企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■Ｅｘｃｅｌと電卓による手作業から脱却、商談当日中の見積書提示を支援

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は６月９日、塗装店向けＡｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅアプリ「Ｂｕｄｉｉ」のＡＩ図面積算機能について、開口部（窓・玄関・換気口など）の自動検出機能を活用し、業務変革に成功した塗装店の導入事例を公開した。立面図を取り込むだけでＡＩが図面を解析し、塗装部分と開口部を自動判定することで、新人でも最短１０分で部位別の塗装面積を算出できる環境を提供する。

　東日本エリアで営業４～５名、事務スタッフ２名体制の塗装事業を営むＣ社では、導入前は経験１０年のベテラン１人がＥｘｃｅｌと電卓で積算を担い、１件あたり３０分～１時間を要していた。導入後は立面図をアップロードするだけでＡＩが開口部を自動検出し、積算時間を１５分程度に短縮。事務スタッフでも業務を担えるようになり、商談当日中に見積書を提示できるケースが大幅に増えた。

　塗装業界では、積算に２～３年の経験を要する属人化や、各社で見積もり数量・算出根拠がばらつく構造的課題がある。Ｂｕｄｉｉは、標準化された積算ロジックと開口部・部位別の明細可視化により、業務時間の圧縮と積算根拠の透明化を両立する。Ｓｐｅｅｅは、同アプリを通じて塗装店の営業生産性向上と施主への信頼確保を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ログリー、代理店向けＡＩ広告運用「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ」を開始

■ＯＳＳ版は累計５０００ダウンロード超、代理店向けに共有認証や読み取り専用機能を追加

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は６月９日、ＡＩ広告運用エージェント「ｍｕｒｅｏ」の代理店向け商用版「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ」を提供開始した。ＯＳＳ版「ｍｕｒｅｏ」は２０２６年４月の公開以降、累計５０００ダウンロード以上を達成しており、商用版では複数クライアントの広告運用を１つのインストールで安全かつ効率的に行える機能を加えた。

　同サービスは、ＯＳＳ版の戦略起点、安全運用、変更履歴、自己学習などの特長を引き継ぎ、代理店業務に必要なマルチクライアント運用、共有認証、読み取り専用モードを追加した。運用者全体の知見とクライアントごとの学習内容を分けて蓄積でき、誤操作を防ぐ読み取り専用モードにより、研修や画面共有、繊細な配信時期にも対応する。

　提供開始にあわせ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｄｓ、Ｍｅｔａ　Ａｄｓに加え、ＬＩＮＥヤフー広告にも対応を開始した。Ｙａｈｏｏ検索広告、ディスプレイ広告、ＬＩＮＥ広告を同一ワークフローで横断運用できる。先着２０社限定で「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｓｏｌｏ」の月額料金を通常８万円から６カ月間４万円にする半額キャンペーンも実施する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＨＯＵＳＥＩ、報道記者向け「記者アシスタントＡＩ」の提供開始

■情報収集、分析、裏取り、取材メモ整理まで一貫支援

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は６月９日、報道記者の取材前準備を支援する業務特化型ＡＩエージェント「記者アシスタントＡＩ」の提供をメディア業界向けに開始したと発表した。同社はＡＸソリューションを提供するテクノロジーカンパニーで、新聞・メディア業界で培ったノウハウを活用する。

　同サービスは、記者の担当分野や専門性に応じた情報提供、記事テーマや企画立案への助言に加え、国内外メディア、データベース、専門サイト、官公庁・自治体・業界団体の発表、プレスリリースなどを横断的に収集する。関連する取材先候補の発見・提案にも対応し、情報取得から分析、検証、活用までを一貫して支援する。

　収集情報は自動分類・関連付けし、時系列、因果関係、トレンドの可視化を通じて背景理解を助ける。フェイクニュースや不確実情報の識別支援、複数ソースを横断した裏取り、記述内容の整合性チェック、リスク表現の指摘、取材メモの要約・構造化にも対応する。今後は取材支援や記事作成支援などの機能高度化を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年06月09日

