■ニュースサイト向けＡＩツール「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢ」提供開始、表示速度からＳＥＯまで総合分析

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は５月２２日、ウェブサイトパフォーマンス最適化レポート作成ＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢ」の提供を開始したと発表。このツールはニュースサイトの表示速度、モバイル最適化、ＳＥＯなどを総合的に診断し、数分で改善レポートを生成する。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｏｒｅ　Ｗｅｂ　ＶｉｔａｌｓやＬｉｇｈｔｈｏｕｓｅにも対応しており、技術部門の負担を軽減する。


　Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＷＢの特徴は、定点観測・自動記録機能、ノーコードでの使いやすさ、軽量で高速なレポート作成の３点だ。ＵＲＬを入力するだけでフロントエンドとバックエンドのパフォーマンスを分析し、改善策を優先順位付きで提案する。さらに、過去データとの比較や時間帯別の傾向も可視化され、現場での活用が容易だ。

　同社は業種特化型ＡＩコンサルティングにも注力しており、「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ」シリーズを通じて現場の課題解決を支援する。複数のＬＬＭを協調させる独自技術やグローバル知見を活かし、高速な試行錯誤でＡＩ導入を推進。大手メディアなどでの実績も豊富で、現場に即したＡＩ活用を提案している。

■小型軽量発電ユニット搭載で初浮上を確認

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は、ハイブリッド型中型無人機の共同研究を進めている。２００ｋｇの積載が可能なマルチコプター型無人機に、ヤマハ発が開発した小型軽量発電ユニットを搭載し、４月に飛行試験を実施。初浮上に成功した。両社はエンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムで、航続距離２００ｋｍの実現を目指す。


　三菱重工業は航空機開発のノウハウを生かし、機体の設計・製造を担当。ヤマハ発は二輪車や四輪車用エンジンで培った技術を応用し、小型で高出力な発電ユニットを開発した。２０２４年３月に共同研究契約を締結して以来、約１年で飛行試験までこぎ着けた。

　試作機は６月４日から幕張メッセで開催される「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０２５」で公開予定。両社は今後も共同研究を継続し、物流や災害対応などでの実用化を視野に入れている。ハイブリッド化による航続性能の向上が、無人機の活用範囲拡大につながると期待される。

■健康維持の基盤となる免疫状態を数値化、個人のケア意識向上に貢献

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のヘルスサイエンス研究所とヘルスケアシステムズは５月２２日、個人の「免疫」状態を可視化する新たな検査サービスの開発を共同で開始したと発表。背景には、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症への対策が年間を通じて求められる社会的状況がある。両社はこれまで自治体と連携した免疫検査イベントを通じ、「免疫」の状態を可視化することが人々の免疫ケア意識の向上と行動変容につながることを確認した。今回の取り組みは、その成果を基にした本格的なサービス開発である。

　この検査サービスは、キリンが３５年以上にわたり培ってきた免疫研究の成果と、簡便に測定可能な生体指標の発見を基盤に構築される。協業先であるヘルスケアシステムズは、検査サービス開発の豊富な実績を持ち、今回の共同開発においてキリンの発見した生体指標を用いた独自の検査手法を具体化する。これにより、個人の免疫状態を手軽に把握できることが期待され、健康管理や免疫ケアの習慣化を支援するツールとしての活用が見込まれる。

　同サービスは２０２５年中に検証を進め、２０２６年に段階的な提供を目指す。キリンは長期経営構想「キリングループ・ビジョン２０２７」の中で、食・医領域に加え、「ヘルスサイエンス領域」の育成に注力しており、免疫分野ではプラズマ乳酸菌などの商品化にも成功している。今回の検査サービスは、社会課題である「健康」に対してＣＳＶ経営の観点から価値を創出するものであり、同グループが今後の成長軸とするヘルスサイエンス事業の中核をなす取り組みといえる。

