企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■がん中心から全領域へ拡大、最新論文を効率的に収集

　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は７月１４日、専門医向け論文キュレーションアプリ「ＣｌｉｎＰｅｅｒ」の対応疾患領域を拡大したと発表した。従来のがん１４領域７４疾患に加え、新たに３０診療科１５８疾患に対応することで、より多くの医師が専門・非専門を問わず最新論文にアクセスできる環境を整えた。選択した疾患に基づき、主要ジャーナルから厳選された高インパクト論文が自動的に配信される点が特徴で、効率的な情報収集を可能にする。

　同アプリは、論文要約に加えて専門医による解説やディスカッション記事も提供しており、臨床現場での活用を強く意識した構成となっている。さらに、同一関心領域を持つ医師による注目論文ランキングも確認でき、重要情報の見逃しを防ぐ仕組みも導入された。スマートフォンやパソコンなど複数デバイスに対応し、移動中や診察の合間にも利用可能である。

　メドピアは、現代医療の複雑化に伴い、医師に求められる知識の幅が広がるなか、専門外領域の情報アクセス向上も重要と指摘する。ＣｌｉｎＰｅｅｒの拡張により、希少疾患や特定領域の情報も効率的に収集可能となり、医師間の情報格差是正や負担軽減、エビデンスに基づく医療の質向上に貢献することを目指す。

■「ＣｌｉｎＰｅｅｒ」のアプリダウンロード
　※医師・医学生のみ登録可能
・ｉＯＳ版
・Ａｎｄｒｏｉｄ版

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

データ・アプリケーション、小千谷市が「書かない窓口」実現へデータ連携強化、Ａｐｅｘ導入で窓口業務を迅速化

■証明書発行時間３分３０秒

　データ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は７月１４日、新潟県小千谷市が市民サービス向上を目指し、「書かない窓口」の実現に向けて基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤に「ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘ」を採用したと発表した。窓口業務の効率化を図るため、文字コードや外字への対応が可能な同製品を導入し、証明書発行までの時間短縮を実現している。

　小千谷市では、従来の基幹業務システムと新たに導入する窓口支援システムとの間でデータ形式や文字コードの不一致、外字の処理といった技術的課題に直面していた。ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘは、複雑なデータ変換処理をノーコードで行える「ＲＡＣＣＯＯＮ」を搭載し、これらの課題を解消。市独自の約１３００字に及ぶ外字対応もスムーズに実施された。

　同製品導入後、住民基本台帳などの情報更新を５分ごとに行うことで、常に最新のデータが窓口に反映されるようになった。結果として、証明書発行に要する時間は平均３分３０秒となり、市民の利便性と業務効率が向上した。同市は今後、ワンストップサービスの実現など、さらなる行政ＤＸを進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エーザイ、痛風治療薬「ＵＲＥＣＥ」を中国で発売、２３００万人市場に照準

■臨床試験で既存薬に対する優越性と安全性を確認

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月１４日、痛風治療剤「ＵＲＥＣＥ（中国製品名：优乐思、一般名：ドチヌラド）」を中国で新発売したと発表した。同剤は富士薬品が創出した新規治療薬であり、腎臓の尿酸トランスポーターＵＲＡＴ１を選択的に阻害し、尿酸再吸収を抑制することで血中尿酸値を低下させる。中国では２０２４年１２月に「高尿酸血症に伴う痛風」の適応で承認を取得し、エーザイは富士薬品とのライセンス契約に基づき、中国を含むＡＳＥＡＮ５カ国での独占的開発・販売権を有している。

　今回の承認は、エーザイが中国で実施した臨床第Ⅲ相試験の結果に基づくものである。試験では、４５１人の痛風患者を対象にドチヌラド群と対照薬フェブキソスタット群を比較し、２４週時点で血清尿酸値が６．０ｍｇ／ｄＬ以下となった被験者の割合は、ドチヌラド群で７３．６％とフェブキソスタット群の３８．１％を大きく上回り、統計学的優越性が確認された。さらに１２週時点の副次評価においても非劣性が証明され、重大な安全性上の懸念は認められていない。