ＪＲ東日本、みどりの窓口に生成ＡＩ導入へ、ＮＥＣ製などの実証機で検証

■立川・大宮駅で７月に実証、要望確認から発券支援まで段階的に検証

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は６月９日、駅におけるサービス高度化の一環として、「みどりの窓口ＡＩ対応サービス（仮称）」の実現に向けた実証実験と、近距離乗車券のＱＲ化を推進すると発表した。グループ経営ビジョン「勇翔２０３４」のもと、駅の利用体験を変革する取り組みとなる。

　実証実験は２０２６年７月から立川駅と大宮駅のみどりの窓口で実施する。生成ＡＩが利用区間、日時、人数、割引有無など顧客の要望を整理・確認し、きっぷ購入を分かりやすく円滑にする。初期段階では確認・整理業務を支援し、発券は窓口係員が対応する。実証機はＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）製とＧｅｎ－ＡＸ製を用い、音声対話の聞き取り精度、駅環境での安定性、利用しやすさなどを検証する。

　将来的には、生成ＡＩ搭載機器が要望確認から発券まで一体的に担い、駅係員は人ならではの判断やきめ細かな支援が必要な利用者への対応に注力する。また２０２７年春から近距離乗車券を磁気乗車券からＱＲ乗車券へ置き換え、磁気乗車券を廃止していく。交通系ＩＣカードによるモバイルシフトやチケットレス化も拡大し、券売機スペースを整理・統合して駅をリデザインする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

セック、量子計算の待ち時間短縮へ、異なるユーザのジョブを自動並列実行

■大阪大学ＱＩＱＢ、順天堂大学と共同開発、ＯＱＴＯＰＵＳに実装し順次提供

　セック＜３７４１＞（東証プライム）は６月９日、大阪大学量子情報・量子生命研究センター（ＱＩＱＢ）、順天堂大学とともに、異なるユーザの量子プログラムを自動で並列実行する「量子マルチプログラミング（オートモード）」機能を開発し、ＱＩＱＢの量子コンピュータ・クラウドサービスで提供を開始したと発表した。

　同機能は、クラウド上の順番待ちジョブの中から、システムが自動で最適な組み合わせを選び、空いている量子ビットに割り当てて並列実行する仕組みである。従来は同一ユーザが手動で指定した複数ジョブのみ同時実行できたが、今回のオートモードにより、異なるユーザ間でも量子チップの空き領域を活用できるようになった。大阪大学のクラウドサービスでは６４量子ビットの量子チップを運用しており、多くの研究用プログラムが１０量子ビット程度しか使わない課題の解決につなげる。

　開発では、量子回路と量子チップの構造をグラフとして捉える最適配置、ハードウェア制約を自動解決するトランスパイル機能、公平性を考慮したジョブ優先度制御を組み合わせた。評価では、１１量子ビットの量子チップに５ユーザが２量子ビットの回路を１１０ジョブ投入した条件で、スループットが約３．７６倍に向上した。本機能はオープンソースの量子コンピュータ基本ソフトウェア「ＯＱＴＯＰＵＳ」に実装し、「量子ソフトウェアコンソーシアム」参画機関向けに順次提供する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三菱電機、セミクロン・ダンフォスとパワー半導体モジュールの新標準パッケージを共同開発

■端子配置と端子機能の互換性を確保、産業用ドライブ機器や再生可能エネルギーシステム向けに展開

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月９日、産業分野や発電システムの電力変換装置に使用される３レベルＴタイプ回路内蔵パワー半導体モジュールの新標準パッケージを、ドイツのパワー半導体メーカーであるセミクロン・ダンフォスと共同開発したと発表した。同パッケージは、同社の高出力帯向け「ＬＶ１００タイプ」とセミクロン・ダンフォスの「ＳＥＭＩＴＲＡＮＳ２０」を基準に、端子配置と端子機能の互換性を確保した。

　脱炭素社会の実現に向け、産業用ドライブ機器や再生可能エネルギーシステムに使われるインバーターでは、低消費電力化と効率化の要求が高まっている。今回の新標準パッケージは、従来の２レベル回路より高効率な電力変換や周辺部品の小型化が可能な３レベルＴタイプ回路を１つのパワー半導体モジュールに集約し、インバーターの高効率化と小型化に寄与する。

