■フォロー中テーマの最新トピックを簡潔に表示、情報収集の効率化を支援

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月３日、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリにおいて生成ＡＩを活用した新機能「ＡＩハイライト」の提供開始を発表した。同機能はユーザーがフォローしているテーマに関する最新の注目トピックを自動的に選定し、簡潔でわかりやすい見出しとして表示する仕組みである。これにより、ユーザーは忙しい日常の中でも関心のある分野の最新情報を一目で把握できるようになる。


　同機能は、ＡＩコンテンツパートナーから提供される記事を対象に、生成ＡＩが重要度・鮮度・関心度を分析してトピックを抽出し、一定時間ごとに更新する。表示された見出しをタップすれば関連する記事にアクセスでき、効率的な情報収集が可能となる。現時点では「プロ野球」「男性アイドル」「自動車」などのテーマを対象としており、今後は順次拡大する予定である。ユーザーのフォロー状況に応じて情報が表示されない場合がある点や、対象テーマの変更可能性についても注意が促されている。

　ＬＩＮＥヤフーは「全サービスのＡＩエージェント化」を掲げており、すでに「ＡＩアシスタント」機能を通じてチャット形式で情報を深掘りできる仕組みを導入している。今回の「ＡＩハイライト」もその一環であり、ユーザーが自ら探さなくても情報に出会える体験の実現を狙う。同社は「ＷＯＷなライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける」とのミッションの下、生成ＡＩを用いた生活密着型のサービス強化を進めている。なお、同機能はＯｐｅｎＡＩのＡＰＩを利用しており、出力結果の正確性や完全性については保証しないと明記されている。

■高さ３８５ｍ超高層を支える「ダイヤグリッド架構」が進展

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）傘下の三菱地所設計と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月２日、東京駅日本橋口前の大規模開発「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ」街区で建設中の「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（トーチタワー）」において、低層部を特徴づける巨大な斜め鉄骨柱の建方作業を開始したと発表した。同ビルは地上６２階、高さ約３８５ｍの日本一の超々高層ビルで、オフィスや商業施設、展望台、住宅、超高級ホテル、２０００席規模のホールを備える計画である。街区中央には約７０００平方メートルの広場も整備される。


　今回設置された斜め鉄骨柱は、同ビルを支える「ダイヤグリッド架構」を構成する重要な要素である。三角形のフレームによって地震時の揺れを抑制する仕組みで、三菱地所設計が１０年以上かけて構築した「外殻制振構造」の成果と、清水建設の施工技術を組み合わせることで実現に至った。一般的なラーメン構造に比べ、外周に斜め部材を効果的に配置することでビル全体をチューブ状に強化し、超々高層建築の合理性と耐震性を高める設計となっている。

　ダイヤグリッド架構は建物外周約４００ｍにわたり、高さ約５２ｍまで連続して構成され、鉄骨総重量は約１．１万トンに達する。これは建築構造体として国内最大級の規模で、タワー総重量約８０万トンの４割超を支える。斜め鉄骨柱は断面１．４ｍ×１．６ｍ、最大板厚９０ｍｍ、部材重量最大２８．４トンと現代建築で可能な最大級の仕様である。北東コーナー部から建方を進め、２０２５年１０月に第１節、２０２６年２月に第４節（９階床高さ）の建方終了を予定する。清水建設は精緻な施工管理と物流改革により、超々高層ビル建設の効率化と品質確保を目指す考えである。

■気象・海象データと「ＯｃｅａｎＷｉｓｅ」を統合し、安全運航と環境負荷低減を実現

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は９月２日、統合型航海気象サービス「ＳｅａＮａｖｉｇａｔｏｒ」にＨＤ　Ｈｙｕｎｄａｉ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＨＭＳ）の船舶性能モデリング「ＯｃｅａｎＷｉｓｅ」を搭載した新サービスの提供開始を発表した。両社は２０２５年１月にＭＯＵを締結しており、今回の統合により気象・海象データと最適航路選定技術、さらにＨＭＳの性能モデリングを一体化した業界初のプラットフォームが実現した。これにより船舶運航会社は、安全性の強化や燃料削減、ＣＯ₂排出削減を伴う高度な航路最適化が可能となる。


