企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■小型・軽量技術を応用し長時間装着でも疲れにくく、高解像度映像を実現

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１０月３１日、約１９８ｇの軽量ボディと高精細な映像表示を特長とするＶＲグラス「Ｘｒｏｓｔｅｌｌａ　ＶＲ１（クロステラ　ブイアールワン）」を開発したと発表した。株式会社ワンモアが運営するクラウドファンディングサービス「ＧＲＥＥＮ　ＦＵＮＤＩＮＧ」において、２０２５年１１月下旬以降に支援者の募集を開始する予定である。同製品はＰＣまたはスマートフォンと有線接続して使用するタイプで、スマートフォン開発で培った小型化技術を活かし、長時間でも快適に装着できる点が特徴となる。

　本体には片眼２，１６０×２，１６０画素・最大９０Ｈｚ可変式の高解像度液晶ディスプレイを搭載し、薄型で光効率の高いパンケーキレンズを採用。一般的なゴーグル型より軽量で着脱しやすいメガネ型デザインとしたことで、短時間の利用にも適している。また、ＰＣ接続時にはカメラ３基によるインサイドアウト方式の６ＤｏＦトラッキングに対応し、装着者の頭部や体の動きを上下・左右・前後の６方向で検知、現実空間に連動した没入感ある体験を実現する。

　さらに、同梱のコントローラーで手の動きを認識し、物をつかむ・メニューを選択するなど直感的な操作が可能。マイクとスピーカーを内蔵しており、音声通話やコンテンツ再生もスムーズに行える。瞳孔間距離（５８～７１ｍｍ）と視度（０Ｄ～－９．０Ｄ）の調整機構を備え、近視者にも対応する。シャープは本機を通じ、ＶＲゲームやＶＲ　ＳＮＳ、ＡＩトレーニングなど多様な用途での活用を見込んでおり、今後は対応スマートフォン機種の拡大を順次進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年11月03日

築地銀だこ、ロサンゼルス・ドジャース２連覇記念で全品１００円引きセール

■ドジャースＷＳ連覇を祝福、銀だこが２日間限定キャンペーン

　ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）は１１月２日、グループの主力ブランド「築地銀だこ」が、米大リーグ・ロサンゼルス・ドジャースのワールドシリーズ２連覇を記念し、国内店舗で「たこ焼（８個入り）全品１００円引き」の記念セールを実施すると発表した。期間は１１月３日と４日の２日間で、全国の築地銀だこ店舗（一部除く）が対象となる。定番商品から期間限定メニューまで幅広く割引の対象とし、ドジャースの快挙を顧客とともに祝う狙いだ。

■ドジャー・スタジアム出店や限定商品展開を経て高まる一体感

　築地銀だこは２０２４年に同球団とパートナー契約を締結し、ドジャー・スタジアム内に店舗を構えるなど「ドジャースファミリー」としての活動を強化してきた。現地ではチーズ＆ワカモレや濃厚魚介系ＵＭＡＭＩたこ焼など、米国向けの限定商品も展開し好評を得ている。今回のセールはその関係性の深化と、ファン層の拡大を国内市場でも図る取り組みと位置づけられる。

　米国球場での販売は海外ファンにも浸透しつつあり、築地銀だこのたこ焼は現地における野球観戦の定番食として存在感を高めている。同社は今後も「ぜったいうまい!!たこ焼」を軸に、日本の食文化を世界に発信し続ける方針を示している。キャンペーンではクーポン併用やデリバリーは対象外であり、実施内容は一部店舗で異なる可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月31日

セブン‐イレブン、「ご当地スープ巡り」開催、全国９品を順次発売

■山形・関西・東京の味を全国展開、寒い季節に心温まる一杯を提案

セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１０月３１日、全国各地の郷土スープをテーマにした「日本横断！ご当地スープ巡り」を発表した。第１弾として１１月４日から、山形・関西・東京を代表する３種類の鍋スープを全国の店舗で順次発売する。山形県の「芋煮　やまがた風醤油味」、関西の「水菜と豚肉のはりはりスープ」、東京の「スープの旨味が広がる醤油ちゃんこスープ」を皮切りに、第３弾まで各地の名物スープを展開する計画である。