　さらに、主電極端子と４素子分の制御用補助端子を３レベルＴタイプ回路向けに最適配置し、寄生インダクタンスの低減、バスバー設計や駆動回路設計の簡素化、設計自由度の向上につなげる。外形サイズは１００ｍｍ×１４４ｍｍ×４０ｍｍ。両社は今後、新標準パッケージを採用した製品をそれぞれ開発し、ユーザーのインバーター設計共通化にも貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サクサグループのソアー、透過型ＯＬＥＤディスプレイの累計出荷１３０万台を突破

■直近３０万台は従来平均の約２．４倍、背景に溶け込む表示価値が浸透

　サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）グループのソアーは６月９日、デバイス事業において透過型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレイの累計出荷台数が、２０２６年５月末に１３０万台を突破したと発表した。同社は有機ＥＬデバイスの開発・製造受託サービスを手掛けている。

　２０２５年６月に累計出荷台数１００万台を達成。その後、透明ＵＩを採用した製品需要が想定を大きく上回るペースで拡大し、直近３０万台は従来の平均出荷ペースと比べ約２．４倍の速度で推移した。「背景に溶け込むディスプレイ」という新しい価値が製品デザインで受け入れられ、一般的なＵＩへ本格的にシフトしていることを示す動きとなる。

　ソアーの透過型ＯＬＥＤは、自発光素子による高い視認性、独自の蒸着技術と光学設計の最適化による高品位な透過性能、パネル形状変更やマルチカラー表示に対応する柔軟なカスタマイズを強みとする。今後は「未来のＵＩを、今すぐ確かな品質で」を合言葉に、材料開発と新素子構造の進化を加速し、市場拡大と技術革新に取り組む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

青山商事、「接触冷感トップス」を過去最大規模で展開、投入数は前年比約３倍

■触れた瞬間ひんやり、ＵＶカットや吸汗速乾機能も搭載し働く女性の夏をサポート

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は６月９日、猛暑や酷暑に対応するため、「接触冷感」素材を採用したレディーストップスを大幅に拡充すると発表した。今季の投入数は前年比約３倍に拡大し、過去最大規模の数量で全国の洋服の青山および公式オンラインストアで発売している。

　働く女性のビジネスウエアでは「デザイン性」や「きちんと感」に加え、記録的な猛暑や長期化する夏を快適に過ごす「機能性」への需要が高まっている。直接肌に触れる機会の多いトップスでは、触れた瞬間にひんやりと感じる「接触冷感」仕様の商品需要が拡大しており、同社は１枚でも華やかに決まるデザイン性を保ちながら、夏のビジネススタイルを支える商品展開を強化する。

　「接触冷感トップス」の投入数は、２０２５年度の３．８万点から２０２６年度は１１．１万点へ拡大し、５年前の２０２２年度比では６０倍となる。接触冷感機能を備えたレディーススーツも前年比約１．４倍に増やす。商品は税込３，２８９円～税込６，５８９円で、ＵＶカットや吸汗速乾機能も備え、汗のベタつきや蒸れを抑えながら清潔感のある装いを支える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ｊｉｇ．ｊｐ、鯖江発ＡＲグラス「ＳＡＢＥＲＡ」で夏向けサングラス仕様を公開

■地図、翻訳、文字起こしを鮮明表示、猛暑シーズンの新しい情報体験を提案

　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は６月９日、次世代スマート眼鏡（ＡＲグラス）「ＳＡＢＥＲＡ（サベラ）」について、専用クリップオン式サングラスの詳細仕様を公開した。同製品は４月２０日からクラウドファンディングサービス「Ｍａｋｕａｋｅ」で先行販売しており、本格的な夏・猛暑シーズンに向けた紫外線対策機能を訴求する。

　専用クリップオン式サングラスは、ＵＶカット率９９．９％、可視光線透過率１７％の薄型高性能レンズを採用した。夏季の強い日差しや眩しさを抑えながら、ＳＡＢＥＲＡ本体のＡＲ機能である地図ナビゲーション、翻訳、文字起こしなどを遮らず、文字情報を鮮明に視認できる。