　ウェザーニューズは創業以来約４０年間で累計１００万航海をサポートしており、「ＯＳＲ（Ｏｐｔｉｍｕｍ　Ｓｈｉｐ　Ｒｏｕｔｅｉｎｇ）」サービスを通じて船舶の経済的かつ安全な運航を支援してきた。新サービスでは、従来の気象予測に加え、波の抵抗やプロペラ推進力など詳細な船舶特性を反映することで、より精緻な航路提案を可能にする。ＨＭＳは２０２４年時点で６００隻以上に「ＯｃｅａｎＷｉｓｅ」を導入しており、８隻の実証実験で年間平均５．３％の燃料削減を記録している。両社の技術を組み合わせることで、燃費効率や環境負荷低減にさらなる効果が期待される。

　両社は今回の取り組みを「単なる機能の結合ではなく業界初の統合実装」と位置づけ、主要船社から高い関心を集めていると強調した。国際的な環境規制が強まる中で、燃料削減と排出削減を同時に実現できる実践的ソリューションを提供し、海運業界の持続可能性と運航効率向上を後押しするとしている。今後も両社は最新技術を活用し、より多くの事業者が最適な航海を実現できる環境づくりを進めるとしている。

■シェフと専門医が監修、日常に取り入れやすい健康的な弁当

　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は９月１日、新たな冷凍宅配弁当ブランド「ＫＩＴＣＨＥＮ　Ｃｈｅｆ　＆　Ｄｏｃｔｏｒ（ＫＩＴＣＨＥＮ　Ｃ＆Ｄ）」の提供開始を発表した。２０２４年に買収した「Ｄｒ．つるかめキッチン」で培った累計２６０万食の提供実績とノウハウを基盤に、シェフが手掛ける味わいと専門医が監修する健康性を融合した新サービスを展開する。同ブランドは、共働きや子育て世代を中心とした３０〜４０代を主な対象に、日常的に取り入れやすい健康的な食事を提案し、予防医療の実践につなげることを目指す。


　背景には、健康意識の高まりと共に「お金がかかる」「時間がない」といった生活上の制約が障壁となる実態がある。特に４０〜５０代はがんや心疾患など生活習慣病のリスクが増す年代とされ、食生活改善への潜在的な需要が存在する。クラダシは「病後支援」の領域で培った経験を「予防支援」へ拡張し、ウェルネス志向ながら時間不足に悩む層に向けた新市場を開拓する。サービスは「便利でおいしく健康的」を掲げ、電子レンジで温めるだけの手軽さと、管理栄養士・医師の知見を反映したメニュー構成が特徴である。

　商品は全１６種類をそろえ、糖質・塩分・たんぱく質など健康指標に応じた選択が可能で、７食・１４食・２１食から選べるコースを設定した。価格は１食８４２円、コース価格は税込５８９７円からとなる。配送頻度も週１回から月１回まで柔軟に設定でき、ライフスタイルに応じて継続しやすい仕組みを整えた。徹底した衛生管理の下で国内工場が製造し、急速冷凍と目視検査で品質を保証する。クラダシは「フードロス削減」を軸とする既存事業に加え、食を通じた健康支援を社会課題解決型の新たな事業領域として拡大し、持続可能な社会の実現に寄与する方針である。

■関東１０店舗から全国へ、ＷＡＯＮポイント２０倍キャンペーンも実施

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）傘下のイオンリテールは９月２日、イオン直輸入のイタリア発ファッションブランド「ＯＶＳ（オヴィエッセ）」の子ども服ライン「ＯＶＳ　ｋｉｄｓ」をイオンスタイルオンラインで販売開始したと発表。これまで関東１０店舗限定で取り扱っていたが、オンライン展開により全国から購入可能となる。対象年齢は３歳から１０歳までで、５１品目を揃え、キャンペーンとしてＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴを通常の２０倍進呈する特典を９月１５日まで実施する。