　中国における痛風の有病率は上昇傾向にあり、現在の患者数は約２，３００万人と推計される。社会経済の発展に伴う生活習慣の変化が背景にあるとされ、今後も患者数の増加が予想される。エーザイは中国市場において、同剤を新たな治療選択肢として提供し、患者の生活の質向上に貢献していく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＭＧの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」においてＸの「キーワード」収集キャンペーンが実施可能

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港）は７月１４日、自社で開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」において、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で「ハッシュタグ（＃）」を含む広告配信が停止されたことを受け、「キーワード」による投稿収集を可能とする機能アップデートを実施したと発表。

　２０２５年６月２７日、Ｘ社は「ハッシュタグ」を含むＸ広告の配信を停止すると発表した。この仕様変更により、これまで主流であった「ハッシュタグ」を付けて参加するタイプのキャンペーンでは、ユーザー募集投稿の広告配信ができなくなった。これを受け、コムニコでは特定の「キーワード」を含む投稿によるキャンペーン参加と、その投稿収集が可能となるよう「ＡＴＥＬＵ」の機能を拡充した。

【「ＡＴＥＬＵ」の操作画面では、特定のキーワードを指定可能】

　なお、ハッシュタグ付き広告の停止については、コムニコが運営するメディア「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｓｏｃｉａｌ」で詳しく解説している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士フイルム、生成ＡＩで医療文書支援技術を開発、「退院サマリ」作成時間を最大６割短縮する新技術

■文案生成と診療情報の連携で業務負荷を軽減

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムは７月１４日、生成ＡＩの一種である大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用し、患者情報を含む医療文書「サマリ」の文案を自動で作成・提示する「サマリ作成支援ＡＩ技術」を開発したと発表した。この技術は、診療支援システム「Ｙａｈｇｅｅ（ヤギー）」に搭載され、今夏より退院サマリ作成向け機能として提供開始される予定である。また、同社は７月１６日から開催される「国際モダンホスピタルショウ２０２５」にて同技術を展示する。

　厚生労働省の調査では、医師の所定外労働の主要因は文書作成業務とされ、特に退院サマリや看護サマリなどの「サマリ」作成は負担が大きい。今回の技術では、独自開発のＬＬＭにより診療情報を構造化し、文案を自動生成。さらに、関連情報をハイライトで併記することで、医療従事者が文案を確認・修正するだけで済む仕組みを実現した。複数の医療機関と共同で検証を進め、実用性と精度の向上に努めた結果、高い評価を得ている。

　実証では、退院サマリの作成時間が平均４２％、最大で６０％短縮される効果が確認された。年間約２万件の退院サマリを作成する大規模病院では、年間約２７００時間の業務削減が期待される。同社は、医療文書の知見と自然言語処理技術を融合し、今後も「ＲＥｉＬＩ」ブランドのもとで、医療現場のさらなる業務効率化支援に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月11日

大林組が建設現場向け仮設空調システム「涼人」を開発、熱中症対策を強化

■建設業界初、大林組が施工済みダクト活用で全館仮設空調を実現

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は７月１１日、建設現場での熱中症対策として、施工済みダクトを活用した仮設空調システム「建設現場“涼人（りょうじん）”プロジェクト」を構築し、東京都中央区日本橋の新築工事に試験導入したと発表した。建物全体の空調を稼働前に仮設設備で実施する試みは、建設業界で初めてとされている。改正労働安全衛生規則の施行により、事業者には熱中症対策の強化が求められており、高温多湿となる屋内環境への対応が急務となっている。

　同プロジェクトでは、高圧ファン型の大型モービルクーラーを地上に設置し、竣工後に使用予定の空調ダクトを通じて冷気を各階に供給する。各階に設置された電動ダンパーで冷風供給エリアを時間ごとに切り替える方式を採用しており、作業工程に応じて柔軟に冷却を行う。試行現場では４台の仮設空調機を使用しており、今後は増設により大規模建物にも対応可能としている。

　室温は猛暑日でも２８度Ｃ程度を目標とし、ＷＢＧＴ値２５以上または気温３１度Ｃ以上となる現場では作業と休憩を繰り返す安全基準を維持しながら、通常時と同様の作業効率を確保できると見込まれる。大林組は今後、設計段階から本プロジェクトの導入を提案し、対応現場を拡大していく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:47 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