　重量はサングラス単体で７．５ｇと軽量で、長時間の着用時の負担軽減を図った。片手で容易に着脱できるワンモーション設計に加え、６０度刻みで３段階（６０度・１２０度・１８０度）に跳ね上げられる機能も備える。ＳＡＢＥＲＡは鯖江の眼鏡技術、ｊｉｇ．ｊｐの開発力、ＣｅｌｌｉｄのＡＲ光学技術を融合し、日常で使えるＡＲグラスを目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クラダシ、生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」を全社導入、特有業務の自動化を推進

■商品掲載業務などを自動化、人間がレビューする体制で業務スピードと質を向上

　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は６月９日、生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」を全社導入し、グループ全体に適用する「クラダシグループＡＩ活用基本ポリシー」を策定・対外公表したと発表した。すでに全社展開している「Ｇｅｍｉｎｉ」に加え、長文処理や高度な推論、思考整理、業務自動化機能を持つ「Ｃｌａｕｄｅ」を活用し、同社特有の業務の自動化・効率化を図る。

　同社は、ソーシャルグッドマーケット「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」を運営し、フードロス削減を主要な社会課題として取り組んでいる。賞味期限・消費期限という「時間」との戦いに対応するため、メーカーとの商談、商品掲載、需給予測、販売後の分析などで、迅速かつ正確な意思決定が求められる。今回、「Ｃｌａｕｄｅ」の「Ｃｏｗｏｒｋ」や独自ＭＣＰサーバーを活用し、商品掲載業務など複雑な業務の自動化を進める。

　同ポリシーは、経済産業省・総務省の「ＡＩ事業者ガイドライン（第１．２版）」等を参照して策定した。ＡＩの活用、人間中心のアプローチ、包摂性と公平性、プライバシー・データ保護、セキュリティ、知的財産権の尊重、アカウンタビリティと責任あるガバナンスの７項目で構成する。２０２６年３月末時点の累計実績は、フードロス削減量３７，９５１トン、経済効果１８４億６，４６５万円、ＣＯ２削減量１００，６０７ｔ－ＣＯ２、支援総額１８７，６７４，１２６円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マツダ、車載ＣＯ２回収装置の実証で貯蔵に成功、回収量は８０４ｇに拡大

■ＨＶＯ燃料とゼオライト活用、排気温でＣＯ２を脱離しタンクに貯蔵

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月８日、開発中の車載ＣＯ２回収装置「Ｍａｚｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ」の実証実験で、走行中のＣＯ２貯蔵に成功したと発表した。６月５日から７日に開催された「ＥＮＥＯＳ　スーパー耐久シリーズ２０２６　Ｅｍｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ　第３戦　富士２４時間レース」で実施した。

　実証では、レース車両「ＭＡＺＤＡ　ＳＰＩＲＩＴ　ＲＡＣＩＮＧ　３　Ｆｕｔｕｒｅ　ｃｏｎｃｅｐｔ（５５号車）」にＣＯ２吸着器の脱離機能と貯蔵用ＣＯ２タンクを追加した。欧州で実用化されているカーボンニュートラル燃料「バイオディーゼル燃料（ＨＶＯ）」を使い、多孔質構造を持つゼオライトに吸着したＣＯ２を排気温で脱離させ、電動コンプレッサーでタンクに貯蔵する一連のプロセスに同社として初めて成功した。

　２４時間レース中に同プロセスを繰り返した結果、ＣＯ２回収量は合計８０４ｇとなり、前回２０２５年１１月の８４ｇから約９．６倍に拡大した。ＨＶＯによるＣＯ２削減効果と装置による回収量の合計が、市販車の一般的な利用を想定した回収目標値を一時的に上回り、市販車でカーボンネガティブとなり得る可能性も確認した。１１月のスーパー耐久シリーズ第７戦では、レーシングカーでの短時間のカーボンネガティブ達成を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎重工業、介護施設向け動画配信サービス「つづるムービー」開始