　ＯＶＳは１９７２年創立のイタリア大手ファッションブランドで、世界約２，２００店舗を展開している。遊び心を取り入れたデザインと、環境負荷軽減を意識したベターコットン基準による綿使用が特徴だ。今回の輸入商品にはフリル付きストライプシャツ、ロックテイストのカーディガン、タータンチェックショートパンツなどがあり、普段着からおしゃれ着まで幅広いシーンで活用できる品揃えを提供する。

　同社は今年５月から国内独占販売権を持ち、「ＯＶＳ　ｋｉｄｓ」の展開を拡大してきた。秋の新商品導入とオンライン販売により、ブランド認知の強化と顧客接点の拡大を図る方針だ。サステナビリティを背景にしたイタリア発のデザイン性と手ごろな価格を両立することで、国内の子ども服市場に新しい選択肢を提示する狙いがある。

■お茶の新しい愉しみ方を提案し、国内外の来訪者を迎える

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月２日、新商業施設「ニュウマン高輪」のノース５階に、新たなコンセプトショップ「茶々水　ＳＡＳＵＩ　伊藤園」を９月１２日にオープンすると発表した。同店は「お茶を愉しむ心」を伝えることを目的とし、茶葉を自由にブレンドできる体験や、抹茶やほうじ茶を用いた菓子、御膳などを提供する。高輪という国際的な玄関口に立地し、国内外の利用者に日本茶の魅力を発信する拠点となる。


　「茶々水　ＳＡＳＵＩ　伊藤園」では、利用者が自らの嗜好やライフスタイルに合わせた「カスタマイズブレンドティー」を体験できるのが特徴である。独自のオリジナルブレンドティーや、抹茶チョコレート、抹茶キャンディなども販売する。さらに、京都の米老舗「八代目儀兵衛」の米を使用した「茶まぶし御膳」、店内で搗き上げる「つきたて餅」といった食事メニューも展開し、茶との組み合わせによる新たな味わいを提案する。

　甘味やドリンク類では、抹茶わらび餅のパフェ、抹茶とアボカドクリームの冷製お汁粉、抹茶とほうじ茶の二層プリンなど、斬新な商品が揃う。店舗名「茶々水」には「水のように自由で自然なお茶の姿を示す」という思いが込められている。同社は本店舗を通じて、日常生活に溶け込む多様なお茶文化を提案し、国内外の利用者に笑顔と安らぎの時間を提供するとしている。

■固定資産税業務の負担軽減を狙い、９月１日から運用開始

　エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社サムポローニアは、福島県郡山市と相続人調査業務の効率化に関する連携協定を８月２９日に締結したと発表。これに基づき、郡山市税務部資産税課では９月１日から同社のシステム「ＡＩ相続ミツローくん」を活用した全国初の実証実験を開始した。固定資産税賦課業務における相続人調査は属人化や手作業依存が課題となっており、今回の試みは自治体業務の省力化に向けた先進的な取り組みとなる。


　「ＡＩ相続ミツローくん」は戸籍謄本をＡＩ−ＯＣＲで読み取り、相続関係説明図を自動作成する機能を持ち、法定相続人の判定や相続持分の計算を一気通貫で行うことができる。複数の特許技術に基づいた独自のロジックを備え、複雑な相続案件にも対応可能であり、従来の人手による調査に比べて効率化や人的ミスの削減が期待されている。同システムの特徴は、相続関係の可視化や再計算の省力化など、他社にはないアプローチを実現している点にある。

　今後、実証実験の成果や知見はシステム改良に反映され、全国の自治体に広く展開される予定である。サムポローニアは相続人調査のＤＸを推進し、高齢社会における行政サービスの持続可能性向上を目指す方針を掲げている。今回の取り組みは、自治体における相続関連業務のデジタル化を進める契機として注目される。

■地域活性化とファン層拡大へ、両社協業で電子マネー事業に参入

　アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は９月１日、ジャスミーと協業し、電子マネーサービス「さガッツ！マネー」の提供を開始した。両社は２０２３年１２月に第三者型の前払式支払手段を目的とした提携契約を結んでおり、財務局の登録審査を待ちながらも早期のサービス提供を目指して準備を進めてきた。今回、資金決済法の適用外サービスとして先行的に開始することで、電子マネー事業への第一歩を踏み出した形である。

