■テキスト入力で効果音生成、商用利用も可能に

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は８月２６日、クリエイターエコノミー領域における新サービスとして、ＡＩ効果音生成ＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」と、ライブ配信専用スケジューラー「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」を２７日から正式展開すると発表した。「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」は、日本語でテキストを入力するだけでイメージ通りの効果音を自動生成でき、商用利用可能なロイヤリティフリー音源を提供する。ＡＩｄｅａＬａｂと共同開発した独自のＡＩ技術を搭載し、一度の入力で複数パターンを生成するほか、類似音の検索やバリエーション追加など多様な機能を備える。料金は無料から月額４，９８０円までの段階制となっている。


　もう一つのサービス「Ｓｔｒｅａｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ」は、配信者（ストリーマー）と視聴者（リスナー）をつなぐ番組表型スケジューラーである。配信スケジュールを登録・共有でき、リスナーは好みに応じて配信予定を一括で確認できるほか、最適なストリーマーを自動推薦する機能も搭載している。視聴可能な時間帯を入力することで、ストリーマーはファンが集まりやすい時間帯を把握できる仕組みも導入した。有料機能として、登録スケジュールをＳＮＳ投稿用に出力するサービスを月額５５０円（税込）で提供する。

　同社は両サービスを通じて、音楽・動画クリエイターやライブ配信者の活動を支援し、新しいファン獲得や創作効率化を後押しする方針である。今後もクリエイターとリスナー双方の体験を強化するソリューションを展開し、デジタルコンテンツ市場における新たな価値創出を目指すとしている。

■長野県伊那市で自治体実証、広報や防災業務への活用期待

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴ東日本とＮＡＢＬＡＳは８月２５日、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報対策の開発・実証を開始した。生成ＡＩによる画像・映像・音声生成技術が急速に普及する一方で、フェイク情報や特殊詐欺の被害拡大が国内外で深刻化している現状を踏まえ、情報の信頼性を確保し安心できる社会の実現を目指す。


　具体的には、電話音声環境に対応した高精度なフェイク音声検知技術を開発し、電話アプリに組み込み実証実験を行う。また、自治体向けには、投稿者確認が可能なＤＩＤ／ＶＣ技術、偽画像・偽映像の検知技術、電子透かしを用いた改ざん検証、さらにＡＩによるファクトチェック機能を組み合わせた総合的な対策システムを開発する。これらは長野県伊那市にて実証予定であり、行政現場での広報や防災対応に活用されることを想定している。

　役割分担として、ＮＡＢＬＡＳはプロジェクト全体の管理とフェイク検知技術の開発を担い、ＮＴＴ東日本はＤＩＤ／ＶＣ技術の開発とシステム評価を実施する。今後は本実証成果を自治体業務へ実装し、実用性と運用性の向上を図るとともに、技術開発を継続することで、フェイク情報の拡散を抑制し、信頼性の高い情報流通を支える仕組みの構築を進めていく方針である。

■業界初の「レジューム機能」で点検中断・再開を完全自動化

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は８月２５日、屋内点検用球体ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に新機能「レジューム機能（自動復帰機能）」を搭載したと発表した。同機能は開発元のスイス・Ｆｌｙａｂｉｌｉｔｙ社が開発したもので、点検飛行中にＳｍａｒｔ　ＲＴＨ機能を用いて帰還した後、バッテリー交換を経て点検地点へ自動復帰できる。これにより従来パイロットが手動で行っていた中断・再開操作が完全自動化され、点検時間短縮やヒューマンエラー防止、安全性向上を実現する。ブルーイノベーションは、同機能を点検業務の標準化と省人化戦略に沿う重要なアップデートと位置付けている。


　レジューム機能は、帰還地点から誤差１０ｃｍ未満で復帰できる高精度を実現しており、屋内点検ドローンにおける初の自動復帰機能となる。飛行データはＰＣから再インポートが可能で、長期的な点検や過去の調査地点の再訪にも対応する。さらに復帰経路は搭載ＬｉＤＡＲによる３Ｄマップから自動算出され、新たな障害物が発生した場合もリアルタイムで回避ルートを再計算するため、複雑な屋内環境でも作業者は点検に専念できる。これにより現場での安全性と効率性の両立が可能となった。