■「ディアージュ神戸」に導入、入居者の近況を動画で分かりやすく配信

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は６月８日、介護施設と入居者家族をつなぐ動画配信サービス「つづるムービー」の提供を開始したと発表した。介護付有料老人ホーム「ディアージュ神戸」（兵庫県神戸市）に導入し、入居者の日常の様子を動画で家族に伝えることで、施設と家族のコミュニケーションを支援する。

　同サービスは、日本マイクロソフトとの共創による独自ＡＩを活用する。複数の入居者が映る映像でも、指定した入居者を自動で識別し、動画制作時の作業効率を高める。専門的な動画編集スキルがなくても、入居者の様子が伝わる動画を手軽に作成・配信できるほか、家族専用サーバーへの動画アップロードによりプライバシーにも配慮する。

　川崎重工業は２０２４年から介護業務支援サービス事業に参画し、介護現場の生産性と介護の質の両立を進めている。今後は、最適なシーンの自動抽出や映像の完全自動編集などの機能実装に取り組み、将来的には介護施設で使用するソーシャルロボットへの搭載も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

小森コーポレーション、印刷技術でＩＴＯ透明電極の高精細パターニング技術を開発

■従来の高コスト手法を印刷プロセスに置き換え、太陽電池製造の一貫化へ一歩

　小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）は６月８日、山形大学フレキシブル基盤技術グループとの共同研究により、印刷技術を用いたＩＴＯ（酸化インジウムスズ）透明電極の高精細パターニング技術を開発したと発表した。ＩＴＯ透明電極は太陽電池の基幹部材であり、同技術により、従来の高コストな手法を用いずに高精細な電極パターンを形成できるという。

　同社グループは、オフセット印刷機で培ってきたプリントテクノロジーを基盤に、ＰＥ（プリンテッド・エレクトロニクス）分野への技術展開を進めている。２０２５年にはペロブスカイト太陽電池向け薄膜塗工技術の開発進捗を発表しており、今回はＩＴＯ透明電極のパターニング工程でも印刷ベースの新手法を開発した。一貫した印刷プロセスによる太陽電池製造の実現に一歩近づいた形だ。

　従来のＩＴＯ透明電極のパターニングには、レーザースクライブやフォトリソグラフィなど、多工程または設備コストの高い手法が用いられてきた。同技術は小森コーポレーション子会社のセリアコーポレーションの技術が支えており、ペロブスカイト太陽電池や有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）など次世代太陽電池の製造プロセスへの適用を見据える。６月１０日から１２日まで東京ビッグサイトで開催される「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ　２０２６」の山形大学ブース（東７ホール７Ｅ－１６）で展示する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クロスキャット、ＯＣＩ環境を要件定義不要で最短導入する新サービス開始

■生成ＡＩ・データドリブン経営の進展に対応、セキュアなクラウド基盤を迅速構築

　クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）は６月８日、Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）環境を要件定義不要で短期間・高品質に導入する「ＯＣＩインフラ構築サービス」の提供開始を発表した。データ活用の実践を加速し、経営・業務の高度化を支援する。

　生成ＡＩ活用やデータドリブン経営の進展に伴い、短期間でセキュアなクラウド環境を立ち上げたいニーズが高まっている。一方、ＯＣＩは構成や設計の自由度が高く、担当者や支援ベンダーによって構築時間や品質にばらつきが生じる課題があった。同社は金融・公共分野など高い信頼性が求められるシステム構築で培った設計ノウハウを標準化し、本番運用を見据えた構成として提供する。

　同サービスは、ＰｏＣ・技術検証・開発用途向けの「トライアルプラン」（価格２００万円・税込）と、業務システム本番・開発用途向けの「ベーシックプラン」（同３３０万円・税込）を用意する。同社は独自のＤＸ推進支援フレームワーク「ＣＣ－Ｄａｓｈ」のサービスラインナップを拡充し、クラウド導入の初期段階から本番運用、拡張・高度化まで継続的に支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2026年06月08日

京セラコミュニケーションシステム、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入・施工を開始

■滋賀県有施設３か所と福岡市有施設３か所に積水ソーラーフィルム製設備を設置

　京セラ＜６９７１＞（東証プライム）傘下の京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）は６月８日、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、次世代技術「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の導入・施工を開始すると発表した。滋賀県と福岡県福岡市から導入委託事業を受注し、同日から各施設で設置工事に着工する。

