企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■情報収集から仮説構築まで、ＡＩがワンストップでサポート

　Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）は３月２６日、公開情報と社内情報をハイブリッドで活用する革新的なインサイト創出ＡＩエージェントの提供を開始したと発表。このＡＩエージェントは、情報収集から分析、仮説構築までを一貫してサポートし、企業のベテラン社員の知見を反映することで、経験の浅い社員でも高度な業務遂行を可能にする。営業、経営、マーケティングなど、幅広い分野での活用が期待されている。

　ＡＩエージェントの最大の特徴は、公開情報と社内の機密情報を安全に組み合わせ、包括的な分析を行う点にある。従来の汎用ＡＩツールでは実現できなかった企業独自の知見を活かした分析とインサイト創出を自動で実行し、情報収集から仮説構築までのプロセスを効率化する。

　Ｓａｐｅｅｔは今回のＡＩエージェントを営業ＡＩエージェント構築サービスの一環として提供し、今後はマーケティングや人事領域など、様々な業務領域へのＡＩエージェントラインナップ拡充を目指している。複雑化・高度化する企業環境において、ＡＩと人間の協業によるハイブリッド型の業務推進を支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月25日

サイバーエージェント子会社ＡＩ　Ｓｈｉｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅで企業向けＡＩエージェント構築プラットフォームを提供開始

■業務プロセス最適化へ、高度なセキュリティと自律運用機能を実現

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は３月２５日、同社の子会社であるＡＩ　Ｓｈｉｆｔは、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅと連携した企業向けＡＩエージェント構築プラットフォーム「ＡＩ　Ｗｏｒｋｅｒ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が独自のデータを活用し、業務プロセスに適したＡＩエージェントを柔軟に設計・運用できる画期的なソリューションである。

　生成ＡＩの普及に伴い、企業のＡＩエージェント導入ニーズが高まる中、ＡＩ　Ｓｈｉｆｔは多様な業務分野に対応可能な革新的なプラットフォームを実現した。営業、マーケティング、コールセンターなど、各部門の特性に応じたＡＩエージェントの構築が可能で、企業固有のデータを安全に活用しながら、従業員の本質的な業務に集中できる環境を創出する。

　Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅの高度なセキュリティと自律運用機能により、ＳＱＬの知識がない利用者でも直感的なデータ検索・分析が可能となり、業務効率の向上と迅速な意思決定を支援する。日本オラクルとＡＩ　Ｓｈｉｆｔは今後も継続的な改善と技術共有を通じて、企業のデータ活用とＡＩ導入を強力に支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」をリリース

■オフライン環境での利用でさらに安心・安全を実現

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは３月２５日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を２０２５年３月２５日（火）にリリースすると発表。

■「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」開発の背景

　生成ＡＩ技術は急速に進化し、多くの企業や団体が業務効率化やイノベーションを目的に導入を進めている。ソフトクリエイトが提供してきたクラウド型「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」は、安全性を重視した設計により、「仕事でも安心して使えるＡＩ」として業務効率化に貢献してきた。

　しかし、金融、医療、製造業など機密性の高いデータを扱う業界では、さらに高度なセキュリティ環境が求められる。こうしたニーズに応え、あらゆる企業・団体における生成ＡＩ活用をより促進するため、オフライン環境で運用可能な「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を開発し、提供を開始した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＥＣ、ＡＩ活用で電力事業者を支援する新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始

■インフラ老朽化対策にＡＩ技術を活用した効率化を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月２５日、ＡＩを活用した電力事業者向けの新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始したと発表。ドライブレコーダーで撮影した映像をＡＩが分析し、電柱と樹木の接触リスクを自動で判定する。これにより、停電事故の未然防止やメンテナンス作業の効率化を実現する。

　インフラ設備の老朽化や人手不足が進む中、本サービスは作業員の負担を軽減しつつ、設備の安定供給を支援する。取得した映像はクラウドに保存され、ＡＩが電柱を検出。接触リスクを評価し、地図上にリスクの高い箇所を可視化することで迅速な対応を可能にする。