　新サービス「さガッツ！マネー２０２５」は、Ｊリーグ加盟クラブ・サガン鳥栖を応援するファントークンアプリ内で展開されるプレミアム付き商品券である。利用者はスマートフォンで購入し、加盟店でＱＲコードによるキャッシュレス決済が可能となる。２０％のプレミアム率が設定され、１万円の購入で１万２０００円分の利用が可能となる（上限２万４０００円）。さらに購入金額に対し１％のポイント付与も行われる。対象は「サガン鳥栖応援ファントークン」購入者で、利用期間は２０２５年９月から２０２６年２月末を予定している。

　役割分担として、アプリックスは発行や加盟店管理、ユーザー対応を担い、ジャスミー社はシステム運用やアプリ提供、加盟店開拓を担当する。両社は本サービスの普及を通じて地域活性化とファン層拡大を図るとともに、今後は前払式支払手段による本格的な電子マネーサービス提供も視野に入れている。今回の取り組みは、スポーツとＩＣＴを融合させた新たな地域密着型決済サービスの先行事例となる。

■高額な初期投資不要、レンタル料のみで導入効果を検証

　セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は９月１日、子会社のセレンディップ・ロボクロスがモーションリブと協業し、同社が開発した「力触覚制御」技術搭載の協働ロボット向けユニット「ＵＲＨ」とロボクロスのレンタルサービスを組み合わせた新たなレンタルパッケージの提供を開始したと発表した。本サービスは最短１か月から月額制で利用でき、初期投資はレンタル料のみで済むため、中堅・中小製造業における自動化導入のハードルを大幅に下げる狙いがある。神奈川および名古屋拠点での実機確認や操作体験、導入相談にも対応する。

　背景には、中堅・中小製造業における深刻な人手不足や熟練技術者の高齢化がある。特に研磨やバリ取り、精密組立、検査など、微妙な力加減を要する工程は従来の位置制御主体のロボットでは対応が難しかった。ロボット導入には高額な初期投資が必要とされることも障壁となっていた。このため、導入効果を事前に検証できるレンタルサービスへのニーズが高まっている。同サービスでは、実機によるＰｏＣ（概念実証）を低コストで実施でき、効果を定量的に把握することが可能となる。

　「技能伝承トライアルレンタルパッケージ」では、ＵＲＨの「力触覚制御」技術を用い、従来困難だった作業の自動化が可能になる。これにより、均一な加工品質、部品破損リスクの低減、定量的な検査データ取得などの効果が期待される。セレンディップ・ロボクロスはこのサービスを通じて、自動化困難領域の生産性向上を促進し、中堅・中小製造業の競争力強化に貢献するとしている。

■「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズに新商品登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、フードサービス業向けに賞味期間が製造日＋９０日のロングライフサラダ「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズの新商品『ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ　金ごまごぼうサラダ』を９月１日（月）に発売したと発表。


　昨今、ＳＤＧｓの観点などから食品ロス削減は世界的な課題となっている。　同社グループも中長期経営計画の中で食品ロス対策を重要課題の一つとして掲げている。「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズは冷蔵未開封での賞味期間を同社ロングライフサラダの中で最長となる製造日＋９０日とし、食品ロス削減を目指す商品群である。賞味期間が長いことで期限内の使い切りや物流の効率化につながる。持続可能な社会の実現を目指し、２０２３年７月の発売以来、順調にラインナップを拡充してきた。

　今回、６品目として発売する『ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ　金ごまごぼうサラダ』は、食べ応えとボリューム感のあるささがきごぼうとにんじんを使用している。「ごまの王様」といわれる金ごまの芳醇な香りと濃厚な旨味を最大限に引き出すため、酸味を抑えたまろやかな味わいに仕上げた。外食、中食、ベーカリーなど幅広い販路でのメニュー活用を提案している。