　同太陽電池は軽量で柔軟性があり、耐荷重の制限などにより従来のシリコン系太陽光パネルの設置が難しかった施設にも導入しやすい。脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電設備の設置場所不足が課題となる中、新たな解決策として期待されている。

　今回の事業では、滋賀県内の県有施設３か所（八幡工業高校、守山北高校、琵琶湖博物館）と福岡市内の市有施設３か所（高宮中学校、老司小学校、原西小学校）に、積水ソーラーフィルム製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する。滋賀県と福岡市が環境省の導入支援事業に採択されたもので、ＫＣＣＳは設計、資機材調達、建設工事、保守まで一貫して対応する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

川崎汽船、船上点検を電子化し紙の記録を廃止、乗組員の安全性向上へ

■２０２６年７月ごろから順次正式導入、転倒・転落リスク低減を図る

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は６月８日、船上で実施しているＭ０（Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　Ｓｐａｃｅ　Ｚｅｒｏ　Ｐｅｒｓｏｎ）チェックのデータを収集・管理する「電子Ｍ０チェックシステム」を開発し、同社管理船へ導入することを決定したと発表した。２０２６年７月ごろから順次、正式導入する予定。

　Ｍ０運転は、夜間などに機関室内を無人とする運転形態で、事前に行うＭ０チェックは約１，０００項目に上る。従来は乗組員が紙媒体に点検データを記録していたが、両手がふさがるため、足場が不安定な場所や船体が揺れる状況では転倒・転落リスクが課題となっていた。

　同システムはスマートフォンと専用アプリケーションを活用し、片手でのデータ入力を可能にする。記録紙の廃止により、印刷・保管費用や作業負担、環境負荷の低減にもつなげる。点検情報を一元的に集約・蓄積することで、機器の状態変化の把握や異常の早期発見を図り、将来的にはＡＩによるデータ分析で高度な安全管理の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイビー化粧品、日中ケア・睡眠サポート・夏向けボディケアの３製品を発表

■日中用ミスト状化粧水、機能性表示食品、クールボディスプレーで生活シーン別の悩みに対応

　アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は６月８日、ベーシックプラスシリーズの「ベーシックプラス　デイミスト」、機能性表示食品「ＧＡＢＡメンテ」、ボディ用化粧水「クール　ボディ　スプレー」の製品情報を発表した。日中の乾燥やメイクくずれ、睡眠の質や仕事による疲労感、夏場の暑さ・ニオイ対策など、日常生活の悩みに対応するラインアップとして訴求する。

　「ベーシックプラス　デイミスト」は、日中用ミスト状化粧水として６月１日に発売した。６０ｍｌ、希望小売価格は３３００円（本体価格３０００円）。冷暖房や紫外線などによる乾燥を防ぎ、メイクの上からでもなじむ使用感を特徴とする。余分な皮脂を吸着し、メイクキープ成分として保湿成分ビオサッカリドガム－１を配合。ローズマリー葉エキスなどの保湿成分により、花粉、ちり、ほこり、紫外線などの日中の外部ストレスから肌環境を守る。

　「ＧＡＢＡメンテ」は、機能性関与成分「ＧＡＢＡ」を同社従来品比約３．５倍の１００ｍｇ配合した機能性表示食品。１日４粒を摂取目安量とし、１２０粒入りで希望小売価格は７５６０円（本体価格７０００円、軽減税率適用）、消費者庁届出番号はＪ１５１７。「クール　ボディ　スプレー」は、１００ｍｌ×２本で希望小売価格４６２０円（本体価格４２００円）。瞬間冷却とひんやり感の持続、サボンの香りによる汗臭・ミドル脂臭のカバー、保湿成分による肌の引き締めを特徴とする。なお、同製品はボディ用で、顔には使用できない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ダイナミックマッププラットフォーム、ＵＮ－Ｒ７９対応へ高精度３次元地図データを提供

■車線構成や道路区画をセンチメートル級で収録、国際基準対応の検証・開発を後押し

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６A＞（東証グロース）は６月８日、自動車の自動操舵に関する国際基準「国連規則第７９号（ＵＮ－Ｒ７９）」への対応に向け、国内自動車メーカーの自動運転・先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）開発用途として、高精度３次元地図データを提供したと発表した。