　ＥＬＩＯＳ３は世界初の３Ｄマッピング用ＬｉＤＡＲセンサーを備えた最新モデルで、非ＧＮＳＳ環境下での安定飛行とリアルタイム３Ｄデータ取得に対応する。ブルーイノベーションは２０１８年にＦｌｙａｂｉｌｉｔｙ社と独占販売契約を締結し、国内３００カ所超で導入実績を持つ。プラントや下水道、橋梁といったインフラ点検領域で活用されており、今回の新機能追加により、点検ソリューションの安全性と収益性をさらに高め、屋内点検ＤＸの推進役としての地位を強化していくとしている。

■計測作業の自動化により環境モニタリングの省人化に寄与

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード)の連結子会社で、ＩＣＴ事業を担うコーユーイノテックス（東京都港区）は、東大発ベンチャー・ソナス株式会社（東京都文京区）が提供する世界初のＩｏＴ無線「ＵＮＩＳＯＮｅｔ」を搭載した「無線式傾斜監視システム」と「暑さ指数ワイヤレス多点計測システム」の提供を８月２５日(月)より開始した。今後、計測管理システムのラインナップを拡充するとともに、レンティアグループの主要顧客の建設業界をはじめ、各種モニタリングを必要とする市場に提供していくとしている。


　建設現場では多岐にわたる計測作業が行われており、土木、橋梁工事で用いられる仮設構造物（ベント、山留）の傾斜計測や、斜面崩壊の兆候を監視する動態観測等が挙げられる。今年６月には現場内における熱中症対策が義務化され、新たに暑さ指数の計測が求められるようになった。しかし、これらの多くは人力で行われており、建設業界の人手不足や原料費高騰等によるコスト高を背景に、計測作業の省人化や効率化が急務となっている。
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■富士通の超電導量子コンピューターで有効性を確認、計算回数を大幅削減

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２５日、芝浦工業大学および早稲田大学との共同研究により、量子コンピューターを活用したロボットの姿勢制御手法を開発したと発表した。複数の関節を持つロボットの「逆運動学計算」（目標位置に到達するための関節角度の計算）を、量子技術を用いて効率的かつ高精度に解くことに成功した。この手法では、ロボットの各部品（リンク）の向きや位置を量子ビットで表現し、量子回路を用いて順運動学計算（関節角度から手先位置を求める計算）を実行する。さらに、親関節の動きが子関節に影響する構造を量子もつれで再現することで、従来の古典的手法と比較して必要な計算回数を大幅に削減し、収束速度と精度を向上させた。同研究は、理化学研究所と富士通が共同開発した６４量子ビットの超伝導量子コンピューターでも有効性が確認された。

　複雑な姿勢制御が求められる多関節ロボットでは、目標とする手先の位置から関節の角度を求める「逆運動学計算」が重要となる。人体の関節数と同じ１７個の関節を持つ全身多関節モデルの場合、従来の計算手法では解くことが困難で、関節を近似したモデルで計算するのが一般的であった。これに対し、今回の研究で開発されたハイブリッド手法は、古典的なコンピューターと量子コンピューターを組み合わせることで、効率的な姿勢制御を実現する。富士通の量子シミュレーターを用いた検証では、従来手法に比べて少ない計算回数でも、最大４３％の誤差低減を達成した。また、１７個の関節を持つ全身多関節モデルの運動計算が、３０分程度で実行できるという試算も得られている。

　この新しい手法は、少数の量子ビットで多関節ロボットの姿勢を表現できるため、現在の開発段階の量子コンピューター環境でも実装可能である。将来的な応用として、ヒューマノイドロボットや多関節マニピュレータのリアルタイム制御、障害物回避、エネルギー最適化などが期待されている。論文は、芝浦工業大学の大谷拓也准教授、早稲田大学の高西淳夫教授、富士通の原伸之、瀧田裕、木村浩一らの名で、科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載された。同提携は、複雑なロボットの姿勢計算における量子技術の突破口を開くものであり、次世代ロボットの開発に大きく貢献する見通しだ。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月２５日、塩分５０％・たんぱく質３５％カット※「ミールタイム肉まん」を２０２５年１０月６日（月）から『ミールタイム』にて発売する。