■ＡＣＷ時間を削減、オペレーターは質の高い応対に集中

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は８月２９日、セコム＜９７３５＞（東証プライム）のコンタクトセンター業務にＡＩ音声認識プラットフォーム「Ｖｏｉｃｅ　Ｃｏｎｔａｃｔ」を導入したと発表した。開発にはセコムトラストシステムズおよびＴＭＪが参画し、生成ＡＩを活用した通話内容の自動要約やＣＲＭ連携機能を実装することで、オペレーター業務の効率化を狙う。緊急対応を含むコンタクトセンターでは、従来オペレーターが手動で記録・要約を行う必要があり、後処理作業の負荷軽減と顧客満足度の向上が課題となっていた。


　導入された「Ｖｏｉｃｅ　Ｃｏｎｔａｃｔ」は、音声をリアルタイムで高精度にテキスト化し、通話終了と同時に生成ＡＩが要点を抽出・整理する仕組みを備える。オペレーターは内容を確認し、ワンクリックでＣＲＭに登録できるため、後処理時間（ＡＣＷ）の大幅削減が期待される。これにより、対応件数の増加や運用コストの最適化が可能となり、顧客応対の質向上にもつながる。セコム側は、緊急対応を重視する業務特性に適合した柔軟なカスタマイズ対応や、グループ子会社での導入実績を評価して採用を決定した。

　今後セコムは導入効果を検証しつつ、機能拡張や他拠点展開を進める方針である。さらにＶＯＣ（顧客の声）分析を活用したサービス品質の強化も視野に入れている。Ｈｍｃｏｍｍは、音声認識と自然言語処理技術を基盤に、コンタクトセンターのＤＸ推進を支援するとともに、社会全体に革新的なサービスを提供することで「音から価値を創出する」理念を一層推進していくとしている。

■健康志向層に対応、大容量でも持ち運びやすい１Ｌスリムボトル

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は８月２９日、機能性表示食品「お〜いお茶　濃い茶ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＴＲＯＮＧ」の１Ｌスリムペットボトル製品を９月８日に全国発売すると発表した。同商品は、ＢＭＩが高めの人の体脂肪を減らす効果が報告されている「ガレート型カテキン」を含有しており、累計販売本数３０００万本を突破したシリーズの新たなラインアップである。２００４年発売の「濃い茶」シリーズは、健康志向の高まりとともに幅広い層から支持を拡大してきた。

　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＴＲＯＮＧは、従来品の１．２７倍の濃度でガレート型カテキンを含み、独自の「ゴールド・ティードリップ抽出」により渋みとコクを引き立てている。特に「より濃いお茶」を求める声に応える形で２０２４年に誕生し、深い味わいと機能性が高く評価されてきた。今回の１Ｌスリムペットボトル化により、家庭や個人で日常的に飲みやすい形態を提供する。

　新製品は９４０ｍｌ当たり３４０ｍｇのガレート型カテキンを含み、食事と共に飲むことが推奨されている。希望小売価格は税込３２４円。伊藤園は今後も「お〜いお茶」ブランドを通じて、日本茶の多様な楽しみ方を提案し、ライフスタイルに寄り添う製品展開を続ける方針だ。

■ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」で８月２８日から配信を開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は８月２９日午前、未就学児向けに制作した投資の基本を学べる絵本「ありがとうをつたえたら」を同社のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」で８月２８日から配信を開始と発表した。投資信託の運用などで知られるＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）グループのレオス・キャピタルワークス株式会社とともに制作した。


　アイフリークモバイルの株価は後場寄り後に１２％高の２２７円（２４円高）まで上げる場面をみせて一段と反発幅を広げている。

◆絵本製作の経緯

　レオス社は、投資信託「ひふみ」シリーズを運用・販売しており、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）＝「金融サービスの恩恵を全ての人が享受できる世界」の実現を目指し、未就学児から大人までを対象とした「金融経済教育」に力を入れている。一方、アイフリークモバイルは、２０１８年から子ども向け絵本専門ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」を運営し、絵本コンテンツ制作・配信におけるノウハウを保有している。