■社内ドキュメントからＡＩがＦＡＱドラフトを提案、作成時間を大幅短縮

　アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は５月２２日、生成ＡＩを活用したＦＡＱプロダクト「コンパス・キューエー」に新機能「ＦＡＱドラフト記事自動生成」を追加したと発表。この機能は、社内マニュアルや製品情報などのドキュメントを解析し、ＦＡＱに適した質問と回答のドラフトを自動生成する。従来の手作業によるＦＡＱ作成の負担を軽減し、コンテンツの迅速な整備を可能にする。


　新機能により、ＦＡＱ作成時間の短縮と質の向上が期待できる。生成されたドラフトをベースに担当者が修正を加えることで、網羅性の高いＦＡＱコンテンツを効率的に作成可能だ。これにより、利用者の自己解決率が向上し、問い合わせ数の削減につながる。サポート部門は複雑な対応や付加価値の高い業務に集中できるようになる。

　「コンパス・キューエー」は、あいまいな質問にも適切に回答する生成ＡＩ検索システムを特徴とする。導入はリンク設置のみで可能で、最短１ヶ月での運用開始が可能だ。Ｇｏｏｇｌｅアナリティクス連携によるユーザー行動分析や、専任パートナーによる継続的な改善サポートも提供する。顧客向けＦＡＱや社内ヘルプデスクなど、幅広いシーンでの活用が見込まれる。

■８０８０サイズで高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を実現、月産１００万個体制で供給

　ローム＜６９６３＞（東証プライム）は５月２２日、ＡＩサーバー向けに業界トップレベルの性能を誇る１００Ｖ耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ「ＲＹ７Ｐ２５０ＢＭ」を開発したと発表。新製品は８０８０サイズのパッケージで、高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を両立。ホットスワップ回路における信頼性向上と省エネ化を実現する。世界的なクラウドプラットフォーム企業の推奨部品にも認定され、月産１００万個体制で量産を開始している。


　新製品の特徴は、パルス幅１０ｍｓで１６Ａ、１ｍｓで５０Ａという業界トップのＳＯＡ耐量性能だ。これにより、ＡＩサーバーなど高負荷アプリケーションへの対応が可能となった。同時にＯＮ抵抗は１．８６ｍΩ（ＶＧＳ＝１０Ｖ時）を達成し、一般的な製品より約１８％低減。電力損失と発熱を抑え、サーバーの高効率化と冷却負荷軽減に貢献する。

　ロームは今後、４８Ｖ電源対応製品のラインアップ拡充を進め、持続可能なＩＣＴインフラ構築を支援する方針だ。新製品は主要ネット商社で購入可能で、ＡＩサーバーや産業機器など幅広い用途での採用が見込まれる。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２２日、塩分５０％・たんぱく質３０％カット※の「ミールタイム五目炒飯」を６月２３日（月）から『ミールタイム』にて発売すると発表。


　同商品は、高血圧症や慢性腎臓病など生活習慣病を有する人に向けて、塩分とたんぱく質を調整した冷凍炒飯である。ホタテ・カキ・ポークの旨味とバターのコクを活かすことで味に深みを持たせつつ、通常品に比べ塩分を５０％抑えている※。また、植物性乳酸菌の力でたんぱく質を低減した低たんぱく米を使用することで、美味しさを維持しながらたんぱく質を３０％削減している※。

　「旨み味わうミールタイム餃子」や「旨み広がるミールタイム肉焼売」（各６個）と組み合わせることで、塩分２．０ｇ未満（１食あたり）の中華セットとして楽しむこともできる。

　同社は、今後も『ミールタイム』は、塩分やたんぱく質を控えたい人に向けて魅力ある商品を提案していく方針である。

※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「チャーハン」と同量比較。

■商品情報
・商品名：ミールタイム五目炒飯
・発売日：２０２５年６月２３日（月）
・価格：４９８円（税込５３７円）

■光量子技術の壁を打破　５０％の理論限界を超える新アプローチ

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は５月２１日、量子ビットを高次元化した「量子ディット」を用いることで、光量子操作の理論限界を超える新手法を開発したと発表。これにより、量子通信の鍵となる「融合ゲート」の成功率が大幅に向上し、長距離通信の大容量化が可能になる。