　今後、ＮＥＣは電力以外の水道やガス、通信などのインフラ設備にもサービスを展開する予定である。ＡＩ技術を活用した高度な予測と効率的な管理により、インフラの安定供給に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ウェザーニューズ、ＥＣ事業向け気象データセット提供開始、販売戦略を最適化

■１ｋｍメッシュの高解像度データで消費者行動を予測

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２４日、ＥＣ事業者向けに天候や気温、体感データなどを含む気象データセットの提供を開始したと発表。１ｋｍメッシュの高解像度データを活用し、消費者の購買行動をより精緻に予測できるよう支援する。

　近年、気候変動の影響で季節の移り変わりが不規則になり、ＥＣサイト運営者は消費者のニーズを的確に捉えることが難しくなっている。この課題に対処するため、ウェザーニューズは短期・中期の天気予報や花粉、紫外線指数などを網羅したデータを提供。プロモーションの最適化や仕入れ・配送計画の効率化に活用できる。

　さらに、２０１８年以降の過去データや１０分ごとの実況天気を提供することで、運営者は消費行動の傾向分析や需要予測の精度向上を図ることが可能。気象情報をマーケティングや物流管理に統合し、ＥＣビジネスの成長を支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月24日

富士通、世界最大規模の量子コンピュータ基盤ソフト、公開・運用開始、技術革新を促進

■量子コンピュータ基本ソフトをオープンソース化

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２４日、大阪大学および関連企業と共同で、量子コンピュータの基本ソフトウェア群「Ｏｐｅｎ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｔｏｏｌｃｈａｉｎ　ｆｏｒ　Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ　ａｎｄ　Ｕｓｅｒｓ」をオープンソースとして公開した。同ソフトウェアは、量子コンピュータのクラウド環境構築から運用までを包括的に支援し、研究機関や企業の参入障壁を大幅に低減することを目指している。大阪大学の量子コンピュータ国産３号機に適用され、クラウドサービスとして運用が開始された。

　これまで、量子コンピュータをクラウド公開するためには多数のソフトウェアを独自に開発する必要があったが、今回のソフトウェア公開により、大学や企業は容易に量子コンピュータをクラウド化できるようになる。さらに、ユーザーが必要に応じてソフトウェアをカスタマイズできる点も大きな特徴である。

　同プロジェクトでは、ソフトウェアのオープンソース化を通じて国際的なコミュニティ形成を促進し、量子コンピュータ技術の進化を加速させることを目指している。今後は、同ソフトウェアのさらなる機能拡張と活用事例の創出が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

テー・オー・ダブリュー、ＡＩで変身体験を実現する「ＡＩ－Ｍｅ」を開発、推し活需要に応える新サービス

■コスプレ不要で気軽に変身、思い出をプリントアウト

　テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東証プライム）は３月２４日、ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅとの共同開発により、ＡＩ技術を活用した画像生成ソリューション「ＡＩ－Ｍｅ（アイミー）」を発表した。このサービスは、体験者の顔写真を特定のキャラクターの顔写真に融合させ、キャラクターに変身したような画像を生成するもので、コスプレやメイクのような手間やコストをかけずに変身願望を叶えることができる。

　「ＡＩ－Ｍｅ」は専用躯体のカメラで撮影した顔写真をＡＩ技術で特定キャラクターに融合し、プリントアウトや専用サイトからダウンロードも可能とする。導入企業にとっては自社ＩＰコンテンツとファンのエンゲージメントを高め、ＳＮＳ拡散や口コミ波及などの効果も期待できる。最大２人まで同時に体験可能で、ファンの変身願望を気軽に叶える新しいサービスとなる。