　同企画は、冬季シーズンに向けて地域の味を通じた「食の旅」を提案するもの。各地の商品開発担当者が自信の一品を持ち寄り、都内でプレゼンを行い厳選された９商品を全国販売する。芋煮は山形南部の味付けを再現し、里芋や牛肉の旨味が溶け込むスープが特徴。はりはりスープは関西風の澄んだだしに水菜と豚肉の旨味を合わせ、ちゃんこスープは１日に必要な野菜の３分の１が摂取できる具だくさん仕立てとしている。

　同社は、これまで地域限定で販売してきた商品を全国で味わえる機会を設けることで、食文化の多様性と地域活性化を促進するとしている。寒さが増す季節に合わせ、家庭で手軽に温まる一杯として、今後も「有名店監修」や「人気鍋メニュー」などをテーマに展開を続ける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三洋化成、「シルクエラスチン」による半月板損傷治療の企業治験を開始

■関節機能の温存・再生を目指す新たな治療法の確立へ

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は３１日、広島大学病院などと共同で、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた半月板損傷治療の企業治験を開始したと発表した。同治験は、同素材の有効性と安全性を広範に検証することを目的としており、広島大学病院を含む国内８施設で実施される。

　「シルクエラスチン」は、シルクフィブロイン（シルク由来のタンパク質）とエラスチン（人の皮膚に含まれる弾性タンパク質）を融合した、三洋化成独自の遺伝子組み換えタンパク質である。加温によりゲル化し、強度・弾性・細胞親和性を兼ね備えた構造を形成することで、組織の修復・再生を促進する環境を提供する。スポンジ状やフィルム状など、用途に応じた形状への加工も可能である。

　２０２２年には広島大学病院にて医師主導治験が実施され、安全性に関する良好な結果が得られた。今回の企業治験は、その成果を踏まえた次のステップとして、より広範なデータ収集と詳細な有効性・安全性の検証を目的に、広島大学病院を含む国内複数施設で実施されるものである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タカラトミー、手のひらサイズの「マイクロペット」発売へ、令和版デジタルＫＡＷＡＩＩを提案

■Ｍｏｏｓｅ　Ｔｏｙｓと共同開発、遊びと文化の融合で新たな体験を創出

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は１０月３１日、手のひらサイズのペットロボット「マイクロペット」を１２月２７日に発売すると発表した。２００２年に初代が発売され世界累計約１，０００万個を出荷した大ヒットシリーズを令和の時代に復活させたものである。オーストラリアの玩具メーカーＭｏｏｓｅ　Ｔｏｙｓと共同開発し、日本以外の地域でも順次展開を予定している。価格は各２，４９８円（税込）で、全国の玩具専門店や「タカラトミーモール」などで販売される。

　新製品は体長約６センチのコンパクトサイズながら、５０種以上の多彩な機能を搭載し、「おしゃべり」「歌う」「動き回る」など多様なリアクションを示す。お世話を通じてレベルアップし、新たな表情や動きを見せる仕様とした。不思議な「マイクロペット語」を話すのが特徴で、複数台を組み合わせるとレースやダンスも楽しめる。「デジタルＫＡＷＡＩＩ」をコンセプトに、α世代を中心としたデジタルネイティブ層が直感的に触れて遊べる体験を狙う。

　さらに、人気プラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ」に「マイクロペット」のバーチャル空間を１２月中旬に公開予定とし、発売に先駆けて“デジタルＫＡＷＡＩＩ”の世界観を体験できる。登場する４０種以上のペットを収集でき、アバターアイテム配布なども実施する。タカラトミーの富山彰夫社長は「日本発のＫＡＷＡＩＩ文化をグローバルで表現していく」とコメントしており、同社は遊びと文化を融合させた新たな国際戦略商品として展開を強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＩＨＩ、農業向け「配水支援ツール」情報サイトを公開、水管理の効率化と負担軽減を実現

■水量の可視化と最適配分提案で農業現場を支援、土地改良区業務のデジタル化推進

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１０月３１日、農業地域での水管理を効率化する「配水支援ツール」に関する情報提供サイトを新たに公開した。同ツールは農業用水の配水量を可視化し、最適な水配分を自動で提案する仕組みであり、現場の業務負担を大幅に軽減する。基幹的な農業水利施設での配水過不足をリアルタイムで把握し、調整案を提示することで、精度の高い水管理を可能にする。