　同社は「ミールタイム肉まん」を１０月６日（月）から発売する。同商品は高血圧症や慢性腎臓病など生活習慣病を持つ人向けに塩分とたんぱく質を調整した冷凍肉まんである。食材カットを工場内で行うことで食感の良さを実現した。「豚肉のイノシン酸」と「たけのこのグルタミン酸」のうま味の相乗効果により食材の魅力を引き出し、通常に比べ塩分を５０％抑えている※。また、肉と野菜の配合率を調整することで、通常に比べたんぱく質を３５％抑えている※。電子レンジで温めるだけの簡単調理であり、朝食や間食としても手軽においしく楽しむことができる。

　今後も『ミールタイム』は、塩分やたんぱく質を控えたい人に向けて魅力的な商品を提案していく。

※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「肉まん」と同量比較

■商品情報

・商品名：ミールタイム肉まん
・発売日：２０２５年１０月６日（月）
・価格：６２８円（税込６７８円）

■第１号案件はＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所の開発事業、８月から開発に着手

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２５日付で、株式会社ＲＥＩＴ（東京都豊島区、以下「ＲＥＩＴ社」）と系統用蓄電池開発事業に関して業務提携することを取締役会で決議し、契約を締結した。

　ＲＥＩＴ社とマーチャント・バンカーズ（以下、「当社」）は、２０２５年７月２２日付開示資料「Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」にて発表したとおり、ＨＴソーラー株式会社とともにＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所の共同開発分野で基本合意書を締結し、その後、２５年８月１２日付開示資料「（開示事項の経過）ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業開始のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第１号案件の取り組みにあたって、当社が２５年７月２５日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結し、２５年８月より、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所２０件の開発に着手し、毎月２０件程度のペースで、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に取り組む予定となっている。

　ＲＥＩＴ社は、２４年５月に設立された会社で、代表取締役の友部健氏をはじめとする同社スタッフは、大手コンビニチェーンの店舗運営に関するすべての電力を再生可能エネルギーで調達する取組みなど、長年、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。

　ＲＥＩＴ社は、このような経験や実績を活かし、再生可能エネルギーの分野での事業拡大を志しており、当社は投資会社という立場から、情報交換や協議を重ね、第１弾として、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業に着手した。今般、ＲＥＩＴ社と当社の提携事業の第２弾として、系統用蓄電池開発事業を開始することとした。
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■リスク管理から取引システムまで一貫構築、国内２社のみの自社プライシング実現

　シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）は８月２２日、ＳＢＩ証券が８月２５日から開始する新たな店頭ＣＦＤサービスに向け、リスク管理、収益分析、ディーリング、個人投資家向け取引システムなどのソリューションを提供したと発表した。ＳＢＩ証券は主要ネット証券で初めて暗号資産・株価指数・コモディティを一口座で取引できるサービスを導入する予定で、同社が従来から提供してきた取引所ＣＦＤに加え、投資家の選択肢拡大と資産形成支援を目指す。シンプレクスは複数の自社ソリューションを連携させ、表側から裏側まで一貫した取引基盤を構築している。

　今回のシステム構築では、ＣＦＤ基本機能を担う「Ｓｉｍｐｌｅｘ　ＣＦＤ」、暗号資産や株価指数などの流動性プロバイダーと接続する「Ｓｉｍｐｌｅｘ　Ｄｅａｌｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ」、自己ＣＦＤレートを生成しプライス配信を行う「ＳｉｍｐｌｅｘＢＬＡＳＴ」、リスク管理を担う「ＳｉｍｐｌｅｘＰＲＩＳＭ」が活用されている。自社でプライシング可能な点は国内で２社のみの特徴であり、マルチアセット対応やグローバル接続にも強みを持つ。国内外の取引所接続実績とアルゴリズム執行基盤により、ＳＢＩ証券のＣＦＤディーリング業務の効率化と収益拡大が期待される。

　シンプレクスは２０１６年からＳＢＩ証券のホールセール業務で基幹システムを提供しており、９年にわたり同社のエクイティやブローカー業務を支えてきた。今回の取り組みはリテール事業領域への拡張となり、クライアントの成功を第一に掲げる行動規範「５ＤＮＡ」に基づくものである。今後も技術力と知見を磨き、顧客企業のビジネス拡大と成長に伴走する方針を示している。