　現在、横浜みなとみらいで開催中の「ＭＹＳＴＥＲＹ　ＯＦ　ＴＵＴＡＮＫＨＡＭＥＮ～体感型古代エジプト展～」では「ツタンカーメン転生プリ」として既にサービスが導入されている。今後は常設コンテンツとしてＩＰ企業・ゲームメーカー・商業施設・アミューズメント施設などへの導入を目指すほか、貸出コンテンツとしての利用も可能とする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＳＭＢＣＣＦとＮＥＣが新システム導入、マイナンバーカード活用でカードローン審査が迅速化

■電子証明書活用で不正利用防止と審査時間短縮を両立

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）グループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２４日、マイナンバーカード認証による本人確認サービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＫＹＣ」とマイナポータルＡＰＩを活用したカードローン審査手続きの簡略化を実現したと発表。この取り組みにより、ＳＭＢＣＣＦの「プロミス」では本人確認の強化と審査時間の短縮が可能となった。

　マイナンバーカード認証サービスは、カード内の電子証明書をＮＥＣのプラットフォームを通じて認証局へ照会し、有効性を確認することで本人確認を完結させるもので、不正利用防止と審査時間短縮を両立させる。また、マイナポータルとのＡＰＩ連携により、顧客の同意のもと行政機関が保有する税・所得情報を取得することが可能となった。

　これらの機能導入によって、顧客が収入証明書類を入手・提出する手間が省かれるだけでなく、社員による書類確認時間も短縮される。両社は今後もマイナンバーカードの利活用を含むデジタル化を推進し、顧客の利便性向上と価値あるサービス提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

コスモエネルギーＨＤ、大磯町公共施設１７カ所に再エネ１００％電力供給へ、年間ＣＯ２排出量７３％削減へ

■ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、町役場や学校など主要施設に再エネ電力を導入

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは３月２４日、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す大磯町の取り組みの一環として、町役場庁舎や小中学校等１７施設へ再生可能エネルギー１００％の電力を２０２５年４月１日から供給開始すると発表。このプラン「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエコパワーが発電する風力電源等を用い、再エネＦＩＴ電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせたものだ。

　この導入により、大磯町の１７施設の年間使用電力量約３１８万ｋＷｈが再エネ電力に切り替わり、年間約１，５００トンのＣＯ２排出量削減が見込まれる。これは大磯町の事務事業におけるＣＯ２排出量の約７３％に相当する大幅な削減となる。

　コスモ石油マーケティングは、「コスモでんきビジネスグリーン」を通じて非化石証書等を活用し、実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現するサービスを提供している。２０２０年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体を中心に活用されており、再生可能エネルギーとＥＶをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」も展開中だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月21日

ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅ製ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」と対話しながら文章作成できる機能を実装

■対話を通じてアイデア出しから文章改善まで多彩なサポートが可能に

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は３月２１日、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデルＧｅｍｉｎｉを搭載したＡＩアシスタントを会話形式で利用できるようアップデートしたと発表。このアップデートによりクリエイターは対話を通じてアイデア出しや文章作成をより自然に行うことが可能となる。無料かつ回数無制限で利用できる点も特徴だ。

　ＡＩアシスタントは記事の構成決めや文章のトーン調整、ＳＮＳ投稿の改善、執筆の書き出しパターン提案など多様な場面で活用できる。クリエイターは対話を通じて文章をより洗練させ、伝わりやすい表現へと改善できる。

　今後はｎｏｔｅの編集画面上でＡＩとの相談内容を直接反映しながら文章を編集できる機能の提供も検討している。ｎｏｔｅはＡＩがクリエイターの創作を専属編集者のようにサポートする存在となることを目指し、クリエイターが自分にしかできない創造的活動に集中できる環境づくりを進めている。