　従来の光量子技術では、量子ビット同士を結合する「融合ゲート」の成功率が最大５０％に制限されていた。今回の研究では、０と１だけでなく複数の値を扱える「量子ディット」を採用。次元数を増やすことで成功率を向上させ、４次元で７５％、１０次元で９０％に達することを理論的に証明した。実験技術は従来と同等ながら、通信容量は一桁向上する見込みだ。

　応用例として提案された新たな量子中継方式は、量子メモリを利用しつつ高速通信を実現する。これにより、大陸間通信など長距離量子ネットワークの早期構築が期待される。量子コンピュータ時代のセキュリティ対策として、量子通信の実用化が急がれる中、本研究はその可能性を大きく広げる成果となった。

■食器コスト８５％削減、食堂の人手不足とコスト課題にＡＩが解決策

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月２１日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を２０２５年７月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとＡＩ技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識ＡＩエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂４４カ所で検証が行われ、ＲＦＩＤタグを用いる従来方式と比較して食器コストを約８５％削減した実績がある。


　従来のＲＦＩＤ方式には、対応食器に制限があることやメンテナンスの手間といった課題があったが、同ＡＩエンジンは画像解析によって対応食器の制限をなくし、季節や料理に応じた多様な食器の使用を可能とする。さらに、食器以外の物体を自動で除外する認識機能により、精算精度と利便性を両立している。メンテナンス不要の特長もあり、運用負荷の軽減にもつながる。

　キヤノンＭＪはこれまで、ＡＩと映像技術を掛け合わせた「映像ＤＸシリーズ」を展開してきた。今後は本技術の精度をさらに高め、２０３０年までに国内社員食堂の３割での導入を目指すとともに、外食産業など他分野への展開も進める方針である。食後の画像データを活用し、食と健康の可視化・分析にもつなげることで、社会全体の健康経営にも貢献していく構えだ。

■６月開始、カラーミーショップとＳＵＺＵＲＩの利用者が対象

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）は５月２０日、動画ＥＣプラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の日本展開にあわせ、２０２５年６月からネットショップ運営者やクリエイター向けの支援プログラムを開始すると発表。「カラーミーショップ」や「ＳＵＺＵＲＩ」の利用者を対象とし、同プラットフォームでの商品販売を促進するための施策を提供する。

　同プログラムでは、ショップ開設から動画作成支援、既存サービスとの連携までを一括して支援する。これにより、ＥＣ事業者やインフルエンサーが「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」にスムーズに参入できるよう支援体制を整える。詳細な実施内容については、後日発表される予定である。

　「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」は、ショート動画やライブ配信を通じて商品を販売する新形態のＥＣサービスであり、グローバルでは急成長を遂げている。日本市場でも６月の正式ローンチを控え、４０００万人のユーザー基盤を背景に、新たな購買体験の創出が期待される。ＧＭＯペパボは、８５４万人超のクリエイター支援実績を活かし、国内の収益化支援を一層強化していく構えだ。

■新規作用性のピリダクロメチルとイミノクタジンアルベシル酸塩の混合で高効果

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は５月２０日から、うどんこ病に優れた効果を示す新規殺菌剤「フセキワイド　フロアブル」の販売を開始したと発表。同製品は、住友化学が独自に開発した新規作用性を持つ有効成分ピリダクロメチルと、日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）が権利を保有するイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する混合剤である。ピリダクロメチルは住友化学がＢ２０２０（２０２０年までに主要市場向けの農薬登録申請を完了するパイプライン）の一剤として開発した全く新しい化学グループに分類される化合物だ。既存薬剤への耐性が問題となっているうどんこ病に対しても有効性を示す点が特徴的である。