飛島建設、大規模炭素貯蔵技術を開発、液状化対策と気候変動緩和を両立

■薪状木材を活用し、液状化抑制とＣＯ２貯留を同時に実現

　飛島ホールディングス＜２５６Ａ＞（東証プライム）グループの飛島建設は７月１０日、「木材を用いた大規模炭素貯蔵技術」の開発を発表した。地震時の液状化対策として地中に木材製の柱状構造物を打ち込み、同時に大量の炭素を地中に固定するというもので、秋田県立大学での施工実験により実現性が確認された。本技術は、２０２３年に締結された京都大学防災研究所との連携協定に基づく共同研究の成果である。

■非通直丸太の新用途を創出、森林経営の好循環にも寄与

　同技術では、あらゆる形状や樹種の丸太を短く切断し束ねた「木質コラム」を２０メートルの深さまで地中に打設する。これにより液状化現象を抑制しつつ、光合成によって吸収された炭素を長期にわたって地中に保存できる。改良深度２０メートル、改良率５％の条件下では、施工面積１ヘクタールあたりＣＯ２換算で４２００トン（一般家庭の年間排出量の約１６５０年分）を貯蔵可能とされる。木材は地中深くでは腐食しないため、半永久的な炭素隔離が期待されている。

　加えて、通直でない丸太や低価格の未利用木材も使用できることから、国内における再造林率の低迷に対して新たな木材需要を創出し、持続可能な森林経営の促進にも資する。森林資源の循環利用と建設分野の炭素固定が結びつくことにより、環境・防災両面での社会的意義は大きい。

　今後はさらなる研究開発を通じて社会実装を加速させ、「２０５０年カーボンニュートラル」目標の実現に貢献する構えである。また、それを超えた「カーボンネガティブ社会」の実現にも道を拓く技術として注目されている。地震対策と脱炭素化を一体で推進するこの試みは、建設業が果たすべき次世代インフラのあり方を提示するものといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月10日

清水建設、地下ピット検査に球体ドローン導入、７日間の検査が１日に短縮、作業員数も半減

■４Ｋ映像と点群データで検査記録を自動化

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、地下ピットの検査作業において球体ドローンを活用する遠隔検査手法を確立したと７月９日に発表した。従来７日間かかっていた検査が１日で完了し、作業員数も２名から１名に削減されるなど、作業効率と安全性の大幅な向上が実証された。完成時に日本一の高さとなる「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」を含む大規模現場への適用も予定されている。

　地下ピット内部は開口部が限られ、酸素濃度の低下リスクや作業前準備の煩雑さが課題とされていた。従来は有資格者が安全装備を用いて内部を巡回し、撮影・記録作成を行っていたが、作業負荷が大きく、効率化が求められていた。新手法は球体ケージ構造のドローンを活用し、安定した飛行により接触リスクを回避しながら内部状況を詳細に把握する。

　４Ｋカメラと測距センサーを搭載したドローンは、開口部から降下してリアルタイム映像を取得し、点群データと連携した映像をそのまま記録として使用可能とする。今後は地下ピットのみならず、体育館の天井部や煙突など、高所や狭小空間への応用も視野に入れ、安全性と効率性を両立する次世代点検手法の拡充を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キリン、「一番搾りホワイトビール」快進撃、販売目標を２７０万ケースに上方修正

■若年層中心に人気、SNSでも高評価相次ぐ

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビールは７月１０日、「キリン一番搾りホワイトビール」の年間販売目標を、当初の２００万ケースから約１．４倍の２７０万ケースへ上方修正したと発表した。同商品は４月１５日に全国発売され、７月６日時点で１２５万ケースを販売。発売からわずか３ヵ月で年間目標の約６割を達成するなど、想定を上回るペースで好調に推移している。容器は３５０ｍｌ缶と５００ｍｌ缶で、キリンビール取手工場、滋賀工場、福岡工場にて製造されている。

　販売好調の背景には、「飲みやすさ」と「味わい」への高評価がある。小麦由来のやわらかく繊細なうまみに加え、きめ細やかな口当たりが飲み疲れや飲み飽きの少なさとして支持され、継続購入意向を示す消費者は約８割に達する。また、ビールが苦手とされる層からも「苦みが穏やか」との評価があり、幅広い消費者層への浸透が進んでいる。