●URL：https://note.com/
●Media-IR-note 日本インタビュ新聞社（ノート）：
　https://note.com/mediair

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月19日

デジタルプラス、ビットコイン株主優待の提供開始、株主資産価値向上へ暗号資産活用

■流通総額１０００億円目標、１９四半期連続成長の勢い

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。

　同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。

　デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月18日

ザインエレクトロニクス、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷの開発が成功

■消費電力８０％削減・遅延時間９０％削減を実現する画期的技術

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体のキー技術「ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ」の開発に成功したと発表。この技術は次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０を念頭に置き、光通信用ＤＳＰを不要とする光半導体のコア技術。ＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）を駆動する光半導体に適用することで、超高速２ＴＢ／ｓ通信時の消費電力を８０％削減、遅延時間を９０％削減することが可能となる。

　この技術をＶＣＳＥＬドライバに適用し、ＰＡＭ４通信によるデータ伝送を行うことで、次世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ６．０では１ＴＢ／ｓ（６４レーン時）、次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０では２ＴＢ／ｓ（６４レーン時）の超高速性能を光通信用ＤＳＰなしで実現可能となる。この技術により、ＡＩ光コンピューティング内のインターコネクトに関する超高速性能、超低消費電力、超低遅延、高密度化、低コストの要請を同時に満たすソリューションが実現する。

　同社は同技術を２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展「２０２５　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（ＯＦＣ）」に出展し、デモンストレーションを実施する。ザインエレクトロニクス株式会社の高田康裕取締役は「生成ＡＩ活用ユースケースの拡大に伴い、ＡＩ光コンピューティングの実現時期が間近と見込まれる中、ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ技術を確立できた意義は極めて大きい」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

サイバーリンク、ＡＩ顔認証システムが進化、未登録者・侵入者検知機能で防犯強化

■「未登録者検知」と「侵入者検知」の２つの新機能で多角的な防犯対策が可能に

　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は３月１８日、ＡＩ顔認証スマートセキュリティシステム「ＦａｃｅＭｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の新バージョン８．１をリリースしたと発表。今回の最大の特徴は「未登録者検知」と「侵入者検知」という二つの新アドオン機能の追加だ。これにより、工場や商業施設、オフィスビルなどにおける監視業務の効率化と多角的な防犯対策の強化が可能となる。

　新機能の一つ目「未登録者検知」は、登録外の人物を検知しアラートを発報するセキュリティ方式だ。アラートの発報条件をカスタマイズできるほか、ワンクリックで特定人物を除外することも可能。これにより、工場やデータセンターなど厳重なセキュリティが求められる施設における監視体制の強化および効率化を実現する。

　もう一つの新機能「侵入者検知」は、ＩＰカメラと連携し監視エリアの自由な設定や、イベント発生時の録画・再生などが行える。「ラインクロス検知」と「滞留検知」の２種類の機能を備え、特に工事現場や工場など危険を伴う区域の安全管理に最適なソリューションとして提供される。その他のアップデートとして、新たな顔認証端末のサポートやＦａｃｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌアドオンの初期設定最適化も行われた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＤＴＳグループ、問い合わせ対応を自動化する「ｋｏｔｏｓｏｒａ」生成ＡＩ版を今夏リリースへ

■電子データから自動回答生成、管理者の負担を削減

　ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）のグループ会社で、西日本地域でＳＩ事業を展開するＤＴＳ　ＷＥＳＴが、ＡＩ　ＦＡＱソリューション「ｋｏｔｏｓｏｒａ」の生成ＡＩ版を今夏にリリースすると発表。新機能では、電子データを利用して問い合わせに対する回答文章を自動で生成し、従来のシナリオ版と組み合わせてハイブリッドに活用できる。これにより管理者の負担を大幅に軽減できる点が特徴だ。

　「ｋｏｔｏｓｏｒａ」は２４時間３６５日対応可能なＡＩ　ＦＡＱソリューションで、自然な日本語での検索に対応している。従来版では多数のＱＡ管理が課題だったが、今回の生成ＡＩ版ではシナリオ内に回答がない場合でも、ストレージアカウント内の電子データを検索し、自動で回答を作成する。