　「フセキワイド　フロアブル」は２成分の混合剤化によって耐性菌発生リスクの低減を図った製品である。うどんこ病への高い効果に加え、トマトの葉かび病、すすかび病、なすのすすかび病などにも安定した効果を発揮する。これにより防除体系の基幹剤としての位置づけが可能となった。また同製品は天敵や有用昆虫への影響が少なく、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）に活用しやすい特性を持つ。販売は住友化学および日本曹達から行われる。

　ピリダクロメチルの作用機序は特徴的で、糸状菌の細胞骨格を構成する微小管のタンパク質「チューブリン」に結合して殺菌効果を示すが、その結合部位は既存のチューブリン重合阻害剤とは異なるため交差耐性を示さない。このメカニズムによりＱｏＩ剤、ＤＭＩ剤、ＳＤＨＩ剤の耐性菌にも効果を発揮する。住友化学は今後も持続可能な農業に貢献するため、環境負荷を低減する革新的な製品の研究開発に注力し、農業生産者に新たなソリューションを提供することで、世界的に需要が高まる安全・安心な食料の安定供給に貢献していく方針だ。

■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、宿泊施設向けにＡＩコンシェルジュサービス「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ（イーアシスタント・コンシェルジュ）」の提供を開始したと発表。これは、ホテルなどのスタッフに代わって、ゲストからの問い合わせや周辺情報の案内をＡＩが対応するサービスであり、接客業務の効率化と省人化を目的としている。人手不足が深刻化する宿泊業界において、円滑なコミュニケーションを支援するツールとして活用が期待されている。


　同サービスは、施設のウェブサイトＵＲＬやＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌファイルを登録するだけで、ＡＩが館内設備や観光スポットなどの情報を学習できる仕組みである。話し方やビジュアルのカスタマイズも可能で、日本語と英語の多言語対応を備える。ゲストのスマートフォンを利用するため、専用機器の導入は不要。２４時間いつでも応対できる体制を整えることで、利便性と顧客満足度の向上を図る。

　また、同社が提供する宿泊施設向け情報発信サービス「Ｉｎｆｏｒｉａ」とのシームレスな連携により、ルームオーダーの受付や館内施設の混雑状況の案内なども一元化可能となる。これにより、接客業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる構成となっている。シャープは今後も、「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の進化を通じ、業界全体の業務効率化とサービス品質の向上を目指す姿勢を明らかにしている。

■５つのタスクを自動化し情報開示業務を効率化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月２０日、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）レポート作成を支援するＡｇｅｎｔｉｃ　ＡＩの開発に着手したと発表。このシステムは調査、リスク・機会抽出、リスク評価、執筆・レビュー、広報の５つのタスクを自動化する機能を備えており、担当者がチャット対話するだけでレポート作成業務を効率化する。すでに調査業務では専門ガイダンス読込時間を９２％削減するなど効果を確認している。


　ＮＥＣは２０２３年７月に日本のＩＴ業界で初となるＴＮＦＤレポートを公開し、２０２４年６月には第２版を発行するなど先進的な取り組みを続けている。国際的にもＣＯＰ１６のＧ７　Ｎａｔｕｒｅ　Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅセッションに登壇するなど、情報発信に努めている。

　今回のＡｇｅｎｔｉｃ　ＡＩ開発は自社を最初のクライアントとする「クライアントゼロ」の取り組みの一環で、今後はサステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ）対応や格付け評価調査への回答など他のサステナビリティ開示領域への展開を予定している。さらに環境分野だけでなく、人権など他のサステナビリティテーマや経済安全保障対策への応用も視野に入れている。