■８月下旬から全国発売、定番４品がボリュームアップ

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は、「カップヌードル　ビッグ」シリーズ４品を１０年ぶりに全面リニューアルすると発表した。対象は「カップヌードル　ビッグ」「カップヌードル　カレー　ビッグ」「カップヌードル　シーフードヌードル　ビッグ」「カップヌードル　チリトマトヌードル　ビッグ」で、いずれも全国で８月下旬から順次発売される。今回の刷新では、若年層を中心に支持を集めるビッグサイズの特長をさらに強化し、具材のサイズ拡大と増量によって「ビッグ」の名にふさわしい食べ応えを実現した。


　リニューアルの目玉は、人気具材の“謎肉”を通常比約１．０５倍の“大玉謎肉”に、カニ風味かまぼこを通常比約３倍の“大ぶりカニカマ”に変更した点である。「カップヌードル　ビッグ」と「カップヌードル　カレー　ビッグ」には“大玉謎肉”を採用し、具材全体を約１５％増量。「シーフードヌードル　ビッグ」では“大ぶりカニカマ”を導入し、約１４％増量。「チリトマトヌードル　ビッグ」には“大玉謎肉”を追加し、約３７％増量するなど、各製品で大幅なボリュームアップが図られた。見た目の迫力と満足感を強調し、従来以上の食べ応えを提供する構成となっている。

　各商品の特徴も刷新された。「カップヌードル　ビッグ」はペッパーを利かせた醤油スープに大玉謎肉やエビを加えた仕立て、「カレー　ビッグ」は濃厚カレースープにポテトやタマネギを組み合わせた。「シーフードヌードル　ビッグ」はあさりや野菜のうまみに紅しょうがを効かせたスープに大ぶりカニカマを投入し、「チリトマトヌードル　ビッグ」はスパイスを効かせたチリトマトスープに３７％増量の具材を盛り込んだ。価格は各２７１円（税別）で、全国の小売店を通じて順次展開される。１０年ぶりの刷新により、同シリーズの存在感をさらに高める狙いがある。

■人気商品在庫不足解消へ、店舗検索やレビュー機能も搭載

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は８月２２日、９月１日から「ワークマン公式アプリ」を開始すると発表した。同社は全国で１０６３店舗を展開しており、人気商品の在庫不足により「買えなかった」「どこで販売しているかわからない」といった消費者の声が寄せられていた。新アプリでは、商品検索や在庫・店舗情報、特集ページ、会員連携によるスムーズな購買機能などを提供する。さらに位置情報を活用した近隣店舗検索や、購入商品のレビュー確認機能も搭載し、オンラインストアやメルマガ会員１２０万人を基盤に、２０２７年までにアプリ会員５００万人の獲得を目指す。


　同アプリでは、昨年大ヒットした「ＸＳｈｅｌｔｅｒ断熱ウェア」の先行予約販売を実施する。外部環境を遮断し衣服内温度を一定に保つ世界初の素材を使用した“着る断熱材”で、昨年は予約販売分２万点が４日で完売、その後の店頭販売も３カ月で２０万点が売れた。今回は１６アイテムを対象に約５万点を用意し、昨年実績の２．５倍規模で展開する。予約期間は９月１日から１５日までとし、多くの顧客に商品を届ける体制を整える。

　また、累計販売１７０万点を突破したリカバリーウェア「ＭＥＤＩＨＥＡＬR」も強化する。業界の常識を覆す低価格で注目される同商品は、需要に対して供給不足が続いていたが、今年は総計画数を前年の１０倍に拡大し、９月１日から店頭販売を開始する。さらにアプリでは１０月販売予定の５アイテムを対象に１４万点を先行予約販売する。なお、アプリの詳細や２５年秋冬新製品は９月１日に開催される「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＥＸＰＯ２０２５秋冬」で発表され、約７００名のメディアやインフルエンサーを招く業界最大級の展示会となる予定である。