　ＤＴＳ　ＷＥＳＴは、大阪・京都・名古屋を中心に西日本地域に密着したＳＩ事業を展開している。「ｋｏｔｏｓｏｒａ」には「古都そら」という２３歳の京都出身の女性をイメージキャラクターとして採用しており、歴史と未来への躍進を表現している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＦＬＮ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」がＡＩ活用の店舗向け情報発信支援機能をリリース

■過去データ分析で最適なＰＲ文章を自動生成、実証マーケティングも開始

　フューチャーリンクネットワーク（ＦＬＮ）＜９２４１＞（東証グロース）は３月１８日、同社が運営する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」が、過去のＰＲ記事や閲覧データをＡＩが分析し、効果的なＰＲ文章の自動生成・推奨を行う店舗向け情報発信アシスト機能を新たにリリースしたと発表。このＡＩツールは「まいぷれ」の独自データを活用したローカル特化型のマーケティング支援であり、地域事業者がより効率的かつ効果的に情報発信できる環境を提供する。

　同機能には「壁打ちモード」と「作成モード」があり、前者では悩み相談をしながらＰＲ内容を詰めていくことが可能で、後者では過去データからトピックを提案してもらい深めていくことができる。サービスの特長は、地域特化型ＡＩエージェント、ＰＲ文章の自動生成・校正、レコメンド機能による最適化、そして簡単な操作性にある。

　２０２５年３月より千葉県船橋市など同社が直営で「まいぷれ」を運営するエリアにて実証マーケティングを開始。今後はメニュー情報の更新・作成サポート機能、口コミ返信サポート機能、ＳＮＳ投稿サポート機能などの追加も予定しており、地域密着型のＤＸ推進を加速させていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月17日

ケンコーマヨネーズの１００％子会社サラダカフェ、サラダショップ｜Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅの３月新商品、春の訪れを感じる食材「筍」を使ったサラダを期間限定販売

■サラダショップで３月の新商品として旬の食材「たけのこ」を使ったサラダを２品展開

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は３月１７日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップで、３月の新商品として「筍」を使ったサラダを販売すると発表。関東の店舗では３月１２日（水）から『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』を、関西の店舗では３月１９日（水）から『京都府産九条ねぎ入りたけのこの和さらだ』をそれぞれ期間限定で販売する。

　３月から５月にかけて旬を迎え、春の訪れを感じさせる食材「筍」。サラダカフェはこの筍に着目し、やみつきになる味わいのエスニックテイストのサラダと、さっぱりとしたしょうゆベースの和風味のサラダの２品を開発した。

■海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ

　関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ４店舗で販売する『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』は、旬の筍に加え、香りや食感の良い「姫竹」も使用。さらに海老や春雨、パクチーを合わせ、タイ料理の代表的なスープであるトムヤムクンの味わいをサラダで再現した。酸味の中に辛さがきいたスパイシーな味わいが、具材の旨味を引き立てる。立体的に盛り付けた姫竹と、赤・黄色のパプリカ、海老やパクチーのカラフルな色合いが華やかな一品である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

北國銀行、次期コアバンキングにマルチＬＬＭ導入へ、ＡＩ活用で開発効率を大幅向上

■旧プログラムの自動変換・仕様書からのコード生成をＡＩが実現

　北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）と北國銀行は３月１４日、次期コアバンキングプロジェクトの開発効率向上を目的に、マルチＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）の導入を決定したと発表。採用するのはＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅとＧｏｏｇｌｅのＧｅｍｉｎｉであり、旧プログラムの自動変換や仕様書からのプログラム生成など、ＡＩを活用した業務プロセスの自動化を進める。

　この取り組みにより、開発期間の短縮と品質向上を図り、金融システムのモダナイズを実現する。設計フェーズは３月に完了し、４月から製造フェーズへ移行。マルチＬＬＭの活用により、コード変換・仕様書作成・自動テスト生成など、多様な業務での効果が期待される。