■関西圏から提供開始、将来的には対象物件と地域を拡大へ

　ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）とウィル＜３２４１＞（東証スタンダード）は、生成ＡＩを活用した国内初の売却査定サービス「ＡＩウィルくんのマンション査定　ＢＥＴＡ（ＬＩＮＥ）」を共同開発し、２０２５年５月２０日から提供を開始したと発表。同サービスは、ユーザーがＬＩＮＥを通じて物件情報を入力することで、ＡＩが売却価格を推定し、その根拠や周辺相場を対話形式で提示するものである。関西圏（大阪府、兵庫県）限定でベータ版の提供が始まり、価格推定の透明性と相談しやすさを重視した新しい査定体験を実現している。


　同サービスは、不動産売却に対する心理的な不安を解消し、気軽な初期相談を可能にすることを目的としている。従来の一方的な価格提示にとどまらず、査定価格の理由や取引事例、価格に影響する要素を丁寧に解説し、ユーザーの疑問にもＡＩが即時回答する仕組みが特徴である。過去データへの依存を減らし、リアルタイムな情報に基づく柔軟な価格推定や、データが少ないエリアへの対応も可能としたことで、査定サービスの幅が大きく広がった。

　今後はサービス対象エリアの拡大や、戸建て・土地といった他種別物件への対応、さらに査定精度と説明力の向上を図る。ＬＩＦＵＬＬは対話型ＡＩサービスの経験を活かし、検索から売却までをシームレスにつなぐ新しい住生活のあり方を模索する。ウィルは長年蓄積した不動産データをもとに、ＡＩ時代にふさわしい信頼性の高いサービスを提供し、人間による温もりある対応とＡＩによるスピード・客観性を両立させることで、業界の変革を目指している。

■政府も注目する国民病対策、花粉症人口

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は５月１９日、花粉症対策アレルギーワクチン「ＦＰＰ００４Ｘ」の物質特許が日本で成立したことを発表した。この抗体誘導ペプチドは、ＩｇＥに対する抗体産生を誘導し、花粉症の持続的効果が期待される画期的な治療法である。

　日本国内の花粉症有病率は２０１９年に４２．５％と高く、１０年前から１０％以上上昇している。関連医薬品市場は約１７００億円規模であり、政府も花粉症を社会問題として対策に取り組んでいる。

　同社は花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状緩和できる新たな治療選択肢の提供を目指している。２０２４年３月には塩野義製薬と全世界での独占的研究開発・商業化権に関するオプション契約を締結済みである。特許成立は２０２５年１２月期業績への影響はないが、開発プロジェクトの強力なサポートとなる。

■波浪下でも発電安定、社会実装に向けた一歩

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は５月１９日、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト」先行プロジェクトとして採択された「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証を完了し、取得したデータの検証結果を公表した。鋼製浮体を用いた浮体および係留システムが洋上での波浪に対して安定していることが確認され、また実証期間内では塩害の影響も軽微にとどまった。さらに、陸上に設置された太陽光パネルとの比較において、洋上における発電量が高く、水面による冷却効果がその要因であると推察される結果が得られた。


　同実証により、洋上での浮体式太陽光発電に必要な安定性と耐久性の一端が示されたこととなり、将来的な社会実装に向けて有効な成果といえる。今後は、より長期的な安全性・コスト低減の観点から検証を続けるとともに、技術の実用化を推進していく方針である。実証設備はすでに２０２５年３月末に撤去済みであり、結果の精査が進められている。

　三井住友建設はこれまでも水上太陽光発電の実績を持ち、ため池などで計８件の事業に取り組んできた。今回の実証で得られた知見を活かし、今後は港湾区域のような比較的静穏な洋上での展開を視野に、浮体式太陽光発電システムの適用先拡大を進めていく考えである。

■デザイン作業を簡略化し、出稿までの時間を短縮

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月１９日、ビジネス向けの広告制作支援ツール「ＬＩＮＥ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｌａｂ」において、生成ＡＩを活用した新機能「テキストを画像に変換」の提供を開始したと発表。広告主は、思い描くイメージをテキストとして入力するだけで、ＡＩが自動的に画像を生成する仕組みである。画像サイズは正方形、縦長、横長の３種類から選択でき、スタイルも写真やデジタルアートなど１３種類の中から設定可能で、用途に応じた柔軟な生成が可能となっている。


