SCは、商業施設向けに低コストでスピーディーなアプリ開発から運用サポート、さらに商圏分析を元にした店舗集客や販売促進の提案までをパッケージで提供するサービスである。初期50万円・月額10万円という低価格と最短1ヶ月の短納期で、商業施設に必要なコンテンツの揃ったアプリが開発できる。開発後は、顧客を優良顧客化し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォーム「FANSHIP for SC」の機能を活用した各種分析や施策が行える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40
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2019年07月03日
アイリッジの子会社フィノバレー:木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」で全国唯一の電子版プレミアム付商品券を発行
■10月から実施する
アイリッジ<3917>(東マ)は、同社子会社のフィノバレーが手掛ける電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、10月から実施するプレミアム付商品券事業において、市独自のプレミアムを上乗せした電子版商品券「プレミアムアクアコイン」を発行すると発表した。
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アイリッジ<3917>(東マ)は、同社子会社のフィノバレーが手掛ける電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、10月から実施するプレミアム付商品券事業において、市独自のプレミアムを上乗せした電子版商品券「プレミアムアクアコイン」を発行すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
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2019年06月28日
クリナップの新コンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」が28日オープン
■キッチン空間のカラーとテイストを具体的に表現した12セットの「空間提案コーナー」や最新キッチンの実体験など、みどころ満載
本年10月に創業70周年を迎えるクリナップ<7955>(東1)は、横浜ショールームと横須賀ショールームを統合し、新たにコンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として、6月28日(金)午前10時にオープンした。7月1日(月)より通常営業に入る。
首都圏での新コンセプトショールーム「キッチンタウン」の開設は、2015年の東京(新宿)に続き2ヵ所目。全国では、大阪(2012年)、東京、名古屋(2016年)に続く4ヵ所目となる。

エントランス&インフォメーションカウンター

空間提案コーナー(CENTRO)
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本年10月に創業70周年を迎えるクリナップ<7955>(東1)は、横浜ショールームと横須賀ショールームを統合し、新たにコンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として、6月28日(金)午前10時にオープンした。7月1日(月)より通常営業に入る。
首都圏での新コンセプトショールーム「キッチンタウン」の開設は、2015年の東京(新宿)に続き2ヵ所目。全国では、大阪(2012年)、東京、名古屋(2016年)に続く4ヵ所目となる。