　プロモーション面でも手応えがある。ＴＶＣＭやデジタル広告を中心とした大規模展開により、若年層の認知度が高く、２０～３０代の購買率が半数近くに及ぶ。さらに、白を基調としたシンプルなパッケージが「おしゃれ」としてＳＮＳ上でも好意的に受け取られている点も追い風となった。「一番搾り」ブランドの３５年にわたる信頼感も後押しとなり、新商品としての受容が進んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ピアズ、接客トレーニングＡＩプラットフォーム「ｍｉｍｉｋ　ＡＩ」をリリース、接客スキル向上を総合サポート

■ＡＩペルソナによる模擬接客で実践力を強化

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は７月９日、接客・営業現場向けにトレーニングＡＩプラットフォーム「ｍｉｍｉｋ　ＡＩ」をリリースしたと発表。これは、既存のＡＩロールプレイングシステム「ｍｉｍｉｋ」の機能を大幅に強化し、接客力向上を支援するもので、同社が６月に提供を開始したエコシステム「ＯＮＬＩＮＸ＋」の「育成」「教育」領域を担う位置づけである。新サービスでは、従来の動画教材にとどまらず、実践や評価まで一貫して対応する設計がなされている。

　ｍｉｍｉｋ　ＡＩでは、ＡＩペルソナとのロールプレイ機能を導入し、模擬接客の反復練習を可能にした。ＡＩがユーザーの会話を解析し、具体的なフィードバックを提示することで、学習者が自らの課題を客観的に把握できる。また、教材作成プロセスも自動化されており、トレーニング準備の負荷が大幅に軽減された。これにより、育成の属人化を解消し、継続的なスキル向上のサイクルを確立することが可能となった。

　同サービスは、同社のオンライン接客ツール「ＯＮＬＩＮＸ＋」や今後展開予定の商談支援ツール「ｂｅｌｌＦａｃｅ」との連携も視野に入れており、採用から育成、営業活動までを一気通貫で支援するエコシステムの中核を担う。さらに、人事システムやＬＭＳなど外部システムとの連携を通じて育成データの可視化を進め、戦略的人材育成を支援していく方針である。

▼「ｍｉｍｉｋ　ＡＩ」サイト

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ピアラ、日本語対応の画像生成ＡＩ「Ｒｅｓｕｌｔ＋ＡＩ」提供開始、直感操作で高品質画像

■クリエイター不足やコスト削減に対応、日本企業の導入ハードルを大幅に緩和

　ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は７月９日、日本語特化の画像生成ＡＩツール「Ｒｅｓｕｌｔ＋ＡＩ（リザルトプラスエーアイ）」の提供を開始したと発表した。同ツールは、生成ＡＩの導入ハードルを下げ、日本語での直感的な操作や日本円決済、日本人スタッフによるサポートなどを特徴とし、個人から法人まで幅広い層のクリエイティブ制作を支援することを狙いとしている。開発には、業務提携を結ぶジーニー＜６５６２＞（東証グロース）グループのＪＡＰＡＮ　ＡＩのＡＩプロダクトを活用した。

　生成ＡＩ市場は近年急拡大しており、国内でもクリエイター不足やコスト削減が課題となる中で、日本語対応のＡＩツールへのニーズが高まっている。従来の英語中心のツールに比べ、導入障壁を大幅に低減することにより、企業のマーケティングＤＸを加速させることを目指す。同ツールでは、日本語でのプロンプト入力や商用利用可能な高品質画像生成が可能で、チーム全員で利用できるユーザー数無制限の設計も特徴である。

　同社は今後、ユーザーの声を反映しつつ機能拡充を図るとともに、ＡＩエージェントによる業務支援やマーケティング領域のさらなるＡＩ化を推進する。広告制作や販促物生成における活用を通じ、企業の業務効率とブランド表現力の向上を支援し、ナレッジシェアの拡大によるマーケティング経済圏の形成を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パスの連結子会社ジヴァスタジオ、市場初５０種類の周波数を搭載、鼻専用ＥＭＳ美顔器をＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐで販売開始