■ＡＩとセンサー活用で屋内行動を高精度に分析

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーは８月２２日、小売企業のＤＸを支援する屋内行動分析プラットフォーム「ＮａｖｉＣＸ（ナビックス）」をリニューアルし、提供を開始したと発表。ＮａｖｉＣＸはスマートフォンに内蔵されたセンサーとＡＩを活用する同社独自の測位技術により、ＧＰＳが使えない屋内でも位置や向きなどの行動データを高精度に取得・分析できるプラットフォームである。自社アプリにソニーのＳＤＫを組み込むことで、利用者がアプリを立ち上げるだけで測位が可能となる。


　今回のリニューアルでは、ＰＤＲ（歩行者自律航法）技術と地磁気情報を組み合わせることで測位精度を大幅に向上させた。これにより、従来必要とされたビーコンなどの設置が不要となり、店舗の初期投資や運用コストの負担を軽減できる点が特徴である。ただし、大規模店舗や地磁気の変化が少ない環境では補正のためにビーコン設置が必要となる場合もある。

　ＮａｖｉＣＸには、店内マップと自分の位置をリアルタイムに表示する機能、顧客の位置に応じたプッシュ通知による販促、歩行や滞留データの分析による売場レイアウト改善や人員配置最適化などの機能が搭載されている。これにより、小売企業は買い物体験の向上、個別最適化された販促施策、店舗運営効率化といった課題解決を図ることが可能となる。

■ｉＰｈｏｎｅやＭａｃの設定から簡単に登録

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）傘下のメルペイは８月２２日、スマホ決済サービス「メルペイ」をＡｐｐｌｅアカウントと連携し、Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅやＡｐｐｌｅ　Ｍｕｓｉｃ、ｉＣｌｏｕｄ＋などのＡｐｐｌｅ各種サービスの支払い方法として利用可能になったと発表した。これにより、利用者は「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどをＡｐｐｌｅのサービス購入に充てられるようになり、利便性が一層高まることになる。対象サービスにはＡｐｐｌｅ　Ｂｏｏｋｓ、Ａｐｐｌｅ　Ａｒｃａｄｅ、Ａｐｐｌｅ　ＴＶ＋、Ａｐｐｌｅ　Ｐｏｄｃａｓｔｓ、Ａｐｐｌｅ　Ｏｎｅも含まれる。


　設定方法は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ｍａｃの「設定」から「Ａｐｐｌｅ　Ａｃｃｏｕｎｔ」を選び、「支払いと配送先」から「お支払い方法を追加」を選択し、一覧から「メルペイ」を選ぶ流れとなっている。これにより、ユーザーは既存のクレジットカードやキャリア決済に加え、新たに「メルペイ」を登録できる。メルペイの利用範囲拡大は、Ａｐｐｌｅのサービス利用者層に新たな選択肢を提供する動きといえる。

　「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」と連携するスマホ決済サービスで、売上金や銀行口座からのチャージに加え、後払いの「メルペイスマート払い」にも対応している。非接触決済「ｉＤ」やコード決済を通じた店舗・ＥＣ利用が可能で、さらに「メルカード」を利用すればＪＣＢ加盟店でも決済できる仕組みを持つ。今回のＡｐｐｌｅサービス対応により、同社は日常的な支払い領域をさらに拡張し、ユーザー基盤の拡大を図る狙いとみられる。

■通信用光ファイバをセンサ活用、リアルタイム交通流データで独自ＡＩモデル構築

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月２２日、既設の通信用光ファイバをセンサとして活用し、道路全線の交通状況をリアルタイムに把握して突発的な渋滞を高精度に予測する技術を開発したと発表した。同社は光ファイバセンシングと独自ＡＩモデルを組み合わせ、旅行時間の予測誤差を従来比で約８０％低減することに成功した。この仕組みは、従来のカメラやＥＴＣ２．０データが抱える設置コストやリアルタイム性の課題を克服するもので、物流２０２４年問題やＣＯ２削減といった社会課題解決への寄与が期待されている。


　技術の中核は、リアルタイム交通流データを精度良くシミュレーションに適用するための新規アルゴリズムである。車両挙動を再現するモデルパラメータの最適化や、平均速度データを車両単位の位置・速度データに変換するデータ適合手法を組み合わせ、シミュレーション精度を向上させた。これにより、渋滞発生直後から解消までの拡大・収束過程を現実に即して予測可能となり、効果的な交通制御や迂回路設定に活用できる。実証では中日本高速道路のデータを用いて有効性を確認し、予測誤差削減の成果を検証した。