　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔとＧｏｏｇｌｅも技術支援を行い、次世代金融システムの構築を支援する。北國銀行は今後もＡＩ技術を活用し、生産性向上とシステムの高度化を推進していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キオクシア、生成ＡＩ時代の大容量ＳＳＤ、ＫＩＯＸＩＡ「ＬＣ９シリーズ」登場

■２Ｔｂ　ＱＬＣフラッシュメモリ採用、次世代ストレージの可能性

　キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）グループのキオクシアは３月１４日、生成ＡＩ向けに開発中の１２２．８８ＴＢのエンタープライズＳＳＤ「ＫＩＯＸＩＡ　ＬＣ９シリーズ」の試作品を各種展示会で参考展示すると発表。ＬＣ９シリーズは、２Ｔｂ　ＱＬＣのＢｉＣＳ　ＦＬＡＳＨ第８世代メモリを搭載し、２．５インチ型のフォームファクターを採用。デュアルポート対応やＰＣＩｅ５．０インターフェースの活用により、高速データ処理と耐障害性の向上を実現している。

　生成ＡＩの普及に伴い、大規模言語モデル（ＬＬＭ）の学習やベクターデータベース運用において、大容量ＳＳＤの需要が高まっている。ＬＣ９シリーズは、こうした用途に最適化されたストレージであり、情報の迅速な検索や推論精度向上に貢献。企業のデータ処理能力を大幅に強化することが期待される。

　また、同製品は、キオクシアが開発した「ＫＩＯＸＩＡ　ＡｉＳＡＱ」と組み合わせることで、ＲＡＧ技術を活用したＡＩ推論の精度向上に寄与する。さらに、低消費電力と高密度設計により、ストレージシステムの効率を向上させ、データセンターの運用コスト削減にも貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年03月14日

綿半ＨＤ、グループ会社綿半三原商店の「あづみの蝶これいと」に抹茶味が新登場

■宇治抹茶を贅沢に使用し上品な味わいに

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、「あづみの蝶これいと抹茶味」を新発売した。好評の焼きチョコ菓子「あづみの蝶これいと」に、新たに抹茶味の新商品を販売する。

　「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の三重奏に、お茶屋ならではの本格抹茶が加わった。「あづみの蝶これいと」は、外はサクッとほろっととろける焼きチョコ生地で仕上げ、中にはナッツクリームとクラッシュアーモンド、くるみを贅沢に包み込んだ焼きチョコ菓子だ。今回、新たに加わった抹茶味は、宇治抹茶を贅沢に使用し、濃厚な抹茶の風味とほろ苦さが、ナッツクリームの香ばしさと絶妙に調和した、上品な味わいに仕上がっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＨＯＵＳＥＩ、生成ＡＩ開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」、Ｇｏｏｇｌｅドライブ・ＢｏｘとＡＰＩ連携

■クラウドストレージを直接参照し、回答生成とドキュメント学習を最適化

　大手メディアなどのＩＴシステムを手掛けるＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月１３日、生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」において、クラウドストレージサービス「Ｇｏｏｇｌｅ　ドライブ」および「Ｂｏｘ」とのＡＰＩ連携を発表した。これにより、ユーザーは別途ドキュメントを用意することなく、クラウド内のデータを直接参照しながら回答を生成できるようになった。

　企業で広く利用されているクラウドストレージと連携することで、ｉｍｐｒａｉの回答精度が向上し、業務フローを変えずにＡＩの利便性を最大限に活用できる。ＨＯＵＳＥＩは今後も各種ツールやサービスとの連携を進め、多様なビジネス環境に適応する方針を示している。

　ｉｍｐｒａｉは、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ、Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ　ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴ（ＯｐｅｎＡＩ）など、最新のＬＬＭ３６種類に対応し、導入と同時に利用可能な環境を提供している。また、使いやすいＵＩとチーム開発機能を備え、企業が自社データを活用したＡＩアプリケーションを簡単に構築できる点も特長である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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