■独自のＥＭＳ技術とＬＥＤケアで多角的にアプローチ、１回１０分で効果実感

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社ジヴァスタジオは７月９日、鼻専用ＥＭＳ美顔器「イコエル　ノーズスタイル」が『ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ』での販売を開始したと発表した。同商品は５月１日に発売され、５０種類以上の周波数を搭載する点が特徴で、発売直後から高い注目を集めている。新たに開設されたＴｉｋＴｏｋ内ショッピング機能を通じて、ユーザーとの接点を広げる狙いがある。

　同製品は、周波数のバリエーションを活かしたＥＭＳ技術によって顔の筋肉に効率よくアプローチする設計となっており、独自の「スイッチブーストテクノロジー」によって心地よい刺激を実現。加えて、青色および赤色のＬＥＤを組み合わせた肌ケア機能、鼻を理想的な角度に整えるノーズクリップ、ジェル不要で使用できる軽量設計など、機能面でも複数の特長を備えている。

　価格は税込６，９８０円で、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐの各ＥＣモールで購入可能。１回１０分の使用で変化を実感できるとされ、持続時間は最大５０分。１００人以上のモニター検証を踏まえたフィット設計とともに、使いやすさと習慣化のしやすさを追求した製品となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月09日

パナソニック、最大５個受け取り可能な「コンボマルチ」を発売、ポスト一体型宅配ボックス登場

■非対面時代の物流課題に応える新型ボックス

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック　ハウジングソリューションズは７月９日、最大５つの荷物を受け取れるポスト一体型宅配ボックス「コンボマルチ」を８月２５日より発売すると発表した。同製品は非対面での受け取りに対応し、再配達の削減と物流効率化に貢献する。ＥＣ市場の拡大やフリマアプリの普及による多様な荷物形状に対応するため、同社は利便性と防犯性を両立した製品を開発した。

　宅配便の再配達削減に向けた動きが加速するなか、国土交通省は標準運送約款の見直しを進めている。置き配の標準化と対面配達への追加料金導入が検討される一方で、天候や盗難などのリスクも指摘されている。宅配ボックスはこうした課題に対する有効な手段であり、複数個の荷物を安全に収納できる構造が求められている。

　「コンボマルチ」は、ポストと宅配ボックスを一体化し、暗証番号式プッシュボタン錠を採用することで、簡便な操作と高い防犯性を実現した。設置性や外観にも配慮し、住まいに調和するデザインを採用している。同社は宅配ボックスの普及を通じて、ＣＯ２排出量削減や持続可能な暮らしの実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキのグループ会社ダルトン、粉体装置と封じ込め機器を一体化したコンテインメント装置シリーズ『ＨＵＧＯ』を発表

【第一弾として「封じ込め粉砕機ＨＡ－５型」を発売】

■高い安全性と容易な作業性を両立し、ハイリスクな粉砕工程に新たな自由と選択肢をもたらす１台

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のグループ会社であるダルトン（本社：東京都中央区）は７月９日、粉体装置と封じ込め機器を一体化したコンテインメント装置シリーズ『ＨＵＧＯ（ユーゴ）』の第一弾として、「封じ込め粉砕機ＨＡ－５型」を７月９日（水）から発売すると発表。

　同製品は、医薬・化学・バイオ業界などの粉砕工程において、高薬理活性物質の安全な取り扱いや粉体飛散による交差汚染の防止といった課題に対応するものである。装置単体で高度な封じ込めを実現することで、作業者の保護と工程の効率化を両立する。

　『ＨＵＧＯ』シリーズは、アイソレータに代表される封じ込め技術を応用し、粉体機械単体で高い封じ込め性能を実現する装置群である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ケンコーマヨネーズの１００％子会社ＤＣサプライ、地元・福山大学の学生と共同開発した夏に適した冷製パスタ２品を期間限定で販売

■地域貢献活動の一環として、管理栄養士を目指す学生の学びを支援

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）は、学校法人福山大学　生命工学部　健康栄養科学科（所在地：広島県福山市：福山大学）の学生とともに開発した総菜２品を、中四国エリアの一部量販店にて６月２６日（木）から期間限定で販売している。