　ＮＥＣは今後、動的な道路デジタルツインの実現を目指し、道路管理者と連携しながら２０２６年度までの実用化を進める。既に国内学会で研究成果を発表しており、２０２５年に米国アトランタで開かれるＩＴＳ世界会議でも高速道路の交通流監視高度化に関する論文を発表予定である。本技術が実用化されれば、安全性向上、物流効率化、環境負荷低減といった多面的な社会的効果が見込まれる。

■岡崎医療センターで実証、医療従事者の負担軽減と業務効率化を確認

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）と藤田医科大学は８月２１日、愛知県岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センターにおいて、サービスロボットを連携させた臨床検体の自動配送および臨床検査機器への自動投入に成功したと発表した。実証に用いられたのは、川崎重工の屋内配送用ロボット「ＦＯＲＲＯ（フォーロ）」とアーム付き自律走行型ロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ（ニョッキー）」であり、両者が連携し、病棟から検査室までの検体輸送と検査装置への自動投入を実施した。今回の成果は世界初の事例であり、医療従事者の業務負担軽減と効率化に資することが確認された。


　実証実験は２０２５年８月４日から６日にかけて実施され、川崎重工が提供する屋内外位置情報ソリューション「ｍａｐｘｕｓ　Ｄｒｉｖｅｎ　ｂｙ　Ｋａｗａｓａｋｉ」を用いて効果を定量的に検証した。検体輸送に携わる医療従事者の移動距離を計測し、ロボット導入による負担軽減の実効性を評価している。同実証には愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」が活用されており、今後の医療現場における省人化・効率化の推進につながることが期待される。

　川崎重工の「ＦＯＲＲＯ」は、患者にも親しみやすい外観を備え、労働力不足解消の一助として開発された。一方「Ｎｙｏｋｋｅｙ」は多用途型プラットフォームであり、医療分野を含め介護施設や飲食店など幅広い領域に応用可能とされる。両者の連携による今回の実証成果は、ロボット技術を活用した医療従事者の環境改善に新たな可能性を示すものであり、今後の医療現場における持続的な高品質医療提供に寄与することが見込まれている。

■東京流通センターで技術有効性を確認、２０２５年７月から９月に実施

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）とＴ２は８月２１日、自動運転トラックによる物流施設内の「建物内走行」の実証を開始したと発表した。実証は２０２５年７月から９月まで、東京流通センター所有の施設で実施され、建物内走行に必要となる自己位置推定技術の有効性を確認する。背景にはトラックドライバー不足による「２０２４年問題」があり、両社はレベル４自動運転トラックの運行に向けて、物流施設内での無人走行を可能にする技術の確立を目指している。


　三菱地所は京都、仙台、横浜などで高速道路ＩＣ直結型の「次世代基幹物流施設」の開発を進めており、これらを自動運転トラックの発着拠点と位置付ける。Ｔ２は既にレベル２の自動運転トラックによる商用運行を開始しており、今回の実証では高精度３次元データとＬｉＤＡＲによる情報を組み合わせて自己位置を把握する方式を検証する。第１段階では同一フロア直進走行を試み、２０２６年以降にはランプウェイや複数フロアを跨ぐ走行、バースでの発着検証へ進展させる計画である。

　両社は２０２３年の資本業務提携以来、省人化と効率化を目的に技術開発を推進してきた。建物内走行技術の確立は、物流施設のバース間を無人で結ぶシームレスな輸送を可能にし、持続可能な物流の実現や環境負荷低減にもつながる見通しである。三菱地所は関連特許を出願中であり、Ｔ２と共に自動運転技術を活用した次世代物流モデルの実装を加速させる方針である。