　ＵＮ－Ｒ７９は、自動操舵や自動車線変更などの機能について、車両が走行環境や道路条件を踏まえて適切に操作することを求める国際基準。自動操舵機能（ＡＣＳＦ）は低速時の操舵支援、車線維持、車線変更支援など複数のカテゴリーに分かれ、特にＣａｔｅｇｏｒｙ　Ｃ以上では車線変更が許可される区間の判別や、周囲の車線構成・道路構造の正確な把握が求められる。

　同社の高精度３次元地図データは、車線構成や道路区画の情報をセンチメートル級の精度で収録しており、車線変更支援機能の実装に必要な道路情報の取得を可能にする。国内自動車メーカーで車線変更可否の判断や道路構造把握などの検証・開発に活用されており、より高度な運転支援機能の実現に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＯＰＰＡＮ、トレカ向け紙製ピロー包材を国内初開発、プラスチック使用量ゼロを実現

■独自材質とアルミ蒸着でサーチ防止と意匠性を両立、年間３０００万パック供給体制へ

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月８日、国内で初めて、トレーディングカード向けに遮光性のある紙製ピロー包材を開発したと発表した。２０２６年６月から国内外のトレーディングカードメーカーを対象にサンプル出荷を開始し、同年秋から安定した量産を始める。

　同製品は、ヒートシール性を持つコート層と紙素材のみで構成する独自の材質構成により、従来のプラスチック包材を紙へ置き換え、プラスチック使用量ゼロを実現した。紙重量比５１％以上のため、国内ではパッケージに「紙マーク」を付与できる。紙素材にアルミ蒸着を施すことで９８％以上の遮光率を確保し、中身の透けを防ぐことで開封前にレアカードを判別するサーチ行為の抑止につなげる。アルミ蒸着層の上に直接印刷する構造により、メタリックな質感や鮮やかな発色も可能にした。

　国内トレーディングカード市場は急拡大しており、２０２４年度の市場規模は２０１９年度比で約３倍の３０００億円を突破した。一方、包装資材への規制強化や脱プラスチック対応が進み、メーカー各社には環境配慮設計が求められている。ＴＯＰＰＡＮは専用製袋機の開発で紙製素材のシワを低減し、高品質な安定供給体制を構築した。量産開始時点で年間３０００万パックの供給体制を整え、２０３０年までに関連受注を含め１０億円の売上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ミズノ、フットボールシューズ「ＭＯＲＥＬＩＡ　ＮＥＯ　Ⅴ」発売、１５年の進化を結集

■軽量性に加え、突き上げ軽減や高いホールド性を追求、販売目標は世界１１万足

　ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）は６月６日、フットボールシューズ「ＭＯＲＥＬＩＡ　ＮＥＯ」シリーズの５代目モデル「ＭＯＲＥＬＩＡ　ＮＥＯ　Ⅴ　ＪＡＰＡＮ」と「ＭＯＲＥＬＩＡ　ＮＥＯ　Ⅴ　β　ＪＡＰＡＮ」を６月１１日に発売すると発表した。ミズノ品取扱店舗とミズノ公式オンラインで販売する。

　「ＭＯＲＥＬＩＡ　ＮＥＯ」シリーズは２０１１年に登場し、２０２６年にデビュー１５周年を迎えた。第５世代モデルは、軽量性に加え、突き上げ軽減、柔らかな足当たり、高いホールド性を追求した。守田英正選手や旗手怜央選手など、ミズノブランドアンバサダーの着用も予定している。

　同シリーズは、１９８５年に登場した「ＭＯＲＥＬＩＡ」の“軽量・柔軟・素足感覚”のコンセプトを受け継ぎ、最新技術で軽量性を高めたモデルである。全国高等学校サッカー選手権大会では第９７回大会以降、第１０４回大会まで８大会連続でシリーズシェアＮｏ．１を獲得した。販売目標は発売から１年間でグローバル１１万足。取替式モデルや人工芝向けモデルも同時発売する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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