　２０２４年度には滋賀県内の土地改良区で実証試験を実施し、同ツールの有効性を検証した。管理目標水量に対する供給水量の差を可視化した結果、目標どおりの配水が実現。送水依頼件数は３９％削減され、土地改良区職員の現場対応負担が軽減された。加えて、配水調整方針の策定を事務所内で完結できるようになり、遠隔操作の頻度向上に伴い車両運転距離は１９％削減。燃料費の節約にもつながり、業務効率と環境負荷の両面で成果を上げた。

　同ツールは農地条件に応じた管理目標水量を設定し、水管理システムの記録データや水源情報を基に供給水量を算出する。用水路系統図を画面上に表示し、配水不足エリアを赤色で強調することで全体状況を直感的に把握可能とした。用途別・水源別のグラフ表示にも対応し、支線単位での詳細確認が行えるほか、配水推定結果に基づく調整案提示機能により、経験の浅い職員でも熟練者と同等の判断が可能になる。ＩＨＩは今後も水資源マネジメントやスマート農業分野での技術開発を進め、農業の持続的発展に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

建設技術研究所、シバタ工業と細粒土砂を防ぐ「土砂捕捉スクリーン」を共同開発

■従来の砂防施設では対応困難な掃流砂に新技術、施工性と耐久性を両立

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月３１日、シバタ工業と共同で、豪雨災害後に多発する細粒な土砂流出を防止・軽減する新型砂防施設「土砂捕捉スクリーン（特許出願中）」を開発したと発表した。同技術は、豪雨後の中小降雨により生じる細粒土砂の流出による氾濫被害を抑制することを目的としており、山間部や流末水路が十分でない新興住宅地などでの防災対策強化が期待されている。

　近年は、豪雨時の大規模な土石流に加え、その後の降雨による細粒な掃流砂の流出が生活圏に深刻な被害を及ぼしている。既存の砂防堰堤はこうした小規模かつ継続的な土砂流出に十分対応できず、氾濫防止の新技術が求められていた。「土砂捕捉スクリーン」はこの課題に対応するもので、掃流形態の細粒土砂を効率的に捕捉する新しい機能を備える。捕捉した土砂の撤去が容易で、プレキャスト化や軽量化により施工性・経済性にも優れる。また、主要部材に超高分子量ポリエチレンネットを採用し、屋外曝露環境で１年間の静的荷重載荷試験を行い、十分な強度と耐久性を確認している。

　同技術はシバタ工業で製品化され、すでに販売が開始されている。今後、建設技術研究所は対象地域での適用性を検証し、共同開発先と連携して全国的な導入を推進する方針である。両社は、豪雨災害後の中小降雨による土砂氾濫被害の低減を通じて、安全・安心な地域社会の形成に寄与する考えを示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

住友化学、青果市況アプリ「ＹＡＯＹＡＳＡＮ」に有料分析機能、農業ＤＸ軸に新ビジネス展開

■市場と産地を横断的に分析可能に、農業経営の意思決定を支援

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月３０日、青果市況情報アプリ「ＹＡＯＹＡＳＡＮ（Ｒ）」をアップデートし、新たに「市況分析」機能を有料サービスとして追加したと発表した。農業関係者の経営判断を支援するデータビジネスを本格展開するもので、農業ＤＸ戦略の一環として位置づける。今回の機能拡張により、従来の市況速報や価格動向に加え、市場・産地ごとの視点で青果物流通を多角的に把握できるようになった。

　同アプリは、同社が２０２３年に立ち上げた農業情報サービス「つなあぐ（Ｒ）」の一部として提供されており、野菜・果物の卸売市場取引情報をグラフや図表で可視化することで高い利便性を得ていた。近年は、生産者間で「いつ」「どこで」「いくらで売れているか」といった価格や競合への分析需要が高まっており、これまで存在しなかった多角的な市況分析機能の開発が求められていた。住友化学はそのニーズに応える形で、市況データを自在に比較・分析できる独自プログラムを導入した。

　新機能「市況分析」では、期間や市場、産地などをユーザーが選択し、地図上で青果物の流通状況を確認できる。出荷計画や価格設定など経営判断に資する情報をリアルタイムで得られる点が特徴である。同社はこのサービスを通じ、食糧分野におけるデータ利活用を軸にしたＤＸ戦略３．０を推進し、農業現場の課題解決と新たな価値創出を目指す。７月に始動した天然素材データプラットフォーム「Ｂｉｏｎｄｏ」に続く第２弾として、デジタル革新による新事業モデルの確立を加速する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月30日