■ライブコマース市場拡大を背景に、多言語対応と稼働効率化を実現

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は８月２１日、クリエイター向け新サービス「ＡｎｙＬｉｖｅ　ｆｏｒ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ」の提供を開始した。同サービスは、同社がブランド向けに展開してきた生成ＡＩライブコマースプラットフォーム「ＡｎｙＬｉｖｅ」のアバター生成機能を活用し、クリエイターが自身のＡＩアバターを作成し、２４時間体制でライブ配信に対応できる仕組みを提供する。これにより、人的リソースや時間の制約を超えた収益機会の拡大を可能にし、クリエイターの活動領域を広げる狙いがある。


　背景として、アジア太平洋地域のライブコマース市場は２０３０年までに約７７０億米ドル規模に達すると予測され、クリエイターエコノミーも２０３２年までに約７５０億米ドルに成長する見通しがある。ブランド案件の増加に伴い、長時間配信や多言語対応への需要が高まる一方、人的リソース確保が課題となっていた。同サービスは、ＡＩアバターによる出演と分析機能を通じ、成果の最大化と効率的な運営を支援する。対応言語は英語、中国語、日本語など８言語に及び、主要な配信プラットフォームにも対応する。

　また、サービス開始にあたり、マレーシアを拠点とする人気クリエイター兼起業家のＢｅｌｌａ　Ｋｈａｎ氏が導入を表明。ＴｉｋＴｏｋで１４０万人超、ＹｏｕＴｕｂｅで１２０万人超のフォロワーを有し、サブアカウントでＡＩアバターを用いたライブ配信を開始する。同社は「人とＡＩがそれぞれの強みを活かしながら価値を共創する新しいクリエイターエコノミーを実現する」と強調しており、クリエイターとブランド双方に新たな成長機会を提供していく方針である。

■実験機器からＰＣ・クラウドへの安全転送を実現、情報漏洩リスクを低減

　ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）は８月２１日、ハウディとネットワーク非接続環境における安全なデータ転送を実現するための協業を開始したと発表。ハウディが開発したデータ転送用ＩｏＴデバイス「ＲｘＴ−０１」と、ゼンムテックが提供する秘密分散技術を組み合わせることで、研究機器からＰＣやクラウドへのデータ搬送におけるエンドツーエンドの情報保護を目指す。同取り組みにより、研究現場のデジタルトランスフォーメーション（研究ＤＸ）を加速させる狙いがある。


　研究現場では、電子顕微鏡やＸ線回折装置などの高度な機器がセキュリティ上の理由でネットワーク接続を制限され、ＵＳＢメモリなどの物理媒体による転送が依然主流である。この方法はセキュリティや効率性に課題を残していた。こうした状況を背景に、ハウディは東京大学情報基盤センターと共同で「ＲｘＴ−０１」を開発。ゼンムテックの秘密分散技術を組み合わせることでデータを分割・無意味化し、搬送中や保管時の情報漏洩リスクを大幅に低減できるとする。これにより、研究データの安全な取得・転送・利活用を支える新たな基盤の構築が期待される。

　両社は今後、「ＲｘＴ−０１」と秘密分散技術の連携に関する概念実証（ＰｏＣ）を進め、研究機関での実運用に向けた検証や評価を行う。また、学術分野に加え、医療・製造・官公庁などネットワーク接続が制限された環境でも応用できる展開を視野に入れる方針である。社会全体のＤＸとセキュリティ強化に貢献することを目指し、製品化やサービス化に向けた取り組みを加速させる。

■原価と臨床アウトカムを統合、価格改定の影響を即時算出

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループのロゼッタは８月２１日、手術ロボットの価格戦略と医療財政への影響を同時にシミュレーションできるＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ロボプライス（Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＲＰ）」の提供を開始した。同ツールは原価データと臨床ＱＡＬＹ（質調整生存年）を統合し、価格改定が償還維持や販売台数の成長速度に及ぼす影響を即座に算出することが可能である。従来、価格決定は競合との横並び比較に依存してきたが、Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＲＰは臨床価値と価格を直接結びつける初の仕組みとして開発された。


　同サービスの特徴は三点である。第一にＱＡＬＹに基づく価格レンジの算出、第二に価格改定後の償還制度内での位置づけの自動予測、第三に市場浸透スピードを示す台数成長シミュレーションである。対象利用者は医療ロボットメーカーの経営層や市場アクセス部門の責任者を想定し、グローバル市場における戦略最適化や利益・市場シェア拡大の根拠提供を狙う。開発背景には、これまで価格改定による医療財政への影響を精緻に評価できず、導入スピードや利益最大化の機会を逃してきた市場課題がある。