　福山大学健康栄養科学科は、広島県東部で唯一の私立総合大学として、実践的なカリキュラムや地域連携による食育ボランティア活動、経験豊富な教員による丁寧な指導を通じて、高い専門性と人間性を兼ね備えた管理栄養士の育成を行っている。

　ＤＣサプライは、食を通じた地元への社会貢献を目指し、福山大学は学生に実践的な学びの機会を提供すべく、２０２４年から協働事業を開始した。第１弾として、ＤＣサプライが展開する「福山工場長」シリーズのカルツォーネの具材を学生が考案し、２０２３年１０月の大学祭で２種の味を販売するなど、取組みを進めてきた。

　今回は、暑い夏に向けて「涼やかな冷製パスタ」と「ピリ辛の冷製パスタ」の２種をテーマに商品開発を実施。管理栄養士に必要な栄養の専門知識を活用し、アマニ油や大豆ミートといった健康素材を取り入れた２品を開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキグループのダルトン、新型無菌アイソレータ「Ｓｔｅｒｉｇｉｏｎ」を発売、独自除染技術で装置を小型化し精密機器の故障リスクも低減

■除染域の明確化と組込型除染システムにより、安定した庫内環境と柔軟な運用を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のグループ会社であるダルトン（本社：東京都中央区）は、医薬品製造や再生医療などの現場で求められる高精度な無菌環境を、より効率的かつ確実に実現する新型無菌アイソレータ「Ｓｔｅｒｉｇｉｏｎ（ステリジョン）」を２０２５年７月９日（水）に発売すると発表。独自の組込型除染システムと空間構造の革新により、除染時間の短縮、装置の小型化、精密機器の故障リスク低減といった現場課題を一台で解決する。

　「Ｓｔｅｒｉｇｉｏｎ」は、除染を表す「Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ」と領域を表す「Ｒｅｇｉｏｎ」を組み合わせた造語である。以下の３つの特長を備え、医薬品の無菌試験や細胞培養など、極めて高い衛生環境が求められる現場において、従来型の無菌アイソレータが抱えていた「除染効率」「コンタミネーションリスク」「精密機器の結露トラブル」といった課題を総合的に解決する。

■製品の主な特長

１．除染対象域の明確化と装置の小型化

　従来の無菌アイソレータでは、作業域と背面のレタンチャンバーが直接接続され、エア流路全体が除染対象域となっていた。「Ｓｔｅｒｉｇｉｏｎ」は、除染対象域とレタンチャンバーをＨＥＰＡフィルタで物理的に隔離する構造を採用し、万一の逆流時にもコンタミネーションのリスクを回避できる。また、独自のファン・フィルタシステムにより給排気ＨＥＰＡフィルタや給気ファンの削減を可能とし、装置のコンパクト化を実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

2025年07月08日

ライオンが歯周病抑制の鍵を解明、歯ぐきの免疫機能に新知見

■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の２軸で研究

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は７月８日、歯周病の発症・進行予防において、歯ぐきの免疫細胞「マクロファージ」の機能が重要な役割を果たすことを明らかにしたと発表した。従来の歯周病対策では、口腔内の細菌に対する除去・殺菌が主軸であったが、同社は歯ぐきの防御力強化に注目し、免疫細胞が果たす２つの役割『老廃物の除去と免疫反応の調整』について研究を進めてきた。この成果は、６月２６日にスペイン・バルセロナで開催された第１０３回国際歯科研究学会にて発表された。

　具体的には、薬用歯みがき類に含まれる有効成分「グリチルリチン酸ジカリウム（ＧＫ２）」が、マクロファージの老廃物除去機能を活性化し、炎症を起こしにくい状態へ導く可能性を確認した。また、長期的な炎症刺激に対する免疫細胞の「免疫反応調整機能」により、炎症を抑制しつつ組織修復を促す働きも明らかになった。これにより、ＧＫ２が歯周病の進行抑制に有効に働く可能性が示唆されている。一方で、同様の抗炎症成分すべてにこの作用があるわけではないことも確認された。