　この機能で生成された画像は、「ＬＩＮＥ広告」「ＬＩＮＥ公式アカウント」「Ｙａｈｏｏ！広告　ディスプレイ広告」と連携し、各プラットフォームで即座に利用可能である。これにより、広告制作にかかるデザイン作業の一部をＡＩが代替し、制作に必要な工数と時間の削減を実現する。利用方法は管理画面やエディタから機能を選択し、プロンプトや画像条件を入力後、ボタンを押すだけで画像生成が開始される仕組みだ。

　同機能は、月３０回までの利用制限があるが、ＬＩＮＥビジネスアカウントを持つ広告主であれば誰でも利用可能である。ただし、生成されるクリエイティブは広告審査の通過を保証するものではなく、基準に適合しない場合は修正が必要となる。また、生成結果の正確性や有効性は保証されず、利用には各種利用規約の遵守が求められる。ＡＩカンパニーを標榜するＬＩＮＥヤフーは、今後も広告領域における生成ＡＩの活用を加速させる方針である。

■新エネルギーマネジメントシステムで約１０％の省エネ運行を実現

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月１９日、全自動無人運転車両システム（ＡＧＴ）Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｍｏｖｅｒファミリーの新ブランドとして、環境に配慮した「Ｐｒｉｓｍｏ（プリズモ）」を開発し市場投入したと発表。Ｐｒｉｓｍｏは新開発のエネルギーマネジメントシステムを初採用し、駅での急速充電と走行中の回生蓄電を融合させることでエネルギー効率を高めている。このシステムには武蔵エナジーソリューションズと三菱電機が共同開発した次世代蓄電モジュール「ＭＨＰＢ」をＡＧＴ用にカスタマイズして搭載。これにより、駅間の架線をなくし、運行中の車両減速時に発生する回生電力を無駄なく活用することで、従来比約１０％の省エネ運行とＣＯ２排出量削減を実現する。また停電時も次の駅まで支障なく乗客を送り届けることが可能だ。


　Ｐｒｉｓｍｏはセンターガイド方式も採用しており、軌道をスリム設計できるため、土木構造物を含めたインフラ建設費の大幅削減と景観向上に寄与する。さらに架線やガイドの削減により、電気・軌道設備の点検・交換作業も減少し、保守コストも低減できる。製造面では、必要電力を全て三菱重工和田沖太陽光発電所で賄うなどしてＣＯ２排出量を９７．５％削減した「カーボンニュートラルトランジションハブ三原」で車両を製造。インフラ物量削減と合わせ、製造・建設時のＣＯ２排出量を従来比４０％以上削減する。これにより、ライフサイクル全体のＣＯ２排出量は従来製品と比較して約６，４００トン削減することになる。

　三菱重工は１９１０年に客車と市街電車の製造を開始して以来、長い歴史を持ち、交通の安全を支えてきた。新交通システムＰｒｉｓｍｏには、高い安全性と稼働率、大量輸送、需要に応じた柔軟なダイヤ編成、環境配慮、コンパクトな設計、低コスト運営といった特長がある。Ｐｒｉｓｍｏの基盤となるＡＧＴは、電力駆動による完全自動走行システムで、ゴムタイヤ方式を採用しているため低振動かつ低騒音が特徴だ。三菱重工は今後も環境にやさしく、運行コスト低減・景観向上に寄与するＰｒｉｓｍｏを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて邁進していく。

■２４時間監視カメラと非常時飲料提供機能で安心な地域づくりに貢献

　レオパレス２１＜８８４８＞（東証プライム）は５月１９日、地域社会への貢献を目的として、日本自動販売機利活用社会貢献事業機構と協業し、２０２５年４月から同社管理物件に防犯カメラ機能付き自動販売機の設置を開始したと発表。全国約５４万戸の賃貸住宅を提供する同社は、この取り組みを通じて防犯体制と災害時の対応力強化を図る。