　さらに同社は「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＤＤ」を皮切りに、業界ごとに特化した生成ＡＩシリーズの展開を進めている。特徴は、汎用性よりも専門性を重視し、６０００社・２０００分野の実績に基づくノウハウを活用する点にある。また、複数の大規模言語モデルを協調させる「Ｍｅｔａｒｅａｌ　Ａｇｅｎｔｓ」や、北米・東南アジアでの知見を取り入れる開発体制も強みとしている。ロゼッタは「現場で使えるＡＩ」を最速で実現するコンサルティングを武器に、翻訳ＡＩをはじめとする多様な分野での開発実績を積み重ねており、今後も産業特化型の生成ＡＩ導入支援を加速させる方針である。

■人気小説シリーズを原作に新たな物語体験を提供

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は８月２１日、「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｃｅｎｔｒａｌ」がディズニーの小説シリーズ「Ｄｉｓｎｅｙ　ツイステッドテール　〜もしもの物語〜」を国内初の縦読みデジタルコミック化し、「Ｒ−ＴＯＯＮ」ほかで配信開始すると発表した。第１弾は『アラジン編　≪ホール・ニュー・ワールド≫』で、「もしもアラジンが魔法のランプを手にしなかったら」という設定を描く物語である。同シリーズは今後、『塔の上のラプンツェル編』や『シンデレラ編』『白雪姫編』などの配信も予定しており、楽天とトゥーンクラッカーが共同制作を担う。


　同シリーズは全米で累計２５０万部を超える人気小説を原作とし、名作ディズニー作品を「もしも」の視点で再解釈するのが特徴である。『アラジン編』ではジャファーがランプを手に入れ、世界最強の魔術師としてアグラバーを支配する展開が描かれ、アラジンとジャスミンが反乱組織を結成して挑む物語となる。縦読み仕様による新しい読書体験とともに、オリジナルの世界観が強調されている。

　さらに「Ｒ−ＴＯＯＮ」では配信を記念したキャンペーンを８月２１日から９月３日まで実施し、対象作品を１話以上読むと楽天ポイント１０ポイントを付与する。同社は今回の取り組みを通じて、ＩＰコンテンツの開発・活用をさらに拡充し、多様なエンターテインメント体験をユーザーへ提供する方針を示した。

■特設サイトＵＲＬ
　https://www.rakuten-ipcontent.com/atwistedtale/

■全国の介護事業者が安心して選定可能、ＴＡＩＳコード取得で信頼性向上

　丸文＜７５３７＞（東証プライム）は８月２１日、同社が取り扱うＮＵＷＡロボティクス社製ＡＩコミュニケーションロボット「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」が公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）に正式登録され、ＴＡＩＳコードを取得したと発表した。これにより介護事業者や自治体は数多くの福祉用具の中から「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」を安心して検討できる環境が整う。ＴＡＩＳは全国の介護事業者や自治体、ケアマネジャーが適切な福祉用具を選定するために活用されているシステムであり、今回の登録は同製品の信頼性を示すものといえる。


　また、２０２５年度の介護テクノロジー導入支援補助金では、ＴＡＩＳ登録製品が原則補助対象となることが明記されており、「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」の導入環境は一段と整備される見込みである。補助金を活用することで導入負担が軽減され、介護現場への普及が加速する可能性が高い。同社は介護事業者が導入しやすい体制を整え、スムーズな導入を支援する方針を示した。

　「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」は生成ＡＩを活用したコミュニケーションロボットで、会話機能に加え、レクリエーション、受付・案内、見守りやビデオ通話など多彩な機能を備える。カスタマイズ性が高く、施設の共用部や居室だけでなく在宅介護でも活用できるのが特徴である。丸文は２０２４年３月に台湾ＮＵＷＡロボティクス社と資本提携および代理店契約を締結し、日本市場に独占的に展開している。同社はエレクトロニクス商社として半導体や電子部品事業に加え、ＩＣＴやロボット分野でも事業を拡大し、介護現場のＤＸ推進に貢献するとしている。