エントランス&インフォメーションカウンター

空間提案コーナー(CENTRO)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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ケイアイスター不動産が埼玉県深谷市にオランダの街並みを思わせる全14棟の大型分譲住宅地
■7月に先行説明会、スマートセキュリティ・スマートロックなどをモデルハウスで実体験
関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月28日の午後、埼玉県深谷市上野台に造成した、オランダの街並みを思わせる全14棟からなる大型分譲住宅地「dan−lan no machi(ダンランのマチ)」の特別先行説明会を7月6日(土)に開催すると発表した。
この分譲地は、JR深谷駅まで徒歩3分に位置し、深谷駅から東京の玄関口「赤羽」まで約1時間の「籠原」まで1駅(約5分)。埼玉県内はもちろん、都心へ通勤する場合も十分に推奨できる立地環境になる。
全棟に、2018年6月に戦略的資本業務提携をした株式会社Secual(セキュアル、東京都渋谷区、スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売など)のスマートセキュリティのほか、スマートロックを採用しており、モデルハウスで実体験できる。
(説明動画https://www.youtube.com/watch?v=-aC4h9dJBtA&feature=youtu.be)
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関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月28日の午後、埼玉県深谷市上野台に造成した、オランダの街並みを思わせる全14棟からなる大型分譲住宅地「dan−lan no machi(ダンランのマチ)」の特別先行説明会を7月6日(土)に開催すると発表した。
この分譲地は、JR深谷駅まで徒歩3分に位置し、深谷駅から東京の玄関口「赤羽」まで約1時間の「籠原」まで1駅(約5分)。埼玉県内はもちろん、都心へ通勤する場合も十分に推奨できる立地環境になる。
全棟に、2018年6月に戦略的資本業務提携をした株式会社Secual(セキュアル、東京都渋谷区、スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売など)のスマートセキュリティのほか、スマートロックを採用しており、モデルハウスで実体験できる。
(説明動画https://www.youtube.com/watch?v=-aC4h9dJBtA&feature=youtu.be)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2019年06月26日
アイリッジは都会と地域を共感でつなぐ共感コミュニティ電子地域通貨の実証実験を実施
■9月15日から全国のeumo加盟店で行う
アイリッジ<3917>(東マ)は25日、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが、eumo(東京港区)、ポケットマルシェ(岩手県花巻市)、IKEUCHI ORGANIC(愛媛県今治市)と共同で、ユーモ独自の電子通貨「eumo」を介して都会の消費者と地域の生産者を繋ぎ、共感を広げることを目的とした電子地域通貨の実証実験を、9月15日から全国のeumo加盟店で実施すると発表した。
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アイリッジ<3917>(東マ)は25日、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが、eumo(東京港区)、ポケットマルシェ(岩手県花巻市)、IKEUCHI ORGANIC(愛媛県今治市)と共同で、ユーモ独自の電子通貨「eumo」を介して都会の消費者と地域の生産者を繋ぎ、共感を広げることを目的とした電子地域通貨の実証実験を、9月15日から全国のeumo加盟店で実施すると発表した。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05
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2019年06月24日
ケイアイスター不動産が続伸、24日はフランチャイズ事業への進出などを発表
■創業29年のノウハウや販売物件の提供など受けられるメリットあり今期、関東で30店めざす
ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月24日、1657円(58円高)と続伸し、出来高も連日増加した。このところ積極的な事業戦略の発表が目立ち、6月20日には「IoT住宅向けセンサー」の共同開発によるインテリジェント住宅の実現に取り組む方針を発表。さらに、週明け24日の取引終了後には、フランチャイズ事業「KEIAI FC(ケイアイエフシー)」への進出と、その第1号店となるmay home(マイホーム株式会社、群馬県高崎市、田中健治代表取締役)とフランチャイズ契約の締結を発表した。
■異業種からの新規参入、独立開業などに向けた対応も可能
フランチャイズ加盟店は、同社の商標(ブランドロゴ)を使用した営業ができるようになるとともに、創業29年で培ってきた店舗運営・集客・販売ノウハウを、各々のニーズに合わせて活用できる。さらに、住宅供給数・年間3000棟以上の実績に裏付けられた販売物件の提供を受けられることが最大のメリットになるとした。
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ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月24日、1657円(58円高)と続伸し、出来高も連日増加した。このところ積極的な事業戦略の発表が目立ち、6月20日には「IoT住宅向けセンサー」の共同開発によるインテリジェント住宅の実現に取り組む方針を発表。さらに、週明け24日の取引終了後には、フランチャイズ事業「KEIAI FC(ケイアイエフシー)」への進出と、その第1号店となるmay home(マイホーム株式会社、群馬県高崎市、田中健治代表取締役)とフランチャイズ契約の締結を発表した。
■異業種からの新規参入、独立開業などに向けた対応も可能
フランチャイズ加盟店は、同社の商標(ブランドロゴ)を使用した営業ができるようになるとともに、創業29年で培ってきた店舗運営・集客・販売ノウハウを、各々のニーズに合わせて活用できる。さらに、住宅供給数・年間3000棟以上の実績に裏付けられた販売物件の提供を受けられることが最大のメリットになるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01
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2019年06月20日
ケイアイスター不動産が底堅い、「IoT住宅向けセンサー」の共同開発で業務提携
■スマホで室内の換気や結露の要因除去など行うインテリジェント住宅を開発
ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月20日の取引終了後、「IoT住宅向けセンサー」の共同開発を発表し、住宅内の空気質モニタリングによって、換気を促すメッセージをスマートフォンに流すことなどにより、結露の要因を取り除くなどのスマート住宅設備の共同開発に着手するとした。

■住宅の空気と快適性に着目した新商品を展開し子育て世帯などに提供
共同開発は、カマルク特定技術研究所株式会社(鹿児島県鹿屋市、カマルクX)と行う。カマルク特定技術研究所は、時系列データ基盤を活用した「IoT&M2M」ソリューション開発や、時系列データ管理システムIoT関連システム開発などを行い、すでに、サービス付き高齢者住宅に最新の介護福祉向けICTシステムを導入するなどの実績がある。
同社との提携により、第一弾として、住宅内の空気に着目し、空気質モニタリング用のIoT対応センサー製品の実現を目指す。住宅において十分な精度での測定・分析が低コストで実現可能な一連の「IoT住宅向けセンサー」製品や、AIをベースにしたセンサーデータ分析サービスを共同開発し、これら製品及びサービスを安価で汎用性のあるものとすることで、住宅の快適性維持向上のための商品展開を目指す。
このような取り組みにより、住宅空間の快適さを損ねうる空気質の状態を「自ら判断するインテリジェントな住宅」を開発。例えば、料理などによる湿度の急上昇を検知し、換気を促すメッセージをスマートフォンに流すことで、「結露」という不快要因を取り除くとともに、換気不足による結露を原因としたハウスビルダーへのクレームを減らすなど、住宅オーナーとハウスビルダーの双方にメリットをもたらすことが可能となる。
こうしたセンサー製品やサービスを通じ、ケイアイスター不動産の主要顧客層である一次住宅取得層や子育て世帯に向け、さらなる安全・安心・快適を提供していく計画だ。(HC)
ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月20日の取引終了後、「IoT住宅向けセンサー」の共同開発を発表し、住宅内の空気質モニタリングによって、換気を促すメッセージをスマートフォンに流すことなどにより、結露の要因を取り除くなどのスマート住宅設備の共同開発に着手するとした。