　加えて、加齢により体内で増加する酸化ストレスが、マクロファージの免疫調整機能を阻害し、歯周病リスクを高める可能性も示された。今回の研究は、マクロファージが炎症抑制や組織修復に果たす役割を明確に示すものであり、同社は今後も免疫機能に着目した歯周病予防技術の開発に注力する方針である。歯周病対策における新たな視点として、免疫機能の活用が広がる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三井倉庫ロジスティクス、国内初のレベル２自動運転トラックが商用運行開始、幹線輸送の効率化へ

■群馬～大阪～神奈川間で初回運行、パナソニックやアクアの貨物を輸送

　三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東証プライム）グループの三井倉庫ロジスティクスは７月８日、Ｔ２が提供するレベル２自動運転トラックを活用した幹線輸送の商用運行を利用し、国内初のオペレーションを開始したと発表した。初回運行は７月２日に実施され、同社が国内で初めてＴ２の自動運転商用運行に参画した事例となる。

　初回運行は往路・復路で実施され、群馬県太田市から大阪府摂津市まではパナソニックグループの貨物（業務用冷凍・冷蔵庫等）を、復路は大阪府枚方市から神奈川県横浜市までアクアの洗濯機を運んだ。自動運転トラックは綾瀬ＩＣ～吹田ＩＣ、高槻ＪＣＴ～横浜青葉ＩＣ間でレベル２走行を行った。

　同社は今後も継続的にＴ２の商用運行を活用し、輸送手法の多様化や発着地の最適化を推進する方針を示した。三井倉庫グループが掲げるパーパス「社会を止めない。進化をつなぐ。」のもと、Ｔ２と連携しつつ、２０２７年のレベル４自動運転による輸送実現を視野に入れた取り組みを加速させる構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＭＧの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」で、ＴｉｋＴｏｋ無料トライアル期間延長キャンペーンを開始

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は７月８日、自社で開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」において、ＴｉｋＴｏｋアカウントで新たに契約を検討中の企業に対し、無料トライアル期間を延長するキャンペーンを開始したと発表。

■日本で６月３０日から「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」機能がスタート、ＴｉｋＴｏｋの企業活用がさらに活発になる可能性

　ＴｉｋＴｏｋは、２０２５年６月３０日から日本において新たなＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の提供を開始し、すでに複数の国内企業が活用を始めている。この動きによりＴｉｋＴｏｋへの注目が高まっており、新たにアカウントを開設・運用したいと考える企業が増えると見込まれることから、「コムニコ　マーケティングスイート」では、ＴｉｋＴｏｋアカウントで新たに契約を検討する企業に向けて、無料トライアル期間を延長するキャンペーンを実施している。無料トライアル期間中は、有料オプションを除いた基本機能をすべて利用可能である。なお、コムニコでは「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の運用支援サービスも新たに提供を開始している。

　コムニコは今後も、企業や団体のＳＮＳ運用において、マーケティング成果の最大化および効率的な業務推進を図るため、新サービスの開発や既存サービスのアップデートに注力していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

リンテック、再生ＰＥＴ１００％の遮熱ウインドーフィルムを発売、紫外線９９％カット

■再生ＰＥＴ樹脂１００％使用で環境負荷を低減

　リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は７月８日、再生ＰＥＴ樹脂を１００％使用した日射調整タイプのウインドーフィルム「ＢＲ－５０ＵＨ　ＲＥＣＹＣＬＥ　１００」を７月１４日から販売すると発表した。フィルムは窓ガラスに貼ることで、日射熱や紫外線のカット効果を発揮し、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する。昨年１２月に発売された飛散防止タイプに続く、再生素材を活用した製品である。

　同製品は、透明性を保ちながら日射透過率を約５７％に抑制。高エネルギーの近赤外線を中心に遮蔽し、室内の温度上昇を抑える。紫外線も９９％以上カットし、日焼けや家具の退色を防止。加えて、ガラス破損時の飛散リスクも低減するなど、多機能な性能を備える。主な用途はオフィス、住宅、商業施設などが想定されている。

　再生ＰＥＴの使用により、非リサイクル品と比べて約１７．５％のＣＯ₂排出量削減を実現。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会のリサイクル推奨マークも取得している。規格は３種、施工価格は１平方メートルあたり１５，５００円（税込）となっており、同社は新たな環境配慮型製品として今後の提案活動を強化していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

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