三井住友建設、採卵鶏ふん活用の無排水型バイオガスプラント実証運転を開始

■高窒素原料の新処理技術で再生エネルギー創出、養鶏業の経営支援へ

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は１０月２９日、採卵鶏ふんを活用した無排水型バイオガスプラントの実証運転を開始したと発表した。環境省が進める「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一環で、令和４年度から「採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発」に取り組んでいる。従来は処理困難だった高窒素原料の採卵鶏ふんから再生可能エネルギーを創出し、商用化を視野に安定した窒素除去と無排水型メタン発酵を実現した。

　国内では年間約８００万トンの採卵鶏ふんが発生しており、従来の高速堆肥化方式は高エネルギーコストを要し、養鶏業の収益を圧迫してきた。卵やたい肥価格の低迷、飼料やエネルギーの高騰が重なる中で、同社はエネルギーコスト削減と再資源化を両立する技術として開発を推進した。今回のプラントは、高窒素環境での発酵阻害を克服するため、窒素除去用の前処理システムと、発酵残渣液を原料投入槽へ再循環させる仕組みを導入。これにより排水を発生させない新たな処理プロセスを確立した。

　同社はこの技術を、脱炭素社会の実現に向けた地域共創の手段と位置づける。今後は養鶏事業者や再生可能エネルギー関連事業者との連携を拡大し、持続可能な畜産経営モデルの構築と社会実装を目指す方針である。建設・処理コストの低減により、バイオガス事業の実用化を後押しし、地域循環型エネルギーシステムの発展に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シリウスビジョン、業界初１０ミクロン検査機「Ｓ―Ｃｏｍｅｔ」開発、ＡＩで目視検査ゼロへ

■独自ＡＩ「Ｓｉｒｉｕｓ―ＡＩＳ」で自動補正と欠陥検出を統合

　シリウスビジョン＜６２７６＞（東証スタンダード）は１０月２９日、電子基板の外観品質画像検査機「Ｓ―Ｃｏｍｅｔ（エスコメット）」シリーズを開発したと発表した。卓上型でありながら１０ミクロンオーダーの高精細検査を実現する業界初の小型機で、ＡＩによる自動判定機能を備え、従来の目視検査を不要にする「目視検査ゼロ」の完全自動化を目指す。同シリーズは、Ａ４サイズ対応の標準モデル「Ｓ―Ｃｏｍｅｔ」と、用途や環境に応じたカスタマイズが可能な「Ｓ―Ｃｏｍｅｔ　Ｂｏｘ」の２機種を展開し、中小規模の製造ラインから多品種少量生産現場まで幅広く対応する。

　同製品は、独自アルゴリズムを組み込んだ画像検査ソフト「フレックスビジョン」とＡＩシステム「Ｓｉｒｉｕｓ―ＡＩＳ（シリウスアイズ）」を搭載。異物混入や配線断線、はんだ不良など多様な欠陥を高速検出し、斜めに置かれた基板も自動補正して検査する。単純な検査であれば１～数秒で処理を完了し、従来の手作業によるばらつきを解消する。高解像度エリアカメラと独自照明技術を組み合わせ、最大２４００ｄｐｉ・１０μｍの分解能で微細な欠陥を鮮明に検出する点が特長である。光沢製品にも対応可能で、電子部品や回路パターンの状態を安定して認識する。

　操作性の面では、タッチパネルによる直感的な操作を実現し、初心者でも容易に扱える設計とした。検査結果はリアルタイム表示と音声アラームで通知され、欠陥画像やサイズを記録したＰＤＦレポートを自動生成。撮像データはＴＩＦＦ形式で保存され、長期保管も可能である。さらに、Ｓ―Ｃｏｍｅｔ　Ｂｏｘでは検査テーブル拡大や真空吸着仕様など、検査対象に応じたカスタマイズにも対応する。シリウスビジョンは「日本のものづくり現場から目視検査をなくす」ことを掲げ、画像検査技術による省人化と品質安定化を推進していく方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月29日