■住宅の空気と快適性に着目した新商品を展開し子育て世帯などに提供
共同開発は、カマルク特定技術研究所株式会社(鹿児島県鹿屋市、カマルクX)と行う。カマルク特定技術研究所は、時系列データ基盤を活用した「IoT&M2M」ソリューション開発や、時系列データ管理システムIoT関連システム開発などを行い、すでに、サービス付き高齢者住宅に最新の介護福祉向けICTシステムを導入するなどの実績がある。
同社との提携により、第一弾として、住宅内の空気に着目し、空気質モニタリング用のIoT対応センサー製品の実現を目指す。住宅において十分な精度での測定・分析が低コストで実現可能な一連の「IoT住宅向けセンサー」製品や、AIをベースにしたセンサーデータ分析サービスを共同開発し、これら製品及びサービスを安価で汎用性のあるものとすることで、住宅の快適性維持向上のための商品展開を目指す。
このような取り組みにより、住宅空間の快適さを損ねうる空気質の状態を「自ら判断するインテリジェントな住宅」を開発。例えば、料理などによる湿度の急上昇を検知し、換気を促すメッセージをスマートフォンに流すことで、「結露」という不快要因を取り除くとともに、換気不足による結露を原因としたハウスビルダーへのクレームを減らすなど、住宅オーナーとハウスビルダーの双方にメリットをもたらすことが可能となる。
こうしたセンサー製品やサービスを通じ、ケイアイスター不動産の主要顧客層である一次住宅取得層や子育て世帯に向け、さらなる安全・安心・快適を提供していく計画だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31
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2019年06月13日
ケイアイスター不動産がハワイの不動産投資に関する公式サイトをオープン
■ホノルル中心に展開するリブラブハワイ社と提携し収益物件など紹介
ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月13日午前、ハワイの不動産の魅力を紹介する不動産投資物件紹介サイト「Life in Hawaii」(ライフインハワイ、URL=https://ki-group.co.jp/hawaii/)を開設し、ハワイの不動産投資物件の紹介を本格的にスタートした。
■日本とは逆に建物の評価比率が高く節税効果の余地も
ホノルルを中心にハワイの不動産のライフサイクルをサポートするLive Love Hawaii Realt.LLC(リブラブハワイリアルティ、天方エバン代表、以下LLHR社)と2018年12月に提携。このLLHR社がサポートし、提携後初の公式ホームページになる。
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ケイアイスター不動産<3465>(東1)は6月13日午前、ハワイの不動産の魅力を紹介する不動産投資物件紹介サイト「Life in Hawaii」(ライフインハワイ、URL=https://ki-group.co.jp/hawaii/)を開設し、ハワイの不動産投資物件の紹介を本格的にスタートした。
■日本とは逆に建物の評価比率が高く節税効果の余地も
ホノルルを中心にハワイの不動産のライフサイクルをサポートするLive Love Hawaii Realt.LLC(リブラブハワイリアルティ、天方エバン代表、以下LLHR社)と2018年12月に提携。このLLHR社がサポートし、提携後初の公式ホームページになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
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2019年06月12日
パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「保証書登録管理システムソリューション」を開発
◆保証書登録に特化したイージーオーダー型システムの提供は国内初
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、保証書登録をWebで受け付け、メーカーのオペレーション業務を効率化する「保証書登録管理システムソリューション」を開発し、6月12日より提供を開始した。
ウェブのパーツを組み合わせて様々なアプリを自由に作れる環境を提供するPaaS事業者による、保証書登録に特化したイージーオーダー型システムの提供は、国内初となる。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、保証書登録をWebで受け付け、メーカーのオペレーション業務を効率化する「保証書登録管理システムソリューション」を開発し、6月12日より提供を開始した。
ウェブのパーツを組み合わせて様々なアプリを自由に作れる環境を提供するPaaS事業者による、保証書登録に特化したイージーオーダー型システムの提供は、国内初となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36
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2019年06月11日
JFEシステムズは自社開発の電子帳票システム「FILEVOLANTE(R)」の新オプション「帳票ワークフロー」を6月10日より販売開始
◆金融・製造・小売・エネルギーなど様々な業種の600社以上で利用
JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発の電子帳票システム「FILEVOLANTE(R)」の新オプション「帳票ワークフロー」を6月10日より販売開始した。
FileVolante(R)は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するPDFデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど様々な業種で、600社以上で利用されている。
今回発売された「帳票ワークフロー」は、FileVolante(R)上で帳票の回覧・承認ワークフローを実現し、ペーパーレス化を推進するオプション機能。回覧・承認の都度、紙出力し長期保管している帳票を電子化することで、事務作業の迅速化につなげると共に、印刷・保管の手間とコスト削減、紛失・情報漏えいなどのリスクを軽減。また、既に電子帳票システムを導入している企業でも、回覧・承認が必要な帳票は紙出力して運用しているケースが多く、FileVolante(R)と「帳票ワークフロー」を採用することにより、さらなるペーパーレスの推進が可能となる。
JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発の電子帳票システム「FILEVOLANTE(R)」の新オプション「帳票ワークフロー」を6月10日より販売開始した。
FileVolante(R)は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するPDFデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど様々な業種で、600社以上で利用されている。
今回発売された「帳票ワークフロー」は、FileVolante(R)上で帳票の回覧・承認ワークフローを実現し、ペーパーレス化を推進するオプション機能。回覧・承認の都度、紙出力し長期保管している帳票を電子化することで、事務作業の迅速化につなげると共に、印刷・保管の手間とコスト削減、紛失・情報漏えいなどのリスクを軽減。また、既に電子帳票システムを導入している企業でも、回覧・承認が必要な帳票は紙出力して運用しているケースが多く、FileVolante(R)と「帳票ワークフロー」を採用することにより、さらなるペーパーレスの推進が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
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日本エンタープライズの子会社、ダイブがドーナツ専門店「フロレスタ」のECサイ トのリニューアルを受託
日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、ダイブ (本社:東京都千代田区)は、フロレスタ(本社:大阪府大阪市)が運営するドーナツ専門店「フロレスタ」のECサイ ト「floresta Organic Store」のリニューアルを受託し、6月よりオープンした。