　設置される自動販売機は、音声付き・高解像度の１８０度防犯カメラを２４時間稼働させ、録画データをクラウドに自動保存する機能を持つ。これにより犯罪抑止効果も期待され、地域の安全確保に寄与する。

　さらに災害時対応機能として、停電時には専用鍵で乾電池式非常用電源に切り替えることで、ボタン操作のみで飲料を無料提供できる仕組みを備える。この「防犯×災害対応」の二つの機能により、日常の安全と非常時の支援を通じて社会課題の解決に貢献する。

■高齢化地域の坂道・階段問題に対応、配送員不足の解消策として期待

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパン、ＬＯＭＢＹ、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）の３社は、５月１９日から東京都八王子市の南大沢エリアにて、セブン‐イレブンの商品お届けサービス『７ＮＯＷ』と連携した屋外型自動走行ロボット『ＬＯＭＢＹ』による配送実証実験を開始したと発表。同実験は、対象セブン‐イレブン２店舗を中心とした南大沢エリア全域の個人宅（集合住宅の場合はエントランス周辺）へ配送を行う。配送先地点を指定しないため、国内の屋外ロボット配送における配送可能エリアと対象戸数は最大規模となる。


　同実験は少子高齢化や将来的な配送員不足などの社会課題解決を目指すもので、３つの特徴がある。１つ目はセブン‐イレブン店舗の約３０００アイテムを配送できる実サービス『７ＮＯＷ』との連携。２つ目は信号や横断歩道等も自動認識して配送できる点。３つ目はスズキの電動車いすをベースとした台車（電動モビリティベースユニット）を活用した安全安心な走行だ。これらにより、お買い物が難しいエリアや状況における解決策として自動走行ロボットによる配送の実用化を検討する。

　南大沢エリアは多摩ニュータウンの丘陵地に位置し、階段や坂道が多く、入居開始から４０年以上が経過して高齢化が進んでいる地域だ。実証実験では南大沢スマートシティ協議会と連携し、地域住民の利便性向上とお買い物に伴う移動時の負担軽減を図る。３社はロボット配送の社会受容性やニーズを把握しながら実用化を進め、将来的には他エリアへのサービス展開も目指している。

■スマートフォンアプリに加え、ＰＣブラウザでも「今を共有」

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は５月１６日、短文テキストＳＮＳ「ｍｉｘｉ２」のＰＣブラウザ版の一部機能提供を本日より開始したと発表。これまでスマートフォンアプリでのみ利用可能だった「ｍｉｘｉ２」が、ＰＣからもアクセスできるようになり、作業の合間にもタイムラインの閲覧や投稿が可能となった。提供される機能は、「すべて」タブおよび「発見」タブの閲覧と投稿であり、フォロー中のユーザーや参加しているコミュニティの動向を、ＰＣの大画面で確認しやすくなった。


　「ｍｉｘｉ２」は「今を共有でき、すぐ集える」をコンセプトにしたリアルタイム性の高いＳＮＳである。日々の出来事を手軽に発信でき、友人や知人とのつながりを深める場として機能している。これまでにも、ネタバレ防止機能や投稿の表示切替、イベントの種類選択など、ユーザーの使い勝手を考慮した複数のアップデートが実施されてきた。今回のＰＣ対応は、より柔軟な利用シーンの拡大につながるものといえる。

　ＭＩＸＩは、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」や「モンスターストライク」など、ユーザー同士の豊かなコミュニケーションを支えるサービスを展開してきた。「ｍｉｘｉ２」はその延長線上に位置づけられ、スマートフォン世代にも親しみやすい設計がなされている。ＰＣブラウザ版の登場によって、「ｍｉｘｉ２」はより多様な利用者層に届く可能性を広げた。今後もリアルタイムでのつながりを重視した機能拡充が期待される。