ミロク情報サービス、中小企業向けクラウドＥＲＰ「ＬｕｃａＴｅｃｈ　ＧＸ　Ｌｉｔｅ」を１１月２８日提供開始

■「オートメーション・リアルタイム・シェアリング」を実現し、業務効率化と経営高度化を推進

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２９日、ＳａａＳ型クラウドＥＲＰの新製品「ＬｕｃａＴｅｃｈ　ＧＸ　Ｌｉｔｅ」を１１月２８日より提供開始すると発表した。財務・会計分野を中心に経営情報サービスを展開する同社が開発した「ＬｕｃａＴｅｃｈ」シリーズは、クラウドとＡＩを活用し「オートメーション」「リアルタイム」「シェアリング」を実現する新世代ＥＲＰである。社会のデジタル化や人手不足など中小企業を取り巻く環境変化に対応し、経理実務の最小化と経営判断の迅速化・高度化を支援する。

　「ＬｕｃａＴｅｃｈ　ＧＸ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ上で動作する堅牢なＳａａＳ型ＥＲＰで、従来のインストールや更新作業を不要とし、Ｗｅｂブラウザから利用可能である。長年のＥＲＰ開発で培った会計・資産管理・ワークフロー機能を基盤に、クラウド化と自動化による業務効率化を実現する。「Ｌｉｔｅ」は中小企業向けサブスクリプションモデルで提供され、今後「Ｓｔａｎｄａｒｄ」「Ｐｒｅｍｉｅｒ」の２上位エディションを順次展開する計画である。各エディションは企業規模に応じて登録件数や機能を最適化し、拡張的な運用が可能となる。

　同社は全国３３拠点のＤＸコンサルティング網を通じて提供を拡大し、中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上、ＤＸ推進を支援する方針である。代表取締役社長の是枝周樹氏は「Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」で掲げるサブスク・クラウド化戦略の一環として、ビジネスモデル変革と新価値創出を目指すと述べた。製品名には“複式簿記の父”ルカ・パチョーリの名を冠し、信頼性と革新性を象徴している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本エンタープライズ、大和総研の福利厚生プラットフォーム「Ｈｅａｒｂｉｔ」でフェムテックアプリ『リズム手帳』の取扱開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１０月２９日、大和総研（本社：東京都江東区）が提供する福利厚生プラットフォーム「Ｈｅａｒｂｉｔ（ハービット）」において、同社フェムテックアプリ『リズム手帳』の取り扱いが開始されたと発表した。「Ｈｅａｒｂｉｔ」を導入している企業の社員は、『リズム手帳』（有料版：ベーシックコース）を無料で利用できる。

　近年、人的資本経営への関心が高まり、政府による女性活躍推進や健康経営の強化が進む中、企業におけるフェムテック導入が拡大している。大和総研は、健康保険組合向け基幹システムソリューションの提供を通じて企業の健康経営を支援してきた実績を持ち、従業員のウェルビーイング向上と法人の生産性向上を目的に「Ｈｅａｒｂｉｔ」を提供開始した。『リズム手帳』は月間２０万人が利用する実績が評価され、今回の導入に至った。

　『リズム手帳』は、女性の健康課題が注目される以前の２０１３年にサービスを開始したフェムテックアプリである。生理管理や排卵日予測のほか、４つのモード設定によりライフステージに応じた長期的な健康管理が可能である点が特徴だ。「Ｈｅａｒｂｉｔ」上では、精緻な女性周期管理・予測、心身状態のセルフチェック、パートナーとの情報共有など、有料機能を無料で利用できる。

※フェムテック：女性（ｆｅｍａｌｅ）の健康課題をテクノロジー（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で解決する製品やサービスを指す造語。

■「Ｈｅａｒｂｉｔ（ハービット）」〈大和総研提供〉

　従業員の健康づくりを支援するウェルビーイングプラットフォーム。厳選されたコンテンツを通じて従業員の健康を支えるほか、ＡＩを活用したデータ管理・分析により、法人の人的資本経営に向けた施策立案・実行をサポートしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイネット、広島大と「カキ筏見える化」共同研究採択、衛星×ＡＩ×ＩｏＴで海洋安全へ