　このような背景から、金融教育のメッセージを未就学児に分かりやすく伝えたいレオス社と、絵本の制
作・配信に強みを持つ当社が協力し、今回の絵本「ありがとうをつたえたら」を共同制作するに至った。この絵本は、「ありがとう」の言葉が生み出す温かなつながりを通して、』投資＝応援』の仕組みをやさしく伝え、小さなお子さまにも、思いやりの力を感じてもらえる物語となっている。
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■目視外飛行（レベル３）で掘削量を高精度管理、施工管理の効率化に寄与

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）傘下のＫＤＤＩスマートドローン、大林組＜１８０２＞（東証プライム）の３社は８月２９日、建設現場に自動充電ポート付きドローンを１年間常設し、目視外飛行（レベル３）による週次の遠隔自動測量を継続運用することに国内で初めて成功したと発表した。対象となったのは群馬県安中市の上信越自動車道北野牧工事で、国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された取り組みの一環である。現場補助者を置かずに安全に無人測量を行うことで、掘削量や地形の変化を高精度に把握し、効率的な施工管理を可能とした。


　従来、掘削量の把握は搬出土の質量から推定するか現地測量に依存しており、手間と時間が大きな課題だった。今回の取り組みでは現場内に設置したドローンを東京都内の拠点から遠隔運航し、自動離着陸から撮影、データ転送までを一貫して実施。リベラウェアが解析した３次元点群データにより、掘削量やのり面の状況を定量的に管理できる体制を確立した。従来は人員２人で２日間を要した作業が、約２０分の無人運航で代替可能となり、効率化と安全性の両立が実証された。

　３社は２０２４年７月の運用開始以降、１年間にわたり無事故で週次測量を継続した。今後は出来形管理や品質管理、ダム建設など他の土木工事への展開を視野に入れるとともに、夜間や悪天候下での安定運用やさらなる自動化を進める方針である。建設業界の省力化や高度化を実現する先進的な実証事例として、今後の社会インフラ整備や持続可能な社会づくりへの寄与が期待される。

■意匠性と機能性を強化し幅広い選択肢を提供

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、主力システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」の意匠性と機能性を向上させ、９月１日から受注を開始すると発表。既報（２０２５年６月９日付）の朝日ウッドテック（株）と共同開発した「天然木ワークトップ」や、排水トラップ掃除を軽減する「かってにクリントラップ」のほか、新しいアイテムを追加した。


■主な新アイテム

（１）天然木ライフテーブル
　天然木のテーブルでありながら、天板はワークトップと同じ挽き板・塗装仕様（ＷＯＯＤＲＩＵＭ　ＦＯＲ　ＫＩＴＣＨＥＮ）である。キッチンの作業面の延長として使用でき、様々なレイアウトに対応可能である。

（２）天然木シェルフ
　お気に入りの食器や小物をディスプレイし、居心地の良いキッチン空間を演出する。フラット対面の対面側や周辺収納カフェスタイルで展開する。棚板はワークトップやテーブルと同じ挽き板、脚は同色の無垢集成材である。

（３）天然木細框扉
　天然木を加工し１枚ごとに丁寧に仕上げた扉である。外枠は無垢材で仕上げ、触れたくなる形状を目指した。取手も天然木を削り出した仕様である。

（４）硬質アクリル系人工大理石「フォルテックス」
　ＣＥＮＴＲＯで好評の硬質アクリル系人工大理石「フォルテックス」をＳＴＥＤＩＡにも採用した。ワークトップやシンクに展開する。ワークトップは現行の３色に加え、柄入りのエルデシリーズ２色を追加し、コーディネートの幅を広げる。

（５）ディスプレイ引き戸タイプ（フラット対面／デュアルトップ対面ロータイプ用）
　シーンに合わせて“見せる”と“隠す”を切り替えられる引戸タイプの収納である。お気に入りをディスプレイする場所と雑多なものを隠す場所をワンアクションで切り替え可能である。