「フロレスタ」は、体にやさしくおいしいドーナツ店で、できるだけ自然で添加物を含まない材料を選び、一つひとつ丁寧に手作りされている。
今回のリニューアルでは、ブランドイメージはそのままに、1つ1つの商品を今までよりもわかりやすくしたことで、購入者が視覚的にわかりやすく買いたくなるようなデザインに一新している。また、新規会員登録の際にLINEログインと連携することで、「floresta Organic Store」のLINE@アカウントと友達になり、今後の情報発信が容易にできるようになっている。 さらに今後は、ドーナツだけに留まらず「美」や「住」といったカテゴリーでのオーガニック商品や天然素材でつくられた商品なども取り扱っていく予定。

「フロレスタ」は、体にやさしくおいしいドーナツ店で、できるだけ自然で添加物を含まない材料を選び、一つひとつ丁寧に手作りされている。
今回のリニューアルでは、ブランドイメージはそのままに、1つ1つの商品を今までよりもわかりやすくしたことで、購入者が視覚的にわかりやすく買いたくなるようなデザインに一新している。また、新規会員登録の際にLINEログインと連携することで、「floresta Organic Store」のLINE@アカウントと友達になり、今後の情報発信が容易にできるようになっている。 さらに今後は、ドーナツだけに留まらず「美」や「住」といったカテゴリーでのオーガニック商品や天然素材でつくられた商品なども取り扱っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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2019年06月07日
AMBITIONは6月3日よりモバイル決済のニーズに対応
◆「PayPay」 「LINE Pay」による、QR決済を開始
AMBITION<3300>(東マ)は、6月3日よりモバイル決済のニーズに対応するため「PayPay」 「LINE Pay」による、QR決済を開始した。

アンビショングループは、お客の賃貸借契約の利便性向上にあたり決済手段の拡充は不可欠と考え、オムニチャネル化の一環としてスマホ決済サービスを導入した。今回、サービス開始3か月で認知度NO.1となった「PayPay」と、登録ユーザー数 NO.1の「LINE Pay」の2つを導入した。
これにより、お客にポイント還元などのメリットが生じると同時に、スマホ決済の新規顧客との接点を創出し既存顧客とのリレーションも強化することが可能となった。
AMBITION<3300>(東マ)は、6月3日よりモバイル決済のニーズに対応するため「PayPay」 「LINE Pay」による、QR決済を開始した。

アンビショングループは、お客の賃貸借契約の利便性向上にあたり決済手段の拡充は不可欠と考え、オムニチャネル化の一環としてスマホ決済サービスを導入した。今回、サービス開始3か月で認知度NO.1となった「PayPay」と、登録ユーザー数 NO.1の「LINE Pay」の2つを導入した。
これにより、お客にポイント還元などのメリットが生じると同時に、スマホ決済の新規顧客との接点を創出し既存顧客とのリレーションも強化することが可能となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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