■衛星データとＡＩ解析を融合、筏位置をリアルタイム把握

　アイネット＜９６００＞（東証プライム）は１０月２９日、広島県呉市と国立大学法人広島大学が実施する「令和７年度　海洋・海事分野共同研究プロジェクト」において、同社が参画する研究テーマが採択されたと発表した。アイネットは広島大学、（株）シーテックヒロシマ、（有）マリンクラフト風の子と連携し、衛星データ、ＡＩ、ＩｏＴを活用した「カキ筏の見える化」技術の研究開発を進める。海洋データを基盤とした先端技術の統合により、カキ養殖の現場課題と海上安全対策を同時に解決することを目的とする。

　同プロジェクトでは、広島大学の衛星解析技術とシーテックヒロシマのデバイス技術を組み合わせ、カキ筏の位置と数をリアルタイムで検知・可視化する高精度システムを構築する。ＡＩによる解析を加えることで検出精度を向上させ、最適な筏管理と効率的な漁業運営を支援する仕組みを開発する。これにより、行政による海域管理の高度化や、災害リスクの低減、安全航行支援など、海洋産業全体のデジタルトランスフォーメーションが進むことが期待されている。

　呉市周辺の広島湾は全国有数のカキ養殖地である一方、夜間や濃霧時における船舶と筏の衝突事故が後を絶たない。現行の海図では筏の正確な位置を把握できず、行政も配置全体を把握できない課題を抱えている。新システム導入により、筏の位置情報と稼働状況を即時に把握でき、衝突事故防止や人命保護に資するだけでなく、流出筏や漂流物（海洋デブリ）の早期検知によって環境負荷と経済損失の軽減も可能となる。アイネットは本取り組みを、持続可能な海洋資源利用と地域産業振興を両立する産学官連携モデルとして推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＩＸＩＬ、ＡＩ活用でトヨタ元町工場のトイレ改修支援、ＡＩセンシングで「混まないトイレ」実現へ

■混雑解析とシミュレーションで快適な職場環境を構築

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は１０月２８日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）元町工場（愛知県豊田市）で、ＡＩを活用したトイレ改修計画の実証プロジェクトを実施したと発表。老朽化した工場施設の改善を進めるトヨタ自動車の方針に基づき、混雑の可視化と予測シミュレーションを通じて、快適で効率的な職場環境づくりを支援する狙いがある。ＬＩＸＩＬは独自のＡＩ設計支援サービス「Ａ－ＳＰＥＣ　Ｐｒｏ」を活用し、実測データをもとに最適なトイレ改修案を提案した。

　今回の実証では、ソニーセミコンダクタソリューションズのインテリジェントビジョンセンサー「ＩＭＸ５００」とエッジＡＩプラットフォーム「ＡＩＴＲＩＯＳ」を採用。トイレ利用の混雑状況をセンシングし、業務特性や時間帯による利用傾向を分析した。得られたデータをもとに、器具数や配置を検討する混雑予測シミュレーションを行い、数値に裏付けられた改修プランを作成した。これにより、休憩時間の待機削減や従業員満足度の向上を図った。

　トヨタ自動車は「実情に即した根拠ある改善計画が可能になった」と成果を評価。ＬＩＸＩＬ側も「プライバシー配慮とデータ分析を両立した設計支援の実例」と位置づけ、今後も公共・工場施設のトイレ改修において、「混まない」「快適」な空間づくりを推進していく方針を示した。今回の成果は、人への投資を重視する職場改革の一環として、ＡＩ技術を用いた設備改修の新たなモデルケースと位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

伊藤園とＪＡ全農、「ニッポンエール　大分県産完熟かぼすＳＯＤＡ」を共同開発

■大分県産完熟かぼすを全国へ、国産農産物の魅力発信に弾み

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１０月２８日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と共同開発した「ニッポンエール　大分県産完熟かぼすＳＯＤＡ」を１１月３日（月）から販売開始すると発表した。同製品は「ニッポンエールプロジェクト」の一環として開発されたもので、国産農畜産物の魅力発信と産地支援を目的とした取り組みである。完熟した大分県産かぼす果汁（果汁１％）を使用し、甘みと酸味を両立させた爽快な炭酸飲料に仕上げた。パッケージには収穫の様子を描いたイラストを採用し、生産者の手仕事と地域の温かみを伝えるデザインとしている。

　大分県産のかぼすは生産量日本一を誇るが、完熟果実は傷みやすく広く流通しにくい課題があった。同社はこの完熟かぼすの魅力を全国に届けることで、産地支援と消費拡大を図る狙いを掲げている。昨年１１月に期間限定で販売した際に好評を得たことから、今回再発売を決定。地域特産の付加価値を高めるとともに、農家の所得向上につなげる方針だ。