　このほか、扉カラーも刷新した。全４４色の扉と９種類の取手、５素材２３種のワークトップの組み合わせにより、理想の空間に合う“世界にひとつのキッチン”を実現する。

　また、発売を記念し９月１９日（金）、２０日（土）に全国１０１か所のショールームで、新商品を体感できる「キレイ体感フェア」を一斉開催する。

■ＧｏｏｇｌｅマップやＸ、防災アプリなど対応範囲を拡大

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）は８月２８日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」において、世界初となる衛星データ通信の提供開始を発表した。従来のメッセージ送受信機能に加え、対応アプリによるデータ通信が可能となる。対応端末はＧｏｏｇｌｅ　Ｐｉｘｅｌ１０シリーズおよびＧａｌａｘｙ　Ｚ　Ｆｏｌｄ７／Ｆｌｉｐ７から順次拡大する予定である。これにより、日本国内で空が見える場所なら圏外エリアでも通信環境が整備されることになる。


　今回のサービス開始では、まず１９種類のアプリが利用可能となった。地図・ナビゲーションではＧｏｏｇｌｅマップやａｕカーナビ、防災・天気ではウェザーニュースや特務機関ＮＥＲＶ防災、アウトドア分野ではＹＡＭＡＰやヤマレコなど幅広いジャンルが対象となる。さらにＳＮＳのＸやニュースアプリのスマートニュース、ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ、安心サービスとして「家族の安心ナビ」やＧｏｏｇｌｅ　Ｆｉｎｄ　Ｈｕｂ」なども含まれる。アプリ開発者向けサポートサイトも開設予定で、今後対応アプリの拡大が期待される。

　また、他社回線利用者向けには専用プラン（月額１，６５０円）を新設し、９月１日から３カ月間無料で提供する。ａｕの人口カバー率は９９．９％を超える一方、日本特有の地形により面積カバー率は約６０％にとどまる。今回の取り組みにより、山間部や離島を含む残り約４０％の地域でも通信が可能となり、災害時や緊急時の情報伝達や日常生活における利便性向上が見込まれる。ＫＤＤＩは「空が見えれば、どこでもつながる」という体験の提供を引き続き強化していくとしている。

■音声認証の活用範囲、家庭用から文字起こしまで広がる

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は８月２８日、同社の声認証システム「ｖＧａｔｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」がＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）の会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ（Ｌａｃａｔａｎモデル）」に採用されたと発表した。「Ｒｏｍｉ」は２０２０年に初代モデルが発売されたコミュニケーションロボットで、今回の新モデルは７月２５日から販売されている。エーアイの声認証技術は、登録された家族一人ひとりの声を識別し、利用者を「ファミリー」として認識する機能を担っている。


　「Ｒｏｍｉ（Ｌａｃａｔａｎモデル）」は従来の会話機能に加え、視覚機能や長期記憶機能、自然なタイミングでの相づちを実現する進化を遂げている。ＭＩＸＩ独自開発の会話ＡＩが自然な会話を生成し、音声入力に応じた表情や動きを伴う点が特徴である。さらに、撫でると喜ぶ、抱っこすると驚くなどの反応を示し、ユーザーに寄り添った存在として家庭内での新しいコミュニケーションを可能にしている。

　エーアイの「ｖＧａｔｅ　ＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎR」は声の微細な特徴をＡＩで解析し、本人を特定できるシステムで、小さな子どもでも利用できる点が強みである。同社は家庭用ロボットでの認証機能提供に加え、文字起こしや話者分離など幅広い分野への応用を進めている。今回の採用は、エーアイの音声認証技術の信頼性と普及拡大を示すものといえる。

■オンライン商談や面接で信頼性向上と集中環境を実現

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は８月２８日、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が防音個室ブース「テレキューブ」を１８台導入したと発表した。オンライン商談や面接など、機密性と信頼性が求められる業務において活用されており、防音性の高い空間整備により顧客との信頼関係構築や社員の集中力向上につながっている。


　弁護士ドットコムは、オフィス環境の改善を急務とするなか、会議内容の聞き取りやすさや音環境の課題解決を目的に導入を決断した。選定にあたっては、防音性や空調、ネットワーク性能に加え、契約変更やレイアウト変更に柔軟に対応できる点を評価した。導入後は営業や採用面接でも利用が広がり、社員からは「安心して話せる」「周囲を気にせず集中できる」と好評を得ている。

