日立製作所<6501>(東証プライム)グループの日立エナジーは7月17日、電動垂直離着陸機(eVTOL)メーカーのEve Air Mobilityと、都市型エアモビリティ(UAM)の本格展開を支える電力インフラ整備に向けた覚書(MoU)を締結したと発表した。日立エナジーの系統連系・充電インフラ技術と、EveのeVTOL機体開発の知見を組み合わせ、離着陸場「バーティポート」の整備を加速する。

両社は、eVTOL向けの電力供給能力や高出力充電など、バーティポート運用に必要な要件を検討する。日立エナジーは世界で導入実績を持つ充電インフラ「Grid−eMotion」をeVTOL向けに応用し、高い電力需要に対応する安定したエネルギー供給を目指す。航空用途で寿命を終えた航空機用バッテリーをエネルギー貯蔵用途へ再利用する可能性も探る。
Eveは航空機メーカーEmbraerが支援するeVTOLメーカーで、認証取得と商用運航開始を2028年に見込む。世界の顧客から約2,700機の購入意向書を受けている。両社は共同事業モデルの構築や顧客対応でも連携し、都市型エアモビリティ・インフラのグローバル展開と、クリーンでレジリエンスを備えた都市交通の実現を目指す。
















