　伊藤園とＪＡ全農は今後も共同開発を通じて、日本各地の農産物を生かした商品の展開を強化する方針を示している。「ニッポンエール」ブランドを軸に、生産者と消費者を結ぶ仕組みを広げ、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年10月28日

ＫＤＤＩ、大阪堺にＡＩデータセンターを開設、ＮＶＩＤＩＡ最新サーバーで国内産業を支援

■ＮＶＩＤＩＡ「ＧＢ２００　ＮＶＬ７２」搭載、ＡＩ学習・推論に特化した最新設備

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月２８日、２０２６年１月下旬から最新世代のＡＩサーバーを搭載した「大阪堺データセンター」を稼働させると発表した。同施設はＮＶＩＤＩＡの「ＧＢ２００　ＮＶＬ７２」を採用し、シャープ堺工場跡地の電力・冷却インフラを活用して短期間で構築された。ＫＤＤＩが長年蓄積したデータセンター運営ノウハウと水冷技術を生かし、国内産業のＡＩ活用基盤として高い信頼性と計算能力を提供する。

　同センターは、法人向けに高性能ＧＰＵを提供するほか、グーグルの生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」のオンプレミス版を活用した共同開発を進める。これにより、ＡＩの学習や推論を国内で安全に実行できる「ソブリン性」を確保し、映像監視データや企業機密情報の処理など、セキュリティ要求の高い分野にも対応可能となる。また、ＫＤＤＩの広帯域ネットワークと全国データセンター群を統合運用し、大容量データの伝送と解析を最適化する。

　建物は地上４階・延床面積約５万７０００平方メートルで、再生可能エネルギー由来の電力を１００％使用する環境配慮型施設として運営される。工場跡地の再活用により、電力供給や冷却効率を最大化しつつ、最新ＧＰＵ性能を安定稼働させる設計となっている。ＫＤＤＩは１０月２８日から２９日にかけて開催する「ＫＤＤＩ　ＳＵＭＭＩＴ　２０２５」で同センターと関連サービスを紹介し、産業界のＤＸとＡＩ導入を後押しする方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

亀田製菓、明治と共同開発、冬季限定「チョコ柿の種」を発売、プロパティシエ５人が太鼓判

■職人の手仕事と明治の技術で仕上げた贅沢な味わい

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は１０月２８日、明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治と共同開発した期間限定商品「７０ｇ亀田の柿の種ミルク＆ホワイトチョコレート」を発表した。発売は１１月３日から１１月末までで、全国のスーパーマーケットなどで販売される。２０１５年から冬季限定で毎年展開されている人気商品であり、柿の種に明治のチョコレートをコーティングした甘じょっぱい味わいが特徴となっている。

　同商品はミルクチョコとホワイトチョコの２種類を同比率でミックスし、最後まで飽きのこない味に仕上げた。カカオのコクとミルクの濃厚さを生かし、職人がチョコの均一なコーティングにこだわって製造している。明治の技術と亀田製菓の柿の種が融合した贅沢な組み合わせで、冬の定番スイーツとして支持を集めている。

　また、商品開発担当者が国内外で活躍する５人のパティシエに試食を依頼し、専門的な評価を得た。江口和明氏は「完成されたおいしさ」と評し、畠山和也氏は「チョコレートをおいしく食べるための柿の種」と述べた。田中丸博文氏や中山和大氏、田中二郎氏もそれぞれ「軽さとリピート性」を高く評価しており、プロが認める品質としての信頼性を訴求している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

荏原、ＪＡＸＡの人工衛星向け排熱システムでポンプ試作契約を締結

■宇宙用冷媒ポンプの国産化へ、荏原が高効率排熱技術を開発

　荏原＜６３６１＞（東証プライム）は１０月１７日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が進める人工衛星用高効率排熱システムの研究開発プロジェクトにおいて、性能確認用ポンプの試作契約を締結したと発表した。同契約は、内閣府の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）」の一環であり、荏原はロケットエンジン用電動ターボポンプなどで培った宇宙機向けポンプ技術を活かして開発を担う。履行期限は２０２６年３月３１日で、同社はポンプの設計と試作を進め、ＪＡＸＡへの納入を目指す。