　ブイキューブは、今回の事例を含め「テレキューブ」を活用したコミュニケーション環境の整備を通じて、顧客企業のＤＸ推進を支援している。今後もコミュニケーションの科学を基盤に社会課題解決に貢献し、誰もが平等に機会を得られる社会の実現を目指すとしている。

■ヤンマーディーゼルインドネシアを販売窓口に１２０台展開へ

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、ヤンマーホールディングス傘下のＰＴ．ヤンマーディーゼルインドネシアと、自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結したと発表。同社はこれにより、ヤンマーディーゼルインドネシアを通じて高性能農業用ドローン「Ｇ２０」「Ｅ１６」を販売し、インドネシア政府や現地農業従事者へ導入を拡大する。ヤンマーが有する広範な顧客ネットワークを活用することで、同国の稲作・畑作における害虫防除や人手不足解消に貢献する狙いだ。２０２５年中に約１２０台の供給を予定しており、農業の効率化と持続可能性を高める取り組みを強化する。


　インドネシアでは全人口の約３割が農業に従事し、ＧＤＰの１割以上を占める重要産業である一方、害虫被害や人手不足、非効率的な散布作業が課題となっている。テラドローンはこれまでパーム油農園向けにスポット散布技術を展開し、生産性向上や森林伐採抑制に寄与してきた実績がある。さらに２０２５年には農林水産省の実証事業採択やインドネシアの大学との連携を進めるなど、同国におけるドローン普及基盤の整備にも取り組んできた。今回の提携はこうした成果を踏まえ、稲作や畑作領域に事業を拡大する新たな一歩となる。

　販売するＧ２０は最大２０ｋｇの積載が可能で、水田での害虫防除や播種に活用できる。一方、Ｅ１６は小規模農家に適した携帯性を備える。両機体は自動航行や障害物回避、防水防塵機能を搭載し、段々畑や丘陵地でも運用できる。今後はインドネシア政府が進める農業デジタル化政策とも連動し、全国的な普及が期待される。また両社は直播ドローンの共同開発も計画しており、効率的な種まき技術の実用化を目指す。今回の協業は、農家の収量向上と環境保全を両立させるソリューションとして、同国農業の持続可能な成長に寄与するものである。

■東海道・山陽・九州新幹線がＬＩＮＥ上で手続き完結

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）とＰａｙＰａｙは８月２８日、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）・ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）・ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）が１０月４日から提供を開始する新幹線予約サービス「ＬＩＮＥからＥＸ」において、ＬＩＮＥ上で東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能となり、決済手段として「ＰａｙＰａｙ」が利用できるようになると発表した。同サービスは「エクスプレス予約」や「スマートＥＸ」と異なる独自の仕組みを備え、利用者はクレジットカードを登録せずに簡便に予約できるのが特徴である。


　ＪＲ３社はＥＸサービス利用の拡大を目指しており、月間９９００万人が利用するＬＩＮＥを活用することで、利便性の向上と新幹線利用者層の拡大を図る。さらに、７０００万人の登録ユーザーを抱えるＰａｙＰａｙを決済手段とすることで、利用者が既存のキャッシュレス環境を生かしながらスムーズに支払いを行える仕組みを導入した。利用者はＬＩＮＥ公式アカウント「東海道・山陽・九州新幹線予約」を友だち追加し、規約同意とアカウント連携を行うことで即時に予約可能となる。

　サービス開始時の支払い手段はＰａｙＰａｙに限定され、交通系ＩＣカードや予約後に発行されるＱＲコードを用いてチケットレス乗車が可能である。ＰａｙＰａｙは資金移動業者として法的な登録を有し、マネー・マネーライト・ポイント・商品券など複数の電子マネー種別を発行している。今回の取り組みにより、ＪＲ３社はデジタル技術を活用した利便性向上を進め、国内最大級のメッセージングアプリと電子決済サービスを掛け合わせることで、利用者の日常に新幹線予約をさらに浸透させる狙いがある。