　同プロジェクトは、５Ｇ／６Ｇ通信の普及に伴い、人工衛星の高性能化に不可欠な熱管理技術の確立を目的とする。高密度電子機器の発熱対策は宇宙開発における重要課題であり、効率的な排熱技術の確立が求められている。荏原が試作する冷媒用ポンプは、二相流排熱システムの心臓部として冷却媒体を循環させ、衛星の安定稼働を支える役割を担う。ポンプの国産化は、国際競争力強化と日本の宇宙産業基盤の強化に資する。

　荏原は今回の試作を皮切りに、次世代通信衛星を含む各種宇宙機への搭載を見据え、さらなる技術開発を推進する方針を示した。スターダストプログラムの成果を通じて、将来の宇宙インフラ整備や通信技術の高度化を支え、日本の宇宙開発分野への貢献を強化する。同社は長期ビジョンの下でＥＳＧ経営を推進し、持続可能な成長と企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキ、「ＳＡＬＩＤＡ　ＹＬ９Ａ」に新色ブラック、人気在宅チェアが３色展開に

■高機能チェア「ＹＬ９Ａ」に新色追加、在宅ワーク市場で存在感強化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２８日、在宅ワークチェア「ＳＡＬＩＤＡ（サリダ）」シリーズのカジュアルモデル「ＹＬ９Ａ」に新色ブラックを追加し発売した。これまでのグレー、ネイビーに加わる形で３色展開となり、より多様なインテリアやワークスタイルに対応する。累計出荷４万脚を超える人気シリーズで、デザイン性と機能性を兼ね備えた在宅ワークチェア市場の定番として評価を高めている。

　ＳＡＬＩＤＡシリーズは「旅立ち」を意味するスペイン語を由来とし、ユーザーの新たな働き方を支援するブランドとして展開されてきた。高いコストパフォーマンスと品質を両立し、２０１９年に初代「ＹＬ９」を発売。２１年にはゲーミングモデル「ＹＬ９Ｇ」、２２年にはカジュアルモデル「ＹＬ９Ａ」を投入し、幅広い層のニーズを獲得した。エラストマー素材を背もたれに採用することで独自のデザイン性を実現し、在宅ワークの快適性を追求している。

　新色ブラックは洗練された印象で、家庭内のワークスペースに調和しやすい点が特徴だ。高機能ヘッドレスト、９段階調整のアジャスタブル肘、シンクロロッキングなど従来機能を備え、座面には柔らかいモールドウレタンを採用。価格は税込３万９９００円。イトーキの公式オンラインショップ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、Ａｍａｚｏｎで販売される。同社は今後も「家ではたらく」「家でまなぶ」「家でくつろぐ」空間づくりを支援し、在宅ワーク家具の充実を図る方針である。

■イトーキオンラインショップ
　https://shop.itoki.jp/shop/pages/yl9a.aspx

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ニーズウェル、長谷工コーポレーションに「Ｎナビ」導入支援を提供、経費精算をマニュアルレス化

■経費精算の申請プロセスを自動化し、業務担当者の負荷軽減を実現

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１０月２７日、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）から伴走型ガイダンス導入支援サービス「Ｎナビ」を受注したと発表した。長谷工グループの経費精算システムにおける申請業務効率化とマニュアルレス運用の実現を支援するもので、同社は今後、より直感的なガイダンス機能の実装を通じ、経理・総務部門の生産性向上を後押しする。

　長谷工コーポレーションは新中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の下で、管理部門の業務効率化を経営基盤強化の重点施策に掲げている。既存の経費精算システムでは、申請不備や問い合わせ対応、マニュアル整備などに負担が生じており、業務担当者・利用者双方の効率化が課題となっていた。ニーズウェルは「Ｎナビ」の導入により、ガイド表示や自動入力を通じて操作をサポートし、業務手順の標準化と負荷軽減を実現する。

　「Ｎナビ」は、画面上に表示される伴走型ガイダンスを活用し、システムに不慣れなユーザーでも迷わず操作できる設計が特徴だ。ニーズウェルが自社導入で得たノウハウをもとに開発しており、問い合わせ対応やマニュアル整備の削減により、企業のデジタルワークフローを最適化する。今後も同社は、長谷工コーポレーションとの連携を通じて業務ガイダンス分野のソリューション拡充を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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